クニミネ工業株式会社 四半期報告書 第87期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第87期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クニミネ工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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クニミネ工業株式会社(E01195)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第87期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 クニミネ工業株式会社
【英訳名】 KUNIMINE INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 國峯 保彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町一丁目10番５号
【電話番号】 ０３(３８６６)７２５５
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 大岡 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町一丁目10番５号
【電話番号】 ０３(３８６６)７２５６
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 大岡 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第１四半期 第１四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 3,531,906 3,122,011 15,440,129
経常利益 (千円) 367,319 334,321 2,094,335
親会社株主に帰属する
(千円) 258,859 218,658 1,648,050
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 245,021 274,317 1,464,825
純資産額 (千円) 18,620,531 18,352,766 18,465,496
総資産額 (千円) 21,529,027 22,243,707 21,918,276
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 17.92 16.95 122.11
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 84.9 80.9 82.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重
要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、鉱工
業生産は、国内外の需要の落ち込みや世界各国の工場停止に伴うサプライチェーン障害を受け大幅に減少し、堅調
に推移してきた設備投資も企業収益の悪化を受けて弱めの動きとなりました。一方、個人消費は、新型コロナウイ
ルスの感染拡大を受けた外出自粛の影響などから急速に落ち込んだ後、緊急事態宣言の解除に伴い持ち直しつつあ
るなど、全体としての景気は急速に悪化した後、下げ止まりつつあります。
今後の景気の先行きにつきましては、感染拡大の防止と経済活動の両立を図る「新しい生活様式」への取り組み
等により、緩やかな持ち直しが期待されるものの、感染拡大の第２波も懸念されるなど、当面の間は不透明な状況
が続くものと予想されます。
このような状況下、当社グループにおきましては、主要納入先のうち、鋳物業界は、国内外の需要の落ち込みや
世界各国の工場停止に伴うサプライチェーン障害の影響を強く受けた自動車が大幅減産となり、また土木建築業界
においても減少傾向であった新設住宅着工数でさらに減少がみられ、全体としては極めて厳しい状況で推移いたし
ました。
このような背景のもと、当社グループは、高付加価値品の販売を強化するとともに、引き続き復興・環境整備関
連事業等の需要を積極的に取り込む一方で、販売管理費等の見直し等により、売上高および収益の確保に努めてま
いりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、アグリ事業部門が増収増益でありましたが、主力のベントナ
イト事業部門及び化成品事業部門が減収減益となり、売上高は31億22百万円(前年同期比 11.6％減)、営業利益は３
億３百万円(同 4.3％減)となりました。経常利益は受取配当金が前年同期の48百万円から29百万円に減少したこと
等により３億34百万円(同 9.0％減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億18百万円(同 15.5％減)とな
りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ベントナイト事業
鋳物関係は、自動車国内生産台数の大幅な落ち込みに加え、建機関係の売上が輸出向け等で減少が続き、大幅
な減収となりました。土木建築関係は、引き続き復興関連の需要を取り込んだこと等により若干の増収となりま
した。ペット関係は、外出自粛等による消費マインドの減退から減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は23億35百万円(前年同期比 15.8％減)、セグメント利益は３億62百万円(同
18.6％減)となりました。
② アグリ事業
主たる農薬分野において、従来、下期に集中していた農薬生産時期の分散化への取り組み等により、受託製品
の生産を一部前倒しした結果、特に水稲用除草剤の売上が増加したこと等から大幅な増収増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は５億22百万円(同 27.0％増)、セグメント利益は46百万円(前年同期はセグ
メント損失30百万円)となりました。
③ 化成品事業
ファインケミカル分野において、クニピアの一般工業用途としての輸出向けを中心に各分野での需要減に伴
い、減収減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は２億64百万円(同 23.6％減)、セグメント損失は24百万円(前年同期はセグ
メント利益12百万円)となりました。
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、40百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、当第１四半期連結累計期間において、重要
な変更はありません。
当社グループは、創業以来70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かし、更なる高付加価値商品の開発・販売
と省人化を主眼に置き、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を
構築するため、2018年度を初年度とする３カ年中期経営計画を策定しております。
この中期経営計画は、当社グループが長期にわたり発展・成長するために重要なものであります。日本経済を取
り巻く環境は不透明さを増しつつあり、今後一層の厳しさが予想されますが、長期的展望のもと積極的に中期経営
計画を実行し、事業展開を図っていく所存であります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または必要に応じ借入により資金調達するこ
ととしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、金融機関とコミットメントライン契約10億円
を設定し、資金調達の機動性及び安定性を確保しております。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備資金
を調達していく考えであります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の経営環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めて
おりますが、当社グループをとりまく経営環境は今後も厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況下
で、当社グループといたしましては、「(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」に
も記載しましたとおり、戦略的課題に重点的に取り組むことで、他社との差別化を図って、高収益化構造を実現す
ることを最優先課題として考えております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 14,450,000 14,450,000
市場第一部 100株
計 14,450,000 14,450,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 14,450,000 ― 1,617,800 ― 2,217,110
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,548,300
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 12,887,500
完全議決権株式(その他) 128,875 同上
普通株式 14,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,450,000 ― ―
総株主の議決権 ― 128,875 ―
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区岩本町
(自己保有株式)
1,548,300 － 1,548,300 10.72
クニミネ工業㈱
１丁目10－５
計 ― 1,548,300 － 1,548,300 10.72
(注) 当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、1,548千株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,206,384 7,217,377
受取手形及び売掛金 4,836,025 4,047,183
有価証券 699,080 692,784
商品及び製品 454,670 513,247
仕掛品 247,624 300,292
原材料及び貯蔵品 1,604,698 1,604,233
19,258 34,078
その他
流動資産合計 14,067,742 14,409,196
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,999,598 1,997,201
機械装置及び運搬具（純額） 2,068,295 2,004,081
土地 1,779,625 1,779,575
リース資産（純額） 51,956 99,555
186,131 180,522
その他（純額）
有形固定資産合計 6,085,607 6,060,936
無形固定資産
104,270 99,317
※１ 1,660,655 ※１ 1,674,256
投資その他の資産
固定資産合計 7,850,534 7,834,510
資産合計 21,918,276 22,243,707
負債の部
流動負債
買掛金 1,254,265 995,698
未払法人税等 370,367 67,802
賞与引当金 154,231 74,066
744,060 783,394
その他
流動負債合計 2,522,923 1,920,963
固定負債
長期借入金 ― 1,000,000
退職給付に係る負債 8,576 9,468
閉山費用引当金 552,938 555,305
資産除去債務 23,494 23,494
その他 344,846 381,708
固定負債合計 929,855 1,969,977
負債合計 3,452,779 3,890,940
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,617,800 1,617,800
資本剰余金 3,672,201 3,672,201
利益剰余金 13,970,483 13,802,093
△ 1,375,558 △ 1,375,558
自己株式
株主資本合計 17,884,925 17,716,535
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 192,741 252,001
繰延ヘッジ損益 △ 1,724 198
26,539 16,596
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 217,556 268,797
非支配株主持分 363,014 367,433
純資産合計 18,465,496 18,352,766
負債純資産合計 21,918,276 22,243,707
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 3,531,906 3,122,011
2,452,804 2,096,389
売上原価
売上総利益 1,079,102 1,025,622
販売費及び一般管理費 761,345 721,654
営業利益 317,757 303,968
営業外収益
受取利息 3,766 1,395
受取配当金 48,880 29,519
7,416 4,953
その他
営業外収益合計 60,064 35,868
営業外費用
支払利息 452 957
コミットメントフィー 793 647
保険解約損 2,750 ―
為替差損 6,278 3,801
226 108
その他
営業外費用合計 10,501 5,515
経常利益 367,319 334,321
特別利益
― 9
固定資産売却益
特別利益合計 ― 9
特別損失
1,352 5,393
固定資産除却損
特別損失合計 1,352 5,393
税金等調整前四半期純利益 365,967 328,937
法人税、住民税及び事業税
47,467 49,620
45,864 49,127
法人税等調整額
法人税等合計 93,332 98,747
四半期純利益 272,635 230,189
非支配株主に帰属する四半期純利益 13,775 11,531
親会社株主に帰属する四半期純利益 258,859 218,658
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 272,635 230,189
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 30,201 59,259
繰延ヘッジ損益 768 1,923
1,818 △ 17,055
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 27,613 44,127
四半期包括利益 245,021 274,317
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 230,342 269,898
非支配株主に係る四半期包括利益 14,679 4,418
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
感染拡大に伴う経済への影響は概ね３年は続くとの仮定のもと、当四半期連結会計期間末日において、繰延税金
資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
しかしながら、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性
があります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載致しました内容から、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
投資その他の資産 86 千円 86 千円
２ 当社は、資金調達の機動性および安定性の確保を目的として、取引金融機関３社とコミットメントライン契約を
締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
コミットメントラインの総額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
なお、上記の契約には、次の財務制限条項が付されております。
① 各連結会計年度末における当社の単体貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の金額の75％以上に維
持すること。
② 各連結会計年度末における当社の単体損益計算書の経常損益が、２期(または３期)連続して経常損失とならな
いこと。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 209,612 千円 207,882 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 433,444 30.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 387,048 30.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
ベント
アグリ事業 化成品事業 合計
(注)２
ナイト事業
売上高
外部顧客への売上高 2,775,110 411,305 345,491 3,531,906 ― 3,531,906
セグメント間の内部売上高
19,881 ― 21,282 41,164 ( 41,164 ) ―
又は振替高
計 2,794,991 411,305 366,773 3,573,070 ( 41,164 ) 3,531,906
セグメント利益又は損失(△) 444,894 △ 30,696 12,309 426,507 ( 108,750 ) 317,757
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△ 108,750千円には、セグメント間取引消去△ 839千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△ 136,972千円及び棚卸資産の調整額 29,061千円が含まれております。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
ベント
アグリ事業 化成品事業 合計
(注)２
ナイト事業
売上高
外部顧客への売上高 2,335,503 522,440 264,067 3,122,011 ― 3,122,011
セグメント間の内部売上高
35,366 ― 34,145 69,511 ( 69,511 ) ―
又は振替高
計 2,370,869 522,440 298,213 3,191,523 ( 69,511 ) 3,122,011
セグメント利益又は損失(△) 362,120 46,091 △ 24,361 383,849 ( 79,881 ) 303,968
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△ 79,881千円には、セグメント間取引消去△ 4,932千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△ 134,504千円及び棚卸資産の調整額 59,556千円が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 17円92銭 16円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 258,859 218,658
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
258,859 218,658
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,448,116 12,901,605
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
クニミネ工業株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 中 野 敦 夫 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 島 充 史 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクニミネ工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クニミネ工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レ ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
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四半期報告書
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
め られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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