株式会社ケーズホールディングス 四半期報告書 第41期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ケーズホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ケーズホールディングス(E03128)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月６日
【四半期会計期間】 第41期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ケーズホールディングス
【英訳名】 K'S HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 平本 忠
【本店の所在の場所】 茨城県水戸市柳町一丁目13番20号
【電話番号】 (029)224-9600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員経営企画本部長 鈴木 一義
【最寄りの連絡場所】 茨城県水戸市桜川一丁目１番１号
【電話番号】 (029)215-9033
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員経営企画本部長 鈴木 一義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第40期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
(百万円) 164,808 188,052 708,222
売上高
(百万円) 8,335 16,951 37,040
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 5,865 11,537 21,525
（当期）純利益
(百万円) 5,853 11,556 21,511
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 258,178 260,401 252,421
純資産額
(百万円) 407,368 449,747 389,512
総資産額
１株当たり四半期（当期）
(円) 25.76 54.42 96.22
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 25.70 54.27 96.02
四半期（当期）純利益金額
(％) 63.2 57.7 64.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 8,601 31,231 60,016
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 1,694 △ 4,601 △ 11,607
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 7,339 26,413 △ 45,330
フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,118 66,673 13,629
四半期末（期末）残高
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は新型コロナウイルス感染症の拡大により、急速な景気の悪化
が見られ、極めて厳しい状況にありましたが、６月頃より個人消費に持ち直しの動きがみられ、景気の悪化は下
げ止まりつつあります。しかし、足元においては感染症拡大第２波への懸念が生じ、先行き不透明な状況が続い
ております。
当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(＝無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝
わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポート」などお客様の立
場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を
行ってまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策といたしましては、出勤前の検温、こまめな手洗い、うがいの徹底、
マスク着用、消毒液の設置、レジおよび契約カウンターでの飛沫防止ビニールカーテン設置、定期的な入口開放
による店内換気、お客様への積極的なお声がけの自粛、一定の距離を保った接客、店内イベントの自粛などに取
り組んでまいりました。当第１四半期の店舗の運営状況は、新型コロナウイルス感染症対策としておよそ９割の
店舗が１～２時間の営業時間の短縮を行いました。
出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店10店舗を開設し、直営店１店舗を閉鎖して店舗網の強
化・経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、2020年６月末の店舗数は513店(直営509店、FC４店)と
なりました(そのほかに携帯電話専門店があります)。
所在地 出店 退店
川口青木店（６月）
埼玉県
松本宮田店（５月）
長野県
名西店（４月） 極楽店 （４月）
愛知県
みえ朝日店（５月）
三重県
じゃんぼスクエア熊取店（４月）
東住吉桑津店（４月）
大阪府
松原天美店（６月）
日吉津店（６月）
鳥取県
ＢＲＡＮＣＨ博多店（５月）
福岡県
佐世保店（６月）
長崎県
以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。
① 売上高・売上総利益
当第１四半期連結累計期間の売上高は1,880億52百万円（前年同期比114.1%）、売上総利益は574億６百万円
（前年同期比120.7%）となりました。
売上高につきましては、緊急事態宣言下において移動が抑制されたことで、昼間人口が首都圏や大都市から郊
外にシフトし、郊外に多く立地する当社にとっては相対的にプラスの影響となりました。情報機器につきまして
は、テレワークの普及によってパソコンおよび周辺機器が好調でした。映像商品につきましては、2011年アナロ
グ停波時の購買からの買い替えサイクルが到来していることに加え、新型コロナウイルスによる巣ごもり需要に
よって4K8K大型テレビが好調に推移しました。家庭用電化製品につきましては、調理家電は、ホームベーカ
リー、ホットプレートなどで巣ごもり生活の特需もあり好調でした。冷蔵庫、洗濯機の買い替えも好調でした。
季節商品につきましては、5月末から気温が上昇し、エアコンが好調に推移しました。以上の事から、売上高は
前年同期を大きく上回る結果となりました。
売上総利益につきましては、特別定額給付金の支給が高付加価値商品の販売の後押しとなり、その結果、売上
総利益についても前年同期を大きく上回りました。
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② 販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は414億99百万円（前年同期比102.9%）となりました。 新
型コロナウイルスの影響で、折込チラシの中止またはサイズの縮小をしたことで広告宣伝費は前年同期よりも減
少した一方、人件費はベア実施したこと及びコロナ禍での従業員の奮闘に対して特別手当を支給したことにより
前年同期を上回りました。また、売上高の増加に伴い、支払手数料および業務委託費が前年同期を上回りまし
た。その結果、販売管理費全体では前年同期を上回る結果となりましたが、売上総利益の伸び率を超えることは
ありませんでした。以上の事から、 営業利益は159億７百万円（前年同期比220.0%）となりました。
また、営業外収益は仕入割引などの計上により14億22百万円（前年同期比98.6%）となり、営業外費用は支払
利息などの計上により３億78百万円（前年同期比111.9%）となりました。
以上の結果、経常利益は169億51百万円（前年同期比203.4%）となりました。
③ 特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益
当第１四半期連結累計期間の特別利益は、新株予約権戻入益 １億６ 百万円 を計上したこと等により１億29百万
円 （前年同期比38.7%） となりました。また特別損失は、減損損失１億47百万円を計上したこと等により２億３
百万円 （前年同期比123.9%） となりました。
その結果、税金等調整前四半期純利益は168億77百万円（前年同期比198.4%）となりました。
④ 法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包
括利益
当第１四半期連結累計期間の 法人税、住民税及び事業税は 49億24 百万円（前年同期比291.5%）、法人税等調整
額は ４億15 百万円（前年同期比43.7％）となったことから 法人税等合計が53億39百万円（前年同期比202.2％）
となりました。
以上の結果、四半期純利益は 115億37 百万円（前年同期比196.7%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 115
億37 百万円（前年同期比196.7%）となりました。また、四半期包括利益は 115億56 百万円（前年同期比197.5%）
となりました 。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。
（２）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比602億35百万円増加して4,497億47百万円とな
りました。
主な要因は、流動資産が592億45百万円増加し2,327億81百万円になりました。これは、新型コロナウイルス感
染拡大の影響に備え現金及び預金が530億43百万円、店舗の新設及び夏商戦に向けて商品が81億15百万円増加す
る一方、売掛金が21億11百万円減少したこと等によるものです。
また、固定資産は９億89百万円増加して2,169億65百万円になりました。これは、店舗の新設等により有形固
定資産が16億57百万円増加する一方、繰延税金資産が４億24百万円減少したこと等によるものです。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比522億55百万円増加して1,893億46百万円とな
りました。
主な要因は 、流動負債が 516億56百万円増加し1,438億63百万円になりました。これは、新型コロナウイルス感
染拡大の影響に備えるための資金として短期借入金が312億30百万円、買掛金が198億56百万円増加する一方、未
払法人税等が21億43百万円、夏季賞与の支給等により賞与引当金が18億12百万円減少したこと等によるもので
す。
また、固定負債は５億98百万円増加して454億82百万円になりました。 これは、 商品保証引当金 が ６億89 百万
円、リース債務が ３億47 百万円増加する一方、長期借入金が ５億99 百万円 減少 したこと等によるものです。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比79億80百万円増加して2,604億１百万円と
なりました。
これは 、利益剰余金が 83億47百万円増加したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は57.7％となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比530億
43百万円増加し666億73百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は312億31百万円の収入（前年同期は86億１百万円の収入）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益168億77百万円に加え減価償却費34億19百万円、仕入債務の増加額198
億56百万円、前受金の増加額41億34百万円などで資金を得た一方、たな卸資産の増加額81億21百万円、法人税等
の支払額68億33百万円などを支出したこと等によるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は46億１百万円の支出（前年同期は16億94百万円の支出）となりました。
主な要因は、貸付金の回収による収入５億87百万円を得た一方、新規出店に伴い有形固定資産の取得により43
億41百万円などを支出したこと等によるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は264億13百万円の収入（前年同期は73億39百万円の支出）となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に備えるための資金として短期借入金の純増額313億円を得
た一方、配当金の支払額31億92百万円、自己株式の取得により12億19百万円を支出したこと等によるものです。
(４）経営方針
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき 対処すべき 事業上及び財務上の 課題
について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 520,000,000
計 520,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月６日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
235,463,121 235,463,121 単元株式数 100株
普通株式
市場第一部
235,463,121 235,463,121 ― ―
計
（注） 提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） （百万円）
2020年４月１日～
－
－ 235,463,121 18,125 － 52,922
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
（2020年６月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
22,770,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 212,466,400 2,124,664 －
普通株式
226,721 － －
単元未満株式 普通株式
235,463,121 － －
発行済株式総数
－ 2,124,664 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が35,300株（議決権353
個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株及び証券保管振替機構名義の株式76株が含ま
れております。
②【自己株式等】
（2020年６月30日現在）
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
茨城県水戸市
22,770,000 － 22,770,000 9.7
株式会社ケーズホール
柳町一丁目13番20号
ディングス
－ 22,770,000 － 22,770,000 9.7
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
13,629 66,673
現金及び預金
21,780 19,669
売掛金
130,140 138,255
商品
103 109
貯蔵品
7,882 8,073
その他
173,535 232,781
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 98,554 101,463
19,169 19,168
土地
リース資産（純額） 13,794 14,283
2,572 682
建設仮勘定
3,706 3,855
その他（純額）
有形固定資産合計 137,796 139,453
無形固定資産
41 34
のれん
637 533
リース資産
3,072 3,100
その他
3,751 3,668
無形固定資産合計
投資その他の資産
740 768
投資有価証券
21,339 21,176
長期貸付金
27,831 28,076
敷金及び保証金
19,078 18,654
繰延税金資産
5,449 5,179
その他
△ 12 △ 12
貸倒引当金
74,427 73,843
投資その他の資産合計
215,976 216,965
固定資産合計
389,512 449,747
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
42,230 62,086
買掛金
12,220 43,450
短期借入金
2,557 2,540
リース債務
6,864 4,720
未払法人税等
7,461 11,596
前受金
3,832 2,019
賞与引当金
17,039 17,448
その他
92,207 143,863
流動負債合計
固定負債
2,004 1,405
長期借入金
20,253 20,600
リース債務
13,817 14,506
商品保証引当金
3,223 3,305
資産除去債務
長期預り金 3,562 3,688
2,022 1,976
その他
44,884 45,482
固定負債合計
137,091 189,346
負債合計
純資産の部
株主資本
18,125 18,125
資本金
56,764 56,868
資本剰余金
203,231 211,578
利益剰余金
△ 26,509 △ 26,845
自己株式
251,612 259,727
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 97 △ 78
その他有価証券評価差額金
△ 97 △ 78
その他の包括利益累計額合計
906 751
新株予約権
252,421 260,401
純資産合計
389,512 449,747
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 164,808 188,052
117,259 130,645
売上原価
47,548 57,406
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,590 1,384
広告宣伝費
939 1,600
商品保証引当金繰入額
10,079 11,000
給料及び手当
1,880 2,019
賞与引当金繰入額
285 292
退職給付費用
675 860
消耗品費
3,368 3,368
減価償却費
6,950 7,120
地代家賃
1,238 1,475
租税公課
6 7
のれん償却額
11,301 12,368
その他
40,317 41,499
販売費及び一般管理費合計
7,231 15,907
営業利益
営業外収益
1,003 940
仕入割引
439 482
その他
1,442 1,422
営業外収益合計
営業外費用
125 133
支払利息
166 100
閉鎖店舗関連費用
29 97
開店前店舗賃料
16 46
その他
338 378
営業外費用合計
8,335 16,951
経常利益
特別利益
274 106
新株予約権戻入益
59 22
その他
334 129
特別利益合計
特別損失
0 147
減損損失
36 10
固定資産除却損
126 －
固定資産売却損
－ 45
その他
164 203
特別損失合計
8,506 16,877
税金等調整前四半期純利益
1,689 4,924
法人税、住民税及び事業税
951 415
法人税等調整額
2,641 5,339
法人税等合計
5,865 11,537
四半期純利益
5,865 11,537
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
5,865 11,537
四半期純利益
その他の包括利益
△ 12 19
その他有価証券評価差額金
△ 12 19
その他の包括利益合計
5,853 11,556
四半期包括利益
（内訳）
5,853 11,556
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,506 16,877
税金等調整前四半期純利益
3,439 3,419
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,822 △ 1,812
商品保証引当金の増減額（△は減少） 305 689
△ 119 △ 110
受取利息及び受取配当金
125 133
支払利息
固定資産売却損益（△は益） 66 －
売上債権の増減額（△は増加） 8,542 2,111
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 7,798 △ 8,121
仕入債務の増減額（△は減少） 4,573 19,856
前受金の増減額（△は減少） 638 4,134
△ 1,068 650
その他
15,389 37,828
小計
保険金の受取額 － 357
10 8
利息及び配当金の受取額
△ 126 △ 129
利息の支払額
△ 6,672 △ 6,833
法人税等の支払額
8,601 31,231
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,250 △ 4,341
有形固定資産の取得による支出
14 －
有形固定資産の売却による収入
△ 65 △ 5
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
154 －
収入
△ 143 △ 400
貸付けによる支出
592 587
貸付金の回収による収入
△ 308 △ 654
敷金及び保証金の差入による支出
484 454
敷金及び保証金の回収による収入
△ 172 △ 241
その他
△ 1,694 △ 4,601
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,800 31,300
△ 669 △ 669
長期借入金の返済による支出
－ △ 1,219
自己株式の取得による支出
122 874
自己株式の処分による収入
△ 3,417 △ 3,192
配当金の支払額
△ 575 △ 678
その他
△ 7,339 26,413
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 432 53,043
10,551 13,629
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 10,118 ※１ 66,673
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金 10,118百万円 66,673百万円
現金及び現金同等物 10,118 66,673
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 3,415 15 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
(1) 剰余金の配当
当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１ 配当金支払額」に記載しておりま
す。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 3,190 15 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
(1) 剰余金の配当
当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１ 配当金支払額」に記載しておりま
す。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 25円76銭 54円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
5,865 11,537
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
5,865 11,537
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 227,720 212,011
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 25円70銭 54円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 519 602
2017年６月27日開催の取締役会
決議による第18回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 新株予約権の数 10,302個 2018年６月27日開催の取締役会
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 （普通株式 2,060,400株） 決議による第19回新株予約権
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 2018年６月27日開催の取締役会 新株予約権の数 21,284個
のの概要 決議による第19回新株予約権 （普通株式 2,128,400株)
新株予約権の数 21,432個
（普通株式 2,143,200株)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
株式会社ケーズホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
富 永 貴 雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
成 島 徹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ケーズホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケーズホールディングス及び連結
子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に
従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立
場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビュー
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半
期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の
基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国に
おいて一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていない
と信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸
表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務
諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項
を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手
する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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