サノヤスホールディングス株式会社 四半期報告書 第10期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サノヤスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サノヤスホールディングス株式会社(E25662)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第10期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 サノヤスホールディングス株式会社
【英訳名】 Sanoyas Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 田 孝
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目３番23号
【電話番号】 06-4803-6161(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 福 井 直 也
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島三丁目３番23号
【電話番号】 06-4803-6161(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 福 井 直 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第１四半期 第１四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 10,776 11,125 49,805
経常損失(△) （百万円） △ 1,086 △ 781 △ 1,710
親会社株主に帰属する
（百万円） △ 1,092 △ 803 △ 2,211
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 871 38 △ 2,862
純資産額 （百万円） 13,624 11,544 11,660
総資産額 （百万円） 64,259 62,040 63,681
１株当たり四半期(当期)純損失(△) （円） △ 33.54 △ 24.64 △ 67.87
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 21.1 18.5 18.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載していない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりである。
2020年４月１日、Ｍ＆Ｔ事業においてサノヤス・エンジニアリング㈱及びサノヤス建機㈱は、サノヤス・エンジ
ニアリング㈱を存続会社として子会社同士の合併を行っている。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものである。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、世界規模で感染が拡大している新型コロナウイルス禍により先
進国から新興国に至るまで大打撃を受け、史上例を見ないほどの急激な低下に見舞われた。感染拡大防止の為、先
進国の主要な経済センターをはじめ、大都市圏でのロックダウン（都市封鎖）が実施され、“stay home”の要請を
併せ、ピーク時には経済活動はほぼ停止状態となった。その後、感染状況を睨みながら経済活動の再開が図られつ
つあるが、感染拡大のペースが収まらず、グローバルな経済活動はもとより、国内レベルでの経済活動の全面復活
にはまだまだ遠い状況にある。
このような異例な状況の下、当社グループを取り巻く事業環境は、造船事業においては従来からの“船腹及び建
造設備の過剰”という構造が依然として継続し、競合する中国や韓国が造船事業を政策的に支援する中、上記グ
ローバル経済の失速に伴う海運マーケットの不調と併せ、厳しい状況が続いている。バルクキャリアーの海運市況
は2020年は年明け以降弱含みで推移していたが、４月以降は商談がストップしている状況で、一部指標では上昇局
面も見られたものの用船料水準は依然として厳しく、新造船価が回復しない状況が続いている。
このような状況下、当社の新造船では、NOx排出３次規制やH-CSR（新共通構造規則）の新規則を適用し燃費性能
を向上させた新82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアーと新64千重量トン型ウルトラマックス・バルク
キャリアーに加え、幅広・浅喫水で大容量化を図った新規制適用の41千重量トン型ハンディサイズ・バルクキャリ
アーを主力船型として、営業を展開している。一方、一般商船以外にフェリー並びに特殊船や作業船などの営業を
展開することで、建造メニューの多角化にも取り組んでいる。新造船を補完すべく取り組んでいるガスタンクにつ
いては、2020年４月１日付で、「ガスタンク営業部」と「ガスタンク設計部」をガスタンク事業部として独立さ
せ、大阪製造所（大阪府大阪市）に加え水島製造所（岡山県倉敷市）でもLPGタンクの製造設備を導入し、ガス関連
事業の拡大・強化を図っている。
Ｍ＆Ｔ事業は、当社グループの「第二のコアビジネス」と位置付け、事業の多角化に加えて、各事業会社の経営
基盤強化によるグループ経営の安定化が重要との視点から、グループ内での組織再編を順次進めている。2020年４
月１日には、2019年４月にサノヤス・エンジニアリング㈱と㈱大鋳を合併させた新会社に、さらに建設工事用エレ
ベーターの販売・レンタルを主業とするサノヤス建機㈱を追加統合し、経営規模の拡大と機能別組織の充実を実現
した。今後は、組織統合により創出した人財の戦略分野へのシフトや開発投資の拡充、既存工場の共同利用等、一
層のシナジーを追求する予定である 。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は 前年同四半期比348百万円 （3.2％）増加 の 11,125
百万円 となり、営業損失は 839百万円 （前年同四半期は1,081百万円の営業損失） 、経常損失は 781百万円 （前年同四
半期は1,086百万円の経常損失） 、親会社株主に帰属する四半期純損失は 803百万円 （前年同四半期は1,092百万円の
親会社株主に帰属する四半期純損失） となった。
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当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、外国為替相場の変動がある。造船事業において売上
の大半を占める新造船は、海外向けの輸出比率が高く、米ドル建ての契約が大宗を占めており、円相場の変動リス
クに晒されている。一定のルールに基づき為替予約を行うことで為替リスクヘッジに努めているが、年単位の期先
に亘る米ドル建て債権を全額ヘッジすることは行っていない。また、原材料、資材、エネルギー価格の変動も経営
成績に重要な影響を与える要因の一つである。原材料の大きな部分を占める鋼材価格の変動については、資材調達
部門において価格交渉に努めており、加えて建造工程における効率化等の原価低減活動で吸収すべく努めている。
なお当社グループは受注産業の特性、特に、新造船受注においては海運市況に強い影響を受ける船価相場の動向
と新規受注の有無、当該四半期に工事進行基準によって売上計上される新造船工事の個船別採算、加えて各四半期
決算期末における外国為替相場の水準が大きく影響するため、四半期業績が年度業績に必ずしも連動しない。
セグメント別の業績は次のとおりである。
なお前連結会計年度から、従来「Ｍ＆Ｔ事業」に属していた㈱サノテックを「造船事業」に変更している。前第
１四半期連結累計期間については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。
①造船事業
新造船は上記の通り需給の飽和状態に加え、コロナ感染禍という異常な社会・経済の環境下、船価の回復が見ら
れない中で受注活動に努めたが受注実績はなかった。一方、82千重量トン型パナマックス・バルクキャリア－１
隻、60千重量トン型スプラマックス・バルクキャリアー１隻を引渡したので、受注隻数残高は11隻となった。受注
は厳しい市況状況を見極めながら臨機応変に対応することを優先し、受注残高を約２年分確保する営業方針に沿っ
て引き続き注力していく。また、マリン・ガスタンクについては修繕船及びLPGタンクの営業に注力した。この結
果、新造船にマリン、ガスタンク及びプラントを含めた造船事業全体の受注残高は、工事進行基準による金額にし
て 30,316百万円 となった。
造船事業の売上高は、新造船の建造ペースを維持した一方、前年同四半期対比採算の良い船が多かったことによ
り、 前年同四半期比749百万円 （10.9％）増加 の 7,646百万円 となった。しかし、当第１四半期において、円高が進
行し、今後製造する米ドル建受注済新造船の円換算売上見込額が減少した結果各船の採算が悪化し、受注工事損失
引当金を積み増したこと等により、 292百万円 の営業損失（前年同四半期は 1,173百万円 の営業損失）となった。
②Ｍ＆Ｔ事業
Ｍ＆Ｔ事業においては、コロナ影響が比較的軽微であった化粧品製造装置の販売が堅調に推移し、また半導体製
造装置関連向精密加工が復調してフル操業状態になった一方、その他の事業はコロナ影響を受けて全般的に低迷し
た。特に緊急事態宣言の発令や海外渡航制限等により休園を余儀なくされた国内・海外遊園地の営業および運営受
託への影響は大きく、グループ全体としては売上高・利益とも大きく落ち込む結果となった。この結果、受注残高
は 8,773百万円 となった。売上高は 前年同四半期比400百万円 （10.3％）減少 の 3,479百万円 、営業損失は 440百万円
（前年同四半期は 212百万円 の営業利益）となった。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、 前連結会計年度末に比べて3,111百万円減少 し、 34,728百万円
となった。これは主に、 仕掛品 が 322百万円 増加したものの、 受取手形及び売掛金 が 1,932百万円 、 その他 流動資産
が 885百万円 、 現金及び預金 が 557百万円 それぞれ減少したこと等によるものである。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、 前連結会計年度末に比べて1,470百万円増加 し、 27,311百万円
となった。これは主に、その他投資資産が 328百万円 減少したものの、 投資有価証券 が 1,167百万円 、無形固定資産
が 520百万円 、有形固定資産が 118百万円 それぞれ増加したこと等によるものである。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、 前連結会計年度末に比べて2,150百万円減少 し、 26,133百万円
となった。これは主に、 リース債務 が 110百万円 、 短期借入金 が 57百万円 それぞれ増加したものの、 支払手形及び買
掛金 が 892百万円 、 その他 流動負債が 654百万円 、 賞与引当金 が 334百万円 、 前受金 が 181百万円 、 1年内返済予定の長
期借入金 が 88百万円 それぞれ減少したこと等によるものである。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、 前連結会計年度末に比べて625百万円増加 し、 24,361百万円 と
なった。これは主に、 長期借入金 が 226百万円 減少したものの、 リース債務 が 422百万円 、 繰延税金負債 が 335百万
円 、 退職給付に係る負債 が 95百万円 それぞれ増加したこと等によるものである。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、 前連結会計年度末に比べて115百万円減少 し、 11,544百万円
となった。これは主に、 その他有価証券評価差額金 が 797百万円 増加したものの、 利益剰余金 が 803百万円 、 資本剰
余金 が 163百万円 それぞれ減少したこと等によるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 68百万円 である。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日)
単元株式数は
普通株式 32,637,500 32,848,066
東京証券取引所（市場第一部）
100株である。
計 32,637,500 32,848,066 － －
(注) 当社は、2020年６月23日開催の取締役会決議により、2020年７月８日付けで譲渡制限付株式報酬としての新株式
発行を行った。これにより株式数は210,566株増加し、発行済株式総数は32,848,066株となっている。
提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれていない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 － 32,637 － 2,542 － 1,114
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないので、直前の基準日である2020年３月31日現在で記載している。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
20,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 32,610,300 326,103 －
単元未満株式 普通株式 6,500 － －
発行済株式総数 32,637,500 － －
総株主の議決権 － 326,103 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれている。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
大阪市北区中之島
サノヤスホールディングス㈱ 20,700 － 20,700 0.06
三丁目３番23号
計 － 20,700 － 20,700 0.06
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,623 15,065
受取手形及び売掛金 15,085 13,153
電子記録債権 535 466
有価証券 500 500
商品及び製品 179 197
仕掛品 1,464 1,787
原材料及び貯蔵品 829 812
その他 3,656 2,771
△ 33 △ 25
貸倒引当金
流動資産合計 37,839 34,728
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,310 6,304
機械及び装置（純額） 3,003 2,869
土地 5,168 5,275
1,883 2,034
その他（純額）
有形固定資産合計 16,365 16,484
無形固定資産
ソフトウエア 550 1,093
のれん 901 877
39 40
その他
無形固定資産合計 1,490 2,011
投資その他の資産
投資有価証券 5,894 7,062
長期貸付金 401 400
繰延税金資産 231 222
退職給付に係る資産 254 255
その他 1,346 1,017
△ 143 △ 143
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,984 8,815
固定資産合計 25,841 27,311
資産合計 63,681 62,040
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,973 10,080
短期借入金 5,442 5,500
※ 3,665 ※ 3,576
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 200 47
前受金 2,696 2,514
賞与引当金 534 199
保証工事引当金 287 277
受注工事損失引当金 2,286 2,284
固定資産撤去費用引当金 90 90
リース債務 261 372
1,845 1,190
その他
流動負債合計 28,284 26,133
固定負債
※ 14,214 ※ 13,988
長期借入金
リース債務 1,823 2,245
繰延税金負債 2,181 2,517
固定資産撤去費用引当金 8 8
退職給付に係る負債 5,024 5,119
資産除去債務 450 450
33 32
その他
固定負債合計 23,736 24,361
負債合計 52,020 50,495
純資産の部
株主資本
資本金 2,542 2,542
資本剰余金 405 242
利益剰余金 6,364 5,560
△ 5 △ 5
自己株式
株主資本合計 9,306 8,339
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,708 3,505
繰延ヘッジ損益 11 10
為替換算調整勘定 △ 286 △ 251
退職給付に係る調整累計額 △ 169 △ 157
その他の包括利益累計額合計 2,264 3,106
新株予約権 89 97
純資産合計 11,660 11,544
負債純資産合計 63,681 62,040
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 10,776 11,125
10,548 10,553
売上原価
売上総利益 227 572
販売費及び一般管理費 1,309 1,411
営業損失（△） △ 1,081 △ 839
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 72 58
為替差益 － 31
持分法による投資利益 26 25
18 50
その他
営業外収益合計 119 167
営業外費用
支払利息 64 84
為替差損 45 －
14 25
その他
営業外費用合計 123 110
経常損失（△） △ 1,086 △ 781
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,086 △ 781
法人税、住民税及び事業税
37 27
△ 30 △ 5
法人税等調整額
法人税等合計 6 22
四半期純損失（△） △ 1,092 △ 803
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,092 △ 803
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 1,092 △ 803
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 114 797
繰延ヘッジ損益 9 △ ▶
為替換算調整勘定 81 35
退職給付に係る調整額 19 11
△ ▶ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 220 842
四半期包括利益 △ 871 38
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 871 38
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間より、サノヤス建機㈱を連結の範囲から除外している。これは2020年４月１日にサノ
ヤス・エンジニアリング㈱を存続会社として吸収合併したためである。
変更後の連結子会社の数は13社である。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定
について重要な変更はない。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいている。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
シンジケートローン（2018年10月31日借入）
サノヤス造船㈱(借入人)
借入人の各会計年度末における純資産の部の金額から、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益を控除
した金額を直近決算期末の50％以上に維持すること。
サノヤスホールディングス㈱(保証人)
保証人の各会計年度末における連結の純資産の部の金額から、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益
を控除した金額を直近決算期末の50％以上に維持すること。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 380百万円 367百万円
のれんの償却額 17百万円 23百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 162 5 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 163 5 2020年３月31日 2020年６月24日 資本剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項なし。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
合計
計上額
（注１）
造船事業 Ｍ＆Ｔ事業
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 6,896 3,879 10,776 － 10,776
セグメント間の内部
28 3 31 △ 31 －
売上高又は振替高
計 6,924 3,883 10,808 △ 31 10,776
セグメント利益又は
△ 1,173 212 △ 961 △ 120 △ 1,081
損失(△)
(注) １ 調整額は、以下のとおりである。
セグメント利益又は損失の調整額 △120百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用△126百万
円、
貸倒引当金の調整額０百万円及びセグメント間取引消去５百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
３ 会社分割の手続きにより、2020年１月に㈱サノテックの株式と経営管理業務をサノヤスＭＴＧ㈱からサノヤ
ス造船㈱に移管したことに伴い、従来「Ｍ＆Ｔ事業」に属していた㈱サノテックを「造船事業」に変更して
いる。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作
成している。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
合計
計上額
（注１）
造船事業 Ｍ＆Ｔ事業
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 7,646 3,479 11,125 － 11,125
セグメント間の内部
41 － 41 △ 41 －
売上高又は振替高
計 7,687 3,479 11,167 △ 41 11,125
セグメント損失(△) △ 292 △ 440 △ 733 △ 105 △ 839
(注)１ 調整額は、以下のとおりである。
セグメント損失の調整額 △105百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用△118百万円、
貸倒引当金の調整額３百万円及びセグメント間取引消去８百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △33円54銭 △24円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △1,092 △803
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,092 △803
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 32,586 32,616
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
該当事項なし。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
サノヤスホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 東 浦 隆 晴 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 正 紹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサノヤスホール
ディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月
１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サノヤスホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
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手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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