日立外国債券インデックスファンド 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第19期(令和1年5月16日－令和2年5月15日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第19期(令和1年5月16日－令和2年5月15日) |
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| 提出者 | 日立外国債券インデックスファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2020年8月14日
【計算期間】 第19期（自 2019年5月16日 至 2020年5月15日）
【ファンド名】 日立外国債券インデックスファンド
【発行者名】 日立投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 川手 健
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町3番地
【事務連絡者氏名】 ファンド管理グループ 都地 雅夫
【連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町3番地
【電話番号】 03-4554-5121
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① 当ファンドは、親投資信託「日立外国債券インデックスマザーファンド」（以下「マザーファ
ンド」といいます。）の受益証券に主に投資を行うことを通じて、外国債券を実質的な主要投資
対象として中長期的に信託財産の成長を目指して運用を行うことを基本とします。
② 信託金の限度額は、5,000億円として信託金を追加することができます。ただし、この限度額
は、委託者と受託者の合意のうえ変更することができます。
③ 当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において次に属します。
追加型投信／海外／債券／インデックス型
下表は、一般社団法人投資信託協会の「商品分類に関する指針」に基づき記載をしており、当
ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
○商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券 インデックス型
不動産投信
海 外
その他資産
（ ）
追加型 特殊型
内 外 資産複合
＜商品分類表の定義＞
追加型： 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに
運用されるファンドをいいます。
海外： 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券： 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
インデックス型： 目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す
旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（http://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
○属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５
一般 （日本を除く） ファンド （ ）
大型株 年２回 ＴＯＰＩＸ
中小型株 日本 ファンド・ なし
年４回 オブ・ その他
債券 北米 ファンズ （FTSE世界国債イ
一般 年６回 ンデックス（除く
公債 （隔月） 欧州 日本、ヘッジなし
社債 ・円ベース））
その他債券 年１２回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米
その他
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券
（債券一般）） 中近東
（中東）
資産複合
（株式、債券） エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
＜属性区分表の定義＞
その他資産（投資信託証券（債券一般））： 目論見書又は投資信託約款において、投資信託証
券を通じて実質的に公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのもの（目論見書又
は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債（地方債、政府保証債、政
府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。）に主として投資する旨の記載があるものを、公
債といい、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものを、社債といい、
公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものを、その他債券といいま
す。）を投資対象とする旨の記載があるものをいいます。
年１回： 目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいま
す。
グローバル（日本を除く）： 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
世界の資産（日本を除く）を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド： 目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・
ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし： 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があ
るもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を
記載しております。
その他（FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース））： 目論見書又は投
資信託約款において、インデックスファンドの対照インデックスが日経２２５あるいはＴＯ
ＰＩＸにあてはまらない全てのものをいいます。FTSE世界国債インデックス（除く日本、
ヘッジなし・円ベース）については、次の④をご参照願います。
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上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（http://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
④ 当ファンドの運用にあたっては、FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベー
ス）※をベンチマークとして、ベンチマークの動きに連動する投資成果を追求します。
※ FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債
の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE
Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが
有しています。
⑤ ファンドの特色
1． 当ファンドは、主たる投資対象であるマザーファンドを通して実質的な投資を行います。
2． マザーファンドの運用は、ＭＵ投資顧問株式会社に委託します。
3． マザーファンドの運用にあたっては、主として外国債券に分散投資を行いFTSE世界国債イン
デックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）をベンチマークとして、ベンチマークの動きに
連動する投資成果を追求します。
（２）【ファンドの沿革】
2001年12月5日 信託契約締結、当ファンドの設定・運用開始
証券取引所への上場の予定はありません。
なお、主要投資対象であるマザーファンドは以下のとおりです。
マザーファンド名 設定日
日立外国債券インデックスマザーファンド
2001年 3月29日
（設定当時の名称「日立外国債券マザーファンドＵ」）
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
当ファンドはファミリーファンド方式により運用を行います。「ファミリーファンド方式」と
は、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者はベビーファンド（当ファンド）の受益権
に投資し、さらにベビーファンドの資金でマザーファンドの受益証券に投資することにより、ベ
ビーファンドの実質的な運用をマザーファンドにおいて行う仕組みです。
ただし、当ファンドから有価証券等に直接投資する場合もあります。また、当ファンド以外のベ
ビーファンドが、当ファンドの投資対象であるマザーファンドへ投資する場合もあります。
② ファンドの関係法人
当ファンドの関係法人の名称および関係業務ならびに契約等の概要は以下のとおりです。
1． 委託者（委託会社）：日立投資顧問株式会社
当ファンドの委託者として、受益権の発行、信託財産の運用指図、目論見書および運用報告書
の作成等を行います。
当社はマザーファンドの委託者でもありますが、マザーファンドの信託財産の運用の指図に関
する権限をＭＵ投資顧問株式会社（以下「運用再委託先」といいます。）に委託しておりま
す。
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2． 受託者（受託会社）：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
委託者との投資信託契約に基づき、当ファンドの受託者として、信託財産の保管・管理業務な
どを行い、解約金および償還金の委託者への交付、信託財産に関する報告書を作成し委託者へ
の交付を行います。また、受託者は、信託事務の処理の一部につき金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律第1条第1項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた金融機関に委託するこ
とがあります。
3． 販売会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
委託者との募集・販売に関する契約に基づき、当ファンドの販売会社として、受益権の募集・
販売の取扱い（確定拠出年金による取得申込みに限ります。）、一部解約の実行の請求の受
付、償還金の支払い等を行います。
4． 運用再委託先：ＭＵ投資顧問株式会社
委託者との投資一任契約に基づき、当ファンドの主たる投資対象であるマザーファンドの信託
財産の運用指図等を行います。
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（ご参考）
当ファンドは、確定拠出年金向けのファンドです。以下は、確定拠出年金制度（企業型年金）の概要を図
示したものです。（厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」より抜粋）
制度の詳細は関係法令等によりご確認下さい。
各ファンドの販売会社は、図における「商品提供機関」に、また各ファンドの受益者は、図における「資
産管理機関」に該当します。
確定拠出年金による取得申込みについては、各事業主が定める確定拠出年金に係る規約等にしたがい、資
産管理機関が行うことになります。また、確定拠出年金の加入者等は、確定拠出年金に係る規約等にした
がい、個別の運用商品の配分の指図を運営管理機関に対して行います。
③ 委託会社の概況（2020年8月14日現在）
1． 資本の額
1億円
2． 委託会社の沿革
1999年 8月 5日 会社設立
1999年 8月31日 投資顧問業者登録
2000年 1月27日 投資一任契約に係る業務の認可取得、証券投資信託委託業の認可取得
2007年 9月30日 投資助言・代理業、投資運用業の登録
3． 大株主の状況
株主名 株式会社 日立製作所
住所 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
所有株数 6,000株
所有割合 100％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 次のマザーファンドに主として投資を行うことで、ベンチマークの動きに連動する投資成果を
追求します。
マザーファンド名 ベンチマーク 主な投資対象
日立外国債券 FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッ
外国債券
インデックスマザーファンド ジなし・円ベース）
② マザーファンドの受益証券の組入比率はできるだけ高位を保ちます。
③ 外貨建資産については原則為替ヘッジは行いませんが、金利・為替状況によってはヘッジを実
施する場合があります。
④ 資金動向、市況動向等によっては、前記の運用が困難となり、前記と異なる運用を行う場合が
あり、また、目的が達成されない場合があります。
⑤ 有価証券の実質組入比率を維持するため、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため
および為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数
等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係
る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の
取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。
⑥ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回避するため、異
なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換す
る取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことができます。
⑦ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回避するため、金
利先渡取引および為替先渡取引ならびに外国為替予約取引を行うことができます。
⑧ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券の貸付けを行
うことができます。
⑨ ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指すため、資金動向によっては、実質組入有価証
券の時価総額と有価証券先物取引等の買建玉の時価総額との合計額が、信託財産の純資産総額を
一時的に超えることができます。
（２）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
当ファンドが投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1． 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ． 有価証券
ロ． デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第
20条、第21条および第22条に定めるものに限ります。）
ハ． 金銭債権
ニ． 約束手形
2． 次に掲げる特定資産以外の資産
イ． 為替手形
② 運用の指図範囲
ⅰ) 委託者は、信託金を、主としてマザーファンドの受益証券に投資するほか、次の有価証券
（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きま
す。）に投資することを指図することができます。
1． 株券または新株引受権証書
2． 国債証券
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3． 地方債証券
4． 特別の法律により法人の発行する債券
5． 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6． 特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。）
7． 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。）
8． 協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいい
ます。）
9． 特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第
2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。）および新株予約
権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.から11.までの証券または証書の性質を
有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
います。）
14．投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるもの
をいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
20．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で21.の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書、12.ならびに17.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性
質を有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券および12.ならびに17.の証券また
は証書のうち2.から6.までの証券の性質を有するものおよび14.の証券のうち投資法人債券を以
下「公社債」といい、13.の証券および14.の証券のうち投資法人債券以外のものを以下「投資
信託証券」といいます。
ⅱ) 委託者は、信託金を、ⅰ) に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用
することを指図することができます。
1． 預金
2． 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3． コール・ローン
4． 手形割引市場において売買される手形
5． 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6． 外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの
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ⅲ) ⅰ)の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還への対応および投資環境の変動等への
対応等で、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を前記ⅱ)に掲げる金融商
品 により運用することの指図ができます。
ⅳ) デリバティブ取引等については、ヘッジ目的に限るものとし、一般社団法人投資信託協会規
則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないも
のとします。
ⅴ) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えること
となった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこ
ととします。
（３）【運用体制】
① 運用委員会は、当社の運用方針策定のための最高意思決定機関で、当ファンドに関する運用方
針を策定します。2020年6月末現在10名程度出席。
② 運用評価委員会は、運用再委託先を含む、運用成績、資産配分、リスクおよびポートフォリオ
の内容等運用状況についての分析および評価を行います。2020年6月末現在10名程度出席。
③ 運用グループは、運用再委託先と連携して運用方針に基づく運用を行います。2020年6月末現在
10名在籍。
④ コンプライアンスオフィサーおよびリスク管理オフィサーは、諸法令、投資信託約款等の遵守
状況や運用リスクの状況などを定期的に監視しています。2020年6月末現在コンプライアンスオ
フィサーおよびリスク管理オフィサーは各1名在籍。
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（ご参考）
「日立外国債券インデックスマザーファンド」の運用体制
当マザーファンドの運用は、ＭＵ投資顧問株式会社に委託しており、同社の運用体制等は、次の通り
です。（2020年6月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。）
債券運用部が、三菱ＵＦＪ信託銀行資産運用部インデックス戦略運用室の策定した投資助言案を確認
し、トレーディング部が発注を行います。
層化抽出法における銘柄選択を行い、インデックスを構成する国別に、ポートフォリオとインデック
スの特性が一致するよう最適化を行います。
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Ａ. コンプライアンス体制
当マザーファンドのコンプライアンスチェックについては、リスク管理部（法務コンプライアンス
室）が行っています。ファンド運用に何らかの問題が発見された場合、発見部署より速やかに事実
関係、当該問題の原因と影響、再発防止策等をリスク管理部（法務コンプライアンス室）に報告
し、両部より各部門担当役員および社長に報告がなされます。また、リスク管理委員会(リスク管理
全般に関する事項の報告・審議)および業務管理委員会(法令遵守状況および内部管理状況の報告・
審議)にも報告されます。その後、リスク管理部より再発防止策の定着状況のフォローアップが行わ
れます。
Ｂ. リスク管理における補完体制
当マザーファンドのリスク管理については、リスク管理部において、推定トラッキングエラーや
ファンド属性値のモニタリングが行われています。
投資助言を行う三菱ＵＦＪ信託銀行の資産運用部インデックス戦略運用室においては、日次で推定
トラッキングエラー、デュレーション、残存年限別・国別・通貨別構成等をモニタリングしており
ます。アセットマネジメント事業部においては、月次でガイドライン遵守状況のチェックおよびリ
スク管理・パフォーマンス測定を実施するほか、月次で開催される運用会議では、インデックスか
らの乖離やリバランス状況等が確認され、パフォーマンスの分析結果が定期的、継続的に評価・検
討されています。
また、乖離の要因については、評価単価差異、各種コスト、キャッシュ、現物トラッキングエラー
等に分けて把握されています。
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（４）【分配方針】
運用による収益は、期中に分配を行わず、信託終了時まで信託財産内に留保し、運用の基本方針に
基づいて運用します。
（５）【投資制限】
① ファンドの投資信託約款に定める投資制限
当ファンドは、委託者による当ファンドの運用に関して以下のような一定の制限および限度を定
めています。
1． マザーファンドの受益証券への投資割合（運用の基本方針 2．運用方法 (3)投資制限）
委託者は、マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
2． 株式への実質投資割合※（運用の基本方針 2．運用方法 (3)投資制限）
委託者は、株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。以下同じ。）への実質投
資割合については、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
※ 「株式への実質投資割合」とは、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託
財産に属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額の割合です。
「信託財産に属するとみなした額」とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時
価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める株式の時価総額の割合を乗じて得
た額をいいます。
3． 信用取引の運用指図（投資信託約款第19条）
委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付け
ることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまた
は買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
4． 先物取引等の運用指図（投資信託約款第20条）
イ． 委託者は、有価証券の実質組入比率を維持するためおよび信託財産に属する資産の効率的
な運用に資するため、わが国の証券取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28
条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第
28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取
引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれら
の取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプ
ション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
ロ． 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回
避するため、わが国の取引所における通貨に係る先物取引および通貨に係るオプション取引
ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることがで
きます。
ハ． 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、わが国の取引所における
金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類
似の取引を行うことの指図をすることができます。
5． スワップ取引の運用指図（投資信託約款第21条）
イ． 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回
避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の
条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をする
ことができます。
ロ． スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えな
いものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこ
の限りではありません。
ハ． スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額に
より行うものとします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ニ． 委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
6． 金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図（投資信託約款第22条）
イ． 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回
避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
ロ． 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として
信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能な
ものについてはこの限りではありません。
ハ． 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をも
とに算出した価額により行うものとします。
ニ． 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが
必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
7． 有価証券の貸付の指図（投資信託約款第23条）
イ． 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証
券を貸付けることの指図をすることができます。
ロ． 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
8． 公社債の空売りの指図範囲（投資信託約款第24条）
イ． 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算において
する信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売
付けの決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しま
たは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
ロ． イ．の売付けの指図は、当該売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
ハ． 信託財産の一部解約等の事由により、ロ．の売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかにその超える額に相当する売付
けの一部を決済するための指図をするものとします。
9． 公社債の借入れの指図範囲（投資信託約款第25条）
イ． 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図を
することができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めた
ときは、担保の提供の指図をするものとします。
ロ． イ．の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
ハ． 信託財産の一部解約等の事由により、ロ．の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借
入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
ニ． イ．の借入れに係る品借料は受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
10．外貨建資産への投資制限（投資信託約款第26条）
委託者は、外貨建資産への投資割合については、制限を設けません。
11．外国為替予約の指図（投資信託約款第28条）
委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回避す
るため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
12．資金の借入れ（投資信託約款第35条）
イ． 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う
支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をするこ
とができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
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ロ． 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約
代 金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以
内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および有
価証券等の償還金の合計額、且つ借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の100分の
10を限度とします。
ハ． 借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
13．受託者による資金の立替え（投資信託約款第37条）
イ． 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合
で、委託者の申し出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
ロ． 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子
等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるもの
があるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
ハ． イ．ロ．の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど
別にこれを定めます。
② その他法令上の投資制限
1． 同一の法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第9条）
委託者は、同一の法人の発行する株式について、委託者が運用の指図を行う全ての委託者指図
型投資信託につき信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決
権の総数に100 分の50 を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって
当該株式を取得することを受託者に指図してはなりません。
2． デリバティブ取引に係る投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号）
委託者は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係
る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託者が定めた合理
的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合においては、デ
リバティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引お
よび選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを内容とした運用を行って
はなりません。
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（ご参考）
「日立外国債券インデックスマザーファンド」の概要
(1) 投資方針
① 主として国際機関債およびわが国を除く世界主要国の公社債（以下「外国債券」といいま
す。）に分散投資を行い、FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）をベ
ンチマークとして、ベンチマークの動きに連動する収益率の実現を目指すインデックス運用を行
います。
② 外国債券の組入比率は、できるだけ高位を保ちます。
③ 外貨建資産については原則為替ヘッジは行いませんが、金利・為替状況によってはヘッジを実
施する場合があります。
④ ベンチマーク採用銘柄の入替えおよびベンチマークの算出方法の変更ならびに資金動向、市況
動向などによっては、前記の運用が困難となり、前記と異なる運用を行う場合があり、また、目
的が達成されない場合があります。
⑤ 公社債の実質組入比率を維持するため、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためお
よび為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等
先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る
先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取
引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。
⑥ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回避するため、異
なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換す
る取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことができます。
⑦ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回避するため、金
利先渡取引および為替先渡取引ならびに外国為替予約取引を行うことができます。
⑧ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券の貸付けを行
うことができます。
⑨ ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指すため、資金動向によっては、組入外国債券の
時価総額と有価証券先物取引等の買建玉の時価総額との合計額が、信託財産の純資産総額を一時
的に超えることができます。
⑩ 運用にあたっては、投資一任契約に基づき、運用の指図に関する権限を次の者に委託します。
委託を受けた者が、法律に違反した場合、投資信託約款に違反した場合、信託財産に重大な損失
を生じせしめた場合等において、委託者は、運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の
内容を変更することができます。
ＭＵ投資顧問株式会社
東京都千代田区神田駿河台二丁目3番地11
(2) 投資対象
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1． 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ． 有価証券
ロ． デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第
19条、第20条および第21条に定めるものに限ります。）
ハ． 金銭債権
ニ． 約束手形
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2． 次に掲げる特定資産以外の資産
イ． 為替手形
② 運用の指図範囲
ⅰ) 委託者（委託者から運用指図権限の委託を受けた者を含みます。以下同じ。）は、信託金
を、主として次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項
各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1． 株券または新株引受権証書
2． 国債証券
3． 地方債証券
4． 特別の法律により法人の発行する債券
5． 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6． 特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。）
7． 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。）
8． 協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいい
ます。）
9． 特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第
2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。）および新株予約
権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.から11.までの証券または証書の性質を
有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
います。）
14．投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるもの
をいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
20．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で21.の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書、12.ならびに17.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性
質を有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券および12.ならびに17.の証券また
は証書のうち2.から6.までの証券の性質を有するものおよび14.の証券のうち投資法人債券を以
下「公社債」といい、13.の証券および14.の証券のうち投資法人債券以外のものを以下「投資
信託証券」といいます。
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ⅱ) 委託者は、信託金を、ⅰ) に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用す
ることを指図することができます。
1． 預金
2． 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3． コール・ローン
4． 手形割引市場において売買される手形
5． 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6． 外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの
ⅲ) ⅰ)の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還への対応および投資環境の変動等への
対応等で、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を前記ⅱ)に掲げる金融商
品により運用することの指図ができます。
ⅳ) デリバティブ取引等については、ヘッジ目的に限るものとし、一般社団法人投資信託協会規
則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないも
のとします。
ⅴ) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えること
となった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこ
ととします。
(3) 投資制限
① ファンドの投資信託約款に定める投資制限
当マザーファンドは、委託者（11．を除き委託者から運用指図権限の委託を受けた者を含みま
す。）による当マザーファンドの運用に関して以下のような一定の制限および限度を定めていま
す。
1． 株式への投資割合（マザーファンド投資信託約款第17条および運用の基本方針 2.運用方法
(3)投資制限）
委託者は、取得時において信託財産に属する株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分
の10を超えることとなる投資の指図をしません。
2． 信用取引の運用指図（マザーファンド投資信託約款第18条）
委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付け
ることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまた
は買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
3． 先物取引等の運用指図（マザーファンド投資信託約款第19条）
イ． 委託者は、株式の実質組入比率を維持するためおよび信託財産に属する資産の効率的な運
用に資するため、わが国の証券取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8
項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第
8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第
28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引
と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取
引に含めるものとします（以下同じ。）。
ロ． 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回
避するため、わが国の取引所における通貨に係る先物取引および通貨に係るオプション取引
ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることがで
きます。
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ハ． 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、わが国の取引所における
金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類
似の取引を行うことの指図をすることができます。
4． スワップ取引の運用指図（マザーファンド投資信託約款第20条）
イ． 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回
避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の
条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をする
ことができます。
ロ． スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えな
いものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこ
の限りではありません。
ハ． スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額に
より行うものとします。
ニ． 委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
5． 金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図（マザーファンド投資信託約款第21条）
イ． 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回
避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
ロ． 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として
信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能な
ものについてはこの限りではありません。
ハ． 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をも
とに算出した価額により行うものとします。
ニ． 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが
必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
6． 有価証券の貸付の指図（マザーファンド投資信託約款第22条）
イ． 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証
券を貸付けることの指図をすることができます。
ロ． 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
7． 公社債の空売りの指図（マザーファンド投資信託約款第23条）
イ． 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算において
する信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売
付けの決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しま
たは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
ロ． イ．の売付けの指図は、当該売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
ハ． 信託財産の一部解約等の事由により、ロ．の売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかにその超える額に相当する売付
けの一部を決済するための指図をするものとします。
8． 公社債の借入れの指図（マザーファンド投資信託約款第24条）
イ． 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図を
することができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めた
ときは、担保の提供の指図をするものとします。
ロ． イ．の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
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ハ． 信託財産の一部解約等の事由により、ロ．の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借
入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
ニ． イ．の借入れに係る品借料は受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
9． 外貨建資産への投資制限（マザーファンド投資信託約款第25条および運用の基本方針 2.運用
方法 (3)投資制限）
委託者は、外貨建資産への投資割合については、制限を設けません。
10．外国為替予約の指図（マザーファンド投資信託約款第27条）
委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回避す
るため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
11．受託者による資金の立替え（マザーファンド投資信託約款第36条）
イ． 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合
で、委託者の申し出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
ロ． 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子
等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるもの
があるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
ハ． イ．ロ．の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど
別にこれを定めます。
② その他法令上の投資制限
委託者は、当マザーファンドの運用にあたっては、投資信託及び投資法人に関する法律および関
連法令に定める投資制限に従います。（前記「2．投資方針 (5) 投資制限 ② その他法令上の投
資制限」の記載と同じです。）
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３【投資リスク】
(1) 主なリスクおよび留意点
受益権の取得申込者は、当ファンドの投資目的、リスクおよび留意点を認識し、慎重に投資の判断
を行うことが求められます。
投資信託である当ファンドは、投資元本および利回りのいずれも保証するものではなく、また当
ファンドは、主としてマザーファンドへの投資を通じて、株式、公社債などの値動きのある有価証
券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。こ
れらの運用によりファンドに生じた利益および損失（信託報酬等の費用控除後）は、全て当ファン
ドの受益者に帰属します。これを受けて、受益者は投資した資産の価値の減少を含むリスクを負い
ます。
また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドに投資するにあたっては、あくまでも保有財産の分散投資手段の一部であることにご留
意下さい。
当ファンドは主として以下に挙げるリスクが想定されます。
① 有価証券に投資することによるリスク
有価証券には、次のリスクが単独でまたは同時にあるいは複合して存在するため、個々の有価証
券の価格は、日常の企業活動、マクロ経済の状況、市場の需給、その他の予測出来ない要因によ
り、日々刻々変化します。有価証券の価格変動により、当ファンドの基準価額は変動します。
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて実質的に個々の有価証券に投資を行うため、
個々の有価証券の性質に応じて以下のリスクが単独であるいは複合して基準価額等に影響を及ぼ
すことが想定されます。
1． 株式の価格変動リスク
株式の価格変動リスクとは、株式市場が国内外の政治、経済、社会情勢の変化等の影響を受
け、個々の株式が発行会社の日常の企業活動の影響を受け、株価が変動するリスクをいいま
す。株式の価格が下落した場合には、その影響を受けファンドの基準価額が下落する要因とな
ります。
また、投資する株式の発行企業が、業績悪化、経営不振あるいは倒産等に陥った場合には、そ
の企業の株式の価値が大きく減少すること、もしくは無くなることがあり、ファンドの基準価
額に影響を及ぼすことがあります。
2． 債券の価格変動リスク
債券の価格変動リスクは、金利変動リスクと信用リスクに大別されます。
金利変動リスクとは、金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。金利が上昇した
場合には債券価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
信用リスクとは、債券の発行者（債務者）が元本償還金や利息の支払い（債務）を不履行ある
いは遅延するリスクをいいます。この場合には、当該債券の価格は下落（価格がゼロになるこ
ともあります。）し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
3． 為替変動リスク
為替変動リスクとは、外国為替相場の変動により外国通貨建資産の円貨換算の価格が変動する
リスクをいいます。外国為替相場が対円で下落した（円高になった）場合には、ファンドの基
準価額が下落する要因となります。したがって、外国通貨建証券が現地通貨建てでは値上がり
している場合でも、当該通貨の為替相場の対円での下落（円高）度合いによっては、当該証券
の円ベースの評価額が減価し、ファンドの基準価額の変動に影響を与える要因となります。
当ファンドでは、為替変動リスクに対して為替ヘッジを行わないことを原則としているため、
円と外国通貨の為替レートの変化がファンドの基準価額に影響します。
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4． 政治・カントリーリスク
特定の国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因による影響を受けて有価証券の
価格が変動する可能性もあります。特に政治情勢によっては、当該国・地域の評価が変わった
り市場の仕組みが変わることもあり、有価証券の価値が減少するか消滅したり、市場の閉鎖に
より売買が出来なくなったり、保管中の有価証券が凍結され売買機会を逸することもありま
す。
5． 決済リスク
世界の市場では有価証券の決済のために様々なシステムや機関が相互に関連しあっており、天
災、人災またはシステムダウンなどにより、そのどれかに支障が生じた場合に連鎖的な被害を
受けることがあります。
6． 流動性リスク
有価証券によってまたは市場によっては、流動性の低いものがあり、それらの有価証券は概し
て価格の変動率も大きく、期待する価格での取引ができなかったり、取引に時間が掛かること
もあります。
② 解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動のリスク
当ファンドおよびマザーファンドは解約資金を手当するために保有する有価証券を大量に売却し
なければならないことがあります。その場合には、ファンドの信託財産の純資産総額、市況動向
や取引量等の状況によって基準価額が変動する可能性があります。
③ インデックス運用に係る留意点
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じてベンチマークの動きへの連動を目指します。つ
まり、ベンチマーク上昇時には同程度の上昇を、ベンチマーク下落時には同程度の下落を目指し
て運用を行います。したがって、ベンチマークを相対的に上回る投資成果を目指す運用を行うも
のではありません。
ベンチマーク採用銘柄の入替えおよびベンチマークの算出方法の変更ならびにファンドの資金動
向、市況動向などによっては、ベンチマークの動きへの連動が困難となり、目的が達成されない
場合があります。
④ 運用の再委託に係る留意点
委託者は、マザーファンドの運用の指図に関する権限をＭＵ投資顧問株式会社に委託しますの
で、コール・ローン取引を除き、マザーファンドの投資判断および投資の実行は運用再委託先が
行います。
今後マザーファンドの投資信託約款の変更により運用再委託先が変更されることがあり、また、
運用再委託先が、法律に違反した場合、投資信託約款または投資一任契約に違反した場合、信託
財産に重大な損失を生じせしめた場合等において、委託者は、運用の指図に関する権限の委託を
中止または委託の内容を変更することができます。
⑤ ファミリーファンド方式に係る留意点
当ファンドはファミリーファンド方式により運用を行っており、マザーファンドは日立投資顧問
株式会社を委託者とする他のベビーファンドによっても投資されます。したがって他のベビー
ファンドの資金流入出に伴い、投資しているマザーファンドの運用が影響を受け、また基準価額
を変動させることがあります。
2020年6月末現在、当ファンドを含めてマザーファンドに投資しているベビーファンドとその口数
は、次のとおりです。なお、マザーファンドに投資するベビーファンドが新たに設定されたり、
マザーファンドに投資しているベビーファンドが償還等の理由で今後投資しなくなったりするこ
とがあります。
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マザーファンド名 ベビーファンド名 口数
日立バランスファンド（株式７０） 946,094,956
日立バランスファンド（株式５０） 906,001,383
日立バランスファンド（株式３０） 364,237,841
日立外国債券
日立外国債券インデックスファンド 6,903,061,846
インデックスマザーファンド
日立外国債券特化型ファンドＵ（為替ヘッジなし）
8,387,249,662
（非課税適格機関投資家専用）
合計 17,506,645,688
⑥ 販売会社を通じた取得申込みに係る留意点
委託者は、販売会社とは別法人であり、委託者はファンドの運用について、販売会社は販売（申
込み金額の預り等を含みます。）についてそれぞれ責任を有し、互いに他について責任を有しま
せん。したがって、販売の申込み（申込み金額の預り等を含みます。）は全て販売会社を通じて
行われますが、委託者および当ファンドは、販売会社により委託者の指定する口座を経由して、
受託者の指定するファンド口座に申込み金額の払込みが現実になされるまでは、申込者の申込み
についての責任は負いません。一部解約金および償還金の支払は全て販売会社を通じて行われま
すが、当ファンドは、それぞれの場合においてその金額を委託者の指定する口座を経由して販売
会社に対して支払った後は、受益者への支払についての責任を負いません。また、受益権の口数
の増加の記載または記録は全て販売会社を通じて行われますので、委託者は、追加信託により分
割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法
に定める事項の振替機関への通知を行うこと以外の責任を負いません。
⑦ 収益分配方針に係る留意点
運用による収益は、期中に分配を行わず、信託終了時まで信託財産内に留保し、運用の基本方針
に基づいて運用します。したがって、運用による収益は、基準価額の変動として反映されるもの
の、受益者は直接分配金の取得はできません。
⑧ 法令・税制・会計等の変更可能性に係る留意点
当ファンドに適用される、あるいは関連する法令、税制、会計基準等は変更になる可能性があ
り、この場合、当ファンドの運用に影響を与え、または受益者に直接的な影響を与えることがあ
ります。
⑨ その他のリスク
信託財産中の余裕資金は、コール・ローン取引等の短期金融商品で運用されており、運用先の債
務不履行により損失が発生することがあります。
⑩ その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）
の適用はありません。
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（ご参考）確定拠出年金の加入者等に対するリスクおよび留意点
確定拠出年金の加入者等は、当ファンドの投資目的、リスクおよび留意点を認識し、慎重に運用指図の判
断を行うことが求められます。特に、前記①から⑩に記載したリスク等は確定拠出年金の加入者等が実質
的に負うことになります。
また、確定拠出年金の加入者等は当ファンドの受益者ではないため、受益者が有する権利（後記「第2 管
理及び運営 4 受益者の権利等」参照）を直接保有しておりません。したがって、確定拠出年金の加入者
等は、委託者に対して帳簿書類の閲覧・謄写の請求権ならびに信託契約の解約または投資信託約款の変更
が行われる場合における異議申立権および反対者としての買取請求権を有しておらず、また、委託者は、
確定拠出年金の加入者等へ運用報告書等の書面の交付を行わないことがあります。
(2) リスク管理体制
① 諸法令、約款等の遵守状況等については、運用グループで確認することはもとより、コンプラ
イアンスオフィサーおよびリスク管理オフィサーが定期的に監視することにより、リスク管理の
実効性を高めると共に、顧客との利益相反に対処しています。
具体的には、以下の事項を重点に、日々あるいは月次で諸法令ならびに投資信託約款に違背する
事項がないかを確認し、事跡に留めています。
1． 資産配分比率の遵守状況
2． 適正な取引価格の確認
3． 投資制限銘柄の売買
4． ファンド間売買の有無
5． ブローカーへの発注状況
② ポートフォリオのパフォーマンスやベンチマークとの乖離等、運用業務に関わるリスク特性に
ついては、運用評価委員会にて分析、評価、検討しています。また、運用再委託先の評価も担当
しています。
③ マザーファンド運用の再委託先において市場リスク等運用リスクのモニターを行っています。
そのリスク管理が適正に行われているかをコンプライアンスオフィサーおよびリスク管理オフィ
サーが定期的に監視しています。
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＜リスクの定量的比較＞
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
かかりません。
（２）【換金（解約）手数料】
かかりません。
（３）【信託報酬等】
① 委託者および受託者の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に次
表の率を乗じて得た金額とし、その配分も次表のとおりです。
信託報酬率 信託報酬の配分（税抜） 役務の内容
委託会社 年率0.063％ 委託した資金の運用の対価
運用報告書等各種書類の送付、
年率0.154％ 販売会社 年率0.037％ 口座内でのファンドの管理、
（税抜0.14％） 購入後の情報提供等の対価
運用財産の管理、委託会社から
受託会社 年率0.04％
の指図の実行の対価
② 信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日（ただし、第1期計算期間を除きます。）および
毎計算期末または信託終了のときに、信託財産の中から支弁します。
③ 信託報酬の表示は、消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）相当額を含め
たものです。税法が改正された場合は、以上の内容が変更になることがあります。
④ 信託報酬の販売会社への配分は、販売会社の行う業務に対する代行手数料であり、委託者が一
旦信託財産から収受した後、取扱残高に応じて支払います。委託者は、信託報酬を収受したとき
は、販売会社に対して代行手数料を遅滞なく支払います。
（４）【その他の手数料等】
① 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産の中から支弁します。この他
に、売買委託手数料に係る消費税等相当額、先物取引やオプション取引およびコール・ローン取
引等に要する費用ならびに外国における資産の保管等に要する費用についても信託財産の中から
支弁します。
これら売買委託手数料等の証券取引に伴う手数料や税金は、国や市場によって異なります。ま
た、売買金額によっても異なります。
② 信託財産に関する租税、受託者の立替えた立替金の利息および借入金の利息は、受益者の負担
とし、信託財産の中から支弁します。
③ 信託事務の処理に要する諸費用（信託財産に係る監査報酬、法律顧問・税務顧問への報酬、目
論見書等の印刷費用、郵送費用、公告費用、格付費用等）ならびに当該費用に係る消費税等相当
額は、委託者の負担とし、信託財産の中からは支弁しません。
上記①、②の費用は、運用の状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができ
ません。
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（ご参考）マザーファンドにおける管理報酬等
① マザーファンドについては信託報酬を収受しません。
② 運用再委託先に支払う報酬は、委託者の負担とします。報酬額は、毎日、この投資信託が保有
する運用再委託先が運用するマザーファンドの純資産総額に年0.0396％(税抜0.036％)の率を乗じ
て得た額とします。
③ 運用再委託先に支払う報酬は、毎年4月および10月ならびに信託契約終了のときに委託者が支弁
します。
④ 運用再委託先に支払う報酬の表示は、消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいま
す。）相当額を含めたものです。税法が改正された場合は、以上の内容が変更になることがあり
ます。
⑤ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等相当額、
先物取引やオプション取引およびコール・ローン取引等に要する費用ならびに外国における資産
の保管等に要する費用は、信託財産の中から支弁します。
⑥ 信託財産に関する租税、受託者の立替えた立替金の利息および信託事務の処理に要する諸費用
は、受益者の負担とし、信託財産の中から支弁します。
上記⑤、⑥の費用は、運用の状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができ
ません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。ただし、非課税扱いの受益者に
ついては、以下の課税対象について、課税されません。
① 個別元本について
1． 追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等が当該受益者の元本（個別
元本）にあたります。
2． 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
3． 2．にかかわらず、受益者が同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合について
は各販売会社毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。
② 一部解約時および償還時の課税について
一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
③ 個人、法人別の課税の取扱いについて
（注）所得税については、2013年1月1日から2037年12月31日までの間、別途、所得税の額に対し、
2.1％の率で復興特別所得税が課されます。
1． 個人の受益者に対する課税
個人の受益者が支払いを受ける一部解約時および償還時の個別元本超過額については、
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税5％）の税率で源泉徴収が行わ
れ、申告分離課税が適用されます。
2． 法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける一部解約時および償還時の個別元本超過額については、
15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）の税率で源泉徴収され、法人の受取額と
なります。なお、地方税の源泉徴収はありません。また、益金不算入制度の適用はありませ
ん。
④ 確定拠出年金による取得に係る課税の取扱いについて
確定拠出年金の積立金の運用に係る税制が適用されます。
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＊ 税制に関する記載は、2020年7月末現在の情報をもとに作成しています。税法が改正された場合
は、上記の内容が変更になることがあります。
＊ 税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
以下は2020年6月30日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 16,253,949,422 99.92
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 12,532,678 0.07
合計(純資産総額) 16,266,482,100 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／ 数量又は
順位 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 日立外国債券
1 日本 6,903,061,846 2.2902 15,809,539,298 2.3546 16,253,949,422 99.92
受益証券 インデックスマザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.92
合計 99.92
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（ご参考）
日立外国債券インデックスマザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
アメリカ 18,561,922,821 45.02
国債証券
カナダ 790,107,348 1.91
メキシコ 314,112,679 0.76
ユーロ(ドイツ) 3,066,100,727 7.43
ユーロ(イタリア) 3,725,468,870 9.03
ユーロ(フランス) 4,132,488,126 10.02
ユーロ(オランダ) 804,314,947 1.95
ユーロ(スペイン) 2,423,880,904 5.88
ユーロ(ベルギー) 1,049,621,694 2.54
ユーロ(オーストリア) 632,790,959 1.53
ユーロ(フィンランド) 245,045,700 0.59
ユーロ(アイルランド) 319,386,036 0.77
イギリス 2,661,612,688 6.45
スウェーデン 111,899,564 0.27
ノルウェー 81,536,678 0.19
デンマーク 206,102,715 0.49
ポーランド 255,009,120 0.61
オーストラリア 876,875,043 2.12
シンガポール 184,080,830 0.44
マレーシア 198,954,791 0.48
イスラエル 150,768,249 0.36
小計 40,792,080,489 98.95
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 429,534,032 1.04
合計(純資産総額) 41,221,614,521 100.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.上位銘柄明細（30銘柄）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／ 数量又は 利率
順位 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
アメ 1.625% US TREASURY
国債
1 2,550,000 11,494.51 293,110,037 11,551.74 294,569,577 1.625 2026/5/15 0.71
リカ
証券
N/B
アメ 3.000% US TREASURY
国債
2 1,800,000 15,072.82 271,310,868 14,814.25 266,656,500 3 2048/2/15 0.64
リカ
証券
N/B
アメ 2.750% US TREASURY
国債
3 2,040,000 12,564.33 256,312,450 12,580.32 256,638,700 2.75 2028/2/15 0.62
リカ
証券
N/B
アメ 3.125% US TREASURY
国債
▶ 1,620,000 15,413.13 249,692,753 15,164.40 245,663,361 3.125 2048/5/15 0.59
リカ
証券
N/B
アメ 2.750% US TREASURY
国債
5 2,090,000 11,715.88 244,861,961 11,694.84 244,422,162 2.75 2023/11/15 0.59
リカ 証券
N/B
アメ 2.250% US TREASURY
国債
6 1,730,000 13,245.70 229,150,733 13,018.02 225,211,784 2.25 2049/8/15 0.54
リカ
証券
N/B
アメ 2.000% US TREASURY
国債
7 1,820,000 11,661.17 212,233,322 11,699.89 212,938,009 2 2025/8/15 0.51
リカ
証券
N/B
アメ 2.000% US TREASURY
国債
8 1,830,000 11,603.93 212,352,004 11,631.71 212,860,319 2 2025/2/15 0.51
リカ
証券
N/B
アメ 2.875% US TREASURY
国債
9 1,640,000 12,745.30 209,023,007 12,772.24 209,464,741 2.875 2028/8/15 0.50
リカ
証券
N/B
アメ 1.500% US TREASURY
国債
10 1,810,000 11,434.74 206,968,961 11,486.93 207,913,538 1.5 2026/8/15 0.50
リカ
証券
N/B
アメ 1.750% US TREASURY
国債
11 1,800,000 11,268.20 202,827,661 11,260.51 202,689,242 1.75 2023/5/15 0.49
リカ
証券
N/B
アメ 2.375% US TREASURY
国債
12 1,720,000 11,712.51 201,455,282 11,720.09 201,585,580 2.375 2024/8/15 0.48
リカ
証券
N/B
アメ 3.000% US TREASURY
国債
13 1,300,000 15,169.45 197,202,918 14,940.50 194,226,601 3 2049/2/15 0.47
リカ
証券
N/B
アメ 2.500% US TREASURY
国債
14 1,630,000 11,720.93 191,051,218 11,723.45 191,092,378 2.5 2024/5/15 0.46
リカ
証券
N/B
アメ 5.250% US TREASURY
国債
15 1,260,000 14,967.44 188,589,779 14,925.35 188,059,497 5.25 2028/11/15 0.45
リカ
証券
N/B
アメ 2.875% US TREASURY
国債
16 1,460,000 12,709.01 185,551,552 12,728.47 185,835,675 2.875 2028/5/15 0.45
リカ
証券
N/B
アメ 1.500% US TREASURY
国債
17 1,630,000 11,328.69 184,657,690 11,356.46 185,110,450 1.5 2024/10/31 0.44
リカ
証券
N/B
アメ 2.125% US TREASURY
国債
18 1,610,000 11,477.67 184,790,597 11,479.36 184,817,700 2.125 2023/11/30 0.44
リカ
証券
N/B
アメ 国債 1.500% US TREASURY
19 1,550,000 11,650.79 180,587,322 11,662.01 180,761,204 1.5 2030/2/15 0.43
リカ 証券
N/B
アメ 2.000% US TREASURY
国債
20 1,520,000 11,799.85 179,357,727 11,837.09 179,923,780 2 2026/11/15 0.43
リカ
証券
N/B
アメ 2.500% US TREASURY
国債
21 1,580,000 11,212.50 177,157,528 11,159.50 176,320,213 2.5 2022/1/15 0.42
リカ
証券
N/B
アメ 2.500% US TREASURY
国債
22 1,560,000 11,229.36 175,178,170 11,178.02 174,377,190 2.5 2022/2/15 0.42
リカ
証券
N/B
アメ 2.000% US TREASURY
国債
23 1,490,000 11,504.61 171,418,716 11,521.44 171,669,549 2 2024/5/31 0.41
リカ
証券
N/B
ドイ 4.000% DEUTSCHLAND
国債
24 820,000 21,257.70 174,313,209 20,893.56 171,327,231 ▶ 2037/1/4 0.41
ツ
証券
REP
30/96
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アメ 1.625% US TREASURY
国債
25 1,530,000 11,152.77 170,637,433 11,144.35 170,508,651 1.625 2022/11/15 0.41
リカ
証券
N/B
フラ 国債
2.500% FRANCE GOV'T
26 1,100,000 15,306.40 168,370,499 15,358.99 168,948,978 2.5 2030/5/25 0.40
ンス 証券
アメ 2.250% US TREASURY
国債
27 1,430,000 11,698.20 167,284,362 11,709.99 167,452,875 2.25 2024/11/15 0.40
リカ
証券
N/B
アメ 1.625% US TREASURY
国債
28 1,420,000 11,711.67 166,305,780 11,770.59 167,142,449 1.625 2029/8/15 0.40
リカ 証券
N/B
フラ 国債
4.500% FRANCE GOV'T
29 740,000 22,012.34 162,891,345 22,289.61 164,943,167 4.5 2041/4/25 0.40
ンス 証券
アメ 2.125% US TREASURY
国債
30 1,430,000 11,320.27 161,879,939 11,298.39 161,566,988 2.125 2022/12/31 0.39
リカ
証券
N/B
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 98.95
合計 98.95
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年6月末日及び同日1年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2011年 5月16日)
10期 9,044,144,383 9,044,144,383 1.2906 1.2906
(2012年 5月15日)
11期 9,811,433,138 9,811,433,138 1.3186 1.3186
(2013年 5月15日)
12期 12,251,851,642 12,251,851,642 1.7583 1.7583
(2014年 5月15日)
13期 13,633,389,343 13,633,389,343 1.8444 1.8444
(2015年 5月15日)
14期 15,554,533,052 15,554,533,052 2.0649 2.0649
(2016年 5月16日)
15期 14,022,737,523 14,022,737,523 1.9281 1.9281
(2017年 5月15日)
16期 13,948,521,921 13,948,521,921 1.9473 1.9473
(2018年 5月15日)
17期 14,253,684,541 14,253,684,541 1.9723 1.9723
(2019年 5月15日)
18期 14,516,508,254 14,516,508,254 1.9854 1.9854
(2020年 5月15日)
19期 15,815,129,222 15,815,129,222 2.0833 2.0833
2019年 6月末日
14,879,858,966 ― 2.0180 ―
7月末日 14,906,897,992 ― 2.0235 ―
8月末日 15,063,120,354 ― 2.0369 ―
9月末日 15,156,828,240 ― 2.0460 ―
10月末日 15,324,977,602 ― 2.0657 ―
11月末日 15,393,820,582 ― 2.0667 ―
12月末日 15,500,301,295 ― 2.0754 ―
2020年 1月末日
15,687,832,081 ― 2.0917 ―
2月末日 15,925,871,154 ― 2.1165 ―
3月末日 16,003,628,586 ― 2.1197 ―
4月末日 15,771,158,381 ― 2.0790 ―
5月末日 15,931,607,372 ― 2.1079 ―
6月末日 16,266,482,100 ― 2.1415 ―
②【分配の推移】
期 1口当たりの分配金（円）
10期 ―
11期 ―
12期 ―
13期 ―
14期 ―
15期 ―
16期 ―
17期 ―
18期 ―
19期 ―
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③【収益率の推移】
期 収益率（％）
10期 △4.06
11期 2.17
12期 33.35
13期 4.90
14期 11.96
15期 △6.63
16期 1.00
17期 1.28
18期 0.66
19期 4.93
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
10期 1,295,964,694 617,667,501 7,007,450,209
11期 1,162,120,526 728,751,791 7,440,818,944
12期 1,385,996,618 1,858,761,841 6,968,053,721
13期 1,685,528,581 1,261,747,101 7,391,835,201
14期 1,421,346,945 1,280,518,420 7,532,663,726
15期 1,023,843,625 1,283,698,207 7,272,809,144
16期 890,805,321 1,000,454,956 7,163,159,509
17期 1,169,639,537 1,106,010,201 7,226,788,845
18期 1,124,799,377 1,039,886,964 7,311,701,258
19期 1,617,211,806 1,337,399,196 7,591,513,868
（注１）設定口数には、当初自己設定の口数を含みます。
（注２）本邦外における受益証券の発行はありません。
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＜参考情報＞
運用実績 (2020年6月末現在)
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1) 継続募集期間中の毎営業日に、受益権の募集が行われます。申込みの受付は午後2時までとし、こ
れら受付時間を過ぎてからの申込みは翌営業日の取扱いとします。
(2) 継続募集期間における取得の申込みは、確定拠出年金による取得申込みのみを対象としていま
す。
(3) 受益権の販売価額は、継続募集期間においては取得申込日の翌営業日の基準価額とします。申込
みには申込手数料を要しません。受益権の申込単位は1円の整数倍です。なお、継続募集期間にお
ける基準価額は、毎営業日に計算されます。
(4) 委託者は、信託財産の効率的な運用が妨げられると委託者が合理的に判断する場合、わが国およ
び外国の証券取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得な
い事情がある場合は、委託者の判断により、受益権の取得申込みの受付を停止することおよび既に
受付けた取得申込みを取消すことができます。
※ 取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益
権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の
増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換え
に、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託者
は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記
録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者
から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな
記載または記録を行います。受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、
振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
２【換金（解約）手続等】
(1) 受益者は、自己に帰属する受益権について委託者に1口単位をもって一部解約の実行を請求するこ
とができます（買取請求による換金は行いません。）。解約請求は、原則として毎営業日請求を受
付けます。一部解約の受付は午後2時までとし、これらの受付時間を過ぎてからの一部解約の請求
は翌営業日の取扱いとします。
(2) 一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額とします。解約代金の支払い
は原則として解約の実行の請求を受付けた日から起算して5営業日目から販売会社において支払わ
れます。解約にかかる手数料はありません。
(3) 受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものと
します。
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(4) 委託者は、証券取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約
の実行の請求の受付を中止することがあります。その場合、受益者は当該受付中止以前に行った当
日の一部解約の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けた
ものとして取扱うこととします。
※ 換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係
るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同
口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口
数の減少の記載または記録が行われます。
受益証券をお手許で保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権とするた
めの所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額は、原則として毎営業日に委託者が計算します。
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資
産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受
益権総口数で除した金額をいい、便宜上1万口当たりをもって表示されることがあります。
なお、信託財産に属する外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といい
ます。）、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則として、わが国における
計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として
わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
② 基準価額は、販売会社または委託者にお問い合わせ下さい。
＜お問い合わせ先（委託者）＞
日立投資顧問株式会社 電話（03－4554－5100（代表））
（受付時間は、営業日の午前9時から午後5時までです。）
（ご参考）確定拠出年金の加入者等による基準価額の入手方法
確定拠出年金の加入者等は、運営管理機関を通じて基準価額を知ることができます。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
当ファンドの信託の期間は、信託契約締結日（2001年12月5日）から無期限とします。ただし、信
託契約の解約、委託者の登録取消等（他の投資信託委託会社に引き継ぐことが出来ない場合）およ
び受託者の辞任等（新受託者を選任出来ない場合）の場合は信託を終了することがあります。
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（４）【計算期間】
当ファンドの信託の計算期間は、原則として毎年5月16日から翌年5月15日までとします。この原則
にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、
各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとしま
す。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
① 信託契約の解約
1． 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認
めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を
解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約
しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
2． 委託者は、1．の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を
記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託
契約に係る全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
3． 2．の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述
べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
4． 3．の一定の期間内に異議を申し出た受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を超え
るときは、1．の信託契約の解約をしません。
5． 委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公
告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、
全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
6． 3．から5．までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合
であって、3．の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場
合には適用しません。
② 信託契約に関する監督官庁の命令
委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し、信託を終了させます。
③ 委託者の登録取消等に伴う取扱い
委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐこと
を命じたときは、この信託は当該投資信託約款変更について異議を申し出た受益者の受益権の口
数が受益権の総口数の2分の1を超える場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間におい
て存続します。
④ 受託者の辞任および解任に伴う取扱い
受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に背い
た場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を請
求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者
は、後記「⑤ 投資信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託者を選任します。委託者が新受託
者を選任できないときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑤ 投資信託約款の変更
1． 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更
しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
2． 委託者は、1．の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよう
とする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの投資信託約款に
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係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この投資信託約款に係る全ての受益者に
対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
3． 2．の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述
べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
4． 3．の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を超える
ときは、1．の投資信託約款の変更をしません。
5． 委託者は、当該投資信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由
を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
6． 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、1．から
5．までの規定にしたがいます。
⑥ 委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事
業を譲渡することがあります。
委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契
約に関する事業を承継させることがあります。
⑦ 公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告によります。
⑧ 運用報告書
委託者は、決算時および償還時に運用報告書（交付運用報告書を作成している場合は交付運用報
告書）を作成し、かつ知られたる受益者に交付します。
⑨ その他の契約の変更
委託者と販売会社との間の募集・販売に関する契約は、当事者の別段の意思表示のない限り、1年
毎に自動的に更新されます。また、同契約は、当事者間の合意により変更することができます。
４【受益者の権利等】
当ファンドの受益権は、その取得口数に応じて、受益者に帰属します。この受益権は、信託の日時
を異にすることにより差異を生ずることはありません。受益者の有する主な権利は次のとおりで
す。なお、投資信託約款には受益者集会に関する規定はありません。また、ファンド資産に生じた
利益および損失は、全て受益者に帰属します。
(1) 一部解約（換金）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について委託者に1口単位をもって一部解約の実行を請求する権
利を有します。一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額とします。解約
代金の支払いは原則として解約の実行の請求を受付けた日から起算して5営業日目から販売会社に
おいて支払われます。詳細は、前記「第2 管理及び運営 2 換金（解約）手続等」をご参照下さ
い。
(2) 償還金請求権
受益者は、償還金を持分に応じて委託者に請求する権利を有します。償還金は、原則として償還日
（休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日までに販売会社において受益者への支払いが開
始されます。
償還金の請求権は、支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、その
金銭は委託者に帰属します。
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(3) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は委託者に対し、当該受益者に係る信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求すること
ができます。
(4) 反対者の買取請求権
信託契約の解約または変更を行う場合において、受益者は一定の期間内に委託者に対して異議を申
し立てることができ、異議を申し立てた受益者は、法令に基づき、受託者に対し、自己に帰属する
受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
（ご参考）確定拠出年金の加入者等の権利
確定拠出年金の加入者等は、当ファンドの受益者ではないため、前記の権利を直接有しておりません。
ただし、加入者等は、運営管理機関に対して行う配分の指図（一部解約の指図）を通じて解約でき、ま
た、ファンドの償還金は資産管理機関または連合会に支払われます。なお、これらは各事業主または連合
会により定められた確定拠出年金に係る規約等にしたがって行われるため、一部解約代金または償還金の
支払い時期などは前記と異なる場合があります。
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第３【ファンドの経理状況】
１． 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）（以下「財務諸表等規則」といいます。）ならびに同規則第2条の2の
規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投
資信託財産計算規則」といいます。）に基づいて作成しております。
２． 財務諸表に記載している金額については、円単位で表示しております。
３． 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第19期計算期間（2019
年5月16日から2020年5月15日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による
監査を受けております。
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１【財務諸表】
【日立外国債券インデックスファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第18期 第19期
2019年 5月15日現在 2020年 5月15日現在
資産の部
流動資産
41,430,350 85,918,494
コール・ローン
14,499,735,055 15,797,491,987
親投資信託受益証券
93,300,000 58,700,000
未収入金
14,634,465,405 15,942,110,481
流動資産合計
14,634,465,405 15,942,110,481
資産合計
負債の部
流動負債
104,896,067 114,988,911
未払解約金
3,073,183 3,426,336
未払受託者報酬
9,987,788 8,565,765
未払委託者報酬
113 247
未払利息
117,957,151 126,981,259
流動負債合計
117,957,151 126,981,259
負債合計
純資産の部
元本等
7,311,701,258 7,591,513,868
元本
剰余金
7,204,806,996 8,223,615,354
期末剰余金又は期末欠損金（△）
14,516,508,254 15,815,129,222
元本等合計
14,516,508,254 15,815,129,222
純資産合計
14,634,465,405 15,942,110,481
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期 第19期
自 2018年 5月16日 自 2019年 5月16日
至 2019年 5月15日 至 2020年 5月15日
営業収益
121,763,118 753,166,932
有価証券売買等損益
121,763,118 753,166,932
営業収益合計
営業費用
21,369 29,124
支払利息
6,175,240 6,695,817
受託者報酬
20,069,404 19,191,530
委託者報酬
621 102
その他費用
26,266,634 25,916,573
営業費用合計
95,496,484 727,250,359
営業利益又は営業損失（△）
95,496,484 727,250,359
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△） 95,496,484 727,250,359
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴
8,606,362 91,826,023
う当期純損失金額の分配額（△）
7,026,895,696 7,204,806,996
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,102,155,077 1,708,986,713
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 - -
1,102,155,077 1,708,986,713
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
1,011,133,899 1,325,602,691
剰余金減少額又は欠損金増加額
1,011,133,899 1,325,602,691
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 - -
- -
分配金
7,204,806,996 8,223,615,354
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しており
ます。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第18期 第19期
区分
2019年 5月15日現在 2020年 5月15日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 7,311,701,258口 7,591,513,868口
１口当たり純資産額 1.9854円 2.0833円
(1万口当たり純資産額) (19,854円) (20,833円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期計算期間 第19期計算期間
自 2018年 5月16日 自 2019年 5月16日
区分
至 2019年 5月15日 至 2020年 5月15日
１.運用の指図に関する権限 「日立外国債券インデックスマザーファン 「日立外国債券インデックスマザーファン
を委託するために要する ド」の信託財産の運用の指図に関する権限を ド」の信託財産の運用の指図に関する権限を
費用 委託するために要する費用として、信託財産 委託するために要する費用として、信託財産
に属する同親投資信託の信託財産の純資産総 に属する同親投資信託の信託財産の純資産総
額に年10,000分の4の率を乗じて得た額を委 額に2019年11月15日までは年10,000分の4の
託者報酬の中から支弁しております。 率を、2019年11月16日からは年10,000分の
3.6の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。
２.分配金の計算過程 投資信託財産から生ずる利益は、信託終了時
まで投資信託財産内に留保し、期中には分配
同左
を行わないため、分配金の計算過程の記載を
行っておりません。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の状況に関する事項
第19期計算期間
自 2019年 5月16日
項目
至 2020年 5月15日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債
権及び金銭債務であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当
ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資しております。これら
は、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用
リスク及び流動性リスクにさらされております。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 リスク管理/コンプライアンス部門が日々投資信託協会の諸規則、信託約款等の遵
守状況を確認し、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクのモニターを行い、
問題があると判断した場合は速やかに対応できる体制としております。
また、マザーファンド運用の再委託先において市場リスク等運用リスクのモニ
ターを行っており、そのリスク管理が適正に行われているかを定期的に確認して
おります。
なお、運用リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの分析・評価及び
運用リスクの管理を定期的に行っております。
４.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
ついての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
金融商品の時価に関する事項
第19期
項目
2020年 5月15日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
差額 表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ①親投資信託受益証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（単位：円）
第18期 第19期
2019年 5月15日現在 2020年 5月15日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 133,020,431 732,585,322
合計 133,020,431 732,585,322
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
第18期計算期間 第19期計算期間
自 2018年 5月16日 自 2019年 5月16日
区分
至 2019年 5月15日 至 2020年 5月15日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 7,226,788,845円 7,311,701,258円
期中追加設定元本額 1,124,799,377円 1,617,211,806円
期中一部解約元本額 1,039,886,964円 1,337,399,196円
（４）【附属明細表】
（2020年 5月15日現在）
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託 日本円 日立外国債券 6,898,166,887 15,797,491,987
インデックスマザーファンド
受益証券
小計
銘柄数：1 6,898,166,887 15,797,491,987
組入時価比率：99.9% 100.0%
合計 15,797,491,987
(注1)組入時価比率(列項目：銘柄）は、組入時価の純資産に対する比率であります。
(注2)組入時価比率(列項目：評価額）は、各評価額小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（ご参考）
当ファンドは「日立外国債券インデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表
の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券です。なお、同ファンドの
状況は、次のとおりです。
日立外国債券インデックスマザーファンド
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
2019年 5月15日現在 2020年 5月15日現在
資産の部
流動資産
預金 △5,634,676 181,554,291
コール・ローン 134,190,948 37,494,298
国債証券 39,032,107,143 39,494,986,263
未収入金 80,467,833 53,990,902
未収利息 321,593,230 284,645,396
11,881,081 16,630,438
前払費用
流動資産合計 39,574,605,559 40,069,301,588
資産合計 39,574,605,559 40,069,301,588
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 231,354
未払解約金 93,300,000 58,700,000
367 107
未払利息
流動負債合計 93,300,367 58,931,461
負債合計 93,300,367 58,931,461
純資産の部
元本等
元本 18,121,287,061 17,471,283,361
剰余金
21,360,018,131 22,539,086,766
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 39,481,305,192 40,010,370,127
純資産合計 39,481,305,192 40,010,370,127
負債純資産合計 39,574,605,559 40,069,301,588
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気
配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する価額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 外国為替予約取引
価方法
原則として、計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲
値で評価しております。
３.収益及び費用の計上基準 受取利息
約定日基準で計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
４.その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
当ファンドの外貨建取引等の処理基準については、投資信託財産計算規則第60条
及び第61条によっております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 5月15日現在 2020年 5月15日現在
区分
１. 計算期間の末日における受益権の総数 18,121,287,061口 17,471,283,361口
１口当たり純資産額 2.1787円 2.2901円
(1万口当たり純資産額) (21,787円) (22,901円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の状況に関する事項
自 2019年 5月16日
項目
至 2020年 5月15日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債
権及び金銭債務であり、その詳細を附属明細表に記載しております。これらは、
価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リス
ク及び流動性リスクにさらされております。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 リスク管理/コンプライアンス部門が日々投資信託協会の諸規則、信託約款等の遵
守状況を確認し、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクのモニターを行い、
問題があると判断した場合は速やかに対応できる体制としております。
また、マザーファンド運用の再委託先において市場リスク等運用リスクのモニ
ターを行っており、そのリスク管理が適正に行われているかを定期的に確認して
おります。
なお、運用リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの分析・評価及び
運用リスクの管理を定期的に行っております。
４.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
ついての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
金融商品の時価に関する事項
2020年 5月15日現在
項目
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
差額 表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ①有価証券等
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（単位：円）
2019年 5月15日現在 2020年 5月15日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △65,326,466 △52,232,924
合計 △65,326,466 △52,232,924
(注)当計算期間とは、当親投資信託の計算期間の開始日から開示対象ファンドの計算期間末日までの期間とし
ております。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の状況に関する事項
自 2019年 5月16日
項目
至 2020年 5月15日
１.取引の内容 投資信託の利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引であり
ます。
２.取引に対する取組方針 デリバティブ取引は、将来の為替等の変動によるリスクを回避する目的で行ない
ます。
３.取引の利用目的 デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建有価証券等の為替変動リスクを回避す
る目的で利用しております。
４.取引に係るリスクの内容 為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、取引の相
手方の契約不履行によるリスクは極めて低いものであると認識しております。
５.取引に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資信託及び投資法人に関する法律及び同施行規
則、投資信託協会の諸規則、信託約款、取引権限及び管理体制等を定めた社内規
則に従い、投資信託運用部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
６.取引の時価等に関する事項につい 取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引
ての補足説明 における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
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取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
（2019年 5月15日現在）
該当事項はありません。
（2020年 5月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
契約額等
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引 売建 53,942,443 － 54,173,797 △231,354
ドル 23,710,119 － 23,829,912 △119,793
ユーロ 25,413,061 － 25,504,242 △91,181
ポンド 4,819,263 － 4,839,643 △20,380
合計 53,942,443 － 54,173,797 △231,354
時価の算定方法
為替予約取引
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発
表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に
よっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、当該日に最も近い
前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発
表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算期間末日の対顧客相場の
仲値で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（その他の注記）
元本の移動
自 2018年 5月16日 自 2019年 5月16日
区分
至 2019年 5月15日 至 2020年 5月15日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 14,518,481,580円 18,121,287,061円
期中追加設定元本額 4,535,014,055円 857,683,295円
期中一部解約元本額 932,208,574円 1,507,686,995円
期末元本額 18,121,287,061円 17,471,283,361円
元本の内訳＊
日立バランスファンド（株式７０） 1,037,998,313円 921,541,539円
日立バランスファンド（株式５０） 1,010,219,228円 902,640,063円
日立バランスファンド（株式３０） 391,358,688円 361,685,210円
日立外国債券特化型ファンドＵ（為替ヘッジな
9,026,487,508円 8,387,249,662円
し）（非課税適格機関投資家専用）
日立外国債券インデックスファンド 6,655,223,324円 6,898,166,887円
（注）＊は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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附属明細表
（2020年 5月15日現在）
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 ドル 1.125% US TREASURY N/B 690,000.00 697,439.06
1.125% US TREASURY N/B 1,070,000.00 1,082,371.87
1.125% US TREASURY N/B 1,100,000.00 1,113,148.44
1.125% US TREASURY N/B 1,300,000.00 1,317,062.50
1.250% US TREASURY N/B 1,070,000.00 1,105,610.93
1.375% US TREASURY N/B 860,000.00 870,884.37
1.375% US TREASURY N/B 700,000.00 720,289.06
1.375% US TREASURY N/B 1,170,000.00 1,212,778.12
1.375% US TREASURY N/B 940,000.00 975,764.06
1.375% US TREASURY N/B 1,020,000.00 1,059,764.06
1.375% US TREASURY N/B 800,000.00 840,312.50
1.375% US TREASURY N/B 550,000.00 582,011.72
1.500% US TREASURY N/B 790,000.00 807,836.72
1.500% US TREASURY N/B 1,280,000.00 1,319,700.00
1.500% US TREASURY N/B 900,000.00 931,570.31
1.500% US TREASURY N/B 600,000.00 622,171.87
1.500% US TREASURY N/B 680,000.00 705,712.49
1.500% US TREASURY N/B 1,630,000.00 1,717,612.50
1.500% US TREASURY N/B 1,810,000.00 1,929,205.47
1.500% US TREASURY N/B 400,000.00 427,375.00
1.500% US TREASURY N/B 1,300,000.00 1,409,484.37
1.625% US TREASURY N/B 750,000.00 774,257.81
1.625% US TREASURY N/B 1,530,000.00 1,585,223.43
1.625% US TREASURY N/B 560,000.00 583,668.75
1.625% US TREASURY N/B 470,000.00 490,268.75
1.625% US TREASURY N/B 920,000.00 964,346.87
1.625% US TREASURY N/B 980,000.00 1,048,293.75
1.625% US TREASURY N/B 2,550,000.00 2,732,683.60
1.625% US TREASURY N/B 1,100,000.00 1,181,726.56
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1.625% US TREASURY N/B 1,420,000.00 1,552,792.19
1.750% US TREASURY N/B 500,000.00 509,648.44
1.750% US TREASURY N/B 1,280,000.00 1,311,000.00
1.750% US TREASURY N/B 490,000.00 503,896.09
1.750% US TREASURY N/B 860,000.00 885,464.06
1.750% US TREASURY N/B 660,000.00 680,470.31
1.750% US TREASURY N/B 660,000.00 680,882.81
1.750% US TREASURY N/B 750,000.00 774,082.03
1.750% US TREASURY N/B 690,000.00 713,125.78
1.750% US TREASURY N/B 1,450,000.00 1,499,503.91
1.750% US TREASURY N/B 610,000.00 632,779.68
1.750% US TREASURY N/B 930,000.00 969,452.34
1.750% US TREASURY N/B 1,000,000.00 1,084,296.88
1.875% US TREASURY N/B 660,000.00 677,531.25
1.875% US TREASURY N/B 910,000.00 937,939.84
1.875% US TREASURY N/B 840,000.00 866,775.00
1.875% US TREASURY N/B 900,000.00 929,882.81
1.875% US TREASURY N/B 750,000.00 776,074.22
1.875% US TREASURY N/B 600,000.00 622,500.00
1.875% US TREASURY N/B 1,160,000.00 1,204,950.00
1.875% US TREASURY N/B 1,350,000.00 1,403,578.12
1.875% US TREASURY N/B 500,000.00 520,820.31
1.875% US TREASURY N/B 950,000.00 1,014,867.18
1.875% US TREASURY N/B 1,120,000.00 1,218,262.50
2.000% US TREASURY N/B 670,000.00 682,928.90
2.000% US TREASURY N/B 720,000.00 736,931.25
2.000% US TREASURY N/B 920,000.00 944,078.12
2.000% US TREASURY N/B 870,000.00 894,196.87
2.000% US TREASURY N/B 1,080,000.00 1,114,509.38
2.000% US TREASURY N/B 660,000.00 686,657.81
2.000% US TREASURY N/B 1,010,000.00 1,055,134.37
2.000% US TREASURY N/B 1,340,000.00 1,401,765.62
2.000% US TREASURY N/B 940,000.00 986,779.68
2.000% US TREASURY N/B 550,000.00 587,683.59
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2.000% US TREASURY N/B 1,490,000.00 1,594,300.00
2.000% US TREASURY N/B 1,320,000.00 1,413,946.88
2.000% US TREASURY N/B 1,830,000.00 1,976,114.06
2.000% US TREASURY N/B 1,820,000.00 1,976,264.07
2.000% US TREASURY N/B 1,520,000.00 1,670,693.74
2.000% US TREASURY N/B 490,000.00 576,209.37
2.125% US TREASURY N/B 690,000.00 705,309.37
2.125% US TREASURY N/B 980,000.00 1,004,117.19
2.125% US TREASURY N/B 930,000.00 954,848.43
2.125% US TREASURY N/B 750,000.00 774,199.22
2.125% US TREASURY N/B 620,000.00 645,817.19
2.125% US TREASURY N/B 1,430,000.00 1,502,840.62
2.125% US TREASURY N/B 1,610,000.00 1,717,668.75
2.125% US TREASURY N/B 780,000.00 835,148.44
2.125% US TREASURY N/B 1,380,000.00 1,479,834.37
2.125% US TREASURY N/B 870,000.00 937,017.18
2.125% US TREASURY N/B 500,000.00 540,078.12
2.125% US TREASURY N/B 1,350,000.00 1,461,796.87
2.125% US TREASURY N/B 670,000.00 729,776.55
2.250% US TREASURY N/B 630,000.00 645,799.22
2.250% US TREASURY N/B 830,000.00 863,005.47
2.250% US TREASURY N/B 870,000.00 933,346.87
2.250% US TREASURY N/B 900,000.00 967,078.12
2.250% US TREASURY N/B 750,000.00 815,273.43
2.250% US TREASURY N/B 1,430,000.00 1,555,125.00
2.250% US TREASURY N/B 800,000.00 871,937.50
2.250% US TREASURY N/B 1,350,000.00 1,487,847.66
2.250% US TREASURY N/B 1,210,000.00 1,353,403.91
2.250% US TREASURY N/B 1,110,000.00 1,249,790.62
2.250% US TREASURY N/B 1,080,000.00 1,219,640.63
2.250% US TREASURY N/B 780,000.00 949,589.06
2.250% US TREASURY N/B 1,730,000.00 2,134,117.18
2.375% US TREASURY N/B 780,000.00 826,190.62
2.375% US TREASURY N/B 1,720,000.00 1,872,650.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2.375% US TREASURY N/B 1,250,000.00 1,446,972.66
2.500% US TREASURY N/B 1,750,000.00 1,818,085.93
2.500% US TREASURY N/B 1,560,000.00 1,623,375.00
2.500% US TREASURY N/B 820,000.00 874,325.00
2.500% US TREASURY N/B 1,630,000.00 1,775,299.22
2.500% US TREASURY N/B 610,000.00 672,906.25
2.500% US TREASURY N/B 900,000.00 1,008,492.19
2.500% US TREASURY N/B 830,000.00 1,048,134.37
2.500% US TREASURY N/B 830,000.00 1,054,164.84
2.500% US TREASURY N/B 770,000.00 979,042.97
2.625% US TREASURY N/B 1,400,000.00 1,437,406.25
2.625% US TREASURY N/B 800,000.00 889,562.50
2.625% US TREASURY N/B 1,230,000.00 1,383,557.81
2.625% US TREASURY N/B 950,000.00 1,116,992.18
2.750% US TREASURY N/B 840,000.00 868,809.37
2.750% US TREASURY N/B 550,000.00 591,378.90
2.750% US TREASURY N/B 700,000.00 754,140.62
2.750% US TREASURY N/B 1,130,000.00 1,223,931.25
2.750% US TREASURY N/B 2,090,000.00 2,273,691.41
2.750% US TREASURY N/B 1,060,000.00 1,158,629.69
2.750% US TREASURY N/B 2,040,000.00 2,387,118.75
2.750% US TREASURY N/B 500,000.00 651,640.62
2.750% US TREASURY N/B 800,000.00 1,071,125.00
2.750% US TREASURY N/B 990,000.00 1,327,064.06
2.875% US TREASURY N/B 1,200,000.00 1,245,656.25
2.875% US TREASURY N/B 580,000.00 653,089.06
2.875% US TREASURY N/B 1,180,000.00 1,330,542.19
2.875% US TREASURY N/B 2,260,000.00 2,675,628.12
2.875% US TREASURY N/B 1,640,000.00 1,948,781.25
2.875% US TREASURY N/B 700,000.00 931,492.19
2.875% US TREASURY N/B 850,000.00 1,147,101.56
2.875% US TREASURY N/B 760,000.00 1,036,153.12
3.000% US TREASURY N/B 1,050,000.00 1,197,984.37
3.000% US TREASURY N/B 300,000.00 406,500.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3.000% US TREASURY N/B 610,000.00 835,223.43
3.000% US TREASURY N/B 840,000.00 1,154,540.62
3.000% US TREASURY N/B 630,000.00 870,138.28
3.000% US TREASURY N/B 930,000.00 1,298,149.22
3.000% US TREASURY N/B 900,000.00 1,256,976.56
3.000% US TREASURY N/B 1,860,000.00 2,607,196.87
3.000% US TREASURY N/B 1,300,000.00 1,837,367.19
3.125% US TREASURY N/B 220,000.00 226,548.43
3.125% US TREASURY N/B 270,000.00 371,608.59
3.125% US TREASURY N/B 370,000.00 510,426.56
3.125% US TREASURY N/B 550,000.00 759,429.68
3.125% US TREASURY N/B 910,000.00 1,267,957.03
3.125% US TREASURY N/B 1,620,000.00 2,324,320.32
3.375% US TREASURY N/B 840,000.00 1,213,603.12
3.500% US TREASURY N/B 230,000.00 330,840.62
3.625% US TREASURY N/B 670,000.00 997,253.12
3.625% US TREASURY N/B 860,000.00 1,284,893.75
3.750% US TREASURY N/B 340,000.00 508,725.00
3.875% US TREASURY N/B 270,000.00 408,375.00
4.250% US TREASURY N/B 240,000.00 376,781.25
4.250% US TREASURY N/B 220,000.00 348,957.81
4.375% US TREASURY N/B 290,000.00 463,320.31
4.375% US TREASURY N/B 320,000.00 516,775.00
4.500% US TREASURY N/B 300,000.00 464,906.25
4.500% US TREASURY N/B 30,000.00 47,974.21
4.500% US TREASURY N/B 230,000.00 372,060.93
4.625% US TREASURY N/B 370,000.00 609,141.40
5.000% US TREASURY N/B 40,000.00 66,425.00
5.250% US TREASURY N/B 1,260,000.00 1,755,435.94
5.250% US TREASURY N/B 120,000.00 168,384.37
5.375% US TREASURY N/B 230,000.00 344,532.81
5.500% US TREASURY N/B 120,000.00 168,328.12
6.000% US TREASURY N/B 540,000.00 713,517.19
6.125% US TREASURY N/B 370,000.00 524,764.06
55/96
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日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
6.250% US TREASURY N/B 200,000.00 239,328.12
6.250% US TREASURY N/B 180,000.00 279,407.81
8.000% US TREASURY N/B 1,010,000.00 1,129,069.53
小計
銘柄数：168 153,160,000.00 172,772,050.44
(18,560,901,378)
組入時価比率：46.4% 47.0%
カナダドル 0.500% CANADA GOV'T 150,000.00 150,657.00
0.750% CANADA GOV'T 760,000.00 764,924.80
1.000% CANADA GOV'T 710,000.00 722,027.40
1.000% CANADA GOV'T 290,000.00 301,365.10
1.500% CANADA GOV'T 550,000.00 570,762.50
1.500% CANADA GOV'T 500,000.00 524,530.00
1.500% CANADA GOV'T 210,000.00 224,038.50
1.750% CANADA GOV'T 460,000.00 479,062.40
2.000% CANADA GOV'T 180,000.00 189,990.00
2.000% CANADA GOV'T 390,000.00 437,427.90
2.250% CANADA GOV'T 340,000.00 372,453.00
2.500% CANADA GOV'T 490,000.00 533,129.80
2.750% CANADA GOV'T 670,000.00 704,129.80
2.750% CANADA GOV'T 330,000.00 466,653.00
2.750% CANADA GOV'T 180,000.00 287,796.60
3.250% CANADA GOV'T 490,000.00 505,263.50
3.500% CANADA GOV'T 370,000.00 571,542.70
4.000% CANADA GOV'T 300,000.00 470,601.00
5.000% CANADA GOV'T 310,000.00 511,469.00
5.750% CANADA GOV'T 320,000.00 468,348.80
5.750% CANADA GOV'T 370,000.00 603,699.40
8.000% CANADA GOV'T 100,000.00 152,238.00
小計
銘柄数：22 8,470,000.00 10,012,110.20
(765,926,430)
組入時価比率：1.9% 1.9%
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日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
メキシコペソ 10.00%MEX BONOS DESARR } 5,680,000.00 6,792,342.80
10.00%MEX BONOS DESARR } 840,000.00 1,108,716.00
5.750%MEX BONOS DESARR } 3,150,000.00 3,195,990.00
6.500%MEX BONOS DESARR } 7,410,000.00 7,523,373.00
6.500%MEX BONOS DESARR } 8,200,000.00 8,445,180.00
7.500%MEX BONOS DESARR } 6,880,000.00 7,598,960.00
7.750%MEX BONOS DESARR } 2,320,000.00 2,600,024.00
7.750%MEX BONOS DESARR } 2,800,000.00 3,155,975.20
7.750%MEX BONOS DESARR } 3,680,000.00 3,951,157.12
8.000%MEX BONOS DESARR } 4,140,000.00 4,534,297.74
8.000%MEX BONOS DESARR } 4,550,000.00 5,044,585.00
8.000%MEX BONOS DESARR } 2,800,000.00 3,089,679.60
8.500%MEX BONOS DESARR } 3,880,000.00 4,539,988.00
8.500%MEX BONOS DESARR } 3,570,000.00 4,154,587.50
小計
銘柄数：14 59,900,000.00 65,734,855.96
(295,149,503)
組入時価比率：0.7% 0.7%
ユーロ 0.000% DEUTSCHLAND REP 800,000.00 842,560.00
0.000% DEUTSCHLAND REP 500,000.00 504,700.00
0.000% DEUTSCHLAND REP 600,000.00 608,340.00
0.000% DEUTSCHLAND REP 410,000.00 417,421.00
0.000% DEUTSCHLAND REP 300,000.00 306,780.00
0.000% DEUTSCHLAND REP 500,000.00 513,350.00
0.000% DEUTSCHLAND REP 360,000.00 372,168.00
0.000% DEUTSCHLAND REP 610,000.00 637,633.00
0.000% DEUTSCHLAND REP 200,000.00 210,700.00
0.000% DEUTSCHLAND REP 130,000.00 133,926.00
0.000% FRANCE GOV'T 470,000.00 472,256.00
0.000% FRANCE GOV'T 570,000.00 576,327.00
0.000% FRANCE GOV'T 990,000.00 1,005,246.00
0.000% FRANCE GOV'T 850,000.00 867,170.00
0.000% FRANCE GOV'T 710,000.00 712,627.00
0.000% NETHERLANDS GOV'T 340,000.00 343,570.00
0.000% NETHERLANDS GOV'T 190,000.00 194,427.00
0.125% FINNISH GOV'T 80,000.00 80,280.00
0.200% BELGIUM KINGDOM 220,000.00 225,082.00
0.250% DEUTSCHLAND REP 580,000.00 617,816.00
0.250% DEUTSCHLAND REP 650,000.00 699,595.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
0.250% FRANCE GOV'T 900,000.00 930,690.00
0.250% NETHERLANDS GOV'T 320,000.00 333,920.00
0.250% NETHERLANDS GOV'T 160,000.00 168,704.00
0.350% BUONI POLIENNALI 400,000.00 399,160.00
0.350% SPANISH GOV'T 450,000.00 455,895.00
0.400% SPANISH GOV'T 720,000.00 729,072.00
0.450% BUONI POLIENNALI 420,000.00 420,546.00
0.450% SPANISH GOV'T 370,000.00 375,957.00
0.500% DEUTSCHLAND REP 570,000.00 604,656.00
0.500% DEUTSCHLAND REP 460,000.00 493,212.00
0.500% DEUTSCHLAND REP 610,000.00 662,887.00
0.500% DEUTSCHLAND REP 430,000.00 469,130.00
0.500% FINNISH GOV'T 200,000.00 210,780.00
0.500% FINNISH GOV'T 80,000.00 84,640.00
0.500% FINNISH GOV'T 130,000.00 137,904.00
0.500% FRANCE GOV'T 820,000.00 858,048.00
0.500% FRANCE GOV'T 750,000.00 787,425.00
0.500% FRANCE GOV'T 750,000.00 789,825.00
0.500% NETHERLANDS GOV'T 290,000.00 308,531.00
0.500% REP OF AUSTRIA 270,000.00 285,984.00
0.600% SPANISH GOV'T 410,000.00 406,023.00
0.650% BUONI POLIENNALI 420,000.00 416,094.00
0.750% FINNISH GOV'T 180,000.00 196,776.00
0.750% FRANCE GOV'T 700,000.00 751,240.00
0.750% FRANCE GOV'T 710,000.00 763,250.00
0.750% NETHERLANDS GOV'T 440,000.00 478,852.00
0.750% NETHERLANDS GOV'T 150,000.00 164,280.00
0.750% REP OF AUSTRIA 490,000.00 525,133.00
0.750% SPANISH GOV'T 450,000.00 455,850.00
0.800% BELGIUM KINGDOM 290,000.00 306,733.00
0.800% BELGIUM KINGDOM 250,000.00 267,100.00
0.800% BELGIUM KINGDOM 430,000.00 461,433.00
0.800% IRISH GOV'T 140,000.00 143,150.00
0.850% BUONI POLIENNALI 420,000.00 401,772.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
0.875% FINNISH GOV'T 90,000.00 96,345.00
0.900% BELGIUM KINGDOM 300,000.00 325,170.00
0.900% BUONI POLIENNALI 560,000.00 562,184.00
0.900% IRISH GOV'T 350,000.00 374,430.00
0.950% BUONI POLIENNALI 510,000.00 511,224.00
1.000% BELGIUM KINGDOM 290,000.00 311,982.00
1.000% BELGIUM KINGDOM 380,000.00 416,860.00
1.000% DEUTSCHLAND REP 340,000.00 365,942.00
1.000% DEUTSCHLAND REP 670,000.00 732,578.00
1.000% FRANCE GOV'T 950,000.00 1,022,295.00
1.000% FRANCE GOV'T 660,000.00 717,090.00
1.000% IRISH GOV'T 230,000.00 245,433.00
1.200% REP OF AUSTRIA 210,000.00 228,690.00
1.250% BELGIUM KINGDOM 130,000.00 147,134.00
1.250% BUONI POLIENNALI 640,000.00 630,144.00
1.250% DEUTSCHLAND REP 360,000.00 501,948.00
1.250% FRANCE GOV'T 720,000.00 822,888.00
1.300% IRISH GOV'T 150,000.00 168,180.00
1.300% SPANISH GOV'T 460,000.00 487,370.00
1.350% BUONI POLIENNALI 750,000.00 759,225.00
1.350% BUONI POLIENNALI 600,000.00 575,220.00
1.375% FINNISH GOV'T 60,000.00 78,060.00
1.400% SPANISH GOV'T 430,000.00 457,649.00
1.400% SPANISH GOV'T 380,000.00 404,624.00
1.450% BELGIUM KINGDOM 90,000.00 104,535.00
1.450% BUONI POLIENNALI 460,000.00 467,268.00
1.450% BUONI POLIENNALI 310,000.00 313,255.00
1.450% SPANISH GOV'T 450,000.00 480,510.00
1.450% SPANISH GOV'T 600,000.00 640,440.00
1.500% BUONI POLIENNALI 670,000.00 675,628.00
1.500% DEUTSCHLAND REP 440,000.00 463,144.00
1.500% DEUTSCHLAND REP 450,000.00 478,485.00
1.500% DEUTSCHLAND REP 780,000.00 833,742.00
1.500% DEUTSCHLAND REP 910,000.00 993,902.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1.500% FINNISH GOV'T 100,000.00 106,160.00
1.500% FRANCE GOV'T 940,000.00 1,090,400.00
1.500% FRANCE GOV'T 200,000.00 244,220.00
1.500% IRISH GOV'T 80,000.00 94,304.00
1.500% REP OF AUSTRIA 60,000.00 89,490.00
1.500% REP OF AUSTRIA 140,000.00 183,946.00
1.500% SPANISH GOV'T 370,000.00 396,973.00
1.600% BELGIUM KINGDOM 320,000.00 391,392.00
1.600% BUONI POLIENNALI 380,000.00 383,078.00
1.600% SPANISH GOV'T 420,000.00 449,568.00
1.625% FINNISH GOV'T 240,000.00 252,672.00
1.650% BUONI POLIENNALI 370,000.00 358,234.00
1.650% REP OF AUSTRIA 230,000.00 252,195.00
1.700% IRISH GOV'T 220,000.00 261,426.00
1.750% BUONI POLIENNALI 370,000.00 378,547.00
1.750% DEUTSCHLAND REP 390,000.00 410,904.00
1.750% DEUTSCHLAND REP 470,000.00 515,167.00
1.750% FRANCE GOV'T 850,000.00 909,755.00
1.750% FRANCE GOV'T 880,000.00 968,616.00
1.750% FRANCE GOV'T 470,000.00 584,116.00
1.750% FRANCE GOV'T 340,000.00 468,316.00
1.750% NETHERLANDS GOV'T 340,000.00 366,146.00
1.750% REP OF AUSTRIA 390,000.00 421,278.00
1.850% BUONI POLIENNALI 400,000.00 411,200.00
1.900% BELGIUM KINGDOM 190,000.00 235,961.00
1.950% SPANISH GOV'T 480,000.00 526,176.00
1.950% SPANISH GOV'T 650,000.00 723,970.00
2.000% BUONI POLIENNALI 520,000.00 536,848.00
2.000% DEUTSCHLAND REP 520,000.00 543,452.00
2.000% DEUTSCHLAND REP 410,000.00 447,433.00
2.000% FINNISH GOV'T 220,000.00 242,132.00
2.000% FRANCE GOV'T 630,000.00 845,964.00
2.000% IRISH GOV'T 170,000.00 221,238.00
2.000% NETHERLANDS GOV'T 360,000.00 399,924.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2.050% BUONI POLIENNALI 490,000.00 504,504.00
2.100% BUONI POLIENNALI 330,000.00 341,748.00
2.100% REP OF AUSTRIA 130,000.00 253,461.00
2.150% BELGIUM KINGDOM 120,000.00 179,700.00
2.150% BUONI POLIENNALI 400,000.00 409,920.00
2.150% SPANISH GOV'T 440,000.00 485,276.00
2.200% BUONI POLIENNALI 280,000.00 291,144.00
2.250% BELGIUM KINGDOM 340,000.00 369,274.00
2.250% BELGIUM KINGDOM 120,000.00 175,548.00
2.250% BUONI POLIENNALI 310,000.00 310,806.00
2.250% DEUTSCHLAND REP 470,000.00 487,766.00
2.250% FRANCE GOV'T 800,000.00 855,200.00
2.250% FRANCE GOV'T 890,000.00 989,235.00
2.250% NETHERLANDS GOV'T 310,000.00 329,747.00
2.350% SPANISH GOV'T 480,000.00 560,160.00
2.400% IRISH GOV'T 250,000.00 305,475.00
2.400% REP OF AUSTRIA 170,000.00 225,471.00
2.450% BUONI POLIENNALI 320,000.00 332,736.00
2.500% BUONI POLIENNALI 420,000.00 443,226.00
2.500% DEUTSCHLAND REP 790,000.00 1,315,587.00
2.500% DEUTSCHLAND REP 550,000.00 941,545.00
2.500% FRANCE GOV'T 1,100,000.00 1,377,970.00
2.500% NETHERLANDS GOV'T 400,000.00 538,680.00
2.600% BELGIUM KINGDOM 420,000.00 472,290.00
2.625% FINNISH GOV'T 120,000.00 184,260.00
2.700% BUONI POLIENNALI 330,000.00 336,039.00
2.700% SPANISH GOV'T 370,000.00 469,974.00
2.750% FINNISH GOV'T 130,000.00 161,863.00
2.750% FRANCE GOV'T 730,000.00 892,790.00
2.750% NETHERLANDS GOV'T 340,000.00 582,964.00
2.750% SPANISH GOV'T 620,000.00 692,974.00
2.800% BUONI POLIENNALI 590,000.00 640,150.00
2.800% BUONI POLIENNALI 370,000.00 370,555.00
2.900% SPANISH GOV'T 370,000.00 482,813.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2.950% BUONI POLIENNALI 490,000.00 529,690.00
3.000% BELGIUM KINGDOM 180,000.00 247,302.00
3.000% FRANCE GOV'T 1,040,000.00 1,111,864.00
3.150% REP OF AUSTRIA 180,000.00 304,596.00
3.250% BUONI POLIENNALI 330,000.00 368,082.00
3.250% DEUTSCHLAND REP 540,000.00 563,760.00
3.250% DEUTSCHLAND REP 300,000.00 536,400.00
3.250% FRANCE GOV'T 1,070,000.00 1,127,994.00
3.250% FRANCE GOV'T 520,000.00 841,828.00
3.250% NETHERLANDS GOV'T 150,000.00 156,615.00
3.350% BUONI POLIENNALI 250,000.00 285,750.00
3.400% IRISH GOV'T 150,000.00 171,375.00
3.400% REP OF AUSTRIA 400,000.00 440,680.00
3.450% BUONI POLIENNALI 400,000.00 461,240.00
3.450% SPANISH GOV'T 260,000.00 400,894.00
3.500% BUONI POLIENNALI 570,000.00 652,878.00
3.500% FRANCE GOV'T 800,000.00 983,600.00
3.500% REP OF AUSTRIA 160,000.00 168,736.00
3.650% REP OF AUSTRIA 270,000.00 292,410.00
3.750% BELGIUM KINGDOM 200,000.00 343,600.00
3.750% BUONI POLIENNALI 630,000.00 655,137.00
3.750% BUONI POLIENNALI 380,000.00 420,204.00
3.750% NETHERLANDS GOV'T 310,000.00 346,859.00
3.750% NETHERLANDS GOV'T 290,000.00 530,062.00
3.800% REP OF AUSTRIA 50,000.00 114,955.00
3.800% SPANISH GOV'T 740,000.00 849,890.00
3.900% IRISH GOV'T 230,000.00 257,922.00
4.000% BELGIUM KINGDOM 300,000.00 325,590.00
4.000% BELGIUM KINGDOM 150,000.00 217,500.00
4.000% BUONI POLIENNALI 630,000.00 772,317.00
4.000% DEUTSCHLAND REP 820,000.00 1,428,604.00
4.000% FINNISH GOV'T 110,000.00 135,619.00
4.000% FRANCE GOV'T 630,000.00 1,035,342.00
4.000% FRANCE GOV'T 410,000.00 824,551.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
4.000% FRANCE GOV'T 310,000.00 655,929.00
4.000% NETHERLANDS GOV'T 410,000.00 693,556.00
4.150% REP OF AUSTRIA 250,000.00 418,650.00
4.200% SPANISH GOV'T 490,000.00 715,841.00
4.250% BELGIUM KINGDOM 180,000.00 191,682.00
4.250% BELGIUM KINGDOM 420,000.00 468,132.00
4.250% BELGIUM KINGDOM 440,000.00 754,820.00
4.250% DEUTSCHLAND REP 290,000.00 548,216.00
4.250% FRANCE GOV'T 1,040,000.00 1,213,368.00
4.400% SPANISH GOV'T 470,000.00 542,286.00
4.500% BELGIUM KINGDOM 200,000.00 256,300.00
4.500% BUONI POLIENNALI 400,000.00 441,920.00
4.500% BUONI POLIENNALI 660,000.00 742,962.00
4.500% BUONI POLIENNALI 560,000.00 654,808.00
4.500% FRANCE GOV'T 740,000.00 1,333,110.00
4.650% SPANISH GOV'T 400,000.00 491,840.00
4.700% SPANISH GOV'T 370,000.00 596,958.00
4.750% BUONI POLIENNALI 660,000.00 696,498.00
4.750% BUONI POLIENNALI 570,000.00 638,628.00
4.750% BUONI POLIENNALI 600,000.00 739,680.00
4.750% BUONI POLIENNALI 370,000.00 508,528.00
4.750% DEUTSCHLAND REP 400,000.00 578,120.00
4.750% DEUTSCHLAND REP 370,000.00 648,092.00
4.750% DEUTSCHLAND REP 440,000.00 897,204.00
4.750% FRANCE GOV'T 640,000.00 1,062,464.00
4.800% SPANISH GOV'T 420,000.00 494,592.00
4.850% REP OF AUSTRIA 180,000.00 235,656.00
4.900% SPANISH GOV'T 370,000.00 604,654.00
5.000% BELGIUM KINGDOM 380,000.00 636,348.00
5.000% BUONI POLIENNALI 530,000.00 571,128.00
5.000% BUONI POLIENNALI 1,120,000.00 1,312,752.00
5.000% BUONI POLIENNALI 570,000.00 764,142.00
5.000% BUONI POLIENNALI 550,000.00 763,950.00
5.000% BUONI POLIENNALI 650,000.00 904,670.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
5.150% SPANISH GOV'T 780,000.00 1,070,004.00
5.150% SPANISH GOV'T 280,000.00 491,988.00
5.250% BUONI POLIENNALI 610,000.00 790,743.00
5.400% IRISH GOV'T 230,000.00 292,721.00
5.400% SPANISH GOV'T 570,000.00 655,842.00
5.500% BELGIUM KINGDOM 390,000.00 563,628.00
5.500% BUONI POLIENNALI 530,000.00 586,604.00
5.500% BUONI POLIENNALI 440,000.00 489,940.00
5.500% DEUTSCHLAND REP 340,000.00 563,346.00
5.500% FRANCE GOV'T 810,000.00 1,218,078.00
5.500% NETHERLANDS GOV'T 320,000.00 467,392.00
5.500% SPANISH GOV'T 360,000.00 379,908.00
5.625% DEUTSCHLAND REP 480,000.00 714,528.00
5.750% BUONI POLIENNALI 440,000.00 618,112.00
5.750% FRANCE GOV'T 740,000.00 1,255,114.00
5.750% SPANISH GOV'T 780,000.00 1,217,268.00
5.850% SPANISH GOV'T 460,000.00 508,024.00
5.900% SPANISH GOV'T 500,000.00 669,400.00
6.000% BUONI POLIENNALI 600,000.00 837,120.00
6.000% FRANCE GOV'T 220,000.00 297,088.00
6.000% SPANISH GOV'T 130,000.00 188,669.00
6.250% DEUTSCHLAND REP 180,000.00 226,368.00
6.250% DEUTSCHLAND REP 220,000.00 367,994.00
6.250% REP OF AUSTRIA 450,000.00 661,275.00
6.500% BUONI POLIENNALI 660,000.00 881,628.00
6.500% DEUTSCHLAND REP 230,000.00 350,175.00
7.250% BUONI POLIENNALI 130,000.00 175,604.00
7.500% NETHERLANDS GOV'T 80,000.00 97,608.00
8.500% FRANCE GOV'T 170,000.00 215,237.00
9.000% BUONI POLIENNALI 100,000.00 127,180.00
小計
銘柄数：255 110,060,000.00 131,662,168.00
(15,283,344,461)
組入時価比率：38.2% 38.7%
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ポンド 0.125% UK TREASURY 380,000.00 380,646.00
0.625% UK TREASURY 240,000.00 246,936.00
0.750% UK TREASURY 440,000.00 450,428.00
0.875% UK TREASURY 140,000.00 149,184.00
1.250% UK TREASURY 340,000.00 368,628.00
1.500% UK TREASURY 430,000.00 468,958.00
1.500% UK TREASURY 460,000.00 564,696.00
1.625% UK TREASURY 250,000.00 393,975.00
1.625% UK TREASURY 740,000.00 834,128.00
1.750% UK TREASURY 700,000.00 728,490.00
1.750% UK TREASURY 430,000.00 516,215.00
1.750% UK TREASURY 310,000.00 440,727.00
2.000% UK TREASURY 210,000.00 232,407.00
2.250% UK TREASURY 740,000.00 795,278.00
2.500% UK TREASURY 370,000.00 677,396.00
2.750% UK TREASURY 280,000.00 313,012.00
3.250% UK TREASURY 480,000.00 759,072.00
3.500% UK TREASURY 470,000.00 780,858.00
3.500% UK TREASURY 350,000.00 809,410.00
3.750% UK TREASURY 200,000.00 209,680.00
3.750% UK TREASURY 350,000.00 680,680.00
4.000% UK TREASURY 570,000.00 611,553.00
4.000% UK TREASURY 310,000.00 703,266.00
4.250% UK TREASURY 290,000.00 380,161.00
4.250% UK TREASURY 350,000.00 511,840.00
4.250% UK TREASURY 460,000.00 724,132.00
4.250% UK TREASURY 300,000.00 503,340.00
4.250% UK TREASURY 300,000.00 509,940.00
4.250% UK TREASURY 380,000.00 719,264.00
4.250% UK TREASURY 290,000.00 577,506.00
4.250% UK TREASURY 450,000.00 993,105.00
4.500% UK TREASURY 270,000.00 422,658.00
4.500% UK TREASURY 420,000.00 767,046.00
4.750% UK TREASURY 300,000.00 442,080.00
4.750% UK TREASURY 330,000.00 577,599.00
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日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
5.000% UK TREASURY 370,000.00 457,875.00
6.000% UK TREASURY 230,000.00 344,839.00
小計
銘柄数：37 13,930,000.00 20,047,008.00
(2,632,773,560)
組入時価比率：6.6% 6.7%
スウェーデンク 0.750% SWEDEN GOV'T 470,000.00 505,015.00
ローナ
0.750% SWEDEN GOV'T 300,000.00 323,850.00
1.000% SWEDEN GOV'T 1,180,000.00 1,276,760.00
1.500% SWEDEN GOV'T 1,830,000.00 1,948,401.00
2.500% SWEDEN GOV'T 1,030,000.00 1,175,539.00
3.500% SWEDEN GOV'T 2,160,000.00 2,330,424.00
3.500% SWEDEN GOV'T 1,380,000.00 2,169,636.00
小計
銘柄数：7 8,350,000.00 9,729,625.00
(106,733,986)
組入時価比率：0.3% 0.3%
ノルウェークロー 1.500% NORWEGIAN GOV'T 880,000.00 952,336.00
ネ
1.750% NORWEGIAN GOV'T 840,000.00 909,972.00
1.750% NORWEGIAN GOV'T 960,000.00 1,063,200.00
1.750% NORWEGIAN GOV'T 1,150,000.00 1,303,065.00
2.000% NORWEGIAN GOV'T 2,360,000.00 2,503,488.00
3.000% NORWEGIAN GOV'T 830,000.00 926,114.00
3.750% NORWEGIAN GOV'T 1,590,000.00 1,649,148.00
小計
銘柄数：7 8,610,000.00 9,307,323.00
(98,564,550)
組入時価比率：0.2% 0.2%
デンマーククロー 0.500%KINGDOM OF DENMARK 1,740,000.00 1,861,452.00
ネ
0.500%KINGDOM OF DENMARK 1,710,000.00 1,844,064.00
1.500%KINGDOM OF DENMARK 1,140,000.00 1,220,256.00
1.750%KINGDOM OF DENMARK 1,250,000.00 1,406,375.00
3.000%KINGDOM OF DENMARK 1,460,000.00 1,536,942.00
4.500%KINGDOM OF DENMARK 2,560,000.00 4,809,472.00
小計 銘柄数：6 9,860,000.00 12,678,561.00
(197,405,194)
組入時価比率：0.5% 0.5%
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ポーランドズロチ 1.750% POLAND GOV'T 640,000.00 649,472.00
2.250% POLAND GOV'T 830,000.00 857,805.00
2.250% POLAND GOV'T 600,000.00 639,480.00
2.500% POLAND GOV'T 780,000.00 820,794.00
2.500% POLAND GOV'T 690,000.00 751,617.00
2.500% POLAND GOV'T 760,000.00 830,604.00
2.750% POLAND GOV'T 890,000.00 991,816.00
2.750% POLAND GOV'T 300,000.00 339,270.00
3.250% POLAND GOV'T 1,030,000.00 1,153,291.00
4.000% POLAND GOV'T 960,000.00 1,069,824.00
5.750% POLAND GOV'T 280,000.00 301,112.00
5.750% POLAND GOV'T 660,000.00 740,124.00
小計
銘柄数：12 8,420,000.00 9,145,209.00
(232,837,021)
組入時価比率：0.6% 0.6%
オーストラリアド 2.000% AUSTRALIAN GOV'T 90,000.00 92,457.00
ル
2.250% AUSTRALIAN GOV'T 590,000.00 657,437.00
2.500% AUSTRALIAN GOV'T 740,000.00 853,294.00
2.750% AUSTRALIAN GOV'T 460,000.00 504,068.00
2.750% AUSTRALIAN GOV'T 570,000.00 656,345.88
2.750% AUSTRALIAN GOV'T 520,000.00 603,809.96
2.750% AUSTRALIAN GOV'T 200,000.00 234,040.00
2.750% AUSTRALIAN GOV'T 240,000.00 288,675.36
2.750% AUSTRALIAN GOV'T 80,000.00 94,480.00
3.000% AUSTRALIAN GOV'T 290,000.00 364,588.00
3.250% AUSTRALIAN GOV'T 210,000.00 269,634.96
3.250% AUSTRALIAN GOV'T 900,000.00 1,025,910.00
3.250% AUSTRALIAN GOV'T 710,000.00 857,964.00
3.750% AUSTRALIAN GOV'T 320,000.00 430,528.00
4.250% AUSTRALIAN GOV'T 670,000.00 818,112.21
4.500% AUSTRALIAN GOV'T 490,000.00 695,447.20
4.750% AUSTRALIAN GOV'T 630,000.00 807,093.00
5.500% AUSTRALIAN GOV'T 490,000.00 565,264.00
5.750% AUSTRALIAN GOV'T 750,000.00 790,800.00
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日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
5.750% AUSTRALIAN GOV'T 780,000.00 872,040.00
小計
銘柄数：20 9,730,000.00 11,481,988.57
(797,424,106)
組入時価比率：2.0% 2.0%
シンガポールドル 1.750% SINGAPORE GOV'T 160,000.00 164,512.00
2.125% SINGAPORE GOV'T 80,000.00 87,592.00
2.250% SINGAPORE GOV'T 240,000.00 245,160.00
2.750% SINGAPORE GOV'T 120,000.00 128,976.00
2.750% SINGAPORE GOV'T 140,000.00 183,988.00
2.750% SINGAPORE GOV'T 110,000.00 148,555.00
2.875% SINGAPORE GOV'T 300,000.00 356,340.00
3.000% SINGAPORE GOV'T 200,000.00 222,020.00
3.125% SINGAPORE GOV'T 110,000.00 117,128.00
3.375% SINGAPORE GOV'T 300,000.00 389,970.00
3.500% SINGAPORE GOV'T 310,000.00 369,210.00
小計
銘柄数：11 2,070,000.00 2,413,451.00
(182,143,146)
組入時価比率：0.5% 0.5%
マレーシアリン 3.480% MALAYSIAN GOV'T 300,000.00 309,281.40
ギット
3.502% MALAYSIAN GOV'T 430,000.00 449,777.42
3.795% MALAYSIAN GOV'T 360,000.00 372,607.92
3.844% MALAYSIAN GOV'T 940,000.00 999,692.82
3.885% MALAYSIAN GOV'T 500,000.00 540,000.00
3.899% MALAYSIAN GOV'T 300,000.00 321,293.10
3.900% MALAYSIAN GOV'T 250,000.00 265,962.50
3.955% MALAYSIAN GOV'T 600,000.00 641,286.00
4.048% MALAYSIAN GOV'T 310,000.00 317,947.16
4.160% MALAYSIAN GOV'T 760,000.00 777,259.60
4.181% MALAYSIAN GOV'T 990,000.00 1,055,332.08
4.498% MALAYSIAN GOV'T 440,000.00 493,949.28
4.736% MALAYSIAN GOV'T 530,000.00 606,552.67
4.762% MALAYSIAN GOV'T 320,000.00 374,263.36
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日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
4.893% MALAYSIAN GOV'T 180,000.00 214,200.00
4.935% MALAYSIAN GOV'T 180,000.00 213,411.78
小計
銘柄数：16 7,390,000.00 7,952,817.09
(196,593,638)
組入時価比率：0.5% 0.5%
イスラエルシュケ 0.750% ISRAEL FIXED BOND 650,000.00 662,220.00
ル
1.250% ISRAEL FIXED BOND 700,000.00 722,890.00
2.250% ISRAEL FIXED BOND 700,000.00 800,870.00
3.750% ISRAEL FIXED BOND 600,000.00 682,500.00
3.750% ISRAEL FIXED BOND 650,000.00 941,135.00
6.250% ISRAEL FIXED BOND 700,000.00 978,950.00
小計
銘柄数：6 4,000,000.00 4,788,565.00
(145,189,290)
組入時価比率：0.4% 0.4%
合計 39,494,986,263
(39,494,986,263)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
種類 銘柄数
時価比率 対する比率
ドル 国債証券 168銘柄 100.0% 47.0%
カナダドル 国債証券 22銘柄 100.0% 1.9%
メキシコペソ 国債証券 14銘柄 100.0% 0.7%
ユーロ 国債証券 255銘柄 100.0% 38.7%
ポンド 国債証券 37銘柄 100.0% 6.7%
スウェーデンクローナ 国債証券 7銘柄 100.0% 0.3%
ノルウェークローネ 国債証券 7銘柄 100.0% 0.2%
デンマーククローネ 国債証券 6銘柄 100.0% 0.5%
ポーランドズロチ 国債証券 12銘柄 100.0% 0.6%
オーストラリアドル 国債証券 20銘柄 100.0% 2.0%
シンガポールドル 国債証券 11銘柄 100.0% 0.5%
マレーシアリンギット 国債証券 16銘柄 100.0% 0.5%
イスラエルシュケル 国債証券 6銘柄 100.0% 0.4%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2020年6月末現在）
日立外国債券インデックスファンド
Ⅰ 資産総額 16,291,070,658 円
Ⅱ 負債総額 24,588,558 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 16,266,482,100 円
Ⅳ 発行済口数 7,595,937,678 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.1415 円
（1万口当たり純資産額） （21,415 円）
（ご参考）
日立外国債券インデックスマザーファンド
Ⅰ 資産総額 41,221,614,618 円
Ⅱ 負債総額 97 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 41,221,614,521 円
Ⅳ 発行済口数 17,506,645,688 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.3546 円
（1万口当たり純資産額） （23,546 円）
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日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 投資信託受益証券の名義書換等
該当事項はありません。
(2) 受益者名簿
作成しません。
(3) 受益者に対する特典
ありません。
(4) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口
数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みま
す。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録
が行われるよう通知するものとします。
③ ①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託者が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止
日や振替停止期間を設けることができます。
(5) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗する
ことができません。
(6) 受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に
再分割できるものとします。
(7) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以
前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定され
た受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権について
は原則として取得申込者とします。）に支払います。
(8) 質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る一部解約の実行の請求
の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほか、民法
その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1) 資本の額（2020年8月14日現在）
① 資本金
1億円
② 発行可能株式総数
24,000株
③ 発行済株式総数
6,000株
④ 最近5年間における資本金の増減
2019年1月31日に2億円の減資
(2) 委託会社等の機構
① 経営体制
取締役は、5名以内とします。
取締役の任期は就任後1年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の時に終了し、他の取締役
在任中新たに就任した取締役の任期は、他の在任取締役の残任期間とします。
代表取締役は、取締役会の決議をもって定めます。また、取締役会の決議をもって取締役社長1名
を定めます。
② 投資運用の意思決定機構
当ファンドの運用指図は、当ファンドの運用の基本方針に基づき、委託者が行います。
当社の運用方針策定のための最高意思決定機関は運用委員会であり、チーフ・インベストメン
ト・オフィサー（以下「ＣＩＯ」といいます。）を議長とし、取締役社長、各グループ長、コン
プライアンスオフィサーおよびリスク管理オフィサー等を構成メンバーとして、原則として月1回
開催します。運用委員会においては、政治、経済、金融情勢等の投資環境及び市場分析を行い、
全社的運用方針など運用等に関する基本的な重要事項を協議、策定し、併せて個別ファンドの運
用についての具体的諸方策を協議し、決定します。
運用グループにおいては、個別ファンド等の運用に直接的に関連する諸情報の分析、検討を行う
ため、ファンドマネージャー会議を原則週1回開催します。
ファンドマネージャーは、当ファンドの運用の基本方針、運用委員会およびファンドマネー
ジャー会議の方針に基づき、ファンド毎に運用計画を立案し、具体的な銘柄選択を行い、組入有
価証券等の売買の指図を行います。
運用状況の評価のため、リスク管理オフィサーを議長とし、取締役社長、コンプライアンスオ
フィサー、ＣＩＯおよび各グループ長等を構成メンバーとし、運用評価委員会を原則として月1回
開催します。運用評価委員会では、当ファンドの運用成績、資産配分、リスクおよびポートフォ
リオの内容など運用状況についての分析、評価および検討を行います。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【事業の内容及び営業の概況】
委託者は、株式会社日立製作所により1999年8月5日に設立された会社です。
委託者は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託
の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める投資運用業および投資助言・代理業を営んで
います。
2020年6月末日現在、委託者が運用の指図を行っている投資信託の総ファンド数は、19本であり、
その純資産総額の合計は508,083百万円です。（なお、親投資信託17本は、ファンド数及び純資産
総額の合計からは除いております。）
ファンド数 純資産総額
基本的性格 募集形態
（本） （百万円）
公募 7 137,704
追加型株式投資信託
私募 12 370,379
合計 19 508,083
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、「財務諸表等規則」及び
「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しておりま
す。
２．財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2019年4月1日から
2020年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(1) 【貸借対照表】
（単位：千円）
第20期 第21期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金 977 963
未収委託者報酬 271,798 284,168
未収運用受託報酬 3,448 3,072
関係会社預け金 ※1 1,222,024 ※1 1,352,571
前払費用 28,687 30,633
219 87
その他
流動資産合計 1,527,156 1,671,496
固定資産
無形固定資産
559 1,157
ソフトウエア
無形固定資産合計 559 1,157
投資その他の資産
敷金 23,622 23,252
45,283 47,507
繰延税金資産
投資その他の資産合計 68,906 70,760
固定資産合計 69,465 71,917
資産合計 1,596,622 1,743,414
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第20期 第21期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
負債の部
流動負債
未払金 ※1※3 90,587 ※1※3 100,504
未払費用 ※1 392,396 ※1 422,513
未払法人税等 ※2 16,032 ※2 8,175
預り金 5,603 4,310
27,742 29,141
賞与引当金
流動負債合計 532,362 564,644
固定負債
113,666 123,532
退職給付引当金
固定負債合計 113,666 123,532
負債合計 646,028 688,176
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
その他資本剰余金 200,000 200,000
利益剰余金
利益準備金 75,000 75,000
その他利益剰余金
575,593 680,237
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 650,593 755,237
株主資本合計 950,593 1,055,237
純資産合計 950,593 1,055,237
負債純資産合計 1,596,622 1,743,414
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 【損益計算書】
（単位：千円）
第20期 第21期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益
委託者報酬 1,118,971 1,159,540
545,687 475,268
運用受託報酬
営業収益計 1,664,658 1,634,808
営業費用
支払手数料 751,448 778,696
委託計算費 49,513 51,318
調査費 227,921 233,421
営業雑経費
通信費 2,732 2,716
印刷費 4,519 3,310
3,930 3,961
諸会費
営業雑経費計 11,182 9,989
営業費用計 1,040,066 1,073,426
一般管理費
給料
役員報酬 20,678 21,544
給料・手当 222,665 215,923
1,681 1,895
賞与
給料計 245,025 239,362
交際費
3,817 2,271
旅費交通費 2,369 3,165
租税公課 149 81
不動産賃借料 33,883 34,145
賞与引当金繰入額 57,547 58,843
退職給付費用 10,181 9,865
その他の人件費 43,143 39,887
その他の不動産関係費 5,643 5,401
減価償却費 279 279
8,141 8,074
諸雑費
一般管理費計 ※1 410,183 ※1 401,379
営業利益 214,408 160,002
営業外収益
受取利息 484 627
46 40
その他
営業外収益計 ※1 531 ※1 667
営業外費用
為替差損 43 13
34 25
その他
営業外費用合計 77 39
経常利益 214,863 160,630
税引前当期純利益 214,863 160,630
法人税等
※2 77,235 ※2 58,209
4,133 △2,223
法人税等調整額
法人税等合計 81,368 55,985
当 期 純 利 益 133,494 104,644
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株 主 資 本
資本剰余金 利 益 剰 余 金
純資産
その他
株主資本
その他 資本
合計
資本金 利益剰余金
利益 利益剰余金
合計
資本 剰余金
準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
当 期 首 残 高 300,000 － 75,000 557,898 632,898 932,898 932,898
当 期 変 動 額
減 資 △200,000 200,000 200,000 －
剰余金の配当 △115,800 △115,800 △115,800 △115,800
当期純利益 133,494 133,494 133,494 133,494
当期変動額合計 △200,000 200,000 200,000 － 17,694 17,694 17,694 17,694
当 期 末 残 高 100,000 200,000 200,000 75,000 575,593 650,593 950,593 950,593
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株 主 資 本
資本剰余金 利 益 剰 余 金
純資産
その他
株主資本
その他 資本
合計
資本金 利益剰余金
利益 利益剰余金
合計
資本 剰余金
準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
当 期 首 残 高 100,000 200,000 200,000 75,000 575,593 650,593 950,593 950,593
当 期 変 動 額
当期純利益 104,644 104,644 104,644 104,644
当期変動額合計 － － － － 104,644 104,644 104,644 104,644
当 期 末 残 高 100,000 200,000 200,000 75,000 680,237 755,237 1,055,237 1,055,237
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
1．固定資産の減価償却の方法 (1)無形固定資産
減価償却の方法は、自社利用ソフトウエアについて見込利用
可能期間（5年）に基づく定額法により償却しております。
2．引当金の計上基準 (1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当期の
負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職
給付債務の見込額に基づき、計上しております。
3．その他財務諸表作成のための基本と (1)消費税等の処理方法
なる重要な事項 消費税および地方消費税の会計処理については税抜方式に
よっております。
(2)連結納税制度の適用
株式会社日立製作所を連結納税親会社とする法人税に係る連
結納税制度を適用しております。
注記事項
（貸借対照表関係）
第20期 第21期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
※1．関係会社に対する資産及び負債 ※1．関係会社に対する資産及び負債
関係会社預け金 1,222,024千円 関係会社預け金 1,352,571千円
未払金 49,609千円 未払金 37,778千円
未払費用 149千円 未払費用 113千円
※2．未払法人税等の内訳 ※2．未払法人税等の内訳
未払住民税 3,526千円 未払住民税 2,127千円
未払事業税 11,567千円 未払事業税 5,135千円
未払事業所税 938千円
未払事業所税 912千円
※3．消費税等の取扱い ※3．消費税等の取扱い
未払消費税は、金額的重要性が乏しいため、 同左
流動負債の「未払金」に含めて表示しており
ます。
（損益計算書関係）
第20期 第21期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
※1．関係会社との取引高 ※1．関係会社との取引高
一般管理費 7,971千円 一般管理費 6,791千円
営業外収益 484千円 営業外収益 627千円
※2．法人税等には、住民税及び事業税を含んでお ※2．同左
ります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
第20期 第21期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1．発行済株式に関する事項 1．発行済株式に関する事項
(1)株式の種類 普通株式 (1)株式の種類 普通株式
(2)当事業年度期首株式数 6,000株 (2)当事業年度期首株式数 6,000株
(3)当事業年度増加株式数 － (3)当事業年度増加株式数 －
(4)当事業年度減少株式数 － (4)当事業年度減少株式数 －
(5)当事業年度末株式数 6,000株 (5)当事業年度末株式数 6,000株
2．自己株式に関する事項 2．自己株式に関する事項
－ －
3．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 3．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
－ －
4．配当に関する事項 4．配当に関する事項
(1)当事業年度中に行った剰余金の配当 (1)当事業年度中に行った剰余金の配当
①決議 2018年5月25日 －
第19回定時株主総会 (2)当事業年度の末日後に行う剰余金の配当
②株式の種類 普通株式 －
③配当金の総額 115,800,000円
④1株当たり配当額 19,300円
⑤基準日 2018年 3月31日
⑥効力発生日 2018年 5月28日
(2)当事業年度の末日後に行う剰余金の配当
該当事項はありません。
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第20期 第21期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1年内 2,443千円 2,443千円
1年超 6,311千円 3,868千円
合計 8,754千円 6,311千円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組み方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を行っており、当社の資金運用については、銀行預金及び親会社である株
式会社日立製作所への預け金に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未
払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しており
ます。
未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんどが企業年金の顧客であり、顧客との新規
契約には社内審査を行っておりリスクは僅少です。
リスク管理規程に基づき諸リスクの管理運営を行っております。
また、資金管理にあたっては、投資信託財産に属する金銭を信託銀行で管理することで、投資信託委託会社として
の金銭等との混同を来たさないようにしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
①現金及び預金 977 977 －
②未収委託者報酬 271,798 271,798 －
③未収運用受託報酬 3,448 3,448 －
④関係会社預け金 1,222,024 1,222,024 －
資産計 1,498,249 1,498,249 －
⑤未払金 90,587 90,587 －
⑥未払費用 392,396 392,396 －
負債計 482,984 482,984 －
（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
①現金及び預金、②未収委託者報酬、③未収運用受託報酬、④関係会社預け金、⑤未払金、並びに⑥未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
第19期 第20期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
敷金 23,992 23,622
（※）敷金については、償還時期を合理的に見積ることができず、時価を把握する事が極めて困難と認められるため、
時価評価は行っておりません。
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
① 預金 977 － － －
② 未収委託者報酬 271,798 － － －
③ 未収運用受託報酬 3,448 － － －
④ 関係会社預け金 1,222,024 － － －
合計 1,498,249 － － －
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組み方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を行っており、当社の資金運用については、銀行預金及び親会社である株
式会社日立製作所への預け金に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未
払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しており
ます。
未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんどが企業年金の顧客であり、顧客との新規
契約には社内審査を行っておりリスクは僅少です。
リスク管理規程に基づき諸リスクの管理運営を行っております。
また、資金管理にあたっては、投資信託財産に属する金銭を信託銀行で管理することで、投資信託委託会社として
の金銭等との混同を来たさないようにしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
① 現金及び預金 963 963 －
② 未収委託者報酬 284,168 284,168 －
③ 未収運用受託報酬 3,072 3,072 －
④ 関係会社預け金 1,352,571 1,352,571 －
資産計 1,640,775 1,640,775 －
⑤ 未払金 100,504 100,504 －
⑥ 未払費用 422,513 422,513 －
負債計 523,017 523,017 －
（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
①現金及び預金、②未収委託者報酬、③未収運用受託報酬、④関係会社預け金、⑤未払金、並びに⑥未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
第20期 第21期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
敷金 23,622 23,252
（※）敷金については、償還時期を合理的に見積ることができず、時価を把握する事が極めて困難と認められるため、
時価評価は行っておりません。
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
① 預金 963 － － －
② 未収委託者報酬 284,168 － － －
③ 未収運用受託報酬 3,072 － － －
④ 関係会社預け金 1,352,571 － － －
合計 1,640,775 － － －
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
第20期 第21期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。 同左
（デリバティブ取引関係）
第20期 第21期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。 同左
（退職給付関係）
第20期 第21期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
1．採用している退職給付制度の概要 1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制 同左
度を採用しております。なお、退職一時金制度に
ついては設立時に設定しております。
2．退職給付債務に関する事項 2．退職給付債務に関する事項
退職給付債務 113,666千円（退職給付引当金） 退職給付債務 123,532千円（退職給付引当金）
3．退職給付費用に関する事項 3．退職給付費用に関する事項
勤務費用 10,181千円（退職給付費用） 勤務費用 9,865千円（退職給付費用）
4．なお、退職給付債務および退職給付費用の算定 4．同左
方法として簡便法を採用しております。
（税効果会計関係）
第20期 第21期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1．繰延税金資産の発生の主な原因別内訳 1．繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
（繰延税金資産） （繰延税金資産）
賞与引当金 9,595 千円 賞与引当金 10,079 千円
退職給付引当金 39,328 退職給付引当金 42,729
未払事業税 4,001 未払事業税 1,776
未払社会保険料 1,445 未払社会保険料 1,598
その他 3,382 その他 3,999
繰延税金資産小計 57,753 繰延税金資産小計 60,184
税務上の繰越欠損金に係る 税務上の繰越欠損金に係る
― ―
評価性引当額 評価性引当額
将来減算一時差異等の合計 将来減算一時差異等の合計
△12,469 △12,676
に係る評価性引当額 に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △12,469 評価性引当額小計 △12,676
繰延税金資産合計 45,283 繰延税金資産合計 47,507
（注）評価性引当額が12,469千円増加しております。
主な理由は、将来課税所得を見直したことに伴う
退職給付引当金に係る評価性引当額の増加による
ものです。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 負 2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との差異要因 担率との差異要因
（％） （％）
法定実効税率 34.6 法定実効税率 34.6
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4 0.3
その他 2.9 その他 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.9 34.9
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（ストックオプション等関係）
第20期 第21期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。 同左
（持分法損益等関係）
第20期 第21期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。 同左
（資産除去債務関係）
第20期 第21期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1．当該資産除去債務の概要 1．当該資産除去債務の概要
当社本店は建物管理者との不動産賃貸借契約に 当社本店は建物管理者との不動産賃貸借契約に
基づき、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有 基づき、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有
しているため、契約及び法令上の義務に関して資 しているため、契約及び法令上の義務に関して資
産除去債務を認識しております。 産除去債務を認識しております。
また、当会計年度末における資産除去債務は、 また、当会計年度末における資産除去債務は、
負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する 負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する
敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金 敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金
額を合理的に見積り、当会計年度の負担に属する 額を合理的に見積り、当会計年度の負担に属する
金額を費用に計上する方法によっております。 金額を費用に計上する方法によっております。
2．当該資産除去債務の金額算定方法 2．当該資産除去債務の金額算定方法
資産除去債務の金額は本店移転の実績を鑑み合 資産除去債務の金額は本店移転の実績を鑑み合
理的に見積っており、使用見込期間は30年と見積 理的に見積っており、使用見込期間は30年と見積
もって計算しております。 もって計算しております。
3．当会計年度における当該資産除去債務の総額の 3．当会計年度における当該資産除去債務の総額の
増減 増減
①期首残高 1,973千円 ①期首残高 2,343千円
②建物賃貸借契約に伴う ②建物賃貸借契約に伴う
－千円 －千円
資産除去債務の増加額 資産除去債務の増加額
③当年度の負担に属する償却額 370千円 ③当年度の負担に属する償却額 370千円
④期末残高 2,343千円 ④期末残高 2,713千円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益
の記載を省略しております。
②有形固定資産
該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
顧客の名称または氏名 売上高（千円）
日立企業年金基金 358,388
日立国内株式特化型ファンド（大口）（注） 264,992
日立国内株式厳選投資ファンド（大口）（注） 251,307
（注）当社は、投資信託委託会社として、約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ております。
そのため、投資信託からの営業収益については当該投資信託を顧客として開示しております。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益
の記載を省略しております。
②有形固定資産
該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
顧客の名称または氏名 売上高（千円）
日立企業年金基金 300,000
日立国内株式特化型ファンド（大口）（注） 308,481
日立国内株式厳選投資ファンド（大口）（注） 245,880
（注）当社は、投資信託委託会社として、約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ております。
そのため、投資信託からの営業収益については当該投資信託を顧客として開示しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
議決権
関係内容
取引 期末
会社等 事業の 等の 取引の
種類 所在地 資本金 金額 科目 残高
役員の 事業上
の名称 内容 被所有 内容
（千円） （千円）
受入等 の関係
割合
主要 ㈱日立 東京都 458,790 電機 100.0％ 受入 営業上 連結納税の未払 59,080 未払金 49,088
株主 製作所 千代田 百万円 機器 1名 の取 金の支払い
区 製造業 引、
預け金の利息 484 未収入金 －
兼任 資金の
親会社に対する 1,765,486 関係会社 1,222,024
3名 預け入
預け金の増加 預け金
れ等
親会社に対する 1,795,577
預け金の減少
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方法等
関係会社預け金の金利：市場金利に基づいて決定しております。
３．役員の受入1名は当社代表取締役1名、役員の兼任3名は当社非常勤取締役2名、当社非常勤監査役1名です。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他関係会社の子会社等
議決権
関係内容
取引 期末
会社等 事業の 等の 取引の
種類 所在地 資本金 金額 科目 残高
役員の 事業上
の名称 内容 被所有 内容
（千円） （千円）
受入等 の関係
割合
同一 ㈱日立 東京都 2,000 不動産 － － 建物の 敷金の支払 － 敷金 23,622
の親 アーバ 千代田 百万円 業 賃借
会社 ンイン 区
を持 ベスト
つ会 メント
社
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方法等
近隣の取引事例を参考の上、決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
株式会社日立製作所（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1. 関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
議決権
関係内容
取引 期末
会社等 事業の 等の 取引の
種類 所在地 資本金 金額 科目 残高
役員の 事業上
の名称 内容 被所有 内容
（千円） （千円）
受入等 の関係
割合
主要 ㈱日立 東京都 458,790 電機 100.0％ 受入 営業上 連結納税の未払 49,088 未払金 37,245
株主 製作所 千代田 百万円 機器 1名 の取 金の支払い
区 製造業 引、
預け金の利息 627 未収入金 －
兼任 資金の
親会社に対する 1,696,826 関係会社 1,352,571
3名 預け入
預け金の増加 預け金
れ等
親会社に対する 1,566,279
預け金の減少
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方法等
関係会社預け金の金利：市場金利に基づいて決定しております。
３．役員の受入1名は当社代表取締役1名、役員の兼任3名は当社非常勤取締役2名、当社非常勤監査役1名です。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他関係会社の子会社等
議決権
関係内容
取引 期末
会社等 事業の 等の 取引の
種類 所在地 資本金 金額 科目 残高
役員の 事業上
の名称 内容 被所有 内容
（千円） （千円）
受入等 の関係
割合
同一 ㈱日立 東京都 2,000 不動産 － － 建物の 敷金の支払 － 敷金 23,252
の親 アーバ 千代田 百万円 業 賃借
会社 ンイン 区
を持 ベスト
つ会 メント
社
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方法等
近隣の取引事例を参考の上、決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
株式会社日立製作所（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
第20期 第21期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1株当たり純資産額 158,432円20銭 1株当たり純資産額 175,872円90銭
1株当たり当期純利益 22,249円05銭 1株当たり当期純利益 17,440円70銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益につ なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しており いては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。 ません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 133,494千円 損益計算書上の当期純利益 104,644千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項なし 該当事項なし
普通株式に係る当期純利益 133,494千円 普通株式に係る当期純利益 104,644千円
普通株式の期中平均株式数 6,000株 普通株式の期中平均株式数 6,000株
（重要な後発事象）
第20期 第21期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。 同左
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
(1) 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若し
くは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令
で定めるものを除きます。)。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法
人等（委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密
接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)
(5)において同じ。）又は子法人等（委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその
他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当
する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行う
こと。
(4) 委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5) 前記(3)(4)に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあ
るものとして内閣府令で定める行為
５【その他】
(1) 定款の変更
当社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託者およびファンドに重要な影響を与えると予想される訴訟事件等は発生して
おりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（2020年6月末現在）
(1) 受託者（受託会社）
名称 資本の額 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279百万円 関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）
に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
名称 資本の額 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279百万円 関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）
に基づき信託業務を営んでいます。
（ご参考）マザーファンドの運用再委託先の名称、資本の額及び事業の内容
名称 資本の額 事業の内容
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定め
る投資信託委託会社として証券投資信託の設定
ＭＵ投資顧問株式会社
1,200百万円 を行うとともに、「金融商品取引法」に定める
（1993年9月27日設立)
投資運用業および投資助言・代理業を営んでい
ます。
２【関係業務の概要】
(1) 受託者（受託会社）
ファンドの受託者として、信託財産に属する有価証券の保管・管理・計算事務を行います。
(2) 販売会社
ファンドの販売会社として、受益権の募集・販売の取扱い等（確定拠出年金による申込みに限りま
す。）及び一部解約金・償還金の支払い等に関する事務等を行います。
（ご参考）マザーファンドの運用再委託先の業務の概況
マザーファンドの運用の再委託先として、信託財産の運用の指図、有価証券の売買の発注等を行います。
３【資本関係】
該当ありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
当計算期間において、当ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は、以下の
とおり提出されております。
書類名 提出年月日
2019年 8月15日
有価証券届出書
2019年 8月15日
有価証券報告書
有価証券届出書の訂正届出書 2019年11月15日
2020年 2月13日
有価証券届出書の訂正届出書
2020年 2月13日
半期報告書
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独立監査人の監査報告書
２０２０年５月２１日
日 立 投 資 顧 問 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
亀井 純子
印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経 理
の状 況」 に掲 げら れ てい る日立投資顧問株式会社の２０１９年４月１日か ら２０２０年３月３１日ま
で の第２１ 期事 業年 度 の財 務 諸 表、す な わ ち、貸 借対 照 表、損 益計 算 書、株 主資 本 等変 動計 算 書、重
要な会計方針及びその他の注記 につ い て監 査 を行 っ た。
当 監 査法 人 は、上 記 の財 務 諸 表 が、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 めら れ る企 業会 計 の基 準 に
準 拠し て、日立投資顧問株式会社の２０２０年３月３１日 現 在 の財 政状 態及び同日をもって終了する
事業年度の経営成績 を全 て の重 要 な 点 にお い て適 正 に表 示し てい るも の と認 め る。
監査意見の根拠
当 監 査法 人 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 めら れ る監 査 の基 準 に準 拠し て監 査 を行 っ た。
監 査 の基 準 にお け る当 監 査法 人 の責 任 は、「財 務 諸 表監 査 にお け る監 査 人 の責 任」 に記 載さ れ てい
る。当 監 査法 人 は、我 が 国 にお け る職 業倫 理 に関 す る規 定 に従 っ て、会 社か ら独 立し てお り、ま た、
監 査 人と し てのそ の 他 の倫 理 上 の責 任 を果 た し てい る。当 監 査法 人 は、意 見表 明 の基 礎とな る十 分か
つ適 切 な監 査証 拠 を入 手し た と判 断し てい る。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経 営 者 の責 任 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 めら れ る企 業会 計 の基 準 に準 拠し て財 務 諸 表
を作 成 し適 正 に表 示す るこ と にあ る。こ れに は、不 正又 は誤 謬 によ る重 要 な虚 偽表 示 のな い財 務 諸 表
を作 成 し適 正 に表 示す るた め に経 営 者 が必 要 と判 断し た内 部統 制 を整 備及 び運 用す るこ と が含 ま れ
る。
財 務 諸 表 を作 成す る に当 た り、経 営 者 は、継 続企 業 の前 提 に基 づ き財 務 諸 表 を作 成す るこ と が適 切
であ る かど う か を評 価 し、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 めら れ る企 業会 計 の基 準 に基 づ い て継
続企 業 に関 す る事 項 を開 示す る必 要 があ る場 合に は当 該事 項 を開 示す る責 任 があ る。
監 査 役 の責 任 は、財 務報 告プ ロ セ ス の整 備及 び運 用 にお け る取 締 役 の職 務 の執 行 を監 視す るこ と に
あ る。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監 査 人 の責 任 は、監 査 人 が実 施し た監 査 に基 づ い て、全 体と し ての財 務 諸 表 に不 正又 は誤 謬 によ る
重 要 な虚 偽表 示 がな い かど う か につ い て合 理 的 な保 証 を得 て、監 査報 告 書 にお い て独 立 の立 場か ら財
務 諸 表 に対 す る意 見 を表 明す るこ と にあ る。虚 偽表 示 は、不 正又 は誤 謬 によ り発 生す る可 能 性 があ
り、個 別 に又 は集 計す る と、財 務 諸 表 の利 用 者 の意 思決 定 に影 響 を与 え る と合 理 的 に見 込ま れ る場 合
に、重 要 性 があ る と判 断さ れ る。
監 査 人 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 めら れ る監 査 の基 準 に従 っ て、監 査 の過 程 を通 じ
て、職 業 的専 門 家と し ての判 断 を行 い、職 業 的懐 疑 心 を保 持し て以 下 を実 施す る。
・ 不 正又 は誤 謬 によ る重 要 な虚 偽表 示リ ス ク を識 別 し、評 価す る。ま た、重 要 な虚 偽表 示リ ス ク に
対 応し た監 査手 続 を立 案 し、実 施す る。監 査手 続 の選 択及 び適 用 は監 査 人 の判 断 によ る。さ ら に、
意 見表 明 の基 礎とな る十 分か つ適 切 な監 査証 拠 を入 手す る。
・ 財 務 諸 表監 査 の目 的 は、内 部統 制 の有 効 性 につ い て意 見表 明す るた め のも ので はな い が、監 査 人
は、リ ス ク評 価 の実 施 に際 し て、状 況 に応 じ た適 切 な監 査手 続 を立 案す るた め に、監 査 に関 連す る
内 部統 制 を検 討す る。
・ 経 営 者 が採 用し た会 計方 針及 びそ の適 用方 法 の適 切 性、並 び に経 営 者 によ っ て行 わ れ た会 計 上 の
見 積 りの合 理 性及 び関 連す る注 記事 項 の妥 当 性 を評 価す る。
・ 経 営 者 が継 続企 業 を前 提と し て財 務 諸 表 を作 成す るこ と が適 切 であ る かど う か、ま た、入 手し た
監 査証 拠 に基 づ き、継 続企 業 の前 提 に重 要 な疑 義 を生 じさ せ るよ う な事 象又 は状 況 に関 し て重 要 な
不 確 実 性 が認 めら れ る かど う か結 論付 け る。継 続企 業 の前 提 に関 す る重 要 な不 確 実 性 が認 めら れ る
場 合 は、監 査報 告 書 にお い て財 務 諸 表 の注 記事 項 に注 意 を喚 起す るこ と、又 は重 要 な不 確 実 性 に関
す る財 務 諸 表 の注 記事 項 が適 切 でな い場 合 は、財 務 諸 表 に対 し て除 外事 項 付意 見 を表 明す るこ と が
求 めら れ てい る。監 査 人 の結 論 は、監 査報 告 書 日ま で に入 手し た監 査証 拠 に基 づ い てい る が、将 来
の事 象 や状 況 によ り、企 業 は継 続企 業と し て存 続で き な くな る可 能 性 があ る。
・ 財 務 諸 表 の表 示及 び注 記事 項 が、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 めら れ る企 業会 計 の基 準 に
準 拠し てい る かど う かとと も に、関 連す る注 記事 項 を含 め た財 務 諸 表 の表 示、構 成及 び内 容、並 び
に財 務 諸 表 が基 礎とな る取 引 や会 計事 象 を適 正 に表 示し てい る かど う か を評 価す る。
監 査 人 は、監 査 役 に対 し て、計 画し た監 査 の範 囲 とそ の実 施時 期、監 査 の実 施過 程 で識 別し た内 部
統 制 の重 要 な不 備 を含 む監 査 上 の重 要 な発 見事 項、及 び監 査 の基 準 で求 め ら れ てい るそ の 他 の事 項 に
つ い て報 告 を行 う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（ 注）1.上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年７月１０日
日 立 投 資 顧 問 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
亀井 純子
印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている日立外国債券インデックスファンドの２０１９年５月１６日か ら
２０２０年５月１５日ま での第１９期計算期 間の財 務諸 表 、す なわ ち 、貸 借対 照 表 、損 益及 び剰 余 金
計 算 書 、注 記 表並 び に附 属明 細 表につ い て監 査を行 っ た 。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基 準に
準 拠し て 、日立外国債券インデックスファンドの２０２０年５月１５日現 在の信 託財 産の状 態及 び同
日をも っ て終 了す る第１９期計算期 間の損 益の状 況 を 、全 て の重 要 な 点にお い て適 正に表 示し てい る
も の と認 め る 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、日立投資顧問株式会社及びファ
ンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不 正又 は誤 謬に よ る重 要 な虚 偽表 示リ ス クを識 別 し 、評 価す る 。ま た 、重 要 な虚 偽表 示リ ス クに
対 応し た監 査手 続を立 案 し 、実 施す る 。監 査手 続の選 択及 び適 用 は監 査 人の判 断によ る。 さ ら に 、
意 見表 明の基 礎と な る十 分か つ適 切 な監査 証 拠を入 手す る 。
・ 財 務諸 表監 査の目 的 は 、内 部統 制の有 効 性につ い て意 見表 明す るた め のも ので はな い が 、監 査 人
は 、リ ス ク評 価の実 施に際 し て 、状 況 に応 じ た適 切 な監 査手 続を立 案す るた めに、監 査に関 連す る
内 部統 制を検 討す る 。
・ 経 営 者が採 用し た会 計方 針及 びそ の適 用方 法の適 切 性、並 び に経 営 者によ っ て行 わ れ た会 計 上の
見 積 りの合 理 性及 び関 連す る注 記事 項の妥 当 性を評 価す る 。
・ 経 営 者 が継 続企 業を前 提として財 務諸 表 を作 成す るこ と が適 切 であ る かど う か 、ま た 、入 手し た
監 査証 拠に基 づ き 、継 続企 業の前 提に重 要 な疑 義を生 じさ せ るよ う な事 象又 は状 況に関 し て重 要 な
不 確 実 性が認 めら れ る かど う か結 論付 け る。継 続企 業の前 提に関 す る重 要 な不 確 実 性が認 めら れ る
場 合 は 、監 査報 告 書にお い て財 務諸 表の注 記事 項に注 意を喚 起す るこ と、又 は重 要 な不 確 実 性に関
す る財 務諸 表の注 記事 項が適 切で な い場 合 は 、財務 諸 表に対 し て除 外事 項 付 意 見を表 明す るこ と が
求 めら れ てい る 。監 査 人の結 論 は 、監 査 報 告 書日ま で に入 手し た監 査証 拠に基 づ い てい る が 、将 来
の事 象や状 況によ り 、フ ァ ン ド は継 続企 業と し て存 続で きな くな る可 能 性 があ る 。
・ 財 務諸 表の表 示及 び注 記事 項が、我 が 国にお い て一 般に公 正妥 当と認 めら れ る企 業会 計の基 準に
準 拠し てい る かど う か とと も に 、関 連す る注 記事 項を含 め た財 務諸 表の表 示 、構 成及 び内 容、並 び
に財 務諸 表が基 礎と な る取 引や会 計事 象を適 正に表 示し てい る かど う かを評 価す る 。
監 査 人 は 、経 営 者に対 し て 、計 画し た監 査の範 囲とそ の実 施時 期 、監 査の実 施過 程で識 別し た内 部
統 制の重 要 な不 備を含 む監 査 上の重 要 な発 見事 項 、及 び監 査の基 準で求 めら れ てい るそ の 他の事 項に
つ い て報 告を行 う 。
利害関係
日立投資顧問株式会社及 びフ ァ ン ドと当 監 査 法 人又 は業 務執 行社 員と の 間に は、 公 認会 計 士 法の規
定によ り記 載す べ き利 害関 係 はな い 。
以 上
（ 注）1.上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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