日東工器株式会社 四半期報告書 第65期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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日東工器株式会社(E01509)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第65期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 日東工器株式会社
【英訳名】 NITTO KOHKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小形 明誠
【本店の所在の場所】 東京都大田区仲池上二丁目９番４号
【電話番号】 ０３（３７５５）１１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 井上 光弘
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区仲池上二丁目９番４号
【電話番号】 ０３（３７５５）１１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 井上 光弘
【縦覧に供する場所】 日東工器株式会社 西日本支社
（大阪市東成区深江北二丁目10番10号）
日東工器株式会社 中日本支社
（名古屋市名東区社台三丁目173番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第64期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 6,944 5,120 27,054
売上高
（百万円） 1,189 414 3,999
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 805 297 2,750
（当期）純利益
（百万円） 800 8 2,396
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 54,222 53,300 54,107
純資産額
（百万円） 61,780 60,136 61,809
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 37.98 14.49 131.16
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 87.75 88.62 87.53
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当社は、新型コロナウイルス感染症に関連する事業等のリスクについて以下のとおり考えております。
前第４四半期連結会計期間に発生した、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動の制限や、工場では休
業日を設けて生産調整を行っております。感染症はまだ収束の兆しは見られず、長期化した場合には、更に受注及び
売上げが減少、部品調達の遅延、輸送手段の停止などが発生し、当社グループの業績に大きな影響を与えるリスクが
あります。
その他の事業等のリスクについて前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクから重要な変更はありま
せん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、悪
化が続き厳しい状況となりました。日本経済においても、政府による緊急事態宣言発令などの感染症対策によ
り、景気は急速に悪化しました。当該感染症の影響は当面は続くと見込まれます。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
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ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて16億72百万円減少し601億36百万円と
なりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて８億64百万円減少し68億36百万円とな
りました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて８億７百万円減少し533億円となり
ました。
ｂ．経営成績
感染症発生に伴う需要の減少などの影響を受け、当第１四半期連結累計期間における売上高は51億20百万円と
なり、前第１四半期連結累計期間69億44百万円と比較すると、26.3%の減収となりました。利益面では、感染症
発生に伴う売上減少や、生産調整などの影響を受け営業利益は３億81百万円となり、同11億69百万円と比較する
と67.4%の減益、経常利益は４億14百万円となり、同11億89百万円と比較すると65.2%の減益、親会社株主に帰属
する四半期純利益は２億97百万円となり、同８億５百万円と比較すると63.1%の減益となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。
迅速流体継手事業は、国内外での生産現場における設備投資需要が落ち込み、売上高は20億63百万円（前第１
四半期連結累計期間比31.0%の減収）となりました。利益面では、減収及び生産調整により、営業利益３億21百
万円（同58.1%の減益）となりました。
機械工具事業は、堅調であった建設業界向けの販売が減少し、売上高は16億12百万円（同30.4%の減収）とな
りました。利益面では、減収及び生産調整により、営業損失２百万円（前第１四半期連結累計期間は２億82百万
円の利益）となりました。
リニア駆動ポンプ事業は、国内の販売は減少しましたが、海外の販売が堅調に推移した結果、売上高は９億58
百万円（同5.9%の減収）となりました。利益面では、原価率の減少により、営業利益43百万円（同32.1%の増
益）となりました。
建築機器事業は、国内とアジアでの需要に一服感があり、売上高は４億86百万円（同21.4%の減収）となりま
した。利益面では、減収により、営業利益18百万円（同78.3%の減益）となりました。
海外売上高は，16億69百万円（前第１四半期連結累計期間比15.8%の減収）となり、海外売上高の連結売上高
に占める割合は32.6%となりました。
（２） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
（３） 事業上及び財政上の対処すべき課題
前第４四半期連結累計期間より継続して発生しておます、新型コロナウイルス感染症の対応について、営業活
動の制限や、工場では休業日を設けて生産調整を行っております。感染症はまだ収束の兆しは見られず、今後の
事業活動への影響は不透明な状況です。
今後も従業員ならびに関係者の皆様の感染拡大防止を最優先事項としながら、状況の長期化と感染終息後に想
定される状況を見据え、更なる事務効率化、自動化・省力化による生産の合理化を推し進めてまいります。
（４）研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、当社（日東工器株式会社）が行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、２億15百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書における事業等のリス
クに記載したように、災害リスク等、素材の仕入価格の高騰リスク、海外製造拠点における製造不能リスク、
協力会社の確保リスク、取引先の信用リスク、為替変動リスクがあります。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は無借金経営を続けており、当面は資金借入れの計画はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 51,958,200
計 51,958,200
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年８月７日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
21,803,295 21,803,295
普通株式
（市場第一部）
100株
21,803,295 21,803,295 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(千株) 数残高(千株) （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2020年４月１日～
－ 21,803 － 1,850 － 1,925
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
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①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分 内容
株式数（株） 議決権の数（個）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,159,700 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 20,632,800 206,328 －
単元未満株式 普通株式 10,795 － －
発行済株式総数 21,803,295 － －
総株主の議決権 － 206,328 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に対す
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 る所有株式数の割合
名称 数（株） 数（株） （株）
（％）
東京都大田区仲池上二
日東工器株式会社
1,159,700 － 1,159,700 5.32
丁目９番４号
計 － 1,159,700 － 1,159,700 5.32
（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が132株（議決権の数１
個）があります。
なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」と「単元未満株式」の株式数にそ
れぞれ100株と32株が含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
25,399 25,617
現金及び預金
4,481 3,535
受取手形及び売掛金
2,459 2,343
電子記録債権
5,499 4,099
有価証券
3,766 4,199
商品及び製品
256 307
仕掛品
2,298 2,400
原材料及び貯蔵品
396 473
その他
△2 △2
貸倒引当金
44,555 42,973
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,257 11,229
建物及び構築物
△5,952 △6,007
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,304 5,222
機械装置及び運搬具 4,324 4,257
△3,117 △3,124
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,206 1,132
工具、器具及び備品 7,195 7,261
△6,616 △6,662
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 578 599
土地 3,674 3,666
2,057 2,025
リース資産
△844 △887
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,213 1,137
271 348
建設仮勘定
12,249 12,106
有形固定資産合計
無形固定資産
666 644
その他
666 644
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,693 2,803
投資有価証券
46 43
長期貸付金
1,368 1,328
繰延税金資産
244 252
その他
△15 △15
貸倒引当金
4,337 4,412
投資その他の資産合計
17,253 17,163
固定資産合計
61,809 60,136
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
798 772
支払手形及び買掛金
256 240
リース債務
557 137
未払法人税等
561 237
賞与引当金
21 6
役員賞与引当金
1,361 1,337
その他
3,557 2,731
流動負債合計
固定負債
953 894
リース債務
2,624 2,636
退職給付に係る負債
227 235
役員退職慰労引当金
11 11
資産除去債務
326 326
その他
4,144 4,105
固定負債合計
7,701 6,836
負債合計
純資産の部
株主資本
1,850 1,850
資本金
1,924 1,924
資本剰余金
52,201 52,055
利益剰余金
△2,216 △2,588
自己株式
53,759 53,241
株主資本合計
その他の包括利益累計額
509 586
その他有価証券評価差額金
△3 △380
為替換算調整勘定
△165 △154
退職給付に係る調整累計額
340 51
その他の包括利益累計額合計
7 7
非支配株主持分
54,107 53,300
純資産合計
61,809 60,136
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
6,944 5,120
売上高
3,369 2,560
売上原価
3,575 2,560
売上総利益
販売費及び一般管理費
621 609
給料及び手当
178 126
賞与引当金繰入額
41 51
退職給付費用
8 9
役員退職慰労引当金繰入額
262 188
販売促進費
212 215
研究開発費
1,080 977
その他
2,405 2,179
販売費及び一般管理費合計
1,169 381
営業利益
営業外収益
8 5
受取利息
34 27
受取配当金
- 13
雇用調整助成金
8 9
受取家賃
8 11
その他
59 67
営業外収益合計
営業外費用
25 22
売上割引
11 8
為替差損
2 3
その他
39 34
営業外費用合計
1,189 414
経常利益
1,189 414
税金等調整前四半期純利益
383 116
法人税等
806 297
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
805 297
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
806 297
四半期純利益
その他の包括利益
△84 76
その他有価証券評価差額金
76 △377
為替換算調整勘定
2 11
退職給付に係る調整額
△5 △289
その他の包括利益合計
800 8
四半期包括利益
（内訳）
800 9
親会社株主に係る四半期包括利益
0 △0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難な状況に
ありますが、2021年３月期においては、2020年５月まで政府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの外出自
粛要請等による経済活動の縮小により売上高の減少が発生しているものの、同年７月以降、2021年３月期の一定期
間にかけて当該状況が正常化してゆくとの仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行ってお
ります。
なお、前連結会計年度末から重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 309百万円 348百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月21日
普通株式 733 34.5 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月23日
普通株式 443 21.5 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
リニア駆動
迅速流体継手 機械工具 建築機器
ポンプ
売上高
2,989 2,316 1,019 618 6,944
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
2,989 2,316 1,019 618 6,944
計
767 282 32 87 1,169
セグメント利益
セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
リニア駆動
迅速流体継手 機械工具 建築機器
ポンプ
売上高
2,063 1,612 958 486 5,120
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
2,063 1,612 958 486 5,120
計
セグメント利益又は損失
321 △2 43 18 381
（△）
セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益
37円98銭 14円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
805 297
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
805 297
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 21,215 20,541
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
日東工器株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
板谷 秀穂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
照内 貴 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東工器株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東工器株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に 関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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