ロードスターキャピタル株式会社 四半期報告書 第9期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ロードスターキャピタル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ロードスターキャピタル株式会社(E32779)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月5日
【四半期会計期間】 第9期第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 ロードスターキャピタル株式会社
【英訳名】 Loadstar Capital K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩野 達志
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座一丁目10番6号
【電話番号】 03-6630-6690
【事務連絡者氏名】 執行役員最高財務責任者 川畑 拓也
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座一丁目10番6号
【電話番号】 03-6630-6690
【事務連絡者氏名】 執行役員最高財務責任者 川畑 拓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第8期 第9期
回次 第2四半期 第2四半期 第8期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 1月 1日 自2020年 1月 1日
自2019年 1月 1日
会計期間
至2019年 6月30日 至2020年 6月30日
至2019年12月31日
売上高 (百万円) 7,350 10,107 15,116
(百万円) 1,756 2,792 3,272
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,126 1,832 2,077
四半期(当期)純利益
(百万円) 1,126 1,832 2,077
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 6,842 6,817 7,821
純資産額
(百万円) 38,391 51,559 44,337
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 53.00 95.98 97.42
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 52.51 95.68 96.77
(当期)純利益金額
(％) 17.82 13.21 17.64
自己資本比率
営業活動による
(百万円) △ 407 △ 5,993 △ 3,986
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ ▶ - △ 31
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,175 4,472 5,913
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 7,635 6,245 7,766
(期末)残高
第8期 第9期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 4月 1日 自2020年 4月 1日
会計期間
至2019年 6月30日 至2020年 6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 26.21 84.34
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間において、当社のその他の関係会社であったRenren Lianhe Holdingsが保有していた当
社株式5,100,000株を自己株式として取得したことに伴い、Renren Lianhe Holdings及び同社の完全親会社であるOak
Pacific Investmentはその他の関係会社に該当しないこととなりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告 書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいりま
す。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、消費減退、企業活
動の停滞により落ち込みを見せております。2020年5月25日に緊急事態宣言が解除され、徐々に経済活動が戻ってき
ている状況ではありますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大の兆候も見受けられ、短期的な経済の見通しは不透
明であります。また、海外においては国内以上に新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっており、米中関係の悪化
なども重なり、世界的な景気後退の動向に注視する必要があります。
当社グループが属する不動産及び不動産金融業界、特にB to Bのオフィス不動産マーケットにおきましては、新型
コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、2020年3月から5月にかけての不動産関連取引は一時的に停滞したもの
の、6月以降は新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に戻りつつあります。また、日本銀行の金融緩和政策が継続
し、金融機関の融資姿勢に大きな変化は見られないため、物件取得意欲は減退していない状況です。三鬼商事㈱の最
新オフィスビル市況(2020年6月時点)によれば、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィス
ビルの空室率は1.97％とやや上昇したものの引き続き低位で推移しており、坪当たり平均賃料についても22,880円と
前年同月比6.33％、78か月連続の上昇となっております。
クラウドファンディング業界におきましては、 高い成長率で国内の市場規模が拡大しており、2018年度の市場規模
は前期比20.3％増の2,044億円となっている見込みです(㈱矢野経済研究所「国内クラウドファンディング市場の調査
を実施(2018年)」(2018年12月3日発表) https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2036)。
当社グループが属する貸付型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)業界についても、昨年、金融庁が
法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度）において、ソーシャルレンディング事業における貸付先の匿名
化・複数化を解除するための条件を認め、それに伴い自主規制団体である第二種金融商品取引業協会が当該条件を実
施するための詳細なルールを発表したことにより、貸付先情報の透明化が進み、個人投資家の需要は今後も強く着実
に成長していくものと予想されます。
こうした環境の中、当社グループでは、コーポレートファンディング事業において、当社保有物件の売却を年間計
画上回るペースで進めました。また、コロナ禍でありながら当社の強みである仕入力を最大限に発揮し、創業以来最
大となる物件仕入を実現し、2020年12月期下期以降の収益基盤を確保いたしました。不動産特化型クラウドファン
ディング事業において、投資家会員数と累積投資金額を増加させました。
これらの活動の結果、当第2四半期連結累計期間の 財政状態及び 経営成績は、以下のとおりとなりました。
イ．財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は51,559百万円(前連結会計年度末比16.3％増)となりました。 主な増加要
因は、販売用不動産の取得によるものであります。
(負債)
当 第2四半期連結会計期間 末における負債合計は44,742百万円(同22.5％増)となりました。主な増加要因は、借
入金の増加によるものであります。
(純資産)
当 第2四半期連結会計期間 末における純資産合計は6,817百万円(同12.8％減)となりました。これは、利益剰余金
が1,521百万円増加（親会社株主に帰属する四半期純利益による増加1,832百万円、及び配当の支払いによる減少
310百万円）する一方、自己株式の取得により自己株式が2,529百万円増加し、同額純資産が減少したことによるも
のであります。
ロ．経営成績
(売上高の状況)
コーポレートファンディング事業における不動産の売却や不動産賃貸収入の増加により 、売上高は10,107百万円
と前第2四半期連結累計期間に比べ2,757百万円、37.5％の増収となりました。
主要なサービス別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメ
ントごとに記載しておらず、サービス別に区分して記載しております。
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a． コーポレートファンディング事業
ⅰ．不動産投資事業
4物件を売却した結果、不動産投資売上は9,138百万円(前年同四半期比42.8％増)となりました。
ⅱ． 不動産賃貸事業
4物件を売却しましたが、新たに8物件取得した結果、不動産賃貸売上は764百万円(同15.1％増)となりました。
b．クラウドファンディング 事業
新型コロナウイルス感染症の影響で不動産取引がやや停滞気味であり、また、新規案件の組成を慎重に行ったた
め、営業貸付金は5,476百万円となり、 クラウドファンディング事業の売上は174百万円(同5.8％減)となりました。
c．その他事業
事務手数料売上等により2百万円となりました。
(営業利益の状況)
営業利益については、売上高の増加などにより、2,972百万円(同49.6％増)となりました。
(経常利益の状況)
経常利益については、営業利益の増加などにより、2,792百万円(同59.0％増)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益の状況)
親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益の増加などにより、1,832百万円(同62.7％増)となりま
した。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
1,521百万円減少し、6,245百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は5,993百万円となりました。これは主に、税金等
調整前四半期純利益2,647百万円等により資金が増加した一方、物件仕入の先行投資が順調に推移したことによる販
売用不動産の増加9,611百万円及び匿名組合出資預り金の減少1,220百万円等により、資金が減少したことによるもの
です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローはございませんでした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は4,472百万円となりました。これは主に、長期借
入れによる収入が13,005百万円、短期借入金及び長期借入金の返済による支出が5,627百万円、自己株式の取得によ
る支出が2,529百万円、配当金の支払による支出が310百万円となったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営
方針・経営戦略等はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
80,000,000
普通株式
80,000,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月5日)
(2020年6月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
21,444,000 21,444,000
普通株式
(マザーズ)
る標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
21,444,000 21,444,000 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第5回新株予約権
決議年月日 2020年5月15日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役及び監査役 5
新株予約権の数(個) (注)1
170
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式
内容、及び数(株) (注)1,2
170,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)
604
(注)1,3
自 2023年5月15日
新株予約権の行使期間 (注)1
至 2030年5月14日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 606.17
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 303.08
額(円) (注)1
新株予約権の行使の条件 (注)1
(注)4
新株予約権を譲渡するには、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1
の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)5
付に関する事項 (注)1
(注)1. 新株予約権の割当日(2020年6月1日)における内容を記載しております。
2. 付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)
又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権の
うち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生
じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
＝ ×
調整後付与株式数 調整前付与株式数 分割(又は併合)の比率
上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数を適切に調整される
ものとする。
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3. 割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は、株式分割又は株式併
合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式
の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。)、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端
数は切り上げる。
新株発行株式数 × 1株当たり払込金額
＋
既発行株式数
新規発行前の1株当たりの時価
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の1株当たりの時価」を「自己株式処分前の1株当たりの
時価」に、それぞれ読み替えるものとする。
また、本新株予約権の発行後、剰余金の配当（会社法第455条第2項及び第456条の規定により支払う金銭を含
む。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とす
る。）を実施した場合には、その都度、次に定める算式をもって行使価額を調整する。なお、調整による1円
未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×(時価－配当額)÷時価
「時価」とは、直前の剰余金の配当に係る基準日に先立つ30取引日の東京証券取引所における当社の普通株
式の普通取引の1株当たりの終値の平均値とする。この場合、終値のない日は30取引日の計算において含ま
ず、また、平均値の計算は円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入するものとする。
(イ) 「配当額」とは、剰余金の配当を行った場合の、当社普通株式１株当たりの配当の額をいう。
(ロ) 本号によって算出された調整後行使価額は、対象となる剰余金の配当に係る会社法第454条又は第459条
に定める決議が行われた日の属する月の翌月1日よりこれを適用する。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合そ
の他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で、適切に行使価
額の調整を行うことができるものとする。
4. 新株予約権の行使の条件
(1) 上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日から末日までのある暦月において、各取引日にお
ける東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日を除く。）が一度
でも当該時点における本新株予約権の行使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は、当
該時点において残存する本新株予約権の全てを行使期間の末日までに行使しなければならないものとす
る。ただし、次に掲げる場合はこの限りではない。
(イ) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(ロ) 当社が法令や東京証券取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこ
とが判明した場合
(ハ) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他割当日において前提とされていた事情に大きな変
更が生じた場合
(ニ) その他、当社が新株予約権者の信頼を害すると客観的に認められる行為を行った場合
(2) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当
社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(6) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する
「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
5. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合には、当社は、組織再編行為の効力発生日に、新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、
「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
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の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)2に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記(注)3で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」に準じて決定
する。
(7) 新株予約権の取得事由
上記「新株予約権の譲渡に関する事項」に準じて、組織再編行為の際に当社取締役会で定める。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
6.新株予約権の取得の条件
(1) 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、又は当社が分割会社となる
会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない会社分
割の場合は取締役会決議)がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたと
きは、当社が本新株予約権取得者に通知することによって、本新株予約権を無償にて取得することができ
る。
(2) 本新株予約権取得者が本新株予約権を行使することができなくなったときは、当社は無償にてこれを取得
することができる。
第6回新株予約権
決議年月日 2020年5月15日
付与対象者の区分及び人数(名) 使用人 50
新株予約権の数(個) (注)1
448
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式
内容、及び数(株) (注)1,2
448,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)
604
(注)1,3
自 2023年5月15日
新株予約権の行使期間 (注)1
至 2030年5月14日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 604
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 302
額(円) (注)1
新株予約権の行使の条件 (注)1
(注)4
新株予約権を譲渡するには、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1
の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)5
付に関する事項 (注)1
(注)1. 新株予約権の割当日(2020年6月1日)における内容を記載しております。
2. 付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)
又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権の
うち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生
じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
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＝ ×
調整後付与株式数 調整前付与株式数 分割(又は併合)の比率
上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数を適切に調整される
ものとする。
3. 割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は、株式分割又は株式併
合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の
端数は切り上げる。
新株発行株式数 × 1株当たり払込金額
＋
既発行株式数
新規発行前の1株当たりの時価
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の1株当たりの時価」を「自己株式処分前の1株当たりの
時価」に、それぞれ読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合そ
の他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で、適切に行使価
額の調整を行うことができるものとする。
4. 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社 または当
社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する 。ただし、任期満了による退任及び定年退
職によりいずれの地位にも該当しなくなった場合については、その地位に該当しなくなった時点から2年
を経過した日または上記 「新株予約権の行使期間」 に定める行使期間の末日のいずれか早く到来する日に
おいて、新株予約権者は、未行使の本新株予約権全部を放棄するものとする。また、その他の理由に基づ
き当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員でなくなった場合について、新株予約権を行使
する権利を保持することに正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、その死亡時において新株予約権者本人が行使し
うる株式数を上限として新株予約権者死亡後6か月以内(ただし、上記 「新株予約権の行使期間」 に定める
行使期間の末日までとする。)に限りこれを行使することができる。共同相続の場合は、共同相続人全員
の協議によって定める代表者1名によって、その死亡時において新株予約権者本人が行使しうる株式数を
上限として新株予約権者死亡後6か月以内(ただし、上記 「新株予約権の行使期間」 に定める行使期間の末
日までとする。)においてこれを行使することができるものとする。なお、その相続人が死亡した場合、
本新株予約権の再度の相続はできないものとする。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(5) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する
「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
5. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合には、当社は、組織再編行為の効力発生日に、新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、
「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
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(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)2に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記(注)3で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」に準じて決定
する。
(7) 新株予約権の取得事由
上記「新株予約権の譲渡に関する事項」に準じて、組織再編行為の際に当社取締役会で定める。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
6.新株予約権の取得の条件
(1) 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、又は当社が分割会社となる
会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない会社分
割の場合は取締役会決議)がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたと
きは、当社が本新株予約権取得者に通知することによって、本新株予約権を無償にて取得することができ
る。
(2) 本新株予約権取得者が本新株予約権を行使することができなくなったときは、当社は無償にてこれを取得
することができる。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
総数増減数 増減額
年月日
総数残高(株) (百万円) (百万円) 残高(百万円)
(株) (百万円)
2020年4月 1日～
- 21,444,000 - 1,402 - 1,392
2020年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年6月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
3,360 20.55
岩野 達志 東京都港区
2,822 17.26
森田 泰弘 東京都渋谷区
PO BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND
Renren Lianhe Holdings
CAYMAN, KY1-1104, CAYMAN ISLANDS 2,540 15.54
(常任代理人 みずほ証券株式会社)
(東京都千代田区大手町1丁目5-1)
1,686 10.31
藤岡 義久 兵庫県神戸市東灘区
753 4.61
佐藤 由紀子 東京都港区
東京都千代田区丸の内1丁目11-1 298 1.82
株式会社ライブスター証券
280 1.71
久保 直之 東京都江東区
248 1.51
成田 洋 東京都中央区
190 1.16
南原 貴裕 東京都港区
東京都港区六本木1丁目6-1 泉ガーデン
142 0.87
クレディ・スイス証券株式会社
タワー
－ 12,322 75.39
計
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 5,100,100 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,341,800 163,418 －
普通株式
2,100 － －
単元未満株式 普通株式
21,444,000 － －
発行済株式総数
－ 163,418 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
ロードスターキャピタル 東京都中央区銀座
5,100,100 － 5,100,100 23.78
株式会社 一丁目10番6号
－ 5,100,100 － 5,100,100 23.78
計
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
7,766 6,245
現金及び預金
6,128 5,476
営業貸付金
30,045 39,425
販売用不動産
106 81
その他
44,048 51,228
流動資産合計
固定資産
61 55
有形固定資産
9 8
無形固定資産
218 267
投資その他の資産
固定資産合計 289 331
44,337 51,559
資産合計
負債の部
流動負債
849 197
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 1,526 3,268
702 911
未払法人税等
- 72
賞与引当金
2,038 2,427
預り金
409 1,072
その他
5,526 7,950
流動負債合計
固定負債
22,962 29,249
長期借入金
7,022 5,802
匿名組合出資預り金
1,004 1,739
その他
30,989 36,792
固定負債合計
36,516 44,742
負債合計
純資産の部
株主資本
1,402 1,402
資本金
1,392 1,392
資本剰余金
5,025 6,547
利益剰余金
△ 0 △ 2,529
自己株式
7,820 6,812
株主資本合計
1 5
新株予約権
7,821 6,817
純資産合計
44,337 51,559
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月 1日 (自 2020年1月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
7,350 10,107
売上高
4,850 6,576
売上原価
2,500 3,530
売上総利益
※ 513 ※ 558
販売費及び一般管理費
1,987 2,972
営業利益
営業外収益
0 5
受取保険金
1 0
還付加算金
0 0
その他
1 6
営業外収益合計
営業外費用
107 113
支払利息
53 2
デリバティブ評価損
69 64
支払手数料
2 5
その他
232 186
営業外費用合計
1,756 2,792
経常利益
1,756 2,792
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益
129 145
匿名組合損益分配額
1,627 2,647
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 541 865
△ 40 △ 50
法人税等調整額
500 814
法人税等合計
1,126 1,832
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,126 1,832
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月 1日 (自 2020年1月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1,126 1,832
四半期純利益
1,126 1,832
四半期包括利益
（内訳）
1,126 1,832
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月 1日 (自 2020年1月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,627 2,647
税金等調整前四半期純利益
212 238
減価償却費
107 113
支払利息
69 64
支払手数料
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 1,161 652
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 2,821 △ 9,611
匿名組合出資預り金の増減額（△は減少） 1,619 △ 1,220
預り金の増減額（△は減少） △ 20 388
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 12 32
前受金の増減額（△は減少） △ 180 363
賞与引当金の増減額（△は減少） 56 72
301 304
未払又は未収消費税等の増減額
預り保証金の増減額（△は減少） 332 733
△ 3 △ 3
その他
127 △ 5,224
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
△ 107 △ 113
利息の支払額
△ 428 △ 661
法人税等の支払額
0 5
保険金の受取額
△ 407 △ 5,993
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1 -
有形固定資産の取得による支出
△ ▶ -
無形固定資産の取得による支出
2 -
敷金及び保証金の回収による収入
△ ▶ -
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 95 △ 651
6,480 13,005
長期借入れによる収入
△ 4,167 △ 4,976
長期借入金の返済による支出
△ 67 △ 64
融資関連費用に係る支出
36 -
株式の発行による収入
△ 201 △ 310
配当金の支払額
- △ 2,529
自己株式の取得による支出
- 0
その他
2,175 4,472
財務活動によるキャッシュ・フロー
- △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,764 △ 1,521
5,871 7,766
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,635 ※ 6,245
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月 1日 (自 2020年1月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
給料及び手当 175 百万円 198 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月 1日 (自 2020年1月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
現金及び預金勘定 7,635百万円 6,245百万円
現金及び現金同等物 7,635 6,245
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年
2018年 2019年
3月28日 普通株式 201 9.50 利益剰余金
12月31日 3月29日
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1. 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年
2019年 2020年
3月31日 普通株式 310 14.50 利益剰余金
12月31日 3月31日
定時株主総会
2. 株主資本の著しい変動
当社は、2020年3月31日開催の株主総会決議において可決された特定の株主からの自己株式取得の議案の
決議に基づき、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。この取得により、当第2四半期連結累計
期間において自己株式が2,529百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が2,529百万円
となっております。
(1）取得した株式の種類 当社普通株式
(2）取得した株式の総数 5,100,000株
(3）株式の取得価額の総額 2,529,600,000円
(4）取得日 2020年4月8日
(5）取得方法 市場外取引による相対取引
(6) 取得先 Renren Lianhe Holdings
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、不動産関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連
結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び
前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月 1日 (自 2020年1月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 53円00銭 95円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,126 1,832
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,126 1,832
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,252,971 19,090,042
(2)潜在株式調整後 1株当たり四半期純利益金額 52円51銭 95円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(株) 199,156 59,978
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
第6回新株予約権 448個
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－
(普通株式 448,000株)
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月5日
ロードスターキャピタル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
藤井 淳一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹田 裕
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロードスターキャ
ピタル株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年4月1日から
2020年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年1月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロードスターキャピタル株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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