本州化学工業株式会社 四半期報告書 第92期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第92期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 本州化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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本州化学工業株式会社(E00812)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第92期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 本州化学工業株式会社
【英訳名】 Honshu Chemical Industry Co.,Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福山 裕二
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目３番９号
【電話番号】 03(3272)1481(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 和田 和興
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目３番９号
【電話番号】 03(3272)1481(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 和田 和興
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第91期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 5,190 5,516 21,284
経常利益 (百万円) 698 1,239 2,981
親会社株主に帰属する
(百万円) 417 823 1,735
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 444 1,005 1,937
純資産額 (百万円) 20,667 21,984 21,480
総資産額 (百万円) 28,988 30,653 29,629
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 36.41 71.76 151.22
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 63.5 65.7 65.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間より、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、従来「機能
材料」に含まれていた特殊ビスフェノールの一部を「工業材料」に移管しました。主要な関係会社における異動はあ
りません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、重要な事業等のリスクの変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの事業への影響等については、今後も引き続き注
視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの売上高は 5,516百万円 と前年同四半期に比べ 325百万円 (6.3％)の増収 、営業利益は 1,249百万円 と
前年同四半期に比べ 525百万円 (72.5％)の増益 、経常利益は 1,239百万円 と前年同四半期に比べ 540百万円 (77.4％)の
増益 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 823百万円 と前年同四半期に比べ 405百万円 (97.1％)の増益 となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につきま
しては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
詳細につきましては、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
＜化学品＞
化学品セグメントの売上高は、 2,401百万円 と前年同四半期に比べ 34百万円 (1.4％)の減収 、総売上高に占める割
合は 43.5％ (前年同四半期比3.4ポイント減)となり、セグメント利益は 652百万円 と前年同四半期に比べ 330百万円
(102.6％)の増益 となりました。
＜機能材料＞
機能材料セグメントの売上高は、 1,464百万円 と前年同四半期に比べ 597百万円 (68.9％)の増収 、総売上高に占め
る割合は 26.5％ (前年同四半期比9.8ポイント増)となり、セグメント利益は 285百万円 と前年同四半期に比べ 121百万
円 (74.2％)の増益 となりました。
＜工業材料＞
工業材料セグメントの売上高は、 1,549百万円 と前年同四半期に比べ 212百万円 (12.1％)の減収 、総売上高に占め
る割合は 28.1％ (前年同四半期比5.9ポイント減)となり、セグメント利益は 516百万円 と前年同四半期に比べ 58百万
円 (12.8％)の増益 となりました。
＜その他＞
販売用役等のその他セグメントの売上高は 100百万円 と前年同四半期に比べ 23百万円 (19.2％)の減収 、総売上高に
占める割合は 1.8％ (前年同四半期比0.6ポイント減)となり、 セグメント利益は6百万円 と前年同四半期に比べ 7百万
円 (52.7％)の減益 となりました。
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総資産は 30,653 百万円となり、前年度末に比べ 1,023百万円増加 しました。これは流動資産が、現金及び預金の 増
加(1,366百万円) 、売掛金の 減少(287百万円) 等により、前年度末に比べ 1,275百万円増加 し、 20,902 百万円となった
こと、また固定資産が、機械装置及び運搬具の 減少(244百万円) 等により、前年度末に比べ 251百万円減少 し、 9,750
百万円となったことによります。
負債は 8,668 百万円となり、前年度末に比べ 519百万円増加 しました。これは流動負債が、買掛金の 増加(249百万
円) 、未払費用の 増加(252百万円) 等により、前年度末に比べ 527百万円増加 し、 5,720 百万円となったこと、また固
定負債が前年度末に比べ 7百万円減少 し、 2,948 百万円となったことによります。
純資産は、 21,984 百万円となり、前年度末に比べ 503百万円増加 しました。これは利益剰余金の 増加(594百万円)
等によります。
この結果、自己資本比率は 65.7 ％と前年度末に比べ0.1ポイントの減少となりました。
② 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
③ 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、189百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であ
ります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、修繕等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資
金は自己資金を基本としております。
なお、当第１四半期連結累計期間の末日における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は 1,664 百万円と
なっており、また現金及び現金同等物の残高は 9,896百万円 となっております。
⑤ 当第１四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（全般）
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、内部外部需要とも
大きく下振れ、雇用者数が減少するなど急速に悪化し、厳しい状況が継続しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響がありましたが、ビタミンＥ向けクレ
ゾール誘導品、光学レンズ材料等は堅調な需要が継続し、電子材料は前倒しを含む需要の増加が見られました。加
えて、原油市況の下落に伴い原材料価格が大幅に低下しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、前年同四半期に比べ増収増益となりました。
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（セグメント別）
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につきま
しては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
詳細につきましては、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
＜化学品＞
ビフェノールは、パソコン、スマートフォンやデジタル家電等の情報通信機器の電子部品に用いられる液晶ポリ
マー（ＬＣＰ）や医療、航空機分野等で使用されるポリフェニルスルホン（ＰＰＳＵ）の原料として使用されてお
ります。当第１四半期連結累計期間においては、国内ＬＣＰ向けは堅調でしたが、海外向け販売が新型コロナウイ
ルス感染症の影響を大きく受け、売上高は前年同四半期を下回りました。
クレゾール誘導品は、家畜用飼料の添加剤に使用されるビタミンＥの原料や電子材料及び酸化防止剤等の原料と
して使用されております。当第１四半期連結累計期間においては、酸化防止剤向け販売が新型コロナウイルス感染
症影響で減少しましたが、ビタミンＥ向けが需要堅調・市況上昇で、売上高は前年同四半期を上回りました。
この結果、化学品セグメントは売上高は前年同四半期を下回りましたが、利益は原材料市況の大幅な下落等の影
響により、前年同四半期を上回りました。
＜機能材料＞
当社の電子材料は、半導体及びフラットパネルディスプレイ（液晶・有機ＥＬディスプレイ）等の製造過程で使
用されております。当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響による社会のデジタ
ル化加速や、先行き不安等による需要前倒しがあったとみられ、売上高は前年同四半期を大幅に上回りました。
特殊ビスフェノールを原料とした樹脂は、耐熱性、光学特性に優れているため、特殊ポリカーボネート樹脂（光
学・電子部品用途向け）の原料として使用されております。当第１四半期連結累計期間においては、堅調な需要を
受けて売上高は前年同四半期を上回りました。
この結果、機能材料セグメントは売上高、利益ともに前年同四半期を上回りました。
＜工業材料＞
特殊ビスフェノールは様々な用途に使用されており、主なものに成形材や自動車部品用途向けポリカーボネート
原料があります。当第１四半期連結累計期間においては、成形材用途において需要が堅調に伸びた製品もありまし
たが、新型コロナウイルス感染症の影響により自動車部品用途の需要が落ち込み、売上高は前年同四半期を下回り
ました。
受託品の売上高は前年同四半期を若干上回りました。
この結果、工業材料セグメントは売上高は前年同四半期を下回りましたが、利益は前年同四半期を上回りまし
た。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日)
㈱東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 11,500,000 11,500,000
す。
市場第二部
計 11,500,000 11,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 11,500,000 ― 1,500 ― 1,013
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
23,100
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
114,674
11,467,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,500
発行済株式総数 11,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 114,674 ―
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋
本州化学工業株式会社 23,100 ― 23,100 0.20
３－３－９
計 ― 23,100 ― 23,100 0.20
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,530 9,896
売掛金 6,154 5,867
商品及び製品 3,402 3,658
仕掛品 365 293
原材料及び貯蔵品 1,082 1,062
90 124
その他
流動資産合計 19,626 20,902
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 5,792 5,548
3,290 3,293
その他（純額）
有形固定資産合計 9,082 8,841
無形固定資産
36 34
883 875
投資その他の資産
固定資産合計 10,002 9,750
資産合計 29,629 30,653
負債の部
流動負債
買掛金 2,174 2,423
短期借入金 1,000 1,000
未払費用 389 641
未払法人税等 407 360
役員賞与引当金 37 7
設備関係未払金 339 231
844 1,054
その他
流動負債合計 5,192 5,720
固定負債
退職給付に係る負債 2,188 2,202
766 746
その他
固定負債合計 2,955 2,948
負債合計 8,148 8,668
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,500 1,500
資本剰余金 1,013 1,013
利益剰余金 17,139 17,733
△ 14 △ 14
自己株式
株主資本合計 19,638 20,232
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 89 △ 54
△ 60 △ 49
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 150 △ 104
非支配株主持分 1,991 1,856
純資産合計 21,480 21,984
負債純資産合計 29,629 30,653
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 5,190 5,516
3,904 3,716
売上原価
売上総利益 1,285 1,799
販売費及び一般管理費 561 549
営業利益 724 1,249
営業外収益
受取利息 0 －
受取配当金 3 10
受取保険金 － 5
スクラップ売却益 1 0
0 0
その他
営業外収益合計 ▶ 15
営業外費用
支払利息 9 8
撤去費用 19 11
1 6
その他
営業外費用合計 30 26
経常利益 698 1,239
税金等調整前四半期純利益 698 1,239
法人税等 166 304
四半期純利益 532 934
非支配株主に帰属する四半期純利益 114 111
親会社株主に帰属する四半期純利益 417 823
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 532 934
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 13 －
為替換算調整勘定 △ 80 60
5 10
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 88 71
四半期包括利益 444 1,005
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 365 869
非支配株主に係る四半期包括利益 78 136
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の
見積もりについて、同感染症の収束時期等を含む仮定の重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 375 百万円 363 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月21日
普通株式 206 百万円 18.00 円 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月24日
普通株式 229 百万円 20.00 円 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
化学品 機能材料 工業材料 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 2,436 866 1,762 5,066 124 5,190 － 5,190
セグメント間の
－ － － － － － － －
内部売上高又は振替高
計 2,436 866 1,762 5,066 124 5,190 － 5,190
セグメント利益 321 164 457 943 13 957 △ 233 724
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、販売用役等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △233百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △233百万円 が含ま
れております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
化学品 機能材料 工業材料 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 2,401 1,464 1,549 5,415 100 5,516 － 5,516
セグメント間の
－ － － － － － － －
内部売上高又は振替高
計 2,401 1,464 1,549 5,415 100 5,516 － 5,516
セグメント利益 652 285 516 1,454 6 1,461 △ 211 1,249
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、販売用役等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △211百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △211百万円 が含ま
れております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「機能材料」に含まれていた特殊ビスフェノールの一部を「工業材料」に
移管しました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、報告セグメント変更後の区分に基づき作成したものを開
示しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 36円41銭 71円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 417 823
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
417 823
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,476 11,476
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
本州化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 伸 啓 印
業務執行社員
指定有限責任社員
垂 井 健
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている本州化学工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、本州化学工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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