株式会社東京精密 四半期報告書 第98期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社東京精密(E02289)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第98期第１四半期 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社東京精密
【英訳名】 TOKYO SEIMITSU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 吉 田 均
【本店の所在の場所】 東京都八王子市石川町 2968番地２
【電話番号】 (042)642－1701(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役ＣＦＯ 川 村 浩 一
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市石川町 2968番地２
【電話番号】 (042)642－1701(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役ＣＦＯ 川 村 浩 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第１四半期 第１四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 17,962 21,070 87,927
経常利益 (百万円) 1,895 3,345 12,360
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,402 2,470 7,156
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 991 1,655 6,384
純資産額 (百万円) 105,675 109,776 109,674
総資産額 (百万円) 151,428 149,811 146,549
１株当たり四半期(当期)
(円) 33.70 59.30 171.89
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 33.51 58.88 170.72
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 69.0 72.4 73.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 「売上高」には、消費税等は含まれていない。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、個人生活、企業活動が大
きく制約を受け、深刻な影響を被り景気は低迷した。そのような中、中国では経済活動再開によるインフラ投資や
ハイテク関連企業の投資回復の動きが見られた。
このような状況下、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高 21,070 百万円（前年同四半期
比17.3%増）、営業利益 3,176 百万円（同76.2%増）、経常利益 3,345 百万円（同76.5%増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は 2,470 百万円（同76.1%増）という結果になった。
セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりである。
① 半導体製造装置
半導体製造装置部門では、第5世代移動通信システム(5G)のインフラ普及に関連したロジックデバイス向け需
要や音声フィルタに代表される電子部品向け需要が引き続き高レベルで推移したこと、コロナ環境下でも半導体
や電子部品メーカは多くの国で社会の基本インフラとして必須事業と位置付けられ操業を維持したこと等によ
り、受注・売上共に前年同期比増加した。一方で、半導体・電子部品事業を中心とする米中間の貿易衝突が激
化、この影響を慎重に見定める動きが台湾OSATを中心に広がり、前年同四半期比では受注は減少した。
当第１四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高 15,432 百万円（前年同四半期比32.2%増）、セ
グメント利益（営業利益）は 2,832 百万円（同108.4%増）という結果であった。
② 計測機器
計測機器部門では、前期から続くモノづくり業界全般の設備需要減速に加え、主要ユーザである自動車関連
業界が、コロナの影響によるサプライチェーンの問題等によって工場操業が一時停止したこと、自粛等で販売活
動も抑制されたこと等により、事業活動全般が収縮し設備需要も減退した。この結果、当部門の受注・売上は前
年同四半期比で減少した。
当第１四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高 5,638 百万円（前年同四半期比10.3%減）、セグ
メント利益（営業利益）は 344 百万円（同22.4%減）という結果であった。
(注) なお、上記金額には消費税等は含まれていない。
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次に当四半期連結会計期間末時点の財政状態の概要を示すと次のとおりとなる。
当第１四半期連結会計期間末時点の当社グループの財政状態は、資産合計 149,811 百万円(うち、流動資産
100,147 百万円、固定資産 49,663 百万円)に対し、負債合計 40,034 百万円、純資産合計 109,776 百万円となっ
ている。
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の資産の総額は前連結会計年度末に対し 3,261 百万円増加した。
増加の主な要因は、仕掛品、原材料等たな卸資産の増加 2,850 百万円、現金及び預金の増加 2,676 百万円、
建物及び構築物の増加 1,785 百万円、受取手形及び売掛金、電子記録債権の減少 2,655 百万円等である。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債の総額は前連結会計年度末に対し 3,160 百万円増加した。
増加の主な要因は、支払手形及び買掛金、電子記録債務の増加 3,511 百万円、長期借入金の減少 1,000 百万
円等である。
③ 純資産
売上高増加に伴い、四半期純利益が 1,073 百万円増加したことが主な要因となって、当第１四半期連結会計
期間末の純資産の総額は前連結会計年度末に対し 101 百万円増加した。
(2) 経営方針、経営戦略、目標とする経営指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略、目標とする経営指標等についての重要な変更はな
い。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は生じていない。
また、新たに生じた課題もない。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,674百万円であった。なお、当第１四半期連結累計期間にお
いて、研究開発活動の状況についての重要な変更は行っていない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われていない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,501,100
計 110,501,100
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日)
東京証券取引所
普通株式 41,707,681 41,707,681 単元株式数は100株である。
市場第一部
計 41,707,681 41,707,681 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づ
き発行された新株予約権の権利行使を含む。)により発行された株式数は含まれていない。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項なし。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
12,300 41,707,681 17 10,720 17 18,092
2020年６月30日
(注) ストック・オプションの新株予約権の権利行使による増加である。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 37,200
普通株式 41,617,100
完全議決権株式(その他) 416,171 ―
普通株式 41,081
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 41,695,381 ― ―
総株主の議決権 ― 416,171 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれている。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないので、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都八王子市石川町
(自己保有株式)
37,200 ― 37,200 0.09
株式会社東京精密
2968番地２
計 ― 37,200 ― 37,200 0.09
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はない。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,640 37,317
受取手形及び売掛金 24,279 21,123
電子記録債権 5,353 5,854
商品及び製品 2,344 2,302
仕掛品 20,120 22,173
原材料及び貯蔵品 7,687 8,526
その他 3,389 2,899
△ 44 △ 49
貸倒引当金
流動資産合計 97,771 100,147
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,037 15,822
20,552 19,808
その他（純額）
有形固定資産合計 34,589 35,631
無形固定資産
のれん 263 250
4,282 4,158
その他
無形固定資産合計 4,546 4,409
投資その他の資産
9,642 9,622
その他
投資その他の資産合計 9,642 9,622
固定資産合計 48,777 49,663
資産合計 146,549 149,811
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,500 8,598
電子記録債務 9,395 11,809
短期借入金 1,300 1,300
1年内返済予定の長期借入金 2,000 2,000
未払法人税等 593 856
引当金 1,346 2,047
6,881 6,531
その他
流動負債合計 29,017 33,142
固定負債
長期借入金 6,000 5,000
役員退職慰労引当金 60 62
退職給付に係る負債 1,157 1,202
資産除去債務 297 297
その他 342 328
固定負債合計 7,857 6,892
負債合計 36,874 40,034
純資産の部
株主資本
資本金 10,703 10,720
資本剰余金 21,721 21,738
利益剰余金 75,032 75,919
△ 122 △ 122
自己株式
株主資本合計 107,334 108,256
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 117 218
為替換算調整勘定 670 △ 121
234 129
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,022 226
新株予約権
770 765
546 527
非支配株主持分
純資産合計 109,674 109,776
負債純資産合計 146,549 149,811
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 17,962 21,070
10,862 12,863
売上原価
売上総利益 7,100 8,207
販売費及び一般管理費 5,297 5,030
営業利益 1,802 3,176
営業外収益
受取利息 7 ▶
受取配当金 32 28
為替差益 79 93
補助金収入 - 29
11 38
その他
営業外収益合計 131 194
営業外費用
支払利息 21 19
固定資産除売却損 10 -
7 5
その他
営業外費用合計 38 25
経常利益 1,895 3,345
特別利益
2 6
新株予約権戻入益
特別利益合計 2 6
税金等調整前四半期純利益 1,897 3,351
法人税、住民税及び事業税
683 778
△ 177 107
法人税等調整額
法人税等合計 505 886
四半期純利益 1,391 2,465
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 10 △ ▶
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,402 2,470
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 1,391 2,465
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 214 101
為替換算調整勘定 △ 114 △ 807
△ 70 △ 104
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 399 △ 810
四半期包括利益 991 1,655
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,000 1,674
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 8 △ 19
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項なし。
(会計方針の変更等)
該当事項なし。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項なし。
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項なし。
(追加情報)
該当事項なし。
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(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項なし。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項なし。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 758百万円 810百万円
のれんの償却額 25百万円 7百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月24日
普通株式 2,743 66.00 2019年３月31日 2019年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月22日
普通株式 1,583 38.00 2020年３月31日 2020年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項なし。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
半導体製造装置 計測機器 計
売上高
外部顧客への売上高 11,676 6,285 17,962 17,962
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 11,676 6,285 17,962 17,962
セグメント利益 1,358 443 1,802 1,802
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間の期首からたな卸資産の評価方法の変更を行っているが、当該変更がセグメント
情報に与える影響は軽微である。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
半導体製造装置 計測機器 計
売上高
外部顧客への売上高 15,432 5,638 21,070 21,070
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 15,432 5,638 21,070 21,070
セグメント利益 2,832 344 3,176 3,176
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。
(デリバティブ取引関係)
該当事項なし。
(企業結合等関係)
該当事項なし。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
33円70銭 59円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
1,402 2,470
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,402 2,470
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
41,620,930 41,663,872
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
33円51銭 58円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
(うち、支払利息(税額相当額控除後))(百万円)
― ―
普通株式増加数(株)
242,964 293,553
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 ― ―
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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２ 【その他】
該当事項なし。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社東京精密
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
北 本 佳 永 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 辻 雅 樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京精
密の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京精密及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務諸表に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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