英和株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
EDINET提出書類
英和株式会社(E02713)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月６日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 英和株式会社
【英訳名】 EIWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿 部 健 治
【本店の所在の場所】 大阪市西区北堀江四丁目１番７号
【電話番号】 大阪06(6539)4801
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 佃 雅 夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区北堀江四丁目１番７号
【電話番号】 大阪06(6539)4801
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 佃 雅 夫
【縦覧に供する場所】 英和株式会社 東京本社
(東京都品川区西五反田一丁目31番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/17
EDINET提出書類
英和株式会社(E02713)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 7,650,009 7,534,516 37,682,312
経常利益 (千円) 204,092 146,208 1,765,303
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 129,430 86,388 1,127,141
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 123,823 105,360 1,109,558
純資産額 (千円) 9,827,985 10,684,845 10,750,363
総資産額 (千円) 22,892,588 23,754,634 25,628,323
１株当たり四半期(当期)
(円) 20.45 13.65 178.09
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.9 45.0 41.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/17
EDINET提出書類
英和株式会社(E02713)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の世界的な拡大により、国内でも緊急事態宣言が発出され、不要不急の外出自粛要請による経済活動の
停滞や個人消費の大幅な減少が影響し、景気は急激に悪化しました。また緊急事態宣言の解除後も、第２波の到来
が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売業界であります石油化学、鉄鋼業界等におきましては、米中貿易摩擦や中国経済の減速
等による世界景気の停滞が懸念されていたところに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による生産工場の操業
率低下や停止が発生、更にエチレンや粗鋼生産量の需給バランスが崩れたことによる生産調整を行う動きも見られ
ました。設備投資におきましては、働き方改革や生産性向上を目的にIoTを活用した生産設備の自動化や遠隔監視
システムの導入、老朽化が進行した生産設備の安心・安全の向上につながる状態監視機器の導入、また近年増加す
る自然災害に対する防災・減災対策につながる社会インフラ投資等の実施に向け検討が進められています。
このような状況下、当社グループにおきましては、2020年４月より新中期３ヵ年経営計画をスタートさせ、経営
基本方針「現場力と組織力の相互強化による更なる飛躍への挑戦」のもと、産業構造の変化と顧客ニーズに対応し
た強固な経営基盤作りを引き続き推し進めてまいりました。具体的には、全国展開した営業拠点網をこれまでの営
業組織よりも小規模な拠点に括る「ブロック制」で再編し、地域特性や市場特性により即した戦略立案とその迅速
な実行を目指しながら、既存顧客の深耕営業による競争力強化と、成長性の高い分野への新規顧客開発を加速さ
せ、新たなビジネスモデルの創造に積極的に取組んでまいりました。
その結果、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、在宅勤務や時差出勤の推進のほか、営業活動におい
ても対面営業の自粛を余儀なくされるなどしましたが、当第１四半期連結累計期間ではその影響は限定的で、官公
庁向けの産業車両や各種機器等、社会インフラ投資に関する受注は堅調に推移しました。販売については、石油化
学業界やプラント・エンジニアリング業界向けにコンビナートエリアでの定期修理に伴う機器の販売やリプレイス
需要が堅調に推移しましたが、鉄鋼業界や舶用関連業界等向けの販売が減少し、当第１四半期連結累計期間の売上
高は75億34百万円（前年同四半期比1.5％減）、売上総利益11億99百万円（同2.3％減）、営業利益１億33百万円
（同28.8％減）、経常利益１億46百万円（同28.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益86百万円（同33.3％
減）となりました。
3/17
EDINET提出書類
英和株式会社(E02713)
四半期報告書
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ18億73百万円減少し、237億54百万円
となりました。これは前連結会計年度末に比べ受取手形及び売掛金が24億33百万円減少した一方で、現金及び預金
が3億27百万円増加したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ18億８百万円減少し、130億69百万円となりました。これは支払手形及び買掛
金が22億53百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は利益剰余金の配当による減少が１億70百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が86百万円であるこ
と等により、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、106億84百万円となりました。その結果、自己資本比率は
45.0%となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの資本の財源は主に営業活動により得た資金であります。
資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/17
EDINET提出書類
英和株式会社(E02713)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,710,800
計 20,710,800
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 6,470,000 6,470,000
（市場第二部） 100株であります。
計 6,470,000 6,470,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ─ 6,470,000 ─ 1,533,400 ─ 1,565,390
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/17
EDINET提出書類
英和株式会社(E02713)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 141,100
普通株式 6,321,900
完全議決権株式(その他) 63,219 ―
普通株式 7,000
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,470,000 ― ―
総株主の議決権 ― 63,219 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
所有者の氏名 所有株式数の
自己名義所有 他人名義所有 発行済株式総数に対する
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 所有株式数の割合(％)
又は名称 合計(株)
大阪市西区北堀江
(自己保有株式)
141,100 ― 141,100 2.2
英和株式会社
四丁目１番７号
計 ― 141,100 ― 141,100 2.2
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/17
EDINET提出書類
英和株式会社(E02713)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
7/17
EDINET提出書類
英和株式会社(E02713)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,491,088 4,819,059
受取手形及び売掛金 14,823,455 12,390,084
電子記録債権 1,873,944 2,003,058
有価証券 100,080 100,060
たな卸資産 881,062 974,328
その他 260,439 300,380
△ 1,618 △ 1,406
貸倒引当金
流動資産合計 22,428,452 20,585,564
固定資産
有形固定資産 1,337,299 1,331,268
無形固定資産 35,450 33,449
投資その他の資産
その他 1,874,621 1,851,852
△ 47,501 △ 47,501
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,827,120 1,804,350
固定資産合計 3,199,870 3,169,069
資産合計 25,628,323 23,754,634
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,750,405 4,497,290
電子記録債務 5,252,061 6,324,349
短期借入金 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 126,664 226,664
未払法人税等 415,832 25,548
賞与引当金 476,378 167,292
役員賞与引当金 63,230 9,310
525,341 668,598
その他
流動負債合計 13,659,913 11,969,052
固定負債
長期借入金 531,672 400,006
引当金 25,850 25,850
退職給付に係る負債 516,957 532,921
その他 143,566 141,958
固定負債合計 1,218,045 1,100,736
負債合計 14,877,959 13,069,788
8/17
EDINET提出書類
英和株式会社(E02713)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,533,400 1,533,400
資本剰余金 1,567,550 1,567,550
利益剰余金 7,676,814 7,592,324
△ 51,074 △ 51,074
自己株式
株主資本合計 10,726,690 10,642,200
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 76,973 98,484
為替換算調整勘定 1,762 △ 1,932
△ 55,062 △ 53,906
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 23,673 42,645
純資産合計 10,750,363 10,684,845
負債純資産合計 25,628,323 23,754,634
9/17
EDINET提出書類
英和株式会社(E02713)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 7,650,009 7,534,516
6,423,023 6,335,197
売上原価
売上総利益 1,226,986 1,199,319
販売費及び一般管理費 1,038,864 1,065,436
営業利益 188,121 133,882
営業外収益
受取利息 905 951
受取配当金 6,959 6,038
仕入割引 4,007 4,917
保険返戻金 735 1,198
9,139 3,183
その他
営業外収益合計 21,747 16,288
営業外費用
支払利息 1,007 994
支払保証料 1,439 1,662
為替差損 2,256 608
1,073 696
その他
営業外費用合計 5,777 3,962
経常利益 204,092 146,208
税金等調整前四半期純利益 204,092 146,208
法人税、住民税及び事業税
9,633 5,547
65,028 54,272
法人税等調整額
法人税等合計 74,661 59,820
四半期純利益 129,430 86,388
親会社株主に帰属する四半期純利益 129,430 86,388
10/17
EDINET提出書類
英和株式会社(E02713)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 129,430 86,388
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,292 21,510
為替換算調整勘定 △ 501 △ 3,694
186 1,155
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 5,606 18,971
四半期包括利益 123,823 105,360
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 123,823 105,360
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
11/17
EDINET提出書類
英和株式会社(E02713)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 14,252千円 13,661千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 利益剰余金 170,883 27.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 170,879 27.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販売
（一部製造販売）することを事業としております。取扱商品の内容、販売市場、販売方法、サービスの提供方法
が類似している事等から判断して、当社グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
12/17
EDINET提出書類
英和株式会社(E02713)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
1株当たり四半期純利益 20円45銭 13円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
129,430 86,388
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
129,430 86,388
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 6,328,960 6,328,864
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
13/17
EDINET提出書類
英和株式会社(E02713)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
14/17
EDINET提出書類
英和株式会社(E02713)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
英和株式会社(E02713)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月５日
英和株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
千 﨑 育 利
業 務 執 行 社員 公認会計士 印
指定有限責任社員
岩 淵 貴 史
業 務 執 行 社員 公認会計士 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている英和株式会社の
2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）
及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、英和株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
16/17
EDINET提出書類
英和株式会社(E02713)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17
