新内外綿株式会社 四半期報告書 第99期第1四半期(令和2年3月26日-令和2年6月25日)
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新内外綿株式会社(E00536)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年8月6日
【四半期会計期間】 第99期第1四半期(自 2020年3月26日 至 2020年6月25日)
【会社名】 新内外綿株式会社
【英訳名】 SHINNAIGAI TEXTILE LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 長門 秀高
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町三丁目2番6号
【電話番号】 06(4705)3781(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 業務部長 石田 仁紀
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町三丁目2番6号
【電話番号】 06(4705)3781(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 業務部長 石田 仁紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第1四半期 第1四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年3月26日 自2020年3月26日 自2019年3月26日
会計期間
至2019年6月25日 至2020年6月25日 至2020年3月25日
(千円) 1,160,583 717,461 4,077,286
売上高
経常損失(△) (千円) △ 15,434 △ 56,897 △ 78,526
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 15,980 △ 56,261 △ 213,786
期)純損失(△)
(千円) △ 9,139 △ 75,851 △ 198,316
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,729,648 2,434,416 2,540,428
純資産額
(千円) 4,469,205 3,982,398 4,157,986
総資産額
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 8.17 △ 28.77 △ 109.32
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 60.9 61.0 60.9
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載してお りません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で大きな打撃をうけま
した。日本経済を支えていたインバウンド需要の減少が著しく、世界経済の下振れに影響された輸出関係が大幅
に減少、また、国内での新型コロナウイルス感染者数の拡大を受け、国内の消費活動も大きく落ち込み、企業も
設備投資を先送りする動きが顕在化しています。今後、新型コロナウイルス感染の第2波・第3波の到来によっ
ては、経済活動がさらに停滞する可能性もあり、大きな下振れリスクが懸念されます。
このような状況の中、当社グループ紡績部門におきましては、主力商材である杢糸がスポーツ衣料やイージー
ケア等の機能性素材への流行に押され、販売が回復しないまま、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上
低迷から脱却出来ず苦戦を強いられています。
また、タイ販売子会社においても日本向け輸出販売が減少し、売上・利益面とも苦戦となりました。この結
果、当第1四半期連結累計期間につきましては、同部門の売上高は4億79百万円となり、前年同期比2億78百万
円(36.7%)の減収となりました。
テキスタイル・製品部門におきましては、紡績部門と同様、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言
による百貨店・アパレル店の休業、また受注の納期延長やキャンセル等が売上に大きな影響を及ぼし、同部門の
売上高は2億38百万円となり、前年同期比1億65百万円(40.9%)の減収となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は7億17百万円(前年同期比4億43百万円の減少)となりま
した。利益面におきましては、販売費及び一般管理費の一部圧縮に努めましたが、紡績部門及びテキスタイル・
製品部門における売上高の低迷が影響し、営業損失は52百万円(前年同期は営業損失15百万円)、経常損失は56
百万円(前年同期は経常損失15百万円)となりました。法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額等計
△0百万円を計上しました結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は56百万円(前年同期は親会社株主に帰属
する四半期純損失15百万円)となりました。
また、財務面におきましては、一部資金需要の集中もあり、有利子負債は2億44百万円となり、前連結会計年
度末比で53百万円の増加となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末比1億75百万円減の39億82百万円とな
りました。これは主として売上債権の減少等によるものです。負債につきましては、前連結会計年度末比69百万
円減の15億47百万円となりました。これは主として仕入債務の減少等によるものです。純資産につきましては、
前連結会計年度末比1億6百万円減の24億34百万円となりました。これは主として利益剰余金の減少等によるも
のです。この結果、自己資本比率は61.0%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,900,000
計 3,900,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月6日)
(2020年6月25日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,959,800 1,959,800
普通株式
市場第二部 100株
1,959,800 1,959,800 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 数残高 増減額
(千円) (千円) 残高(千円)
(株) (株) (千円)
2020年3月26日~
- 1,959,800 - 731,404 - -
2020年6月25日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年3月25日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年3月25日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 4,200 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,949,200 19,492 -
普通株式
1単元(100株)未満
6,400 -
単元未満株式 普通株式
の株式
1,959,800 - -
発行済株式総数
- 19,492 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2百株(議決権2個)含まれており
ます。
②【自己株式等】
2020年3月25日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
大阪市中央区備後町
新内外綿㈱ 4,200 - 4,200 0.21
三丁目2番6号
- 4,200 - 4,200 0.21
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年3月26日から2020
年6月25日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年3月26日から2020年6月25日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月25日) (2020年6月25日)
資産の部
流動資産
173,675 117,869
現金及び預金
701,006 531,756
受取手形及び売掛金
30,385 29,686
電子記録債権
631,183 721,474
商品及び製品
93,502 56,320
仕掛品
256,884 252,046
原材料及び貯蔵品
25,254 43,680
その他
△ 268 △ 196
貸倒引当金
1,911,623 1,752,637
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,930,231 1,930,231
建物及び構築物
△ 1,694,507 △ 1,700,261
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 235,724 229,970
機械装置及び運搬具 1,688,602 1,688,885
△ 1,613,795 △ 1,618,394
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 74,806 70,491
1,702,657 1,702,657
土地
200 300
建設仮勘定
183,735 182,786
その他
△ 170,061 △ 170,494
減価償却累計額
その他(純額) 13,674 12,291
2,027,062 2,015,711
有形固定資産合計
無形固定資産
29,282 27,493
ソフトウエア
0 0
その他
29,282 27,493
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,543 19,881
投資有価証券
5,655 6,067
繰延税金資産
169,018 163,805
その他
△ 3,200 △ 3,200
貸倒引当金
190,017 186,555
投資その他の資産合計
2,246,362 2,229,761
固定資産合計
4,157,986 3,982,398
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月25日) (2020年6月25日)
負債の部
流動負債
451,243 347,099
支払手形及び買掛金
190,807 244,419
短期借入金
3,501 1,199
未払法人税等
39,252 8,967
賞与引当金
3,323 2,035
設備関係支払手形
75,822 89,869
その他
763,950 693,591
流動負債合計
固定負債
312,264 312,869
退職給付に係る負債
3,139 3,318
繰延税金負債
520,502 520,502
再評価に係る繰延税金負債
17,700 17,700
その他
853,606 854,390
固定負債合計
1,617,557 1,547,981
負債合計
純資産の部
株主資本
731,404 731,404
資本金
594,644 508,222
利益剰余金
△ 4,171 △ 4,171
自己株式
1,321,876 1,235,455
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,923 4,453
その他有価証券評価差額金
39 173
繰延ヘッジ損益
1,181,598 1,181,598
土地再評価差額金
25,738 6,017
為替換算調整勘定
1,211,300 1,192,242
その他の包括利益累計額合計
7,252 6,719
非支配株主持分
2,540,428 2,434,416
純資産合計
4,157,986 3,982,398
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年3月26日 (自 2020年3月26日
至 2019年6月25日) 至 2020年6月25日)
売上高 1,160,583 717,461
971,198 605,620
売上原価
189,385 111,840
売上総利益
204,412 164,601
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 15,027 △ 52,760
営業外収益
222 152
受取利息
572 501
受取配当金
2,475 1,540
受取手数料
105 137
その他
3,375 2,331
営業外収益合計
営業外費用
501 880
支払利息
374 435
手形売却損
為替差損 2,744 694
- 652
貸倒損失
- 3,753
雇用調整に係る労務費
163 50
その他
3,783 6,467
営業外費用合計
経常損失(△) △ 15,434 △ 56,897
特別利益
570 -
固定資産売却益
570 -
特別利益合計
特別損失
500 -
固定資産除売却損
500 -
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 15,363 △ 56,897
3,230 240
法人税、住民税及び事業税
△ 2,312 △ 870
法人税等調整額
918 △ 629
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 16,282 △ 56,267
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 301 △ 6
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 15,980 △ 56,261
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年3月26日 (自 2020年3月26日
至 2019年6月25日) 至 2020年6月25日)
四半期純損失(△) △ 16,282 △ 56,267
その他の包括利益
1,332 529
その他有価証券評価差額金
△ 69 133
繰延ヘッジ損益
5,879 △ 20,248
為替換算調整勘定
7,142 △ 19,584
その他の包括利益合計
△ 9,139 △ 75,851
四半期包括利益
(内訳)
△ 8,984 △ 75,339
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 154 △ 512
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年3月26日 (自 2020年3月26日
至 2019年6月25日) 至 2020年6月25日)
減価償却費 12,555千円 14,944千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年3月26日 至 2019年6月25日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(決議)
(円)
2019年6月21日
普通株式 39,111 20 2019年3月25日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年3月26日 至 2020年6月25日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(決議)
(円)
2020年6月19日
普通株式 29,332 15 2020年3月25日 2020年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、繊維事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年3月26日 (自 2020年3月26日
至 2019年6月25日) 至 2020年6月25日)
1株当たり四半期純損失(△) △8円17銭 △28円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千
△15,980 △56,261
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△15,980 △56,261
損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,955,567 1,955,511
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月6日
新内外綿株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山上 眞人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北野 和行 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新内外綿株式会
社の2020年3月26日から2021年3月25日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年3月26日から2020年6月
25日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年3月26日から2020年6月25日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新内外綿株式会社及び連結子会社の2020年6月25日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係 はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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