株式会社 ケーヒン 四半期報告書 第80期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社 ケーヒン(E02196)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月６日
【四半期会計期間】 第80期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社 ケーヒン
【英訳名】 KEIHIN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 相田 圭一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
【電話番号】 03（3345）3411（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 光俊
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
【電話番号】 03（3345）3411（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 光俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回 次
第１四半期 第１四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
売上収益 (百万円) 78,323 46,762 295,312
税引前四半期利益又は損失（△）又
(百万円) 4,860 △ 5,505 1,530
は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) 2,598 △ 5,381 △ 6,458
（当期）利益又は損失（△）
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) △ 876 △ 3,946 △ 28,340
（当期）包括利益
(百万円) 195,589 162,475 166,422
親会社の所有者に帰属する持分
資産合計 (百万円) 312,559 294,825 296,770
基本的１株当たり四半期（当期）
(円) 35.12 △ 72.75 △ 87.31
利益又は損失（△）
希薄化後１株当たり四半期（当期）
(円) － － －
利益
(％) 62.6 55.1 56.1
親会社の所有者に帰属する持分比率
(百万円) 9,298 △ 14,653 15,305
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 7,544 △ 4,752 △ 31,726
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 3,122 6,999 5,479
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 59,439 35,214 43,126
（期末）残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 百万円未満を四捨五入しております。
３ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４ 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づい
ております。
６ 当社は、2020年３月24日に発表した空調事業の譲渡に関する基本合意書締結等により、第三者に当社の空
調事業の一部を譲渡することを合意しております。そのため、第79期より譲渡対象の空調事業の一部を非
継続事業に分類しており、売上収益、 税引前四半期利益又は損失（△）又は税引前利益 、 親会社の所有者
に帰属する四半期（当期）利益又は損失（△） 、基本的１株当たり四半期（当期）利益又は損失（△）の
情報は、空調事業の一部を除く継続事業のみの金額を表示しております。
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益又は損失（△） の総額は、第４ 経理の状況 １ 要約四
半期連結財務諸表 （２） 要約四半期連結損益計算書 に記載しております。
基本的１株当たり四半期（当期）利益又は損失（△） の総額は、第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結
財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ９.１株当たり利益に記載しております。
なお、現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高の情報について、第79期および第80期第１四半期連結
累計期間は、空調事業の一部を除く継続事業のみの金額を表示しております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）の売上収益は、467億６千２百万円と
前年同期に比べ315億６千１百万円の減収となりました。二輪車・汎用製品では121億８百万円と前年同期に比べ
117億５千７百万円の減収、四輪車製品では346億５千４百万円と前年同期に比べ198億４百万円の減収となりま
した。 利益においては、 合理化 効果などは あるものの、新型コロナウイルス感染拡大による売上減等に伴う利益
の減少により、 前年同期に比べ98億８千８百万円減益の41億６千７百万円の営業損失となりました。親会社の所
有者に帰属する四半期損失は、79億７千８百万円減益の53億８千１百万円となりました。
なお、当社は、2020年３月24日に発表した空調事業の譲渡に関する基本合意書締結等により、第三者に当社グ
ループの空調事業の一部を譲渡することを合意しております。そのため、前連結会計年度より譲渡対象の空調事
業の一部を非継続事業に分類しており、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の情報は、空
調事業の一部を除く継続事業のみの金額を表示しております。
セグメント別売上収益の状況
（日 本）
二輪車・汎用製品は、主にインドネシア、インド、国内向けの販売が減少しました。四輪車製品は、主に国内
向け、北米向けが減少しました。
これらにより、売上収益は226億５百万円と前年同期に比べ107億４千１百万円の減収となりました。
（米 州）
二輪車・汎用製品は、主に北米での販売が減少しました。四輪車製品は、北米での販売が減少しました。
これらにより、売上収益は75億６千４百万円と前年同期に比べ140億２千２百万円の減収となりました。
（アジア）
二輪車・汎用製品は、主にインドネシア、インド、タイでの販売が減少しました。四輪車製品はタイ、マレー
シア、インドで販売が減少しました。
これらにより、売上収益は104億９千２百万円と前年同期に比べ142億５千１百万円の減収となりました。
（中 国）
二輪車・汎用製品は販売が減少しました。四輪車製品は販売が増加しました。全体では販売は増加となりまし
た。
しかしながら、為替換算上の減収影響により、売上収益は200億３百万円と前年同期に比べ８億３千５百万円の
減収となりました。
（注）１ セグメント別売上収益は、セグメント間の内部売上収益を含んでおります。
２ 当第１四半期連結累計期間よりセグメント区分を変更しており、セグメント別売上収益は、変更後の
セグメント区分に組み替えて前年同期と比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約
四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５.セグメント情報 (1) 報告セグメントの概
要」をご参照ください。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は、352億１千４百万円と、前連
結会計年度末に比べ79億１千２百万円の減少となりました。
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、その前年同期に対する各キャッシュ・フローの増
減状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動の結果減少した資金は、税引前四半期損失や棚卸資産の増加など
により、146億５千３百万円（前年同期比239億５千１百万円の収入減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、有形固定資産及び無形資産の取得などに
より、47億５千２百万円（前年同期は、75億４千４百万円の資金支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動の結果増加した資金は、借入などにより、69億９千９百万円（前
年同期比101億２千万円の収入増加）となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、前
事業年度の有価証券報告書に記載した内容に関し、重要な変更や新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動にかかる費用の総額は、61億７千４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売実績
当第１四半期連結累計期間の生産、受注及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
その内容等については、「(1) 業績の状況」をご参照ください。
生産高 前年同期 受注高 前年同期 販売高 前年同期
セグメントの名称
（百万円） 増減率（％） （百万円） 増減率（％） （百万円） 増減率（％）
日 本 20,424 △42.0 23,815 △34.6 22,605 △32.2
米 州 8,131 △68.0 11,552 △44.7 7,564 △65.0
ア ジ ア 13,976 △50.3 14,618 △42.6 10,492 △57.6
中 国 20,287 △1.7 20,741 △2.8 20,003 △4.0
合 計 62,818 △42.6 70,726 △32.1 60,663 △39.6
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、 2019年10月30日開催の 取締役会において、 空調事業譲渡を決議し、第三者に当社の空調事業の一部を譲
渡することについて検討を進めておりましたが、 2020年６月４日開催の取締役会において、当社の完全子会社であ
る株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジーが保有する中国にある連結子会社（孫会社）である京濱大洋冷暖工
業（大連）有限公司 （以下、TCH） の全ての持分約55%をSONGZ AUTOMOBILE AIR CONDITIONING CO., LTDに譲渡する
ことを決議し、持分譲渡契約を締結いたしました。
・売却時期
未定
・当該子会社の事業内容
自動車用空調製品の製造・販売
・上場会社と当該会社との間の関係
資本関係 当社完全子会社が当該会社の持分の約55%を所有しています。
取引関係 当社グループと当該会社との間には、製品又はサービス等の取引関係があります。
・譲渡持分割合、譲渡価額及び譲渡前後の所有持分の状況
異動前の持分割合 約55％
譲渡持分割合 約55％
譲渡価格 約11億円※
異動後の持分割合 ０％
※ 当該譲渡価額は、 持分譲渡の初回実行日の5 営業日前におけるTCH の現預金の金額により調整される予定
です。
・今後の見通し
本件に伴う業績に与える影響は軽微であります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年８月６日）
（2020年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
73,985,246 73,985,246
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
73,985,246 73,985,246 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
（百万円） （百万円）
（千株）
(千株) (百万円) （百万円）
2020年４月１日～
－ 73,985 － 6,932 － 7,941
2020年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 28,400 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 73,933,200 739,332 －
普通株式
23,646 － －
単元未満株式 普通株式
73,985,246 － －
発行済株式総数
－ 739,332 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が17株含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都新宿区西新宿一丁目
28,400 － 28,400 0.04
株式会社ケーヒン
26番２号
－ 28,400 － 28,400 0.04
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産
流動資産
43,126 35,214
現金及び現金同等物
41,061 42,338
営業債権及びその他の債権
11 71 36
その他の金融資産
52,950 61,929
棚卸資産
2,526 2,841
その他の流動資産
139,734 142,358
小計
売却目的保有に分類される処分グ
６ 17,567 13,783
ループに係る資産
157,301 156,141
流動資産合計
非流動資産
110,445 108,825
有形固定資産
8,256 8,759
無形資産
営業債権及びその他の債権 221 187
11 6,360 6,537
その他の金融資産
2,438 2,398
退職給付に係る資産
3,903 3,717
繰延税金資産
7,845 8,261
その他の非流動資産
139,469 138,684
非流動資産合計
296,770 294,825
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
44,688 38,591
営業債務及びその他の債務
11 10,524 17,060
借入金
11 1,693 1,628
その他の金融負債
807 1,381
未払法人所得税等
6,094 5,797
引当金
385 1,085
その他の流動負債
64,191 65,542
小計
売却目的保有に分類される処分グ
６ 10,612 9,173
ループに係る負債
74,802 74,715
流動負債合計
非流動負債
11 19,136 22,350
借入金
11 4,708 4,485
その他の金融負債
3,353 3,548
退職給付に係る負債
202 204
引当金
4,113 4,170
繰延税金負債
754 737
その他の非流動負債
32,267 35,494
非流動負債合計
107,070 110,209
負債合計
資本
6,932 6,932
資本金
9,258 9,258
資本剰余金
148,577 142,021
利益剰余金
△ 43 △ 43
自己株式
1,521 4,023
その他の資本の構成要素
売却目的保有に分類される処分グ
176 284
ループに係るその他の資本の構成要
素
166,422 162,475
親会社の所有者に帰属する持分合計
23,279 22,141
非支配持分
189,701 184,616
資本合計
296,770 294,825
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
５,８ 78,323 46,762
売上収益
△ 65,632 △ 44,309
売上原価
売上総利益 12,691 2,453
△ 7,071 △ 5,825
販売費及び一般管理費
155 96
その他の収益
△ 53 △ 890
その他の費用
営業利益又は損失（△） ５
5,722 △ 4,167
704 58
金融収益
△ 1,565 △ 1,396
金融費用
税引前四半期利益又は損失（△） 4,860 △ 5,505
△ 1,811 △ 217
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益又は損失
3,049 △ 5,723
（△）
非継続事業からの四半期損失（△） ７ △ 137 △ 1,123
2,912 △ 6,846
四半期利益又は損失（△）
四半期利益の帰属
親会社の所有者
継続事業から生じた四半期利益又は
2,598 △ 5,381
損失（△）
非継続事業から生じた四半期損失
△ 190 △ 1,175
（△）
親会社の所有者に帰属する四半期利
2,408 △ 6,556
益又は損失（△）
504 △ 290
非支配持分
2,912 △ 6,846
四半期利益又は損失（△）
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は損失
９
（△）（円）
継続事業 35.12 △ 72.75
△ 2.56 △ 15.89
非継続事業
32.56 △ 88.65
合計
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期利益又は損失（△） 2,912 △ 6,846
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 227 328
測定される金融資産の利得及び損失
純損益に振り替えられることのない
△ 227 328
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 3,526 2,440
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性の
△ 3,526 2,440
ある項目合計
△ 3,754 2,768
税引後その他の包括利益
△ 842 △ 4,079
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 876 △ 3,946
親会社の所有者
35 △ 132
非支配持分
△ 842 △ 4,079
四半期包括利益
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前 第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
6,932 9,258 172,185 △ 40
期首残高
会計方針の変更による累積的影
－ － △ 187 －
響額
会計方針の変更を反映した当期
6,932 9,258 171,998 △ 40
首残高
四半期包括利益
－ － 2,408 －
四半期利益
－ － － －
その他の包括利益
－ － 2,408 －
四半期包括利益合計
所有者との取引等
10 － － △ 1,701 －
配当
－ － － △ 0
自己株式の取得
－ － △ 1,701 △ 0
所有者との取引等合計
6,932 9,258 172,705 △ 41
期末残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
親会社の
注記 包括利益を 非支配持分 資本合計
所有者に
通じて公正 在外営業
帰属する
価値で測定 活動体の 合計
持分合計
される金融 換算差額
資産の利得
及び損失
2,843 7,175 10,017 198,353 24,834 223,187
期首残高
会計方針の変更による累積的影
－ － － △ 187 － △ 187
響額
会計方針の変更を反映した当期
2,843 7,175 10,017 198,166 24,834 223,000
首残高
四半期包括利益
－ － － 2,408 504 2,912
四半期利益
△ 227 △ 3,057 △ 3,284 △ 3,284 △ 469 △ 3,754
その他の包括利益
四半期包括利益合計 △ 227 △ 3,057 △ 3,284 △ 876 35 △ 842
所有者との取引等
10 － － － △ 1,701 △ 1,196 △ 2,897
配当
－ － － △ 0 － △ 0
自己株式の取得
－ － － △ 1,701 △ 1,196 △ 2,897
所有者との取引等合計
2,615 4,118 6,733 195,589 23,673 219,262
期末残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
6,932 9,258 148,577 △ 43
期首残高
会計方針の変更による累積的影
－ － － －
響額
会計方針の変更を反映した当期
6,932 9,258 148,577 △ 43
首残高
四半期包括利益
四半期損失（△） － － △ 6,556 －
－ － － －
その他の包括利益
－ － △ 6,556 －
四半期包括利益合計
所有者との取引等
10 － － － －
配当
－ － － △ 0
自己株式の取得
売却目的保有に分類される処
－ － － －
分グループに係るその他の資
本の構成要素への振替
所有者との取引等合計 － － － △ 0
6,932 9,258 142,021 △ 43
期末残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
売却目的保
有に分類さ
その他の
親会社の
注記 包括利益を れる処分グ 非支配持分 資本合計
所有者に
通じて公正 在外営業 ループに係
帰属する
価値で測定 活動体の 合計 るその他の
持分合計
される金融 換算差額 資本の構成
資産の利得 要素
及び損失
2,242 △ 721 1,521 176 166,422 23,279 189,701
期首残高
会計方針の変更による累積的影
－ － － － － － －
響額
会計方針の変更を反映した当期
2,242 △ 721 1,521 176 166,422 23,279 189,701
首残高
四半期包括利益
四半期損失（△） － － － － △ 6,556 △ 290 △ 6,846
328 2,282 2,610 － 2,610 158 2,768
その他の包括利益
328 2,282 2,610 － △ 3,946 △ 132 △ 4,079
四半期包括利益合計
所有者との取引等
10 － － － － － △ 1,005 △ 1,005
配当
－ － － － △ 0 － △ 0
自己株式の取得
売却目的保有に分類される処
－ △ 108 △ 108 108 － － －
分グループに係るその他の資
本の構成要素への振替
－ △ 108 △ 108 108 △ 0 △ 1,005 △ 1,006
所有者との取引等合計
2,570 1,453 4,023 284 162,475 22,141 184,616
期末残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は損失（△） 4,860 △ 5,505
非継続事業からの税引前四半期損失（△） ７ △ 120 △ 479
4,471 4,610
減価償却費及び償却費
－ 83
減損損失
△ 249 △ 62
受取利息及び受取配当金
364 651
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ ▶ △ 2
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 3,861 940
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,209 △ 8,886
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 986 △ 6,049
引当金の増減額（△は減少） △ 42 △ 309
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 208 162
427 1,064
その他
10,583 △ 13,784
小計
243 24
利息の受取額
48 49
配当金の受取額
△ 28 △ 196
利息の支払額
△ 1,547 △ 746
法人所得税の支払額
9,298 △ 14,653
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 1,372 3
△ 8,690 △ 4,664
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
15 14
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
△ 80 △ 53
貸付けによる支出
116 106
貸付金の回収による収入
△ 277 △ 159
その他
△ 7,544 △ 4,752
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 63 5,434
－ 3,007
長期借入れによる収入
△ 1,701 －
親会社の所有者への配当金の支払額
△ 1,196 △ 1,005
非支配持分への配当金の支払額
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 138 △ 409
リース負債の返済による支出
△ 23 △ 27
その他
△ 3,122 6,999
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 241 1,066
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,608 △ 11,341
61,047 50,599
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産
６ － △ 4,045
に含まれる現金及び現金同等物
59,439 35,214
現金及び現金同等物の四半期末残高
（注）継続事業からのキャッシュ・フロー及び非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれております。非継続事業
か らのキャッシュ・フローについては、注記「７.非継続事業」に記載しております。
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ケーヒン（以下、「当社」）は日本に所在する企業であります。当社グループの要約四半期連結財務
諸表は、2020年６月30日を期末日とし、当社及びその連結子会社により構成されております。当社グループは、
自動車部品の製造販売を主な事業としております。
２．作成の基礎
(1）IFRSへの準拠
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準（以下、
「IFRS」）に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する
規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たし
ているため、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報は含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月６日に取締役会によって発行の承認がなされております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入しております。
(4）表示方法の変更
前第１四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示してお
りました「リース負債の返済による支出」は、IFRS第16号「リース」適用により金額的重要性が増したため、
前連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期
間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローに表示していた
「その他」△138百万円は、「リース負債の返済による支出」として組み替えております。
(5）組替
当社は、2020年３月24日に発表した 空調事業の譲渡に関する基本合意書締結等により 、第三者に当社グルー
プの空調事業の一部を譲渡することを合意しております。これにより、当該事業の業績を非継続事業に分類し
ており、当第１四半期連結累計期間の表示形式に合わせ、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸
表を一部組替えて表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において
適用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をしております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異な
る結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、 新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響も踏まえた上で、 その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間に
おいて認識しております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度と同
様であります。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に自動車部品の生産・販売を行っており、地域性を重視した経営組織と生産・販売体制を基礎と
した「日本」、「米州」、「アジア」及び「中国」の４つを報告セグメントとしております。
また、欧州地域における事業は、地域統括部門を設置せずに日本で管理しているため、「日本」セグメント
に含めております。
当社グループは、前連結会計年度より譲渡対象の空調事業の一部を非継続事業に分類しており、前第１四
半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、空調事業の一部を除く継続事業のみの
金額を表示しております。
さらに、当第１四半期連結累計期間より、当社グループにおける一部の経営管理体制を変更したことから、
「米州」セグメントに含まれていた一部の会社について、報告セグメントの区分を「アジア」セグメントに変
更しております。このセグメント区分の変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても
組み替えて表示しております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメント
調整額 連結
日本 米州 アジア 中国 計 (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上収益
17,415 20,388 21,901 18,619 78,323 － 78,323
外部顧客への売上収益
15,931 1,198 2,842 2,218 22,189 △ 22,189 －
セグメント間の内部売上収益
33,345 21,586 24,743 20,838 100,512 △ 22,189 78,323
計
969 986 1,512 1,272 4,740 982 5,722
営業利益
－ － － － － － 704
金融収益
－ － － － － － △ 1,565
金融費用
－ － － － － － 4,860
税引前四半期利益
（注）１ セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
２ 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、営業利益の調整額は、棚卸資産及び
固定資産に関するセグメント間の内部利益消去額であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメント
調整額 連結
日本 米州 アジア 中国 計 (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上収益
12,781 6,815 8,381 18,785 46,762 － 46,762
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益 9,823 749 2,111 1,218 13,902 △ 13,902 －
22,605 7,564 10,492 20,003 60,663 △ 13,902 46,762
計
営業利益又は損失（△） △ 3,993 △ 1,936 △ 1,329 1,332 △ 5,926 1,759 △ 4,167
－ － － － － － 58
金融収益
－ － － － － － △ 1,396
金融費用
税引前四半期損失（△） － － － － － － △ 5,505
（注）１ セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
２ 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、営業利益又は損失（△）の調整額
は、棚卸資産及び固定資産に関するセグメント間の内部利益消去額であります。
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６．売却目的保有に分類される処分グループ
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産
7,473 4,045
現金及び現金同等物
2,706 1,918
営業債権及びその他の債権
6,471 6,829
棚卸資産
787 803
繰延税金資産
130 189
その他
合計 17,567 13,783
売却目的保有に分類される処分グループに係る負債
営業債務及びその他の債務 4,481 4,025
借入金 3,200 1,989
未払法人所得税等 83 137
退職給付に係る負債 201 217
引当金 135 125
繰延税金負債 2,176 2,317
その他 335 363
10,612 9,173
合計
当社は 、 2020年３月24日に発表した 空調事業の譲渡に関する基本合意書締結等により 、 報告セグメント上、日本、
米州及びアジアに含まれる空調事業の一部を第三者に譲渡することを 合意しております。 これに伴い前連結会計年度
末において、譲渡対象資産及び負債を、売却目的保有に分類される処分グループに係る資産及び売却目的保有に分類
される処分グループに係る負債にそれぞれ分類しております。
当該売却目的保有に分類される処分グループは、売却コスト控除後の公正価値で測定しております。公正価値は売
却先との交渉価格等に基づいており、公正価値ヒエラルキーはレベル３であります。
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７．非継続事業
当社は、 2020年３月24日に発表した 空調事業の譲渡に関する基本合意書締結等により 、第三者に当社グループの空
調事業の一部を譲渡することを合意しております。
これに伴い、当該事業の業績を非継続事業へ分類しており、当第１四半期連結累計期間の表示形式に合わせ、前第１
四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を一部組み替えて表示しております。そのため、当第１四半期連結累
計期間における空調事業に関連する損益及びキャッシュ・フローを、非継続事業として分類するとともに、前第１四
半期連結累計期間についても再表示し、当該非継続事業を区分して表示しております。
(1）非継続事業の業績
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
非継続事業の損益
5,875 3,036
収益
△5,995 △3,514
費用
非継続事業からの税引前四半期損失（△）
△120 △479
△18 △645
法人所得税費用
非継続事業からの四半期損失（△）
△137 △1,123
（注）当第１四半期連結累計期間の費用には、売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定し
たことにより認識した損失75百万円が含まれております。法人所得税費用には、これに係る繰延税金資産の増加
の影響１百万円が含まれております。
(2）非継続事業からのキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
非継続事業からのキャッシュ・フロー
1,425 △2,041
営業活動によるキャッシュ・フロー
△323 △199
投資活動によるキャッシュ・フロー
△12 △1,271
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,089 △3,510
合計
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８．売上収益
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、二輪車・汎用製品及び四輪車製品
に区分して分解しております。
これらの分解した売上収益とセグメント売上収益との関連は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメント
合計
日本 米州 アジア 中国 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
二輪車・汎用製品 2,508 1,086 17,405 2,867 23,865
四輪車製品 14,907 19,302 4,496 15,753 54,458
合計 17,415 20,388 21,901 18,619 78,323
顧客との契約から認識した収益 17,339 20,243 21,761 18,477 77,819
その他の源泉から認識した収益 76 145 140 143 504
（注）１ セグメント間の内部売上収益を除いた金額を表示しております。
２ その他の源泉から認識した収益はリース収益であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメント
合計
日本 米州 アジア 中国 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
二輪車・汎用製品 1,742 487 7,549 2,329 12,108
四輪車製品 11,039 6,328 832 16,456 34,654
合計 12,781 6,815 8,381 18,785 46,762
顧客との契約から認識した収益 12,711 6,679 8,189 18,680 46,259
その他の源泉から認識した収益 70 135 192 105 503
（注）１ セグメント間の内部売上収益を除いた金額を表示しております。
２ その他の源泉から認識した収益はリース収益であります。
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９．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。
(1)親会社の所有者に帰属する四半期利益
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
継続事業からの四半期利益又は損失（△） 2,598 △5,381
非継続事業からの四半期損失（△） △190 △1,175
基本的1株当たり四半期利益又は損失（△）の計
2,408 △6,556
算に使用する金額
(2)期中平均普通株式数
（単位：株）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
73,957,978
期中平均普通株式数 73,956,928
(3)基本的１株当たり四半期利益
（単位：円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
継続事業 35.12 △72.75
非継続事業 △2.56 △15.89
基本的1株当たり四半期利益又は損失（△） 計 32.56 △88.65
10．配当金
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 1,701 23 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
2019年10月30日 開催の取締役会において、 2019年10月30日 時点における当社の意見として、本田技研工業株
式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対す
る公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が開始された場合、これに賛同の意見を表明するととも
に、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。なお、上記取締
役会決議は、 2019年10月30日 付で公表した「日立オートモティブシステムズ株式会社、株式会社ケーヒン、株
式会社ショーワ及び日信工業株式会社の経営統合に関するお知らせ」に記載の経営統合に向けた一連の取引の
一環として、公開買付者が当社の完全子会社化を目的としていること、及び当社株式が上場廃止となる予定で
あることを前提として行われたものです。本公開買付けにおける当社株式１株当たりの買付け等の価格は2020
年３月期の期末配当が行われないことを前提として総合的に判断・決定されていることから、 2019年10月30日
開催の取締役会において、2020年３月期の期末配当を行わないことを決議いたしました 。
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11．金融商品の公正価値
本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPL金融資産」、その他の包括利益を通
じて公正価値で測定される負債性金融資産を「FVTOCI負債性金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される資本性金融資産を「FVTOCI資本性金融資産」、また、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
を「FVTPL金融負債」と記載しております。
(1）帳簿価額と公正価値
長期借入金（１年内返済予定の残高を含む）の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、長期借入金を除く償却原価で測定される金融商品については、短期間で決済されるため、 帳簿価額が
公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めておりません。
また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから以下の表
には含めておりません。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
19,136 19,148 22,350 22,374
長期借入金 百万円 百万円 百万円 百万円
公正価値は元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
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(2）公正価値測定
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額をレベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
以下の表にある「デリバティブ（資産）」、「資本性金融商品」、「デリバティブ（負債）」は、要約四半
期連結財政状態計算書上、それぞれ「その他の金融資産（流動）」、「その他の金融資産（非流動）」、「そ
の他の金融負債（流動）」「その他の金融負債（非流動）」に含めて表示しております。
前連結会計年度（2020年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
FVTPL金融資産
デリバティブ － 2,267 － 2,267
FVTOCI資本性金融資産
3,650 － 477 4,127
資本性金融商品
3,650 2,267 477 6,394
合計
負債：
FVTPL金融負債
－ 2,619 － 2,619
デリバティブ
－ 2,619 － 2,619
合計
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
FVTPL金融資産
デリバティブ － 1,949 － 1,949
FVTOCI資本性金融資産
4,114 － 477 4,592
資本性金融商品
4,114 1,949 477 6,540
合計
負債：
FVTPL金融負債
デリバティブ － 2,486 － 2,486
－ 2,486 － 2,486
合計
表示している各期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の資産又は負債の振替はありません。
レベル２の金融商品は、為替予約等であります。為替予約等の公正価値は、取引先金融機関等から提示され
た価格を用いて算定しております。
レベル３の主な金融商品は、日本の非上場会社によって発行された株式です。非上場株式の公正価値は、
マーケット・アプローチに基づき、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍
率を算定し、必要な調整を加える方法）を用いて算定しております。レベル３に区分された金融資産の公正価
値の測定に関する観察不能なインプットは株価収益倍率であり、類似上場会社比較法による計算にあたって
は、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントも考慮に入れておりま
す。
12．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
株式会社ケーヒン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 阪中 修 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安永 千尋 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケーヒ
ンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ケー
ヒン及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レ
ビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以
下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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