日立国内株式インデックスファンド 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第19期(令和1年5月16日-令和2年5月15日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(令和1年5月16日-令和2年5月15日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 日立国内株式インデックスファンド |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2020年8月14日
【計算期間】 第19期(自 2019年5月16日 至 2020年5月15日)
【ファンド名】 日立国内株式インデックスファンド
【発行者名】 日立投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 川手 健
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町3番地
【事務連絡者氏名】 ファンド管理グループ 都地 雅夫
【連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町3番地
【電話番号】 03-4554-5121
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
1/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 当ファンドは、親投資信託「日立国内株式TOPIXインデックスマザーファンド」(以下
「マザーファンド」といいます。)の受益証券に主に投資を行うことを通じて、国内株式を実質
的な主要投資対象として中長期的に信託財産の成長を目指して運用を行うことを基本とします。
② 信託金の限度額は、5,000億円として信託金を追加することができます。ただし、この限度額
は、委託者と受託者の合意のうえ変更することができます。
③ 当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において次に属します。
追加型投信/国内/株式/インデックス型
下表は、一般社団法人投資信託協会の「商品分類に関する指針」に基づき記載をしており、当
ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
○商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
(収益の源泉)
株 式
国 内
単位型 債 券 インデックス型
不動産投信
海 外
その他資産
追加型 ( ) 特殊型
内 外
資産複合
<商品分類表の定義>
追加型: 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに
運用されるファンドをいいます。
国内: 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式: 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
インデックス型: 目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す
旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
2/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
○属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス
株式 年1回 グローバル ファミリー あり 日経225
一般 ファンド ( )
大型株 年2回 日本 TOPIX
中小型株 ファンド・ なし
年4回 北米 オブ・ その他
債券 ファンズ ( )
一般 年6回 欧州
公債 (隔月)
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 (毎月) オセアニア
( )
日々 中南米
不動産投信
その他 アフリカ
その他資産 ( )
(投資信託証券 中近東
(株式一般)) (中東)
資産複合 エマージング
(株式、債券)
資産配分固定型
資産配分変更型
<属性区分表の定義>
その他資産(投資信託証券(株式一般)): 目論見書又は投資信託約款において、投資信託証
券を通じて実質的に大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのもの(目論見書又は投資
信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものを、大型株といい、主と
して中小型株に投資する旨の記載があるものを、中小型株といいます。)を投資対象とする
旨の記載があるものをいいます。
年1回: 目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいま
す。
日本: 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド: 目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・
ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし: 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があ
るもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を
記載しております。
TOPIX: 目論見書又は投資信託約款において、インデックスファンドの対照インデックス
がTOPIXであるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
3/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
④ 当ファンドの運用にあたっては、TOPIX(東証株価指数、配当込み)※をベンチマークと
して、ベンチマークの動きに連動する投資成果を追求します。
※ TOPIX(東証株価指数)は、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といい
ます。)が算出している日本の株式市場の全体を表す指数です。以下は、東京証券取引所の
要請により記述するものです。
1. TOPIXの指数値及びTOPIXの商標は、東京証券取引所の知的財産であり、株価
指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利及びTOPIXの
商標に関するすべての権利は東京証券取引所が有する。
2. 東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、TOPIX
の指数値の算出若しくは公表の停止又はTOPIXの商標の変更若しくは使用の停止を行
うことができる。
3. 東京証券取引所は、TOPIXの商標の使用もしくはTOPIXの指数の引用に関して
得られる結果について、何ら保証、言及をするものではない。
4. 東京証券取引所は、TOPIXの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を
保証するものではない。また東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤
謬、遅延又は中断に対し、責任を負わない。
5. 当ファンドは、TOPIXの指数値に連動した投資成果を目標として運用するが、当
ファンドの基準価額とTOPIXの指数値が乖離することがある。
6. 当ファンドは、東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではない。
7. 東京証券取引所は、当ファンドの購入者又は公衆に対し、当ファンドの説明、投資のア
ドバイスをする義務を持たない。
8. 東京証券取引所は、当社又は当ファンドの購入者のニーズを、TOPIXの指数値を算
出する銘柄構成、計算に考慮するものではない。
9. 以上の項目に限らず、東京証券取引所は当ファンドの発行又は売買に起因するいかなる
損害に対しても、責任を有しない。
⑤ ファンドの特色
1. 当ファンドは、主たる投資対象であるマザーファンドを通して実質的な投資を行います。
2. マザーファンドの運用は、野村アセットマネジメント株式会社に委託します。
3. マザーファンドの運用にあたっては、主として国内株式に分散投資を行いTOPIX(東証
株価指数、配当込み)をベンチマークとして、ベンチマークの動きに連動する投資成果を追求
します。
(2)【ファンドの沿革】
2001年12月5日 信託契約締結、当ファンドの設定・運用開始
証券取引所への上場の予定はありません。
なお、主要投資対象であるマザーファンドは以下のとおりです。
マザーファンド名 設定日
2001年 6月22日
日立国内株式TOPIXインデックスマザーファンド
4/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
当ファンドはファミリーファンド方式により運用を行います。「ファミリーファンド方式」と
は、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者はベビーファンド(当ファンド)の受益権
に投資し、さらにベビーファンドの資金でマザーファンドの受益証券に投資することにより、ベ
ビーファンドの実質的な運用をマザーファンドにおいて行う仕組みです。
ただし、当ファンドから有価証券等に直接投資する場合もあります。また、当ファンド以外のベ
ビーファンドが、当ファンドの投資対象であるマザーファンドへ投資する場合もあります。
② ファンドの関係法人
当ファンドの関係法人の名称および関係業務ならびに契約等の概要は以下のとおりです。
1. 委託者(委託会社):日立投資顧問株式会社
当ファンドの委託者として、受益権の発行、信託財産の運用指図、目論見書および運用報告書
の作成等を行います。
当社はマザーファンドの委託者でもありますが、マザーファンドの信託財産の運用の指図に関
する権限を野村アセットマネジメント株式会社(以下「運用再委託先」といいます。)に委託
しております。
2. 受託者(受託会社):三菱UFJ信託銀行株式会社
委託者との投資信託契約に基づき、当ファンドの受託者として、信託財産の保管・管理業務な
どを行い、解約金および償還金の委託者への交付、信託財産に関する報告書を作成し委託者へ
の交付を行います。また、受託者は、信託事務の処理の一部につき金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律第1条第1項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた金融機関に委託するこ
とがあります。
3. 販売会社:三菱UFJ信託銀行株式会社
委託者との募集・販売に関する契約に基づき、当ファンドの販売会社として、受益権の募集・
販売の取扱い(確定拠出年金による取得申込みに限ります。)、一部解約の実行の請求の受
付、償還金の支払い等を行います。
4. 運用再委託先:野村アセットマネジメント株式会社
委託者との投資一任契約に基づき、当ファンドの主たる投資対象であるマザーファンドの信託
財産の運用指図等を行います。
5/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
6/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(ご参考)
当ファンドは、確定拠出年金向けのファンドです。以下は、確定拠出年金制度(企業型年金)の概要を図
示したものです。(厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」より抜粋)
制度の詳細は関係法令等によりご確認下さい。
各ファンドの販売会社は、図における「商品提供機関」に、また各ファンドの受益者は、図における「資
産管理機関」に該当します。
確定拠出年金による取得申込みについては、各事業主が定める確定拠出年金に係る規約等にしたがい、資
産管理機関が行うことになります。また、確定拠出年金の加入者等は、確定拠出年金に係る規約等にした
がい、個別の運用商品の配分の指図を運営管理機関に対して行います。
③ 委託会社の概況(2020年8月14日現在)
1. 資本の額
1億円
2. 委託会社の沿革
1999年 8月 5日 会社設立
1999年 8月31日 投資顧問業者登録
2000年 1月27日 投資一任契約に係る業務の認可取得、証券投資信託委託業の認可取得
2007年 9月30日 投資助言・代理業、投資運用業の登録
3. 大株主の状況
株主名 株式会社 日立製作所
住所 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
所有株数 6,000株
所有割合 100%
7/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2【投資方針】
(1)【投資方針】
① 次のマザーファンドに主として投資を行うことで、ベンチマークの動きに連動する投資成果を
追求します。
マザーファンド名 ベンチマーク 主な投資対象
日立国内株式TOPIX
TOPIX(東証株価指数、配当込み) 国内株式
インデックスマザーファンド
② マザーファンドの受益証券の組入比率はできるだけ高位を保ちます。
③ 外貨建資産については原則為替ヘッジは行いませんが、金利・為替状況によってはヘッジを実
施する場合があります。
④ 資金動向、市況動向等によっては、前記の運用が困難となり、前記と異なる運用を行う場合が
あり、また、目的が達成されない場合があります。
⑤ 有価証券の実質組入比率を維持するため、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため
および為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数
等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係
る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の
取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
⑥ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回避するため、異
なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換す
る取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
⑦ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回避するため、金
利先渡取引および為替先渡取引ならびに外国為替予約取引を行うことができます。
⑧ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券の貸付けを行
うことができます。
⑨ ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指すため、資金動向によっては、実質組入有価証
券の時価総額と有価証券先物取引等の買建玉の時価総額との合計額が、信託財産の純資産総額を
一時的に超えることができます。
(2)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
当ファンドが投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
イ. 有価証券
ロ. デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第
20条、第21条および第22条に定めるものに限ります。)
ハ. 金銭債権
ニ. 約束手形
2. 次に掲げる特定資産以外の資産
イ. 為替手形
② 運用の指図範囲
ⅰ) 委託者は、信託金を、主としてマザーファンドの受益証券に投資するほか、次の有価証券
(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きま
す。)に投資することを指図することができます。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
8/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6. 特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。)
7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。)
8. 協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいい
ます。)
9. 特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第
2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。)および新株予約
権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.から11.までの証券または証書の性質を
有するもの
13.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
います。)
14.投資証券、投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるもの
をいいます。)
15.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
16.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。)
17.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。)
20.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
22.外国の者に対する権利で21.の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書、12.ならびに17.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性
質を有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券および12.ならびに17.の証券また
は証書のうち2.から6.までの証券の性質を有するものおよび14.の証券のうち投資法人債券を以
下「公社債」といい、13.の証券および14.の証券のうち投資法人債券以外のものを以下「投資
信託証券」といいます。
ⅱ) 委託者は、信託金を、ⅰ) に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用
することを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの
9/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ⅲ) ⅰ)の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還への対応および投資環境の変動等への
対応等で、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を前記ⅱ)に掲げる金融商
品 により運用することの指図ができます。
ⅳ) デリバティブ取引等については、ヘッジ目的に限るものとし、一般社団法人投資信託協会規
則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないも
のとします。
ⅴ) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えること
となった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこ
ととします。
(3)【運用体制】
① 運用委員会は、当社の運用方針策定のための最高意思決定機関で、当ファンドに関する運用方
針を策定します。2020年6月末現在10名程度出席。
② 運用評価委員会は、運用再委託先を含む、運用成績、資産配分、リスクおよびポートフォリオ
の内容等運用状況についての分析および評価を行います。2020年6月末現在10名程度出席。
③ 運用グループは、運用再委託先と連携して運用方針に基づく運用を行います。2020年6月末現在
10名在籍。
④ コンプライアンスオフィサーおよびリスク管理オフィサーは、諸法令、投資信託約款等の遵守
状況や運用リスクの状況などを定期的に監視しています。2020年6月末現在コンプライアンスオ
フィサーおよびリスク管理オフィサーは各1名在籍。
10/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(ご参考)
「日立国内株式TOPIXインデックスマザーファンド」の運用体制
当マザーファンドの運用は、野村アセットマネジメント株式会社に委託しており、同社の運用体制等
は、次の通りです。(2020年6月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。)
内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
11/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
リスクマネジメント体制は、以下の通りです。
運用のプロセスは、以下の通りです。
基本的には、東京証券取引所第1部の銘柄全てを、その時価総額割合に基づき組み入れますが、
一部財務リスクの高い銘柄を除外しています。
12/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(4)【分配方針】
運用による収益は、期中に分配を行わず、信託終了時まで信託財産内に留保し、運用の基本方針に
基づいて運用します。
(5)【投資制限】
① ファンドの投資信託約款に定める投資制限
当ファンドは、委託者による当ファンドの運用に関して以下のような一定の制限および限度を定
めています。
1. マザーファンドの受益証券への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
委託者は、マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
2. 株式への実質投資割合※(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
委託者は、株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。以下同じ。)への実質投
資割合については、制限を設けません。
※ 「株式への実質投資割合」とは、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託
財産に属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額の割合です。
「信託財産に属するとみなした額」とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時
価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める株式の時価総額の割合を乗じて得
た額をいいます。
3. 信用取引の運用指図(投資信託約款第19条)
委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付け
ることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまた
は買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
4. 先物取引等の運用指図(投資信託約款第20条)
イ. 委託者は、有価証券の実質組入比率を維持するためおよび信託財産に属する資産の効率的
な運用に資するため、わが国の証券取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28
条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第
28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取
引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれら
の取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプ
ション取引に含めるものとします(以下同じ。)。
ロ. 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回
避するため、わが国の取引所における通貨に係る先物取引および通貨に係るオプション取引
ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることがで
きます。
ハ. 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、わが国の取引所における
金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類
似の取引を行うことの指図をすることができます。
5. スワップ取引の運用指図(投資信託約款第21条)
イ. 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回
避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の
条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をする
ことができます。
ロ. スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えな
いものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこ
の限りではありません。
13/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ハ. スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額に
より行うものとします。
ニ. 委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
6. 金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図(投資信託約款第22条)
イ. 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回
避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
ロ. 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として
信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能な
ものについてはこの限りではありません。
ハ. 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をも
とに算出した価額により行うものとします。
ニ. 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが
必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
7. 有価証券の貸付の指図(投資信託約款第23条)
イ. 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証
券を貸付けることの指図をすることができます。
ロ. 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
8. 公社債の空売りの指図範囲(投資信託約款第24条)
イ. 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算において
する信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売
付けの決済については、公社債(信託財産により借入れた公社債を含みます。)の引渡しま
たは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
ロ. イ.の売付けの指図は、当該売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
ハ. 信託財産の一部解約等の事由により、ロ.の売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかにその超える額に相当する売付
けの一部を決済するための指図をするものとします。
9. 公社債の借入れの指図範囲(投資信託約款第25条)
イ. 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図を
することができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めた
ときは、担保の提供の指図をするものとします。
ロ. イ.の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
ハ. 信託財産の一部解約等の事由により、ロ.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借
入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
ニ. イ.の借入れに係る品借料は受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
10.外貨建資産への投資制限(投資信託約款第26条)
イ. 委託者は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する
外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資
産総額に対して100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
ロ. イ.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受
益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該外貨建資産の時価
総額の割合を乗じて得た額をいいます。
14/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
11.外国為替予約の指図(投資信託約款第28条)
委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回避す
るため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
12.資金の借入れ(投資信託約款第35条)
イ. 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う
支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。)を目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をするこ
とができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ロ. 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以
内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および有
価証券等の償還金の合計額、且つ借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の100分の
10を限度とします。
ハ. 借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
13.受託者による資金の立替え(投資信託約款第37条)
イ. 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合
で、委託者の申し出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
ロ. 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子
等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるもの
があるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
ハ. イ.ロ.の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど
別にこれを定めます。
② その他法令上の投資制限
1. 同一の法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
委託者は、同一の法人の発行する株式について、委託者が運用の指図を行う全ての委託者指図
型投資信託につき信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決
権の総数に100 分の50 を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって
当該株式を取得することを受託者に指図してはなりません。
2. デリバティブ取引に係る投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号)
委託者は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係
る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託者が定めた合理
的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合においては、デ
リバティブ取引(新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引お
よび選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続することを内容とした運用を行って
はなりません。
15/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(ご参考)
「日立国内株式TOPIXインデックスマザーファンド」の概要
(1) 投資方針
① 主としてわが国の証券取引所上場株式(以下「国内株式」といいます。)に分散投資を行い、
TOPIX(東証株価指数、配当込み)をベンチマークとして、ベンチマークの動きに連動する
収益率の実現を目指すインデックス運用を行います。
② 国内株式の組入比率は、できるだけ高位を保ちます。
③ ベンチマーク採用銘柄の入替えおよびベンチマークの算出方法の変更ならびに資金動向、市況
動向などによっては、前記の運用が困難となり、前記と異なる運用を行う場合があり、また、目
的が達成されない場合があります。
④ 株式の実質組入比率を維持するため、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよ
び為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先
物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先
物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引
(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
⑤ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回避するため、異
なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換す
る取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
⑥ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回避するため、金
利先渡取引および為替先渡取引ならびに外国為替予約取引を行うことができます。
⑦ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券の貸付けを行
うことができます。
⑧ ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指すため、資金動向によっては、組入国内株式の
時価総額と有価証券先物取引等の買建玉の時価総額との合計額が、信託財産の純資産総額を一時
的に超えることができます。
⑨ 運用にあたっては、投資一任契約に基づき、運用の指図に関する権限を次の者に委託します。
委託を受けた者が、法律に違反した場合、投資信託約款に違反した場合、信託財産に重大な損失
を生じせしめた場合等において、委託者は、運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の
内容を変更することができます。
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番1号
(2) 投資対象
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
イ. 有価証券
ロ. デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第
19条、第20条および第21条に定めるものに限ります。)
ハ. 金銭債権
ニ. 約束手形
2. 次に掲げる特定資産以外の資産
イ. 為替手形
16/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
② 運用の指図範囲
ⅰ) 委託者(委託者から運用指図権限の委託を受けた者を含みます。以下同じ。)は、信託金
を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項
各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6. 特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。)
7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。)
8. 協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいい
ます。)
9. 特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第
2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。)および新株予約
権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.から11.までの証券または証書の性質を
有するもの
13.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
います。)
14.投資証券、投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるもの
をいいます。)
15.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
16.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。)
17.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。)
20.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
22.外国の者に対する権利で21.の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書、12.ならびに17.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性
質を有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券および12.ならびに17.の証券また
は証書のうち2.から6.までの証券の性質を有するものおよび14.の証券のうち投資法人債券を以
下「公社債」といい、13.の証券および14.の証券のうち投資法人債券以外のものを以下「投資
信託証券」といいます。
ⅱ) 委託者は、信託金を、ⅰ) に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第
2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用す
ることを指図することができます。
17/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1. 預金
2. 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの
ⅲ) ⅰ)の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還への対応および投資環境の変動等への
対応等で、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を前記ⅱ)に掲げる金融商
品により運用することの指図ができます。
ⅳ) デリバティブ取引等については、ヘッジ目的に限るものとし、一般社団法人投資信託協会規
則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないも
のとします。
ⅴ) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えること
となった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこ
ととします。
(3) 投資制限
① ファンドの投資信託約款に定める投資制限
当マザーファンドは、委託者(11.を除き委託者から運用指図権限の委託を受けた者を含みま
す。)による当マザーファンドの運用に関して以下のような一定の制限および限度を定めていま
す。
1. 株式への投資割合(マザーファンド投資信託約款第17条および運用の基本方針 2.運用方法
(3) 投資制限)
委託者は、株式への投資割合については、制限を設けません。
2. 信用取引の運用指図(マザーファンド投資信託約款第18条)
委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付け
ることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまた
は買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
3. 先物取引等の運用指図(マザーファンド投資信託約款第19条)
イ. 委託者は、株式の実質組入比率を維持するためおよび信託財産に属する資産の効率的な運
用に資するため、わが国の証券取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8
項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第
8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第
28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引
と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取
引に含めるものとします(以下同じ。)。
ロ. 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回
避するため、わが国の取引所における通貨に係る先物取引および通貨に係るオプション取引
ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることがで
きます。
ハ. 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、わが国の取引所における
金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類
似の取引を行うことの指図をすることができます。
18/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
4. スワップ取引の運用指図(マザーファンド投資信託約款第20条)
イ. 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回
避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の
条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をする
ことができます。
ロ. スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えな
いものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこ
の限りではありません。
ハ. スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額に
より行うものとします。
ニ. 委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
5. 金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図(マザーファンド投資信託約款第21条)
イ. 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回
避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
ロ. 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として
信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能な
ものについてはこの限りではありません。
ハ. 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をも
とに算出した価額により行うものとします。
ニ. 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが
必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
6. 有価証券の貸付の指図(マザーファンド投資信託約款第22条)
イ. 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証
券を貸付けることの指図をすることができます。
ロ. 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
7. 公社債の空売りの指図(マザーファンド投資信託約款第23条)
イ. 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算において
する信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売
付けの決済については、公社債(信託財産により借入れた公社債を含みます。)の引渡しま
たは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
ロ. イ.の売付けの指図は、当該売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
ハ. 信託財産の一部解約等の事由により、ロ.の売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかにその超える額に相当する売付
けの一部を決済するための指図をするものとします。
8. 公社債の借入れの指図(マザーファンド投資信託約款第24条)
イ. 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図を
することができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めた
ときは、担保の提供の指図をするものとします。
ロ. イ.の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
ハ. 信託財産の一部解約等の事由により、ロ.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借
入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
19/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ニ. イ.の借入れに係る品借料は受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
9. 外貨建資産への投資制限(マザーファンド投資信託約款第25条および運用の基本方針 2.運用
方法 (3) 投資制限)
委託者は、取得時において信託財産に属する外貨建資産の時価総額が、信託財産の純資産総額
の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
10.外国為替予約の指図(マザーファンド投資信託約款第27条)
委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回避す
るため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
11.受託者による資金の立替え(マザーファンド投資信託約款第36条)
イ. 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合
で、委託者の申し出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
ロ. 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子
等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるもの
があるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
ハ. イ.ロ.の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど
別にこれを定めます。
② その他法令上の投資制限
委託者は、当マザーファンドの運用にあたっては、投資信託及び投資法人に関する法律および関
連法令に定める投資制限に従います。(前記「2.投資方針 (5) 投資制限 ② その他法令上の投
資制限」の記載と同じです。)
20/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3【投資リスク】
(1) 主なリスクおよび留意点
受益権の取得申込者は、当ファンドの投資目的、リスクおよび留意点を認識し、慎重に投資の判断
を行うことが求められます。
投資信託である当ファンドは、投資元本および利回りのいずれも保証するものではなく、また当
ファンドは、主としてマザーファンドへの投資を通じて、株式、公社債などの値動きのある有価証
券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。こ
れらの運用によりファンドに生じた利益および損失(信託報酬等の費用控除後)は、全て当ファン
ドの受益者に帰属します。これを受けて、受益者は投資した資産の価値の減少を含むリスクを負い
ます。
また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドに投資するにあたっては、あくまでも保有財産の分散投資手段の一部であることにご留
意下さい。
当ファンドは主として以下に挙げるリスクが想定されます。
① 有価証券に投資することによるリスク
有価証券には、次のリスクが単独でまたは同時にあるいは複合して存在するため、個々の有価証
券の価格は、日常の企業活動、マクロ経済の状況、市場の需給、その他の予測出来ない要因によ
り、日々刻々変化します。有価証券の価格変動により、当ファンドの基準価額は変動します。
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて実質的に個々の有価証券に投資を行うため、
個々の有価証券の性質に応じて以下のリスクが単独であるいは複合して基準価額等に影響を及ぼ
すことが想定されます。
1. 株式の価格変動リスク
株式の価格変動リスクとは、株式市場が国内外の政治、経済、社会情勢の変化等の影響を受
け、個々の株式が発行会社の日常の企業活動の影響を受け、株価が変動するリスクをいいま
す。株式の価格が下落した場合には、その影響を受けファンドの基準価額が下落する要因とな
ります。
また、投資する株式の発行企業が、業績悪化、経営不振あるいは倒産等に陥った場合には、そ
の企業の株式の価値が大きく減少すること、もしくは無くなることがあり、ファンドの基準価
額に影響を及ぼすことがあります。
2. 債券の価格変動リスク
債券の価格変動リスクは、金利変動リスクと信用リスクに大別されます。
金利変動リスクとは、金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。金利が上昇した
場合には債券価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
信用リスクとは、債券の発行者(債務者)が元本償還金や利息の支払い(債務)を不履行ある
いは遅延するリスクをいいます。この場合には、当該債券の価格は下落(価格がゼロになるこ
ともあります。)し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
3. 為替変動リスク
為替変動リスクとは、外国為替相場の変動により外国通貨建資産の円貨換算の価格が変動する
リスクをいいます。外国為替相場が対円で下落した(円高になった)場合には、ファンドの基
準価額が下落する要因となります。したがって、外国通貨建証券が現地通貨建てでは値上がり
している場合でも、当該通貨の為替相場の対円での下落(円高)度合いによっては、当該証券
の円ベースの評価額が減価し、ファンドの基準価額の変動に影響を与える要因となります。
当ファンドでは、為替変動リスクに対して為替ヘッジを行わないことを原則としているため、
円と外国通貨の為替レートの変化がファンドの基準価額に影響します。
21/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
4. 政治・カントリーリスク
特定の国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因による影響を受けて有価証券の
価格が変動する可能性もあります。特に政治情勢によっては、当該国・地域の評価が変わった
り市場の仕組みが変わることもあり、有価証券の価値が減少するか消滅したり、市場の閉鎖に
より売買が出来なくなったり、保管中の有価証券が凍結され売買機会を逸することもありま
す。
5. 決済リスク
世界の市場では有価証券の決済のために様々なシステムや機関が相互に関連しあっており、天
災、人災またはシステムダウンなどにより、そのどれかに支障が生じた場合に連鎖的な被害を
受けることがあります。
6. 流動性リスク
有価証券によってまたは市場によっては、流動性の低いものがあり、それらの有価証券は概し
て価格の変動率も大きく、期待する価格での取引ができなかったり、取引に時間が掛かること
もあります。
② 解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動のリスク
当ファンドおよびマザーファンドは解約資金を手当するために保有する有価証券を大量に売却し
なければならないことがあります。その場合には、ファンドの信託財産の純資産総額、市況動向
や取引量等の状況によって基準価額が変動する可能性があります。
③ インデックス運用に係る留意点
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じてベンチマークの動きへの連動を目指します。つ
まり、ベンチマーク上昇時には同程度の上昇を、ベンチマーク下落時には同程度の下落を目指し
て運用を行います。したがって、ベンチマークを相対的に上回る投資成果を目指す運用を行うも
のではありません。
ベンチマーク採用銘柄の入替えおよびベンチマークの算出方法の変更ならびにファンドの資金動
向、市況動向などによっては、ベンチマークの動きへの連動が困難となり、目的が達成されない
場合があります。
④ 運用の再委託に係る留意点
委託者は、マザーファンドの運用の指図に関する権限を野村アセットマネジメント株式会社に委
託しますので、コール・ローン取引を除き、マザーファンドの投資判断および投資の実行は運用
再委託先が行います。
今後マザーファンドの投資信託約款の変更により運用再委託先が変更されることがあり、また、
運用再委託先が、法律に違反した場合、投資信託約款または投資一任契約に違反した場合、信託
財産に重大な損失を生じせしめた場合等において、委託者は、運用の指図に関する権限の委託を
中止または委託の内容を変更することができます。
⑤ ファミリーファンド方式に係る留意点
当ファンドはファミリーファンド方式により運用を行っており、マザーファンドは日立投資顧問
株式会社を委託者とする他のベビーファンドによっても投資されます。したがって他のベビー
ファンドの資金流入出に伴い、投資しているマザーファンドの運用が影響を受け、また基準価額
を変動させることがあります。
2020年6月末現在、当ファンドを含めてマザーファンドに投資しているベビーファンドとその口数
は、次のとおりです。なお、マザーファンドに投資するベビーファンドが新たに設定されたり、
マザーファンドに投資しているベビーファンドが償還等の理由で今後投資しなくなったりするこ
とがあります。
22/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
マザーファンド名 ベビーファンド名 口数
日立バランスファンド(株式70) 5,564,868,848
日立バランスファンド(株式50) 3,967,344,633
日立バランスファンド(株式30) 1,013,685,808
日立国内株式TOPIX
日立国内株式インデックスファンド 11,245,988,722
インデックスマザーファンド
日立国内株式TOPIXインデックスファンド
7,209,471,912
(非課税適格機関投資家専用)
合計 29,001,359,923
⑥ 販売会社を通じた取得申込みに係る留意点
委託者は、販売会社とは別法人であり、委託者はファンドの運用について、販売会社は販売(申
込み金額の預り等を含みます。)についてそれぞれ責任を有し、互いに他について責任を有しま
せん。したがって、販売の申込み(申込み金額の預り等を含みます。)は全て販売会社を通じて
行われますが、委託者および当ファンドは、販売会社により委託者の指定する口座を経由して、
受託者の指定するファンド口座に申込み金額の払込みが現実になされるまでは、申込者の申込み
についての責任は負いません。一部解約金および償還金の支払は全て販売会社を通じて行われま
すが、当ファンドは、それぞれの場合においてその金額を委託者の指定する口座を経由して販売
会社に対して支払った後は、受益者への支払についての責任を負いません。また、受益権の口数
の増加の記載または記録は全て販売会社を通じて行われますので、委託者は、追加信託により分
割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法
に定める事項の振替機関への通知を行うこと以外の責任を負いません。
⑦ 収益分配方針に係る留意点
運用による収益は、期中に分配を行わず、信託終了時まで信託財産内に留保し、運用の基本方針
に基づいて運用します。したがって、運用による収益は、基準価額の変動として反映されるもの
の、受益者は直接分配金の取得はできません。
⑧ 法令・税制・会計等の変更可能性に係る留意点
当ファンドに適用される、あるいは関連する法令、税制、会計基準等は変更になる可能性があ
り、この場合、当ファンドの運用に影響を与え、または受益者に直接的な影響を与えることがあ
ります。
⑨ その他のリスク
信託財産中の余裕資金は、コール・ローン取引等の短期金融商品で運用されており、運用先の債
務不履行により損失が発生することがあります。
⑩ その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)
の適用はありません。
23/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(ご参考)確定拠出年金の加入者等に対するリスクおよび留意点
確定拠出年金の加入者等は、当ファンドの投資目的、リスクおよび留意点を認識し、慎重に運用指図の判
断を行うことが求められます。特に、前記①から⑩に記載したリスク等は確定拠出年金の加入者等が実質
的に負うことになります。
また、確定拠出年金の加入者等は当ファンドの受益者ではないため、受益者が有する権利(後記「第2 管
理及び運営 4 受益者の権利等」参照)を直接保有しておりません。したがって、確定拠出年金の加入者
等は、委託者に対して帳簿書類の閲覧・謄写の請求権ならびに信託契約の解約または投資信託約款の変更
が行われる場合における異議申立権および反対者としての買取請求権を有しておらず、また、委託者は、
確定拠出年金の加入者等へ運用報告書等の書面の交付を行わないことがあります。
(2) リスク管理体制
① 諸法令、約款等の遵守状況等については、運用グループで確認することはもとより、コンプラ
イアンスオフィサーおよびリスク管理オフィサーが定期的に監視することにより、リスク管理の
実効性を高めると共に、顧客との利益相反に対処しています。
具体的には、以下の事項を重点に、日々あるいは月次で諸法令ならびに投資信託約款に違背する
事項がないかを確認し、事跡に留めています。
1. 資産配分比率の遵守状況
2. 適正な取引価格の確認
3. 投資制限銘柄の売買
4. ファンド間売買の有無
5. ブローカーへの発注状況
② ポートフォリオのパフォーマンスやベンチマークとの乖離等、運用業務に関わるリスク特性に
ついては、運用評価委員会にて分析、評価、検討しています。また、運用再委託先の評価も担当
しています。
③ マザーファンド運用の再委託先において市場リスク等運用リスクのモニターを行っています。
そのリスク管理が適正に行われているかをコンプライアンスオフィサーおよびリスク管理オフィ
サーが定期的に監視しています。
24/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
<リスクの定量的比較>
25/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
かかりません。
(2)【換金(解約)手数料】
かかりません。
(3)【信託報酬等】
① 委託者および受託者の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に次
表の率を乗じて得た金額とし、その配分も次表のとおりです。
信託報酬率 信託報酬の配分(税抜) 役務の内容
委託会社 年率0.055% 委託した資金の運用の対価
運用報告書等各種書類の送付、
年率0.154% 販売会社 年率0.045% 口座内でのファンドの管理、
(税抜0.14%) 購入後の情報提供等の対価
運用財産の管理、委託会社から
受託会社 年率0.04%
の指図の実行の対価
② 信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日(ただし、第1期計算期間を除きます。)および
毎計算期末または信託終了のときに、信託財産の中から支弁します。
③ 信託報酬の表示は、消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)相当額を含め
たものです。税法が改正された場合は、以上の内容が変更になることがあります。
④ 信託報酬の販売会社への配分は、販売会社の行う業務に対する代行手数料であり、委託者が一
旦信託財産から収受した後、取扱残高に応じて支払います。委託者は、信託報酬を収受したとき
は、販売会社に対して代行手数料を遅滞なく支払います。
(4)【その他の手数料等】
① 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産の中から支弁します。この他
に、売買委託手数料に係る消費税等相当額、先物取引やオプション取引およびコール・ローン取
引等に要する費用ならびに外国における資産の保管等に要する費用についても信託財産の中から
支弁します。
これら売買委託手数料等の証券取引に伴う手数料や税金は、国や市場によって異なります。ま
た、売買金額によっても異なります。
② 信託財産に関する租税、受託者の立替えた立替金の利息および借入金の利息は、受益者の負担
とし、信託財産の中から支弁します。
③ 信託事務の処理に要する諸費用(信託財産に係る監査報酬、法律顧問・税務顧問への報酬、目
論見書等の印刷費用、郵送費用、公告費用、格付費用等)ならびに当該費用に係る消費税等相当
額は、委託者の負担とし、信託財産の中からは支弁しません。
上記①、②の費用は、運用の状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができ
ません。
26/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(ご参考)マザーファンドにおける管理報酬等
① マザーファンドについては信託報酬を収受しません。
② 運用再委託先に支払う報酬は、委託者の負担とします。報酬額は、毎日、この投資信託が保有
する運用再委託先が運用するマザーファンドの純資産総額に年0.02365%(税抜0.0215%)の率を乗
じて得た額とします。
③ 運用再委託先に支払う報酬は、毎年4月および10月ならびに信託契約終了のときに委託者が支弁
します。
④ 運用再委託先に支払う報酬の表示は、消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいま
す。)相当額を含めたものです。税法が改正された場合は、以上の内容が変更になることがあり
ます。
⑤ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等相当額、
先物取引やオプション取引およびコール・ローン取引等に要する費用ならびに外国における資産
の保管等に要する費用は、信託財産の中から支弁します。
⑥ 信託財産に関する租税、受託者の立替えた立替金の利息および信託事務の処理に要する諸費用
は、受益者の負担とし、信託財産の中から支弁します。
上記⑤、⑥の費用は、運用の状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができ
ません。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。ただし、非課税扱いの受益者に
ついては、以下の課税対象について、課税されません。
① 個別元本について
1. 追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等が当該受益者の元本(個別
元本)にあたります。
2. 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
3. 2.にかかわらず、受益者が同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合について
は各販売会社毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。
② 一部解約時および償還時の課税について
一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
③ 個人、法人別の課税の取扱いについて
(注)所得税については、2013年1月1日から2037年12月31日までの間、別途、所得税の額に対し、
2.1%の率で復興特別所得税が課されます。
1. 個人の受益者に対する課税
個人の受益者が支払いを受ける一部解約時および償還時の個別元本超過額については、
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%および地方税5%)の税率で源泉徴収が行わ
れ、申告分離課税が適用されます。
2. 法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける一部解約時および償還時の個別元本超過額については、
15.315%(所得税15%および復興特別所得税0.315%)の税率で源泉徴収され、法人の受取額と
なります。なお、地方税の源泉徴収はありません。また、益金不算入制度の適用はありませ
ん。
④ 確定拠出年金による取得に係る課税の取扱いについて
確定拠出年金の積立金の運用に係る税制が適用されます。
27/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
* 税制に関する記載は、2020年7月末現在の情報をもとに作成しています。税法が改正された場合
は、上記の内容が変更になることがあります。
* 税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
28/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
5【運用状況】
以下は2020年6月30日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 18,971,982,974 99.92
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 14,821,589 0.07
合計(純資産総額) 18,986,804,563 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/ 数量又は
順位 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
親投資信託 日立国内株式TOPIX
1 日本 11,245,988,722 1.5721 17,679,818,870 1.6870 18,971,982,974 99.92
受益証券 インデックスマザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.92
合計 99.92
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(ご参考)
日立国内株式TOPIXインデックスマザーファンド
投資状況
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 47,889,135,710 97.88
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,034,923,622 2.11
合計(純資産総額) 48,924,059,332 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 1,013,025,000 2.07
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
29/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.上位銘柄明細(30銘柄)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/地 数量又は
順位 種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器 244,400 6,501.68 1,589,010,592 6,762.00 1,652,632,800 3.37
2 日本 株式 ソニー 電気機器 137,200 6,425.62 881,595,064 7,384.00 1,013,084,800 2.07
3 日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通信業 170,600 3,797.46 647,848,270 5,450.00 929,770,000 1.90
▶ 日本 株式 キーエンス 電気機器 19,800 34,937.93 691,771,014 45,030.00 891,594,000 1.82
5 日本 株式 日本電信電話 情報・通信業 287,400 2,574.41 739,885,434 2,515.50 722,954,700 1.47
6 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 182,300 3,313.62 604,073,382 3,848.00 701,490,400 1.43
7 日本 株式 任天堂 その他製品 13,400 41,717.73 559,017,582 48,010.00 643,334,000 1.31
三菱UFJフィナン
8 日本 株式 銀行業 1,478,000 403.16 595,870,480 421.60 623,124,800 1.27
シャル・グループ
リクルートホールディ
9 日本 株式 サービス業 150,000 2,800.70 420,105,187 3,682.00 552,300,000 1.12
ングス
10 日本 株式 第一三共 医薬品 62,700 7,444.68 466,781,436 8,806.00 552,136,200 1.12
11 日本 株式 KDDI 情報・通信業 156,700 3,189.32 499,766,444 3,234.00 506,767,800 1.03
12 日本 株式 ダイキン工業 機械 27,900 13,178.04 367,667,316 17,335.00 483,646,500 0.98
13 日本 株式 本田技研工業 輸送用機器 172,500 2,430.95 419,338,875 2,755.50 475,323,750 0.97
14 日本 株式 信越化学工業 化学 36,800 10,739.43 395,211,024 12,595.00 463,496,000 0.94
三井住友フィナンシャ
15 日本 株式 銀行業 149,400 2,625.59 392,263,146 3,032.00 452,980,800 0.92
ルグループ
16 日本 株式 花王 化学 52,500 8,827.14 463,425,072 8,540.00 448,350,000 0.91
17 日本 株式 HOYA 精密機器 43,500 9,206.11 400,465,785 10,260.00 446,310,000 0.91
18 日本 株式 NTTドコモ 情報・通信業 153,700 3,373.84 518,559,208 2,882.00 442,963,400 0.90
19 日本 株式 村田製作所 電気機器 64,400 5,476.88 352,711,594 6,316.00 406,750,400 0.83
20 日本 株式 ファナック 電気機器 20,600 14,676.69 302,339,814 19,260.00 396,756,000 0.81
21 日本 株式 中外製薬 医薬品 68,500 4,174.05 285,922,476 5,765.00 394,902,500 0.80
みずほフィナンシャル
22 日本 株式 銀行業 2,936,000 123.56 362,772,160 132.20 388,139,200 0.79
グループ
23 日本 株式 SMC 機械 6,900 45,750.00 315,675,000 55,180.00 380,742,000 0.77
24 日本 株式 日本電産 電気機器 52,700 5,610.18 295,656,486 7,196.00 379,229,200 0.77
25 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 13,900 20,355.00 282,934,500 26,440.00 367,516,000 0.75
東京海上ホールディン
26 日本 株式 保険業 76,400 4,947.74 378,007,336 4,698.00 358,927,200 0.73
グス
27 日本 株式 日立製作所 電気機器 105,300 3,144.13 331,077,880 3,403.00 358,335,900 0.73
28 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 150,900 2,241.94 338,308,746 2,321.50 350,314,350 0.71
29 日本 株式 アステラス製薬 医薬品 189,900 1,672.25 317,560,275 1,799.50 341,725,050 0.69
30 日本 株式 三菱商事 卸売業 141,500 2,291.53 324,251,495 2,270.00 321,205,000 0.65
30/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ロ.種類別及び業種別の投資比率
国内/ 投資比率
種類 業種
外国 (%)
水産・農林業 0.09
株式 国内
鉱業 0.19
建設業 2.53
食料品 3.85
繊維製品 0.49
パルプ・紙 0.22
化学 7.15
医薬品 6.75
石油・石炭製品 0.41
ゴム製品 0.61
ガラス・土石製品 0.75
鉄鋼 0.55
非鉄金属 0.66
金属製品 0.53
機械 5.16
電気機器 14.78
輸送用機器 7.12
精密機器 2.58
その他製品 2.43
電気・ガス業 1.52
陸運業 3.93
海運業 0.13
空運業 0.33
倉庫・運輸関連業 0.17
情報・通信業 9.75
卸売業 4.37
小売業 4.87
銀行業 4.84
証券、商品先物取引業 0.76
保険業 1.96
その他金融業 1.11
不動産業 1.97
サービス業 5.16
合計 97.88
投資不動産物件
該当事項はありません。
31/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
その他投資資産の主要なもの
(先物)
投資
買建/ 帳簿価額 評価額
資産の種類 取引所 資産の名称 数量 通貨 比率
売建 (円) (円)
(%)
株価指数
大阪証券取引所 東証株価指数先物 買建 65 日本円 1,042,972,575 1,013,025,000 2.07
先物取引
32/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年6月末日及び同日1年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
期
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2011年 5月16日) 6,426,665,296 6,426,665,296 0.9032 0.9032
10期
11期 (2012年 5月15日) 6,655,904,127 6,655,904,127 0.8309 0.8309
(2013年 5月15日) 11,616,904,182 11,616,904,182 1.4197 1.4197
12期
(2014年 5月15日) 12,124,075,712 12,124,075,712 1.3591 1.3591
13期
(2015年 5月15日) 16,716,166,505 16,716,166,505 1.8841 1.8841
14期
(2016年 5月16日) 14,356,061,239 14,356,061,239 1.5785 1.5785
15期
(2017年 5月15日) 16,285,104,177 16,285,104,177 1.9254 1.9254
16期
(2018年 5月15日) 19,621,182,862 19,621,182,862 2.2420 2.2420
17期
(2019年 5月15日) 18,524,843,778 18,524,843,778 1.9603 1.9603
18期
(2020年 5月15日) 17,887,589,700 17,887,589,700 1.8910 1.8910
19期
2019年 6月末日 18,935,364,093 ― 1.9720 ―
19,048,938,963 ― 1.9896 ―
7月末日
18,625,110,535 ― 1.9222 ―
8月末日
19,452,533,253 ― 2.0378 ―
9月末日
20,214,405,464 ― 2.1393 ―
10月末日
20,403,784,103 ― 2.1806 ―
11月末日
20,599,157,215 ― 2.2118 ―
12月末日
2020年 1月末日 20,099,908,661 ― 2.1642 ―
17,871,092,592 ― 1.9417 ―
2月末日
17,164,407,115 ― 1.8257 ―
3月末日
17,905,130,950 ― 1.9042 ―
4月末日
19,258,030,231 ― 2.0335 ―
5月末日
18,986,804,563 ― 2.0300 ―
6月末日
②【分配の推移】
期 1口当たりの分配金(円)
10期 ―
11期 ―
12期 ―
13期 ―
14期 ―
15期 ―
16期 ―
17期 ―
18期 ―
19期 ―
33/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
③【収益率の推移】
期 収益率(%)
10期 △8.12
11期 △8.00
12期 70.86
13期 △4.27
14期 38.63
15期 △16.22
16期 21.98
17期 16.44
18期 △12.56
19期 △3.54
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
10期 2,008,119,804 1,096,760,385 7,115,756,253
11期 2,113,120,574 1,218,712,357 8,010,164,470
12期 3,615,208,046 3,442,823,678 8,182,548,838
13期 4,594,545,517 3,856,306,837 8,920,787,518
14期 3,571,600,996 3,620,031,834 8,872,356,680
15期 3,772,488,354 3,549,852,243 9,094,992,791
16期 2,297,533,065 2,934,691,699 8,457,834,157
17期 2,715,814,176 2,422,059,323 8,751,589,010
18期 3,024,312,529 2,325,844,264 9,450,057,275
19期 3,402,472,379 3,393,209,501 9,459,320,153
(注1)設定口数には、当初自己設定の口数を含みます。
(注2)本邦外における受益証券の発行はありません。
34/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
<参考情報>
運用実績 (2020年6月末現在)
35/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1) 継続募集期間中の毎営業日に、受益権の募集が行われます。申込みの受付は午後2時までとし、こ
れら受付時間を過ぎてからの申込みは翌営業日の取扱いとします。
(2) 継続募集期間における取得の申込みは、確定拠出年金による取得申込みのみを対象としていま
す。
(3) 受益権の販売価額は、継続募集期間においては取得申込日の基準価額とします。申込みには申込
手数料を要しません。受益権の申込単位は1円の整数倍です。なお、継続募集期間における基準価
額は、毎営業日に計算されます。
(4) 委託者は、信託財産の効率的な運用が妨げられると委託者が合理的に判断する場合、わが国およ
び外国の証券取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得な
い事情がある場合は、委託者の判断により、受益権の取得申込みの受付を停止することおよび既に
受付けた取得申込みを取消すことができます。
※ 取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益
権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の
増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換え
に、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託者
は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記
録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者
から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな
記載または記録を行います。受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、
振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
2【換金(解約)手続等】
(1) 受益者は、自己に帰属する受益権について委託者に1口単位をもって一部解約の実行を請求するこ
とができます(買取請求による換金は行いません。)。解約請求は、原則として毎営業日請求を受
付けます。一部解約の受付は午後2時までとし、これらの受付時間を過ぎてからの一部解約の請求
は翌営業日の取扱いとします。
(2) 一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の基準価額とします。解約代金の支払いは原則とし
て解約の実行の請求を受付けた日から起算して4営業日目から販売会社において支払われます。解
約にかかる手数料はありません。
(3) 受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものと
します。
36/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(4) 委託者は、証券取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約
の実行の請求の受付を中止することがあります。その場合、受益者は当該受付中止以前に行った当
日の一部解約の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けた
ものとして取扱うこととします。
※ 換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係
るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同
口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口
数の減少の記載または記録が行われます。
受益証券をお手許で保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権とするた
めの所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 基準価額は、原則として毎営業日に委託者が計算します。
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資
産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受
益権総口数で除した金額をいい、便宜上1万口当たりをもって表示されることがあります。
なお、信託財産に属する外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といい
ます。)、預金その他の資産をいいます。)の円換算については、原則として、わが国における
計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として
わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
② 基準価額は、販売会社または委託者にお問い合わせ下さい。
<お問い合わせ先(委託者)>
日立投資顧問株式会社 電話(03-4554-5100(代表))
(受付時間は、営業日の午前9時から午後5時までです。)
(ご参考)確定拠出年金の加入者等による基準価額の入手方法
確定拠出年金の加入者等は、運営管理機関を通じて基準価額を知ることができます。
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
当ファンドの信託の期間は、信託契約締結日(2001年12月5日)から無期限とします。ただし、信
託契約の解約、委託者の登録取消等(他の投資信託委託会社に引き継ぐことが出来ない場合)およ
び受託者の辞任等(新受託者を選任出来ない場合)の場合は信託を終了することがあります。
37/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(4)【計算期間】
当ファンドの信託の計算期間は、原則として毎年5月16日から翌年5月15日までとします。この原則
にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、
各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとしま
す。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
① 信託契約の解約
1. 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認
めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を
解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約
しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
2. 委託者は、1.の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を
記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託
契約に係る全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
3. 2.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述
べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
4. 3.の一定の期間内に異議を申し出た受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を超え
るときは、1.の信託契約の解約をしません。
5. 委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公
告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、
全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
6. 3.から5.までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合
であって、3.の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場
合には適用しません。
② 信託契約に関する監督官庁の命令
委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し、信託を終了させます。
③ 委託者の登録取消等に伴う取扱い
委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐこと
を命じたときは、この信託は当該投資信託約款変更について異議を申し出た受益者の受益権の口
数が受益権の総口数の2分の1を超える場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間におい
て存続します。
④ 受託者の辞任および解任に伴う取扱い
受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に背い
た場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を請
求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者
は、後記「⑤ 投資信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託者を選任します。委託者が新受託
者を選任できないときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑤ 投資信託約款の変更
1. 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更
しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
2. 委託者は、1.の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよう
とする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの投資信託約款に
38/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この投資信託約款に係る全ての受益者に
対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
3. 2.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述
べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
4. 3.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を超える
ときは、1.の投資信託約款の変更をしません。
5. 委託者は、当該投資信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由
を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
6. 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、1.から
5.までの規定にしたがいます。
⑥ 委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事
業を譲渡することがあります。
委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契
約に関する事業を承継させることがあります。
⑦ 公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告によります。
⑧ 運用報告書
委託者は、決算時および償還時に運用報告書(交付運用報告書を作成している場合は交付運用報
告書)を作成し、かつ知られたる受益者に交付します。
⑨ その他の契約の変更
委託者と販売会社との間の募集・販売に関する契約は、当事者の別段の意思表示のない限り、1年
毎に自動的に更新されます。また、同契約は、当事者間の合意により変更することができます。
4【受益者の権利等】
当ファンドの受益権は、その取得口数に応じて、受益者に帰属します。この受益権は、信託の日時
を異にすることにより差異を生ずることはありません。受益者の有する主な権利は次のとおりで
す。なお、投資信託約款には受益者集会に関する規定はありません。また、ファンド資産に生じた
利益および損失は、全て受益者に帰属します。
(1) 一部解約(換金)請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について委託者に1口単位をもって一部解約の実行を請求する権利
を有します。一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の基準価額とします。解約代金の支払い
は原則として解約の実行の請求を受付けた日から起算して4営業日目から販売会社において支払われ
ます。詳細は、前記「第2 管理及び運営 2 換金(解約)手続等」をご参照下さい。
(2) 償還金請求権
受益者は、償還金を持分に応じて委託者に請求する権利を有します。償還金は、原則として償還日
(休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日までに販売会社において受益者への支払いが開
始されます。
償還金の請求権は、支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、その
金銭は委託者に帰属します。
39/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は委託者に対し、当該受益者に係る信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求すること
ができます。
(4) 反対者の買取請求権
信託契約の解約または変更を行う場合において、受益者は一定の期間内に委託者に対して異議を申
し立てることができ、異議を申し立てた受益者は、法令に基づき、受託者に対し、自己に帰属する
受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
(ご参考)確定拠出年金の加入者等の権利
確定拠出年金の加入者等は、当ファンドの受益者ではないため、前記の権利を直接有しておりません。
ただし、加入者等は、運営管理機関に対して行う配分の指図(一部解約の指図)を通じて解約でき、ま
た、ファンドの償還金は資産管理機関または連合会に支払われます。なお、これらは各事業主または連合
会により定められた確定拠出年金に係る規約等にしたがって行われるため、一部解約代金または償還金の
支払い時期などは前記と異なる場合があります。
40/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第3【ファンドの経理状況】
1. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」といいます。)ならびに同規則第2条の2の
規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投
資信託財産計算規則」といいます。)に基づいて作成しております。
2. 財務諸表に記載している金額については、円単位で表示しております。
3. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第19期計算期間(2019
年5月16日から2020年5月15日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による
監査を受けております。
41/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1【財務諸表】
【日立国内株式インデックスファンド】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第18期 第19期
2019年 5月15日現在 2020年 5月15日現在
資産の部
流動資産
95,922,723 115,746,200
コール・ローン
18,504,538,849 17,867,239,333
親投資信託受益証券
55,200,000 19,200,000
未収入金
18,655,661,572 18,002,185,533
流動資産合計
18,655,661,572 18,002,185,533
資産合計
負債の部
流動負債
115,943,552 100,024,756
未払解約金
3,966,411 4,163,080
未払受託者報酬
10,907,569 10,407,665
未払委託者報酬
262 332
未払利息
130,817,794 114,595,833
流動負債合計
130,817,794 114,595,833
負債合計
純資産の部
元本等
9,450,057,275 9,459,320,153
元本
剰余金
9,074,786,503 8,428,269,547
期末剰余金又は期末欠損金(△)
18,524,843,778 17,887,589,700
元本等合計
18,524,843,778 17,887,589,700
純資産合計
18,655,661,572 18,002,185,533
負債純資産合計
42/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第18期 第19期
自 2018年 5月16日 自 2019年 5月16日
至 2019年 5月15日 至 2020年 5月15日
営業収益
△ 2,477,287,898 △ 487,299,516
有価証券売買等損益
△ 2,477,287,898 △ 487,299,516
営業収益合計
営業費用
44,114 53,209
支払利息
8,157,388 8,346,050
受託者報酬
22,432,692 21,910,773
委託者報酬
1,180 220
その他費用
30,635,374 30,310,252
営業費用合計
△ 2,507,923,272 △ 517,609,768
営業利益又は営業損失(△)
△ 2,507,923,272 △ 517,609,768
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 2,507,923,272 △ 517,609,768
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴
△ 307,802,895 140,827,306
う当期純損失金額の分配額(△)
10,869,593,852 9,074,786,503
期首剰余金又は期首欠損金(△)
3,248,211,427 3,292,816,406
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 - -
3,248,211,427 3,292,816,406
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
2,842,898,399 3,280,896,288
剰余金減少額又は欠損金増加額
2,842,898,399 3,280,896,288
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 - -
- -
分配金
9,074,786,503 8,428,269,547
期末剰余金又は期末欠損金(△)
43/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しており
ます。
2.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第18期 第19期
区分
2019年 5月15日現在 2020年 5月15日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 9,450,057,275口 9,459,320,153口
1口当たり純資産額 1.9603円 1.8910円
(1万口当たり純資産額) (19,603円) (18,910円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第18期計算期間 第19期計算期間
自 2018年 5月16日 自 2019年 5月16日
区分
至 2019年 5月15日 至 2020年 5月15日
1.運用の指図に関する権限 「日立国内株式TOPIXインデックスマ 「日立国内株式TOPIXインデックスマ
を委託するために要する ザーファンド」の信託財産の運用の指図に関 ザーファンド」の信託財産の運用の指図に関
費用 する権限を委託するために要する費用とし する権限を委託するために要する費用とし
て、信託財産に属する同親投資信託の信託財 て、信託財産に属する同親投資信託の信託財
産の純資産総額に年10,000分の2.5の率を乗 産の純資産総額に2019年11月15日までは年
じて得た額を委託者報酬の中から支弁してお 10,000分の2.5の率を、2019年11月16日から
ります。 は年10,000分の2.15の率を乗じて得た額を委
託者報酬の中から支弁しております。
2.分配金の計算過程 投資信託財産から生ずる利益は、信託終了時
まで投資信託財産内に留保し、期中には分配
同左
を行わないため、分配金の計算過程の記載を
行っておりません。
44/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第19期計算期間
自 2019年 5月16日
項目
至 2020年 5月15日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債
権及び金銭債務であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当
ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資しております。これら
は、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用
リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスクの管理体制 リスク管理/コンプライアンス部門が日々投資信託協会の諸規則、信託約款等の遵
守状況を確認し、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクのモニターを行い、
問題があると判断した場合は速やかに対応できる体制としております。
また、マザーファンド運用の再委託先において市場リスク等運用リスクのモニ
ターを行っており、そのリスク管理が適正に行われているかを定期的に確認して
おります。
なお、運用リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの分析・評価及び
運用リスクの管理を定期的に行っております。
4.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
ついての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
金融商品の時価に関する事項
第19期
項目
2020年 5月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
差額 表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 ①親投資信託受益証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(単位:円)
第18期 第19期
2019年 5月15日現在 2020年 5月15日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △2,366,833,159 △571,241,578
合計 △2,366,833,159 △571,241,578
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
45/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
第18期計算期間 第19期計算期間
自 2018年 5月16日 自 2019年 5月16日
区分
至 2019年 5月15日 至 2020年 5月15日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 8,751,589,010円 9,450,057,275円
期中追加設定元本額 3,024,312,529円 3,402,472,379円
期中一部解約元本額 2,325,844,264円 3,393,209,501円
(4)【附属明細表】
(2020年 5月15日現在)
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託 日本円 日立国内株式TOPIX 11,372,439,268 17,867,239,333
インデックスマザーファンド
受益証券
小計
銘柄数:1 11,372,439,268 17,867,239,333
組入時価比率:99.9% 100.0%
合計 17,867,239,333
(注1)組入時価比率(列項目:銘柄)は、組入時価の純資産に対する比率であります。
(注2)組入時価比率(列項目:評価額)は、各評価額小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表
該当事項はありません。
46/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(ご参考)
当ファンドは「日立国内株式TOPIXインデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、
貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券です。なお、同
ファンドの状況は、次のとおりです。
日立国内株式TOPIXインデックスマザーファンド
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
貸借対照表
(単位:円)
2019年 5月15日現在 2020年 5月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 389,731,331 661,926,688
株式 47,546,475,790 45,007,266,920
派生商品評価勘定 - 9,515,795
未収入金 54,383,750 164,849,885
未収配当金 543,299,768 552,395,930
前払金 40,937,800 7,442,130
31,110,000 53,550,000
差入委託証拠金
流動資産合計 48,605,938,439 46,456,947,348
資産合計 48,605,938,439 46,456,947,348
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 34,562,446 -
未払金 44,215,050 8,739,862
未払解約金 55,200,000 209,800,000
1,067 1,904
未払利息
流動負債合計 133,978,563 218,541,766
負債合計 133,978,563 218,541,766
純資産の部
元本等
元本 29,807,608,034 29,429,674,196
剰余金
18,664,351,842 16,808,731,386
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 48,471,959,876 46,238,405,582
純資産合計 48,471,959,876 46,238,405,582
負債純資産合計 48,605,938,439 46,456,947,348
47/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないもの
については、それに準ずる価額)、日本証券業協会が発表する基準値、又は金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
新株予約権証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として店頭買気配相場で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
国内先物の評価においては、原則として取引所の発表する計算日の清算値段を用
いております。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計
上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 5月15日現在 2020年 5月15日現在
区分
1. 計算期間の末日における受益権の総数 29,807,608,034口 29,429,674,196口
1口当たり純資産額 1.6262円 1.5711円
(1万口当たり純資産額) (16,262円) (15,711円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
自 2019年 5月16日
項目
至 2020年 5月15日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債
権及び金銭債務であり、その詳細を附属明細表に記載しております。これらは、
価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リス
ク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスクの管理体制 リスク管理/コンプライアンス部門が日々投資信託協会の諸規則、信託約款等の遵
守状況を確認し、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクのモニターを行い、
問題があると判断した場合は速やかに対応できる体制としております。
また、マザーファンド運用の再委託先において市場リスク等運用リスクのモニ
ターを行っており、そのリスク管理が適正に行われているかを定期的に確認して
おります。
なお、運用リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの分析・評価及び
運用リスクの管理を定期的に行っております。
48/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
4.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
ついての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
金融商品の時価に関する事項
2020年 5月15日現在
項目
1.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
差額 表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 ①有価証券等
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(単位:円)
2019年 5月15日現在 2020年 5月15日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △2,211,448,682 1,567,420,922
合計 △2,211,448,682 1,567,420,922
(注)当計算期間とは、当親投資信託の計算期間の開始日から開示対象ファンドの計算期間末日までの期間とし
ております。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の状況に関する事項
自 2019年 5月16日
項目
至 2020年 5月15日
1.取引の内容 投資信託の利用しているデリバティブ取引は、有価証券関連では有価証券先物取
引であります。
2.取引に対する取組方針 デリバティブ取引は、将来の価額等の変動によるリスクを回避する目的で行ない
ます。
3.取引の利用目的 デリバティブ取引は、有価証券関連では有価証券等の価額変動リスクを回避する
目的で利用しております。
4.取引に係るリスクの内容 有価証券先物取引は株式等の相場変動によるリスクを有しております。なお、取
引の相手方の契約不履行によるリスクは極めて低いものであると認識しておりま
す。
5.取引に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資信託及び投資法人に関する法律及び同施行規
則、投資信託協会の諸規則、信託約款、取引権限及び管理体制等を定めた社内規
則に従い、投資信託運用部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
6.取引の時価等に関する事項につい 取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引
ての補足説明 における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
49/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
(2019年 5月15日現在)
(単位:円)
区分
種類 契約額等 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建 975,457,800 - 940,925,000 △34,532,800
東証株価指数先物 975,457,800 - 940,925,000 △34,532,800
合計 975,457,800 - 940,925,000 △34,532,800
(2020年 5月15日現在)
(単位:円)
区分
種類 契約額等 時価 評価損益
契約額等
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建 1,227,192,130 - 1,236,750,000 9,557,870
東証株価指数先物 1,227,192,130 - 1,236,750,000 9,557,870
合計 1,227,192,130 - 1,236,750,000 9,557,870
時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
先物取引の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
※契約額に手数料は含まれておりません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
50/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(その他の注記)
元本の移動
自 2018年 5月16日 自 2019年 5月16日
区分
至 2019年 5月15日 至 2020年 5月15日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 26,797,955,004円 29,807,608,034円
期中追加設定元本額 4,449,077,717円 3,306,292,406円
期中一部解約元本額 1,439,424,687円 3,684,226,244円
期末元本額 29,807,608,034円 29,429,674,196円
元本の内訳*
日立バランスファンド(株式70) 5,549,844,675円 5,651,733,333円
日立バランスファンド(株式50) 4,024,426,540円 4,110,765,270円
日立バランスファンド(株式30) 1,037,127,258円 1,075,369,875円
日立国内株式TOPIXインデックスファンド
7,817,203,996円 7,219,366,450円
(非課税適格機関投資家専用)
日立国内株式インデックスファンド 11,379,005,565円 11,372,439,268円
(注)*は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
51/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
附属明細表
(2020年 5月15日現在)
第1 有価証券明細表
(1)株式
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
日本円 極洋 1,000 2,686.00 2,686,000
日本水産 29,900 446.00 13,335,400
マルハニチロ 4,300 2,171.00 9,335,300
カネコ種苗 900 1,480.00 1,332,000
サカタのタネ 3,600 3,735.00 13,446,000
ホクト 2,300 1,959.00 4,505,700
ホクリヨウ 500 650.00 325,000
住石ホールディングス 6,000 112.00 672,000
日鉄鉱業 700 4,590.00 3,213,000
三井松島ホールディングス 1,200 810.00 972,000
国際石油開発帝石 120,000 682.00 81,840,000
石油資源開発 3,900 1,927.00 7,515,300
K&Oエナジーグループ 1,500 1,565.00 2,347,500
ヒノキヤグループ 700 1,570.00 1,099,000
ショーボンドホールディングス 4,700 4,565.00 21,455,500
ミライト・ホールディングス 8,900 1,458.00 12,976,200
タマホーム 1,600 1,341.00 2,145,600
サンヨーホームズ 300 612.00 183,600
日本アクア 1,200 588.00 705,600
ファーストコーポレーション 900 495.00 445,500
ベステラ 500 979.00 489,500
TATERU 6,200 152.00 942,400
キャンディル 500 474.00 237,000
スペースバリューホールディングス 3,600 351.00 1,263,600
ダイセキ環境ソリューション 600 1,015.00 609,000
第一カッター興業 400 1,748.00 699,200
明豊ファシリティワークス 1,000 588.00 588,000
安藤・間 17,800 649.00 11,552,200
東急建設 8,800 554.00 4,875,200
コムシスホールディングス 10,600 3,020.00 32,012,000
ビーアールホールディングス 3,300 510.00 1,683,000
高松コンストラクショングループ 1,900 2,214.00 4,206,600
52/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
東建コーポレーション 900 7,230.00 6,507,000
ソネック 300 785.00 235,500
ヤマウラ 1,300 757.00 984,100
大成建設 23,000 3,530.00 81,190,000
大林組 69,100 910.00 62,881,000
清水建設 70,100 845.00 59,234,500
飛島建設 2,000 1,047.00 2,094,000
長谷工コーポレーション 26,700 1,150.00 30,705,000
松井建設 2,700 621.00 1,676,700
錢高組 300 3,655.00 1,096,500
鹿島建設 54,200 1,185.00 64,227,000
不動テトラ 1,800 1,308.00 2,354,400
大末建設 800 735.00 588,000
鉄建建設 1,500 2,134.00 3,201,000
西松建設 5,300 2,057.00 10,902,100
三井住友建設 16,700 425.00 7,097,500
大豊建設 1,600 2,411.00 3,857,600
前田建設工業 17,300 826.00 14,289,800
佐田建設 1,500 399.00 598,500
ナカノフドー建設 1,900 367.00 697,300
奥村組 3,700 2,414.00 8,931,800
東鉄工業 3,000 2,727.00 8,181,000
イチケン 500 1,218.00 609,000
富士ピー・エス 1,000 516.00 516,000
淺沼組 800 3,675.00 2,940,000
戸田建設 28,700 629.00 18,052,300
熊谷組 3,200 2,413.00 7,721,600
北野建設 400 2,568.00 1,027,200
植木組 300 2,394.00 718,200
矢作建設工業 3,000 737.00 2,211,000
ピーエス三菱 2,300 521.00 1,198,300
日本ハウスホールディングス 4,700 278.00 1,306,600
大東建託 7,500 10,405.00 78,037,500
新日本建設 2,900 698.00 2,024,200
NIPPO 5,700 2,466.00 14,056,200
東亜道路工業 400 3,075.00 1,230,000
前田道路 6,100 1,822.00 11,114,200
日本道路 700 6,710.00 4,697,000
東亜建設工業 2,200 1,475.00 3,245,000
53/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
日本国土開発 6,700 555.00 3,718,500
若築建設 1,200 1,106.00 1,327,200
東洋建設 7,700 410.00 3,157,000
五洋建設 27,400 539.00 14,768,600
世紀東急工業 3,300 749.00 2,471,700
福田組 800 4,550.00 3,640,000
住友林業 17,500 1,202.00 21,035,000
日本基礎技術 2,300 417.00 959,100
巴コーポレーション 3,100 344.00 1,066,400
大和ハウス工業 68,300 2,390.00 163,237,000
ライト工業 4,000 1,402.00 5,608,000
積水ハウス 75,600 1,803.00 136,306,800
日特建設 1,800 685.00 1,233,000
北陸電気工事 1,200 893.00 1,071,600
ユアテック 4,000 584.00 2,336,000
日本リーテック 1,400 1,952.00 2,732,800
四電工 400 2,300.00 920,000
中電工 2,800 2,203.00 6,168,400
関電工 9,800 906.00 8,878,800
きんでん 16,400 1,719.00 28,191,600
東京エネシス 2,300 741.00 1,704,300
トーエネック 700 3,330.00 2,331,000
住友電設 1,900 2,445.00 4,645,500
日本電設工業 3,800 2,232.00 8,481,600
協和エクシオ 10,500 2,514.00 26,397,000
新日本空調 1,800 2,300.00 4,140,000
九電工 4,800 2,915.00 13,992,000
三機工業 5,000 1,230.00 6,150,000
日揮ホールディングス 21,300 1,012.00 21,555,600
中外炉工業 700 1,538.00 1,076,600
ヤマト 2,200 624.00 1,372,800
太平電業 1,700 2,357.00 4,006,900
高砂熱学工業 6,000 1,658.00 9,948,000
三晃金属工業 300 2,098.00 629,400
朝日工業社 500 2,989.00 1,494,500
明星工業 4,500 733.00 3,298,500
大氣社 3,400 2,997.00 10,189,800
ダイダン 1,600 2,748.00 4,396,800
日比谷総合設備 2,200 1,827.00 4,019,400
54/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
フィル・カンパニー 400 2,728.00 1,091,200
OSJBホールディングス 10,900 246.00 2,681,400
レイズネクスト 3,700 1,179.00 4,362,300
日本製粉 6,500 1,597.00 10,380,500
日清製粉グループ本社 25,000 1,558.00 38,950,000
日東富士製粉 200 6,020.00 1,204,000
昭和産業 2,000 3,170.00 6,340,000
鳥越製粉 2,000 869.00 1,738,000
中部飼料 2,700 1,537.00 4,149,900
フィード・ワン 14,800 186.00 2,752,800
東洋精糖 400 1,210.00 484,000
日本甜菜製糖 1,200 1,637.00 1,964,400
三井製糖 1,900 2,194.00 4,168,600
塩水港精糖 2,400 205.00 492,000
日新製糖 1,000 1,918.00 1,918,000
森永製菓 5,200 4,280.00 22,256,000
中村屋 600 4,000.00 2,400,000
江崎グリコ 6,600 5,100.00 33,660,000
名糖産業 1,100 1,269.00 1,395,900
井村屋グループ 1,300 1,933.00 2,512,900
不二家 1,200 2,038.00 2,445,600
山崎製パン 16,600 1,893.00 31,423,800
第一屋製パン 400 940.00 376,000
モロゾフ 400 5,770.00 2,308,000
亀田製菓 1,300 5,340.00 6,942,000
寿スピリッツ 2,100 4,780.00 10,038,000
カルビー 10,100 2,943.00 29,724,300
森永乳業 4,100 4,520.00 18,532,000
六甲バター 1,500 1,426.00 2,139,000
ヤクルト本社 15,200 6,380.00 96,976,000
明治ホールディングス 14,600 7,660.00 111,836,000
雪印メグミルク 5,300 2,592.00 13,737,600
プリマハム 3,500 2,389.00 8,361,500
日本ハム 8,400 3,665.00 30,786,000
林兼産業 700 578.00 404,600
丸大食品 2,400 2,001.00 4,802,400
S Foods 1,800 2,356.00 4,240,800
柿安本店 800 2,397.00 1,917,600
伊藤ハム米久ホールディングス 14,200 631.00 8,960,200
55/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
サッポロホールディングス 7,500 1,922.00 14,415,000
アサヒグループホールディングス 46,300 3,645.00 168,763,500
キリンホールディングス 93,700 1,998.00 187,212,600
宝ホールディングス 16,400 763.00 12,513,200
オエノンホールディングス 5,800 389.00 2,256,200
養命酒製造 700 1,903.00 1,332,100
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホール 15,500 1,865.00 28,907,500
デ
サントリー食品インターナショナル 14,800 4,080.00 60,384,000
ダイドーグループホールディングス 1,100 4,680.00 5,148,000
伊藤園 6,700 6,060.00 40,602,000
キーコーヒー 2,200 2,308.00 5,077,600
ユニカフェ 600 938.00 562,800
ジャパンフーズ 300 1,154.00 346,200
日清オイリオグループ 2,800 3,285.00 9,198,000
不二製油グループ本社 5,400 2,701.00 14,585,400
かどや製油 200 3,655.00 731,000
J-オイルミルズ 1,100 3,995.00 4,394,500
キッコーマン 15,900 4,870.00 77,433,000
味の素 48,800 1,928.00 94,086,400
キユーピー 12,300 2,070.00 25,461,000
ハウス食品グループ本社 8,300 3,575.00 29,672,500
カゴメ 8,400 2,784.00 23,385,600
焼津水産化学工業 1,100 902.00 992,200
アリアケジャパン 2,000 7,020.00 14,040,000
ピエトロ 300 1,602.00 480,600
エバラ食品工業 500 2,124.00 1,062,000
やまみ 200 2,149.00 429,800
ニチレイ 10,500 2,966.00 31,143,000
東洋水産 11,400 5,260.00 59,964,000
イートアンド 800 1,744.00 1,395,200
大冷 300 1,844.00 553,200
ヨシムラ・フード・ホールディングス 1,200 1,194.00 1,432,800
日清食品ホールディングス 9,400 9,150.00 86,010,000
永谷園ホールディングス 1,100 2,193.00 2,412,300
一正蒲鉾 900 922.00 829,800
フジッコ 2,400 1,949.00 4,677,600
ロック・フィールド 2,400 1,315.00 3,156,000
日本たばこ産業 127,600 2,009.50 256,412,200
56/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ケンコーマヨネーズ 1,200 2,024.00 2,428,800
わらべや日洋ホールディングス 1,400 1,662.00 2,326,800
なとり 1,200 1,709.00 2,050,800
イフジ産業 400 774.00 309,600
ピックルスコーポレーション 500 2,217.00 1,108,500
北の達人コーポレーション 7,700 520.00 4,004,000
ユーグレナ 9,500 671.00 6,374,500
ミヨシ油脂 800 1,076.00 860,800
理研ビタミン 2,100 2,100.00 4,410,000
片倉工業 3,100 1,020.00 3,162,000
グンゼ 1,600 3,685.00 5,896,000
東洋紡 8,500 1,481.00 12,588,500
ユニチカ 6,300 338.00 2,129,400
富士紡ホールディングス 1,000 3,110.00 3,110,000
倉敷紡績 2,100 2,391.00 5,021,100
シキボウ 1,100 1,017.00 1,118,700
日本毛織 7,100 937.00 6,652,700
ダイトウボウ 3,500 122.00 427,000
トーア紡コーポレーション 900 470.00 423,000
ダイドーリミテッド 2,800 205.00 574,000
帝国繊維 2,400 2,393.00 5,743,200
帝人 17,600 1,652.00 29,075,200
東レ 156,200 476.50 74,429,300
サカイオーベックス 600 1,903.00 1,141,800
住江織物 500 1,872.00 936,000
日本フエルト 1,200 452.00 542,400
イチカワ 300 1,404.00 421,200
日東製網 200 1,365.00 273,000
アツギ 1,800 614.00 1,105,200
ダイニック 800 756.00 604,800
セーレン 5,300 1,281.00 6,789,300
ソトー 900 945.00 850,500
東海染工 300 1,106.00 331,800
小松マテーレ 3,500 727.00 2,544,500
ワコールホールディングス 5,600 2,154.00 12,062,400
ホギメディカル 2,500 3,375.00 8,437,500
レナウン 5,500 78.00 429,000
クラウディアホールディングス 500 423.00 211,500
TSIホールディングス 7,200 433.00 3,117,600
57/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
マツオカコーポレーション 600 2,065.00 1,239,000
ワールド 3,100 1,322.00 4,098,200
三陽商会 1,100 1,013.00 1,114,300
ナイガイ 800 399.00 319,200
オンワードホールディングス 13,000 343.00 4,459,000
ルックホールディングス 700 797.00 557,900
ゴールドウイン 3,900 5,800.00 22,620,000
デサント 4,200 1,415.00 5,943,000
キング 1,000 488.00 488,000
ヤマトインターナショナル 1,900 321.00 609,900
特種東海製紙 1,400 4,145.00 5,803,000
王子ホールディングス 90,200 528.00 47,625,600
日本製紙 9,500 1,471.00 13,974,500
三菱製紙 2,400 380.00 912,000
北越コーポレーション 12,900 399.00 5,147,100
中越パルプ工業 900 1,310.00 1,179,000
巴川製紙所 600 835.00 501,000
大王製紙 9,500 1,441.00 13,689,500
阿波製紙 600 491.00 294,600
レンゴー 20,400 883.00 18,013,200
トーモク 1,300 1,769.00 2,299,700
ザ・パック 1,600 3,130.00 5,008,000
クラレ 34,000 1,051.00 35,734,000
旭化成 143,000 749.90 107,235,700
共和レザー 1,200 668.00 801,600
昭和電工 15,400 2,341.00 36,051,400
住友化学 158,500 321.00 50,878,500
住友精化 1,000 3,020.00 3,020,000
日産化学 12,000 4,090.00 49,080,000
ラサ工業 800 1,445.00 1,156,000
クレハ 1,800 4,245.00 7,641,000
多木化学 800 5,750.00 4,600,000
テイカ 1,600 1,591.00 2,545,600
石原産業 3,900 706.00 2,753,400
片倉コープアグリ 600 1,155.00 693,000
日本曹達 3,200 2,831.00 9,059,200
東ソー 33,300 1,394.00 46,420,200
トクヤマ 6,200 2,354.00 14,594,800
セントラル硝子 4,400 1,920.00 8,448,000
58/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
東亞合成 13,500 984.00 13,284,000
大阪ソーダ 2,200 2,525.00 5,555,000
関東電化工業 5,100 961.00 4,901,100
デンカ 7,900 2,678.00 21,156,200
信越化学工業 37,000 11,950.00 442,150,000
日本カーバイド工業 700 1,171.00 819,700
堺化学工業 1,400 1,852.00 2,592,800
第一稀元素化学工業 2,300 772.00 1,775,600
エア・ウォーター 20,100 1,518.00 30,511,800
大陽日酸 20,700 1,779.00 36,825,300
日本化学工業 700 2,222.00 1,555,400
東邦アセチレン 300 1,278.00 383,400
日本パーカライジング 10,900 1,120.00 12,208,000
高圧ガス工業 3,400 752.00 2,556,800
チタン工業 300 1,741.00 522,300
四国化成工業 3,300 1,071.00 3,534,300
戸田工業 500 1,417.00 708,500
ステラ ケミファ 1,200 2,685.00 3,222,000
保土谷化学工業 800 3,620.00 2,896,000
日本触媒 3,300 5,460.00 18,018,000
大日精化工業 1,900 2,372.00 4,506,800
カネカ 5,600 2,770.00 15,512,000
三菱瓦斯化学 20,100 1,439.00 28,923,900
三井化学 19,600 1,887.00 36,985,200
JSR 20,100 1,978.00 39,757,800
東京応化工業 3,700 5,220.00 19,314,000
大阪有機化学工業 2,000 1,728.00 3,456,000
三菱ケミカルホールディングス 144,200 585.40 84,414,680
KHネオケム 3,800 1,852.00 7,037,600
ダイセル 28,100 860.00 24,166,000
住友ベークライト 3,400 2,842.00 9,662,800
積水化学工業 46,400 1,326.00 61,526,400
日本ゼオン 19,500 930.00 18,135,000
アイカ工業 6,500 3,015.00 19,597,500
宇部興産 10,900 1,709.00 18,628,100
積水樹脂 3,900 2,175.00 8,482,500
タキロンシーアイ 4,700 625.00 2,937,500
旭有機材 1,200 1,321.00 1,585,200
日立化成 10,000 4,615.00 46,150,000
59/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ニチバン 1,100 1,450.00 1,595,000
リケンテクノス 5,400 411.00 2,219,400
大倉工業 1,000 1,513.00 1,513,000
積水化成品工業 2,900 588.00 1,705,200
群栄化学工業 500 2,664.00 1,332,000
タイガースポリマー 1,100 409.00 449,900
ミライアル 800 1,157.00 925,600
ダイキアクシス 800 733.00 586,400
ダイキョーニシカワ 4,500 560.00 2,520,000
竹本容器 800 711.00 568,800
森六ホールディングス 1,200 1,478.00 1,773,600
日本化薬 13,300 1,015.00 13,499,500
カーリットホールディングス 2,300 509.00 1,170,700
日本精化 1,700 1,340.00 2,278,000
扶桑化学工業 2,200 3,680.00 8,096,000
トリケミカル研究所 500 9,290.00 4,645,000
ADEKA 9,900 1,413.00 13,988,700
日油 8,100 3,755.00 30,415,500
新日本理化 3,600 173.00 622,800
ハリマ化成グループ 1,800 908.00 1,634,400
花王 52,700 8,739.00 460,545,300
第一工業製薬 800 4,685.00 3,748,000
石原ケミカル 600 1,880.00 1,128,000
日華化学 700 882.00 617,400
ニイタカ 400 2,916.00 1,166,400
三洋化成工業 1,300 4,400.00 5,720,000
有機合成薬品工業 1,700 335.00 569,500
大日本塗料 2,400 926.00 2,222,400
日本ペイントホールディングス 17,800 6,790.00 120,862,000
関西ペイント 24,200 2,050.00 49,610,000
神東塗料 1,700 180.00 306,000
中国塗料 6,100 752.00 4,587,200
日本特殊塗料 1,600 859.00 1,374,400
藤倉化成 2,900 475.00 1,377,500
太陽ホールディングス 1,600 4,655.00 7,448,000
DIC 9,100 2,589.00 23,559,900
サカタインクス 4,700 939.00 4,413,300
東洋インキSCホールディングス 4,600 1,984.00 9,126,400
T&K TOKA 1,700 721.00 1,225,700
60/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
富士フイルムホールディングス 42,200 5,128.00 216,401,600
資生堂 43,800 6,475.00 283,605,000
ライオン 28,600 2,460.00 70,356,000
高砂香料工業 1,400 2,226.00 3,116,400
マンダム 5,000 2,078.00 10,390,000
ミルボン 2,900 4,935.00 14,311,500
ファンケル 8,900 3,090.00 27,501,000
コーセー 4,100 13,280.00 54,448,000
コタ 1,300 1,187.00 1,543,100
シーボン 300 2,178.00 653,400
ポーラ・オルビスホールディングス 9,400 1,976.00 18,574,400
ノエビアホールディングス 1,900 4,860.00 9,234,000
アジュバンコスメジャパン 500 939.00 469,500
エステー 1,400 1,611.00 2,255,400
アグロ カネショウ 900 1,450.00 1,305,000
コニシ 3,600 1,506.00 5,421,600
長谷川香料 3,800 2,242.00 8,519,600
星光PMC 1,300 638.00 829,400
小林製薬 6,200 9,800.00 60,760,000
荒川化学工業 2,000 1,311.00 2,622,000
メック 1,500 2,094.00 3,141,000
日本高純度化学 600 2,682.00 1,609,200
タカラバイオ 5,800 2,380.00 13,804,000
JCU 2,700 2,965.00 8,005,500
新田ゼラチン 1,400 703.00 984,200
OATアグリオ 400 1,057.00 422,800
デクセリアルズ 5,700 819.00 4,668,300
アース製薬 1,700 6,320.00 10,744,000
北興化学工業 2,300 575.00 1,322,500
大成ラミック 700 2,624.00 1,836,800
クミアイ化学工業 9,100 848.00 7,716,800
日本農薬 3,900 437.00 1,704,300
アキレス 1,500 1,596.00 2,394,000
有沢製作所 3,500 788.00 2,758,000
日東電工 15,200 5,340.00 81,168,000
レック 2,300 1,407.00 3,236,100
三光合成 2,500 308.00 770,000
きもと 3,700 150.00 555,000
藤森工業 2,000 3,225.00 6,450,000
61/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前澤化成工業 1,400 1,043.00 1,460,200
未来工業 1,200 1,936.00 2,323,200
ウェーブロックホールディングス 800 685.00 548,000
JSP 1,300 1,375.00 1,787,500
エフピコ 2,400 7,770.00 18,648,000
天馬 1,500 1,495.00 2,242,500
信越ポリマー 4,000 834.00 3,336,000
東リ 5,500 247.00 1,358,500
ニフコ 8,100 2,104.00 17,042,400
バルカー 1,800 1,826.00 3,286,800
ユニ・チャーム 42,400 4,050.00 171,720,000
ショーエイコーポレーション 300 723.00 216,900
協和キリン 22,200 2,583.00 57,342,600
武田薬品工業 183,200 4,012.00 734,998,400
アステラス製薬 190,900 1,728.00 329,875,200
大日本住友製薬 16,300 1,344.00 21,907,200
塩野義製薬 28,200 5,714.00 161,134,800
わかもと製薬 2,600 241.00 626,600
あすか製薬 2,500 1,156.00 2,890,000
日本新薬 5,800 7,610.00 44,138,000
ビオフェルミン製薬 400 2,219.00 887,600
中外製薬 23,000 13,105.00 301,415,000
科研製薬 3,800 5,590.00 21,242,000
エーザイ 26,400 7,454.00 196,785,600
ロート製薬 11,300 3,305.00 37,346,500
小野薬品工業 50,600 2,716.50 137,454,900
久光製薬 5,800 4,910.00 28,478,000
持田製薬 3,100 4,020.00 12,462,000
参天製薬 41,000 1,900.00 77,900,000
扶桑薬品工業 800 2,399.00 1,919,200
日本ケミファ 300 2,555.00 766,500
ツムラ 6,800 2,781.00 18,910,800
日医工 6,200 1,416.00 8,779,200
キッセイ薬品工業 3,900 2,457.00 9,582,300
生化学工業 4,300 1,091.00 4,691,300
栄研化学 3,900 1,747.00 6,813,300
日水製薬 900 1,236.00 1,112,400
鳥居薬品 1,400 2,805.00 3,927,000
JCRファーマ 1,600 11,530.00 18,448,000
62/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
東和薬品 2,800 2,151.00 6,022,800
富士製薬工業 1,500 1,138.00 1,707,000
沢井製薬 4,500 5,340.00 24,030,000
ゼリア新薬工業 4,000 2,131.00 8,524,000
第一三共 63,000 8,432.00 531,216,000
キョーリン製薬ホールディングス 4,900 2,158.00 10,574,200
大幸薬品 2,700 1,924.00 5,194,800
ダイト 1,300 3,935.00 5,115,500
大塚ホールディングス 42,000 4,252.00 178,584,000
大正製薬ホールディングス 4,700 6,110.00 28,717,000
ペプチドリーム 11,200 4,365.00 48,888,000
日本コークス工業 18,600 57.00 1,060,200
ニチレキ 2,600 1,444.00 3,754,400
ユシロ化学工業 1,200 1,176.00 1,411,200
ビーピー・カストロール 800 1,175.00 940,000
富士石油 5,900 173.00 1,020,700
MORESCO 800 949.00 759,200
出光興産 24,400 2,446.00 59,682,400
JXTGホールディングス 331,300 377.60 125,098,880
コスモエネルギーホールディングス 6,400 1,571.00 10,054,400
横浜ゴム 12,800 1,391.00 17,804,800
TOYO TIRE 12,600 1,410.00 17,766,000
ブリヂストン 63,400 3,188.00 202,119,200
住友ゴム工業 19,800 1,020.00 20,196,000
藤倉コンポジット 1,900 364.00 691,600
オカモト 1,300 4,105.00 5,336,500
フコク 1,000 617.00 617,000
ニッタ 2,500 2,068.00 5,170,000
住友理工 4,300 592.00 2,545,600
三ツ星ベルト 2,900 1,492.00 4,326,800
バンドー化学 3,900 601.00 2,343,900
日東紡績 3,300 5,290.00 17,457,000
AGC 21,800 2,672.00 58,249,600
日本板硝子 10,500 361.00 3,790,500
石塚硝子 400 2,086.00 834,400
日本山村硝子 900 830.00 747,000
日本電気硝子 8,800 1,559.00 13,719,200
オハラ 900 890.00 801,000
住友大阪セメント 4,200 3,570.00 14,994,000
63/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
太平洋セメント 13,900 2,110.00 29,329,000
日本ヒューム 2,200 682.00 1,500,400
日本コンクリート工業 4,700 254.00 1,193,800
三谷セキサン 1,000 4,750.00 4,750,000
アジアパイルホールディングス 3,100 408.00 1,264,800
東海カーボン 23,100 889.00 20,535,900
日本カーボン 1,100 3,100.00 3,410,000
東洋炭素 1,300 1,612.00 2,095,600
ノリタケカンパニーリミテド 1,200 3,250.00 3,900,000
TOTO 15,700 3,775.00 59,267,500
日本碍子 26,400 1,370.00 36,168,000
日本特殊陶業 16,800 1,577.00 26,493,600
ダントーホールディングス 1,600 83.00 132,800
MARUWA 800 8,070.00 6,456,000
品川リフラクトリーズ 600 2,263.00 1,357,800
黒崎播磨 400 3,740.00 1,496,000
ヨータイ 1,700 603.00 1,025,100
イソライト工業 1,100 461.00 507,100
東京窯業 2,800 297.00 831,600
ニッカトー 1,000 601.00 601,000
フジミインコーポレーテッド 2,000 3,090.00 6,180,000
クニミネ工業 900 1,021.00 918,900
エーアンドエーマテリアル 400 1,125.00 450,000
ニチアス 6,000 2,313.00 13,878,000
ニチハ 3,100 2,229.00 6,909,900
日本製鉄 97,500 888.20 86,599,500
神戸製鋼所 39,900 375.00 14,962,500
中山製鋼所 3,000 352.00 1,056,000
合同製鐵 1,200 1,986.00 2,383,200
ジェイ エフ イー ホールディングス 58,800 696.00 40,924,800
東京製鐵 10,600 711.00 7,536,600
共英製鋼 2,500 1,377.00 3,442,500
大和工業 4,600 2,143.00 9,857,800
東京鐵鋼 900 1,238.00 1,114,200
大阪製鐵 1,200 1,126.00 1,351,200
淀川製鋼所 2,900 1,690.00 4,901,000
丸一鋼管 7,100 2,725.00 19,347,500
モリ工業 700 2,275.00 1,592,500
大同特殊鋼 3,600 3,480.00 12,528,000
64/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
日本高周波鋼業 800 385.00 308,000
日本冶金工業 1,800 1,674.00 3,013,200
山陽特殊製鋼 1,500 968.00 1,452,000
愛知製鋼 1,200 2,669.00 3,202,800
日立金属 23,500 1,017.00 23,899,500
日本金属 500 634.00 317,000
大平洋金属 1,500 1,503.00 2,254,500
新日本電工 14,000 148.00 2,072,000
栗本鐵工所 1,100 1,802.00 1,982,200
虹技 300 1,216.00 364,800
日本鋳鉄管 200 1,358.00 271,600
三菱製鋼 1,600 679.00 1,086,400
日亜鋼業 3,200 258.00 825,600
日本精線 400 3,070.00 1,228,000
エンビプロ・ホールディングス 900 558.00 502,200
シンニッタン 3,400 251.00 853,400
新家工業 500 1,071.00 535,500
大紀アルミニウム工業所 3,600 542.00 1,951,200
日本軽金属ホールディングス 55,100 172.00 9,477,200
三井金属鉱業 5,900 2,026.00 11,953,400
東邦亜鉛 1,100 1,314.00 1,445,400
三菱マテリアル 14,400 2,229.00 32,097,600
住友金属鉱山 27,800 2,778.50 77,242,300
DOWAホールディングス 5,500 3,010.00 16,555,000
古河機械金属 3,900 1,052.00 4,102,800
大阪チタニウムテクノロジーズ 2,300 950.00 2,185,000
東邦チタニウム 3,900 625.00 2,437,500
UACJ 3,300 1,661.00 5,481,300
CKサンエツ 500 3,005.00 1,502,500
古河電気工業 6,800 2,010.00 13,668,000
住友電気工業 81,400 1,084.50 88,278,300
フジクラ 26,300 302.00 7,942,600
昭和電線ホールディングス 2,500 1,135.00 2,837,500
東京特殊電線 300 2,329.00 698,700
タツタ電線 4,300 597.00 2,567,100
カナレ電気 400 1,678.00 671,200
平河ヒューテック 1,100 972.00 1,069,200
リョービ 2,700 1,219.00 3,291,300
アーレスティ 2,900 340.00 986,000
65/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
アサヒホールディングス 3,800 2,683.00 10,195,400
稲葉製作所 1,200 1,369.00 1,642,800
宮地エンジニアリンググループ 700 1,568.00 1,097,600
トーカロ 6,000 1,075.00 6,450,000
アルファCo 800 885.00 708,000
SUMCO 26,100 1,649.00 43,038,900
川田テクノロジーズ 400 4,870.00 1,948,000
RS Technologies 600 3,275.00 1,965,000
信和 1,300 740.00 962,000
東洋製罐グループホールディングス 13,900 1,017.00 14,136,300
ホッカンホールディングス 1,200 1,526.00 1,831,200
コロナ 1,200 965.00 1,158,000
横河ブリッジホールディングス 4,000 1,950.00 7,800,000
駒井ハルテック 400 1,501.00 600,400
高田機工 200 2,232.00 446,400
三和ホールディングス 20,500 875.00 17,937,500
文化シヤッター 6,400 780.00 4,992,000
三協立山 2,800 877.00 2,455,600
アルインコ 1,600 911.00 1,457,600
東洋シヤッター 500 675.00 337,500
LIXILグループ 32,100 1,319.00 42,339,900
日本フイルコン 1,700 507.00 861,900
ノーリツ 4,500 1,233.00 5,548,500
長府製作所 2,200 2,270.00 4,994,000
リンナイ 4,200 8,450.00 35,490,000
ダイニチ工業 1,200 674.00 808,800
日東精工 3,000 433.00 1,299,000
三洋工業 300 1,701.00 510,300
岡部 4,400 771.00 3,392,400
ジーテクト 2,700 1,054.00 2,845,800
東プレ 4,100 1,278.00 5,239,800
高周波熱錬 4,200 552.00 2,318,400
東京製綱 1,600 531.00 849,600
サンコール 1,600 393.00 628,800
モリテック スチール 1,700 279.00 474,300
パイオラックス 3,200 1,560.00 4,992,000
エイチワン 2,100 512.00 1,075,200
日本発條 23,400 691.00 16,169,400
中央発條 300 2,681.00 804,300
66/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
アドバネクス 300 1,363.00 408,900
立川ブラインド工業 1,000 1,150.00 1,150,000
三益半導体工業 1,700 2,180.00 3,706,000
日本ドライケミカル 500 1,352.00 676,000
日本製鋼所 6,600 1,319.00 8,705,400
三浦工業 9,400 4,320.00 40,608,000
タクマ 7,400 1,210.00 8,954,000
ツガミ 4,500 951.00 4,279,500
オークマ 2,500 4,235.00 10,587,500
芝浦機械 2,500 2,098.00 5,245,000
アマダ 27,000 962.00 25,974,000
アイダエンジニアリング 5,700 722.00 4,115,400
滝澤鉄工所 700 1,001.00 700,700
FUJI 9,400 1,786.00 16,788,400
牧野フライス製作所 2,600 3,075.00 7,995,000
オーエスジー 10,100 1,424.00 14,382,400
ダイジェット工業 200 1,332.00 266,400
旭ダイヤモンド工業 5,700 464.00 2,644,800
DMG森精機 13,800 1,158.00 15,980,400
ソディック 5,100 805.00 4,105,500
ディスコ 3,000 25,070.00 75,210,000
日東工器 1,200 1,946.00 2,335,200
日進工具 900 2,867.00 2,580,300
パンチ工業 2,000 352.00 704,000
冨士ダイス 1,000 614.00 614,000
豊和工業 1,200 775.00 930,000
OKK 900 474.00 426,600
東洋機械金属 1,600 403.00 644,800
津田駒工業 400 827.00 330,800
エンシュウ 500 1,000.00 500,000
島精機製作所 3,400 1,544.00 5,249,600
オプトラン 2,400 2,790.00 6,696,000
NCホールディングス 700 534.00 373,800
イワキポンプ 1,400 958.00 1,341,200
フリュー 2,100 822.00 1,726,200
ヤマシンフィルタ 4,700 867.00 4,074,900
日阪製作所 2,700 739.00 1,995,300
やまびこ 4,200 901.00 3,784,200
平田機工 1,000 5,560.00 5,560,000
67/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ペガサスミシン製造 2,200 322.00 708,400
マルマエ 800 879.00 703,200
タツモ 1,000 1,530.00 1,530,000
ナブテスコ 12,800 3,275.00 41,920,000
三井海洋開発 2,300 1,373.00 3,157,900
レオン自動機 2,100 1,233.00 2,589,300
SMC 6,900 52,300.00 360,870,000
ホソカワミクロン 800 5,530.00 4,424,000
ユニオンツール 800 2,863.00 2,290,400
オイレス工業 2,800 1,319.00 3,693,200
日精エー・エス・ビー機械 600 3,245.00 1,947,000
サトーホールディングス 3,100 2,214.00 6,863,400
技研製作所 1,900 4,105.00 7,799,500
日本エアーテック 700 1,197.00 837,900
カワタ 600 750.00 450,000
日精樹脂工業 1,800 960.00 1,728,000
オカダアイヨン 700 876.00 613,200
ワイエイシイホールディングス 900 418.00 376,200
小松製作所 99,700 2,040.00 203,388,000
住友重機械工業 12,600 2,246.00 28,299,600
日立建機 8,800 2,505.00 22,044,000
日工 3,000 593.00 1,779,000
巴工業 900 1,802.00 1,621,800
井関農機 2,200 1,189.00 2,615,800
TOWA 2,200 943.00 2,074,600
丸山製作所 400 1,299.00 519,600
北川鉄工所 1,000 1,615.00 1,615,000
ローツェ 1,000 5,110.00 5,110,000
タカキタ 800 529.00 423,200
クボタ 116,800 1,391.00 162,468,800
荏原実業 600 2,271.00 1,362,600
三菱化工機 800 1,591.00 1,272,800
月島機械 4,100 1,211.00 4,965,100
帝国電機製作所 1,800 1,317.00 2,370,600
東京機械製作所 900 237.00 213,300
新東工業 5,200 720.00 3,744,000
澁谷工業 1,900 2,663.00 5,059,700
アイチ コーポレーション 3,800 689.00 2,618,200
小森コーポレーション 5,600 735.00 4,116,000
68/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
鶴見製作所 1,700 1,834.00 3,117,800
住友精密工業 300 2,147.00 644,100
日本ギア工業 900 262.00 235,800
酒井重工業 400 2,055.00 822,000
荏原製作所 9,100 2,299.00 20,920,900
石井鐵工所 300 2,535.00 760,500
酉島製作所 2,200 697.00 1,533,400
北越工業 2,300 995.00 2,288,500
ダイキン工業 28,100 14,425.00 405,342,500
オルガノ 800 6,560.00 5,248,000
トーヨーカネツ 1,000 1,882.00 1,882,000
栗田工業 11,900 2,996.00 35,652,400
椿本チエイン 3,100 2,506.00 7,768,600
大同工業 1,000 631.00 631,000
木村化工機 1,800 437.00 786,600
アネスト岩田 3,400 819.00 2,784,600
ダイフク 11,300 7,910.00 89,383,000
サムコ 500 1,869.00 934,500
加藤製作所 1,200 1,154.00 1,384,800
油研工業 400 1,355.00 542,000
タダノ 10,600 785.00 8,321,000
フジテック 8,000 1,476.00 11,808,000
CKD 6,000 1,847.00 11,082,000
キトー 1,700 1,145.00 1,946,500
平和 6,100 1,840.00 11,224,000
理想科学工業 1,900 1,442.00 2,739,800
SANKYO 4,900 2,740.00 13,426,000
日本金銭機械 2,400 535.00 1,284,000
マースグループホールディングス 1,400 1,627.00 2,277,800
フクシマガリレイ 1,400 3,150.00 4,410,000
オーイズミ 900 416.00 374,400
ダイコク電機 1,000 1,199.00 1,199,000
竹内製作所 3,700 1,647.00 6,093,900
アマノ 5,800 2,183.00 12,661,400
JUKI 3,100 599.00 1,856,900
サンデンホールディングス 2,900 349.00 1,012,100
蛇の目ミシン工業 2,000 423.00 846,000
マックス 3,400 1,520.00 5,168,000
グローリー 5,700 2,379.00 13,560,300
69/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
新晃工業 2,000 1,395.00 2,790,000
大和冷機工業 3,200 939.00 3,004,800
セガサミーホールディングス 21,800 1,383.00 30,149,400
日本ピストンリング 800 1,093.00 874,400
リケン 1,000 2,685.00 2,685,000
TPR 3,000 1,226.00 3,678,000
ツバキ・ナカシマ 4,500 793.00 3,568,500
ホシザキ 6,400 8,070.00 51,648,000
大豊工業 1,800 489.00 880,200
日本精工 41,500 731.00 30,336,500
NTN 51,000 201.00 10,251,000
ジェイテクト 21,100 760.00 16,036,000
不二越 2,000 3,220.00 6,440,000
日本トムソン 6,500 366.00 2,379,000
THK 12,800 2,570.00 32,896,000
ユーシン精機 1,700 663.00 1,127,100
前澤給装工業 800 2,040.00 1,632,000
イーグル工業 2,700 715.00 1,930,500
前澤工業 1,500 349.00 523,500
日本ピラー工業 2,200 1,392.00 3,062,400
キッツ 8,900 693.00 6,167,700
マキタ 28,700 3,375.00 96,862,500
日立造船 17,500 359.00 6,282,500
三菱重工業 36,900 2,549.00 94,058,100
IHI 15,900 1,256.00 19,970,400
スター精密 3,400 1,195.00 4,063,000
日清紡ホールディングス 14,700 704.00 10,348,800
イビデン 13,500 2,974.00 40,149,000
コニカミノルタ 48,100 368.00 17,700,800
ブラザー工業 26,900 1,861.00 50,060,900
ミネベアミツミ 40,900 1,800.00 73,620,000
日立製作所 105,800 3,089.00 326,816,200
三菱電機 220,200 1,300.00 286,260,000
富士電機 13,300 2,691.00 35,790,300
東洋電機製造 800 1,234.00 987,200
安川電機 23,700 3,510.00 83,187,000
シンフォニアテクノロジー 2,900 1,036.00 3,004,400
明電舎 4,000 1,642.00 6,568,000
オリジン 600 1,455.00 873,000
70/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
山洋電気 1,100 4,695.00 5,164,500
デンヨー 1,900 1,881.00 3,573,900
東芝テック 2,800 3,365.00 9,422,000
芝浦メカトロニクス 400 2,774.00 1,109,600
マブチモーター 6,100 3,180.00 19,398,000
日本電産 53,000 6,030.00 319,590,000
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 1,300 320.00 416,000
トレックス・セミコンダクター 1,300 1,033.00 1,342,900
東光高岳 1,200 951.00 1,141,200
ダブル・スコープ 3,500 356.00 1,246,000
ダイヘン 2,400 3,630.00 8,712,000
ヤーマン 3,600 694.00 2,498,400
JVCケンウッド 17,900 157.00 2,810,300
ミマキエンジニアリング 2,000 400.00 800,000
第一精工 900 2,395.00 2,155,500
日新電機 5,200 1,063.00 5,527,600
大崎電気工業 4,400 498.00 2,191,200
オムロン 19,700 6,670.00 131,399,000
日東工業 3,200 1,845.00 5,904,000
IDEC 3,200 1,647.00 5,270,400
正興電機製作所 500 863.00 431,500
不二電機工業 400 1,231.00 492,400
ジーエス・ユアサ コーポレーション 7,400 1,617.00 11,965,800
サクサホールディングス 500 1,731.00 865,500
メルコホールディングス 800 2,499.00 1,999,200
テクノメディカ 500 1,807.00 903,500
ダイヤモンドエレクトリックホールディン 500 483.00 241,500
グ
日本電気 26,700 4,800.00 128,160,000
富士通 21,200 10,420.00 220,904,000
沖電気工業 8,900 1,032.00 9,184,800
岩崎通信機 1,000 839.00 839,000
電気興業 1,100 2,429.00 2,671,900
サンケン電気 2,400 2,057.00 4,936,800
ナカヨ 400 1,266.00 506,400
アイホン 1,200 1,599.00 1,918,800
ルネサスエレクトロニクス 105,300 558.00 58,757,400
セイコーエプソン 27,300 1,096.00 29,920,800
ワコム 14,800 474.00 7,015,200
71/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
アルバック 4,000 2,875.00 11,500,000
アクセル 900 696.00 626,400
EIZO 1,700 3,445.00 5,856,500
日本信号 5,600 1,025.00 5,740,000
京三製作所 5,200 500.00 2,600,000
能美防災 2,900 1,890.00 5,481,000
ホーチキ 1,600 1,292.00 2,067,200
星和電機 1,100 579.00 636,900
エレコム 2,400 4,470.00 10,728,000
パナソニック 251,600 793.10 199,543,960
シャープ 25,500 1,120.00 28,560,000
アンリツ 14,200 2,184.00 31,012,800
富士通ゼネラル 6,000 1,927.00 11,562,000
ソニー 138,000 6,865.00 947,370,000
TDK 10,600 9,440.00 100,064,000
帝国通信工業 1,000 1,199.00 1,199,000
タムラ製作所 7,400 433.00 3,204,200
アルプスアルパイン 19,500 1,149.00 22,405,500
池上通信機 700 849.00 594,300
日本電波工業 2,000 403.00 806,000
鈴木 1,100 748.00 822,800
日本トリム 300 3,015.00 904,500
ローランド ディー.ジー. 1,200 1,135.00 1,362,000
フォスター電機 2,300 1,137.00 2,615,100
SMK 600 2,452.00 1,471,200
ヨコオ 1,400 2,735.00 3,829,000
ティアック 1,600 149.00 238,400
ホシデン 6,000 868.00 5,208,000
ヒロセ電機 3,400 12,070.00 41,038,000
日本航空電子工業 5,000 1,375.00 6,875,000
TOA 2,400 680.00 1,632,000
マクセルホールディングス 4,700 990.00 4,653,000
古野電気 2,800 781.00 2,186,800
ユニデンホールディングス 600 1,867.00 1,120,200
スミダコーポレーション 1,700 663.00 1,127,100
アイコム 1,200 2,663.00 3,195,600
リオン 900 2,317.00 2,085,300
本多通信工業 1,900 408.00 775,200
船井電機 2,200 465.00 1,023,000
72/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
横河電機 20,200 1,413.00 28,542,600
新電元工業 800 2,481.00 1,984,800
アズビル 13,900 2,728.00 37,919,200
東亜ディーケーケー 1,100 870.00 957,000
日本光電工業 9,100 3,365.00 30,621,500
チノー 800 1,291.00 1,032,800
共和電業 2,300 361.00 830,300
日本電子材料 900 969.00 872,100
堀場製作所 4,400 5,850.00 25,740,000
アドバンテスト 16,400 5,330.00 87,412,000
小野測器 900 492.00 442,800
エスペック 2,000 1,739.00 3,478,000
キーエンス 20,000 38,870.00 777,400,000
日置電機 1,200 3,095.00 3,714,000
シスメックス 15,700 7,977.00 125,238,900
日本マイクロニクス 3,800 867.00 3,294,600
メガチップス 2,000 1,803.00 3,606,000
OBARA GROUP 1,300 2,888.00 3,754,400
澤藤電機 300 1,617.00 485,100
原田工業 1,000 842.00 842,000
コーセル 2,900 879.00 2,549,100
イリソ電子工業 1,800 3,225.00 5,805,000
オプテックスグループ 3,600 1,237.00 4,453,200
千代田インテグレ 1,000 1,703.00 1,703,000
アイ・オー・データ機器 700 931.00 651,700
レーザーテック 9,700 7,650.00 74,205,000
スタンレー電気 15,500 2,374.00 36,797,000
岩崎電気 900 1,718.00 1,546,200
ウシオ電機 12,200 1,057.00 12,895,400
岡谷電機産業 1,700 315.00 535,500
ヘリオス テクノ ホールディング 2,000 339.00 678,000
エノモト 700 1,001.00 700,700
日本セラミック 2,200 2,005.00 4,411,000
遠藤照明 1,100 553.00 608,300
古河電池 1,600 547.00 875,200
双信電機 1,100 330.00 363,000
山一電機 1,600 1,505.00 2,408,000
図研 1,400 2,494.00 3,491,600
日本電子 4,300 3,365.00 14,469,500
73/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
カシオ計算機 19,500 1,613.00 31,453,500
ファナック 20,900 17,420.00 364,078,000
日本シイエムケイ 5,200 395.00 2,054,000
エンプラス 1,100 2,231.00 2,454,100
大真空 800 2,052.00 1,641,600
ローム 9,800 7,100.00 69,580,000
浜松ホトニクス 15,800 4,740.00 74,892,000
三井ハイテック 2,400 1,285.00 3,084,000
新光電気工業 7,400 1,353.00 10,012,200
京セラ 31,000 5,700.00 176,700,000
太陽誘電 9,800 3,085.00 30,233,000
村田製作所 64,700 6,122.00 396,093,400
双葉電子工業 3,500 1,000.00 3,500,000
北陸電気工業 900 920.00 828,000
ニチコン 7,500 683.00 5,122,500
日本ケミコン 1,700 1,188.00 2,019,600
KOA 3,300 888.00 2,930,400
市光工業 3,300 468.00 1,544,400
小糸製作所 13,200 4,050.00 53,460,000
ミツバ 4,100 420.00 1,722,000
SCREENホールディングス 3,800 5,540.00 21,052,000
キヤノン電子 2,300 1,526.00 3,509,800
キヤノン 118,500 2,150.50 254,834,250
リコー 56,000 718.00 40,208,000
象印マホービン 6,500 1,550.00 10,075,000
MUTOHホールディングス 300 1,355.00 406,500
東京エレクトロン 14,000 22,525.00 315,350,000
トヨタ紡織 6,400 1,288.00 8,243,200
芦森工業 500 814.00 407,000
ユニプレス 4,300 962.00 4,136,600
豊田自動織機 17,800 5,150.00 91,670,000
モリタホールディングス 3,800 1,662.00 6,315,600
三櫻工業 2,800 683.00 1,912,400
デンソー 48,500 3,726.00 180,711,000
東海理化電機製作所 5,800 1,395.00 8,091,000
三井E&Sホールディングス 8,000 497.00 3,976,000
川崎重工業 17,100 1,509.00 25,803,900
名村造船所 7,100 170.00 1,207,000
サノヤスホールディングス 2,700 152.00 410,400
74/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
日本車輌製造 800 2,718.00 2,174,400
三菱ロジスネクスト 2,900 927.00 2,688,300
近畿車輛 300 1,170.00 351,000
日産自動車 259,700 369.50 95,959,150
いすゞ自動車 63,800 858.80 54,791,440
トヨタ自動車 245,700 6,249.00 1,535,379,300
日野自動車 27,500 615.00 16,912,500
三菱自動車工業 81,500 293.00 23,879,500
エフテック 1,500 442.00 663,000
レシップホールディングス 900 485.00 436,500
GMB 400 678.00 271,200
ファルテック 400 635.00 254,000
武蔵精密工業 4,900 849.00 4,160,100
日産車体 4,300 897.00 3,857,100
新明和工業 5,900 1,053.00 6,212,700
極東開発工業 4,100 1,209.00 4,956,900
日信工業 4,500 2,224.00 10,008,000
トピー工業 1,800 1,235.00 2,223,000
ティラド 800 1,381.00 1,104,800
タチエス 3,600 920.00 3,312,000
NOK 11,800 1,221.00 14,407,800
フタバ産業 6,100 449.00 2,738,900
KYB 2,500 2,143.00 5,357,500
大同メタル工業 4,200 544.00 2,284,800
プレス工業 10,900 243.00 2,648,700
ミクニ 2,800 257.00 719,600
太平洋工業 4,600 911.00 4,190,600
ケーヒン 5,100 2,548.00 12,994,800
河西工業 3,000 482.00 1,446,000
アイシン精機 18,100 3,080.00 55,748,000
マツダ 64,800 617.00 39,981,600
今仙電機製作所 2,000 754.00 1,508,000
本田技研工業 173,400 2,453.00 425,350,200
スズキ 43,600 3,506.00 152,861,600
SUBARU 68,400 2,121.50 145,110,600
安永 1,100 982.00 1,080,200
ヤマハ発動機 28,700 1,368.00 39,261,600
ショーワ 5,200 2,257.00 11,736,400
TBK 2,600 434.00 1,128,400
75/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
エクセディ 3,000 1,562.00 4,686,000
豊田合成 7,100 1,982.00 14,072,200
愛三工業 3,400 519.00 1,764,600
盟和産業 300 933.00 279,900
日本プラスト 1,700 434.00 737,800
ヨロズ 2,100 1,076.00 2,259,600
エフ・シー・シー 3,600 1,561.00 5,619,600
シマノ 8,200 18,880.00 154,816,000
テイ・エス テック 5,100 2,838.00 14,473,800
ジャムコ 1,100 612.00 673,200
テルモ 62,300 3,652.00 227,519,600
クリエートメディック 700 962.00 673,400
日機装 6,600 825.00 5,445,000
日本エム・ディ・エム 1,300 1,560.00 2,028,000
島津製作所 26,300 2,747.00 72,246,100
JMS 1,900 811.00 1,540,900
クボテック 600 327.00 196,200
長野計器 1,600 952.00 1,523,200
ブイ・テクノロジー 1,000 3,780.00 3,780,000
東京計器 1,400 755.00 1,057,000
愛知時計電機 300 4,350.00 1,305,000
インターアクション 1,200 2,388.00 2,865,600
オーバル 2,000 221.00 442,000
東京精密 4,000 3,665.00 14,660,000
マニー 8,800 2,507.00 22,061,600
ニコン 33,600 931.00 31,281,600
トプコン 11,100 812.00 9,013,200
オリンパス 121,900 1,628.00 198,453,200
理研計器 1,900 2,127.00 4,041,300
タムロン 1,800 1,748.00 3,146,400
HOYA 44,000 9,678.00 425,832,000
シード 900 791.00 711,900
ノーリツ鋼機 1,500 1,289.00 1,933,500
エー・アンド・デイ 2,000 683.00 1,366,000
朝日インテック 24,900 2,977.00 74,127,300
シチズン時計 25,800 342.00 8,823,600
リズム時計工業 700 581.00 406,700
大研医器 1,500 644.00 966,000
メニコン 3,100 4,535.00 14,058,500
76/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
シンシア 200 384.00 76,800
松風 1,000 1,488.00 1,488,000
セイコーホールディングス 3,100 1,617.00 5,012,700
ニプロ 15,200 1,224.00 18,604,800
中本パックス 600 1,487.00 892,200
スノーピーク 1,200 879.00 1,054,800
パラマウントベッドホールディングス 2,300 4,255.00 9,786,500
トランザクション 1,200 956.00 1,147,200
粧美堂 600 351.00 210,600
ニホンフラッシュ 2,100 1,258.00 2,641,800
前田工繊 2,400 2,069.00 4,965,600
永大産業 2,900 287.00 832,300
アートネイチャー 2,400 650.00 1,560,000
バンダイナムコホールディングス 22,800 5,507.00 125,559,600
アイフィスジャパン 600 681.00 408,600
共立印刷 3,700 140.00 518,000
SHOEI 1,900 2,217.00 4,212,300
フランスベッドホールディングス 3,100 872.00 2,703,200
パイロットコーポレーション 3,600 3,525.00 12,690,000
萩原工業 1,200 1,324.00 1,588,800
トッパン・フォームズ 4,700 933.00 4,385,100
フジシールインターナショナル 4,900 2,080.00 10,192,000
タカラトミー 9,900 910.00 9,009,000
廣済堂 1,500 786.00 1,179,000
エステールホールディングス 600 603.00 361,800
アーク 8,400 96.00 806,400
タカノ 900 694.00 624,600
プロネクサス 1,900 1,038.00 1,972,200
ホクシン 1,400 117.00 163,800
ウッドワン 700 1,104.00 772,800
大建工業 1,500 1,650.00 2,475,000
凸版印刷 31,100 1,455.00 45,250,500
大日本印刷 28,800 2,079.00 59,875,200
共同印刷 700 2,707.00 1,894,900
NISSHA 4,500 979.00 4,405,500
光村印刷 200 1,504.00 300,800
TAKARA & COMPANY 1,100 1,823.00 2,005,300
アシックス 18,200 1,001.00 18,218,200
ツツミ 700 1,723.00 1,206,100
77/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
小松ウオール工業 700 1,836.00 1,285,200
ヤマハ 13,100 4,665.00 61,111,500
河合楽器製作所 700 2,632.00 1,842,400
クリナップ 2,000 519.00 1,038,000
ピジョン 13,300 4,185.00 55,660,500
オリバー 500 2,591.00 1,295,500
兼松サステック 100 1,450.00 145,000
キングジム 1,800 875.00 1,575,000
リンテック 5,200 2,409.00 12,526,800
イトーキ 4,700 326.00 1,532,200
任天堂 13,500 45,010.00 607,635,000
三菱鉛筆 3,600 1,394.00 5,018,400
タカラスタンダード 4,500 1,532.00 6,894,000
コクヨ 10,600 1,278.00 13,546,800
ナカバヤシ 2,200 543.00 1,194,600
グローブライド 1,000 2,040.00 2,040,000
オカムラ 7,700 811.00 6,244,700
美津濃 2,000 1,781.00 3,562,000
東京電力ホールディングス 175,800 349.00 61,354,200
中部電力 67,400 1,443.00 97,258,200
関西電力 83,400 1,003.50 83,691,900
中国電力 31,800 1,476.00 46,936,800
北陸電力 20,100 706.00 14,190,600
東北電力 55,000 1,038.00 57,090,000
四国電力 19,800 804.00 15,919,200
九州電力 45,400 860.00 39,044,000
北海道電力 20,600 413.00 8,507,800
沖縄電力 4,100 2,077.00 8,515,700
電源開発 17,500 1,915.00 33,512,500
エフオン 1,200 595.00 714,000
イーレックス 3,100 1,350.00 4,185,000
レノバ 3,700 865.00 3,200,500
東京瓦斯 42,400 2,471.50 104,791,600
大阪瓦斯 42,700 2,091.00 89,285,700
東邦瓦斯 10,800 5,820.00 62,856,000
北海道瓦斯 1,200 1,553.00 1,863,600
広島ガス 4,500 359.00 1,615,500
西部瓦斯 2,500 2,552.00 6,380,000
静岡ガス 6,300 952.00 5,997,600
78/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
メタウォーター 1,100 4,575.00 5,032,500
SBSホールディングス 1,900 1,815.00 3,448,500
東武鉄道 23,000 3,640.00 83,720,000
相鉄ホールディングス 7,000 2,889.00 20,223,000
東急 55,500 1,572.00 87,246,000
京浜急行電鉄 28,300 1,683.00 47,628,900
小田急電鉄 32,800 2,431.00 79,736,800
京王電鉄 11,400 5,910.00 67,374,000
京成電鉄 15,300 3,195.00 48,883,500
富士急行 3,000 3,030.00 9,090,000
新京成電鉄 600 2,090.00 1,254,000
東日本旅客鉄道 38,800 7,857.00 304,851,600
西日本旅客鉄道 19,600 6,369.00 124,832,400
東海旅客鉄道 18,300 17,550.00 321,165,000
西武ホールディングス 29,600 1,264.00 37,414,400
鴻池運輸 3,500 1,142.00 3,997,000
西日本鉄道 6,100 2,685.00 16,378,500
ハマキョウレックス 1,700 2,978.00 5,062,600
サカイ引越センター 1,200 5,840.00 7,008,000
近鉄グループホールディングス 20,900 5,120.00 107,008,000
阪急阪神ホールディングス 27,800 3,705.00 102,999,000
南海電気鉄道 9,900 2,501.00 24,759,900
京阪ホールディングス 9,300 4,850.00 45,105,000
神戸電鉄 500 3,810.00 1,905,000
名古屋鉄道 17,100 3,165.00 54,121,500
山陽電気鉄道 1,500 2,161.00 3,241,500
日本通運 7,200 4,870.00 35,064,000
ヤマトホールディングス 36,600 1,890.00 69,174,000
山九 5,800 3,950.00 22,910,000
丸運 1,200 228.00 273,600
丸全昭和運輸 1,700 2,783.00 4,731,100
センコーグループホールディングス 11,500 848.00 9,752,000
トナミホールディングス 500 5,320.00 2,660,000
ニッコンホールディングス 7,500 2,004.00 15,030,000
日本石油輸送 200 3,145.00 629,000
福山通運 2,700 3,265.00 8,815,500
セイノーホールディングス 15,600 1,307.00 20,389,200
エスライン 600 995.00 597,000
神奈川中央交通 500 4,090.00 2,045,000
79/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
日立物流 3,800 2,576.00 9,788,800
丸和運輸機関 2,200 2,771.00 6,096,200
C&Fロジホールディングス 2,100 1,383.00 2,904,300
九州旅客鉄道 18,300 2,913.00 53,307,900
SGホールディングス 21,900 3,085.00 67,561,500
日本郵船 17,400 1,391.00 24,203,400
商船三井 13,200 1,746.00 23,047,200
川崎汽船 6,400 1,016.00 6,502,400
NSユナイテッド海運 1,100 1,337.00 1,470,700
明治海運 2,200 317.00 697,400
飯野海運 9,900 311.00 3,078,900
共栄タンカー 400 871.00 348,400
乾汽船 1,200 1,222.00 1,466,400
日本航空 36,900 1,806.50 66,659,850
ANAホールディングス 38,100 2,314.00 88,163,400
パスコ 400 1,396.00 558,400
トランコム 600 6,530.00 3,918,000
日新 1,800 1,611.00 2,899,800
三菱倉庫 6,600 2,411.00 15,912,600
三井倉庫ホールディングス 2,400 1,398.00 3,355,200
住友倉庫 7,500 1,242.00 9,315,000
澁澤倉庫 1,100 2,186.00 2,404,600
東陽倉庫 3,800 318.00 1,208,400
日本トランスシティ 4,600 484.00 2,226,400
ケイヒン 400 1,286.00 514,400
中央倉庫 1,300 1,039.00 1,350,700
川西倉庫 400 1,015.00 406,000
安田倉庫 1,700 830.00 1,411,000
ファイズホールディングス 400 1,001.00 400,400
東洋埠頭 600 1,297.00 778,200
宇徳 1,800 448.00 806,400
上組 11,600 1,945.00 22,562,000
サンリツ 500 563.00 281,500
キムラユニティー 600 1,010.00 606,000
キユーソー流通システム 500 1,702.00 851,000
近鉄エクスプレス 4,400 1,533.00 6,745,200
東海運 1,200 258.00 309,600
エーアイテイー 1,500 734.00 1,101,000
内外トランスライン 700 1,049.00 734,300
80/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
日本コンセプト 700 1,400.00 980,000
NECネッツエスアイ 2,000 5,240.00 10,480,000
クロスキャット 600 997.00 598,200
システナ 7,700 1,435.00 11,049,500
デジタルアーツ 1,100 7,990.00 8,789,000
日鉄ソリューションズ 3,200 2,686.00 8,595,200
キューブシステム 1,100 731.00 804,100
エイジア 400 1,278.00 511,200
コア 900 1,134.00 1,020,600
ラクーンホールディングス 1,000 678.00 678,000
ソリトンシステムズ 900 1,283.00 1,154,700
ソフトクリエイトホールディングス 900 1,813.00 1,631,700
TIS 21,600 2,200.00 47,520,000
ネオス 900 635.00 571,500
電算システム 800 2,953.00 2,362,400
グリー 13,300 447.00 5,945,100
コーエーテクモホールディングス 4,400 3,080.00 13,552,000
三菱総合研究所 900 3,895.00 3,505,500
ボルテージ 500 398.00 199,000
電算 200 2,045.00 409,000
AGS 1,200 723.00 867,600
ファインデックス 1,800 1,004.00 1,807,200
ブレインパッド 600 4,750.00 2,850,000
KLab 4,200 707.00 2,969,400
ポールトゥウィン・ピットクルーホール 2,600 923.00 2,399,800
ディ
イーブックイニシアティブジャパン 300 2,147.00 644,100
ネクソン 60,300 2,152.00 129,765,600
アイスタイル 6,000 275.00 1,650,000
エムアップホールディングス 600 2,338.00 1,402,800
エイチーム 1,500 692.00 1,038,000
エニグモ 2,000 949.00 1,898,000
テクノスジャパン 1,700 498.00 846,600
enish 1,000 402.00 402,000
コロプラ 7,100 1,076.00 7,639,600
オルトプラス 1,300 425.00 552,500
ブロードリーフ 10,700 568.00 6,077,600
クロス・マーケティンググループ 1,000 299.00 299,000
デジタルハーツホールディングス 1,100 740.00 814,000
81/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
システム情報 1,600 987.00 1,579,200
メディアドゥホールディングス 700 4,080.00 2,856,000
じげん 5,300 324.00 1,717,200
ブイキューブ 1,300 1,112.00 1,445,600
エンカレッジ・テクノロジ 500 863.00 431,500
サイバーリンクス 300 1,475.00 442,500
ディー・エル・イー 1,700 121.00 205,700
フィックスターズ 2,300 1,225.00 2,817,500
CARTA HOLDINGS 1,000 887.00 887,000
オプティム 1,100 2,311.00 2,542,100
セレス 700 959.00 671,300
SHIFT 900 8,900.00 8,010,000
ティーガイア 1,900 2,148.00 4,081,200
セック 300 3,610.00 1,083,000
日本アジアグループ 2,300 234.00 538,200
テクマトリックス 1,500 3,050.00 4,575,000
プロシップ 600 1,210.00 726,000
ガンホー・オンライン・エンターテイメン 5,200 1,702.00 8,850,400
ト
GMOペイメントゲートウェイ 4,600 11,060.00 50,876,000
ザッパラス 900 343.00 308,700
システムリサーチ 600 1,745.00 1,047,000
インターネットイニシアティブ 3,200 3,970.00 12,704,000
さくらインターネット 2,300 565.00 1,299,500
ヴィンクス 600 1,065.00 639,000
GMOクラウド 400 3,990.00 1,596,000
SRAホールディングス 1,100 2,187.00 2,405,700
システムインテグレータ 700 739.00 517,300
朝日ネット 1,500 1,019.00 1,528,500
eBASE 2,600 1,047.00 2,722,200
アバント 2,100 979.00 2,055,900
アドソル日進 800 2,480.00 1,984,000
フリービット 1,100 788.00 866,800
コムチュア 2,400 2,194.00 5,265,600
サイバーコム 400 1,894.00 757,600
アステリア 1,300 446.00 579,800
アイル 1,200 1,686.00 2,023,200
マークラインズ 1,100 1,833.00 2,016,300
メディカル・データ・ビジョン 1,600 970.00 1,552,000
82/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
gumi 2,800 798.00 2,234,400
ショーケース 500 565.00 282,500
モバイルファクトリー 500 1,106.00 553,000
テラスカイ 800 2,805.00 2,244,000
デジタル・インフォメーション・テクノロ 800 1,396.00 1,116,800
ジ
PCIホールディングス 800 805.00 644,000
パイプドHD 300 1,455.00 436,500
アイビーシー 400 975.00 390,000
ネオジャパン 400 1,252.00 500,800
PR TIMES 200 2,316.00 463,200
ランドコンピュータ 300 1,033.00 309,900
ダブルスタンダード 300 4,580.00 1,374,000
オープンドア 1,100 1,053.00 1,158,300
マイネット 700 920.00 644,000
アカツキ 800 4,090.00 3,272,000
ベネフィットジャパン 200 1,471.00 294,200
Ubicomホールディングス 500 1,305.00 652,500
LINE 5,000 5,330.00 26,650,000
カナミックネットワーク 2,000 749.00 1,498,000
ノムラシステムコーポレーション 500 472.00 236,000
チェンジ 800 3,990.00 3,192,000
シンクロ・フード 900 309.00 278,100
オークネット 1,300 1,038.00 1,349,400
セグエグループ 500 772.00 386,000
エイトレッド 400 1,780.00 712,000
AOI TYO Holdings 2,200 455.00 1,001,000
マクロミル 4,400 670.00 2,948,000
ビーグリー 400 1,527.00 610,800
オロ 600 3,030.00 1,818,000
ユーザーローカル 200 2,963.00 592,600
テモナ 500 697.00 348,500
ニーズウェル 400 660.00 264,000
サインポスト 400 1,364.00 545,600
ソルクシーズ 900 633.00 569,700
フェイス 800 610.00 488,000
プロトコーポレーション 1,900 1,020.00 1,938,000
ハイマックス 300 1,911.00 573,300
野村総合研究所 30,600 2,553.00 78,121,800
83/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
サイバネットシステム 1,500 682.00 1,023,000
CEホールディングス 1,100 433.00 476,300
日本システム技術 300 1,187.00 356,100
インテージホールディングス 2,700 792.00 2,138,400
東邦システムサイエンス 600 929.00 557,400
ソースネクスト 10,200 317.00 3,233,400
インフォコム 2,400 2,567.00 6,160,800
HEROZ 300 3,530.00 1,059,000
ラクスル 1,700 2,568.00 4,365,600
FIG 2,300 260.00 598,000
システムサポート 200 2,971.00 594,200
イーソル 1,000 1,319.00 1,319,000
アルテリア・ネットワークス 2,400 2,109.00 5,061,600
東海ソフト 100 1,342.00 134,200
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディ 400 915.00 366,000
ン
フォーカスシステムズ 1,300 785.00 1,020,500
クレスコ 1,300 1,427.00 1,855,100
フジ・メディア・ホールディングス 20,800 982.00 20,425,600
オービック 7,500 17,210.00 129,075,000
ジャストシステム 3,500 7,100.00 24,850,000
TDCソフト 1,900 850.00 1,615,000
Zホールディングス 296,700 435.00 129,064,500
トレンドマイクロ 9,600 5,570.00 53,472,000
IDホールディングス 800 1,484.00 1,187,200
日本オラクル 4,400 12,750.00 56,100,000
アルファシステムズ 700 3,585.00 2,509,500
フューチャー 2,600 1,635.00 4,251,000
CAC Holdings 1,400 1,108.00 1,551,200
SBテクノロジー 800 2,599.00 2,079,200
トーセ 600 833.00 499,800
オービックビジネスコンサルタント 2,200 4,985.00 10,967,000
伊藤忠テクノソリューションズ 9,800 3,490.00 34,202,000
アイティフォー 2,600 705.00 1,833,000
東計電算 300 3,805.00 1,141,500
エックスネット 300 962.00 288,600
大塚商会 11,700 4,825.00 56,452,500
サイボウズ 2,500 2,226.00 5,565,000
ソフトブレーン 1,300 482.00 626,600
84/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
電通国際情報サービス 1,300 4,530.00 5,889,000
ACCESS 2,000 860.00 1,720,000
デジタルガレージ 3,900 4,015.00 15,658,500
EMシステムズ 3,000 831.00 2,493,000
ウェザーニューズ 700 3,870.00 2,709,000
CIJ 1,500 818.00 1,227,000
ビジネスエンジニアリング 200 2,470.00 494,000
日本エンタープライズ 2,200 230.00 506,000
WOWOW 1,000 2,371.00 2,371,000
スカラ 1,400 566.00 792,400
インテリジェント ウェイブ 1,300 623.00 809,900
IMAGICA GROUP 1,800 366.00 658,800
ネットワンシステムズ 8,200 3,175.00 26,035,000
システムソフト 4,700 78.00 366,600
アルゴグラフィックス 1,800 3,630.00 6,534,000
マーベラス 3,300 560.00 1,848,000
エイベックス 3,700 865.00 3,200,500
日本ユニシス 6,700 3,210.00 21,507,000
兼松エレクトロニクス 1,200 3,785.00 4,542,000
東京放送ホールディングス 13,100 1,520.00 19,912,000
日本テレビホールディングス 18,000 1,110.00 19,980,000
朝日放送グループホールディングス 2,100 708.00 1,486,800
テレビ朝日ホールディングス 5,900 1,557.00 9,186,300
スカパーJSATホールディングス 14,200 408.00 5,793,600
テレビ東京ホールディングス 1,800 2,325.00 4,185,000
日本BS放送 700 1,024.00 716,800
ビジョン 2,000 764.00 1,528,000
スマートバリュー 600 854.00 512,400
USEN-NEXT HOLDINGS 800 1,283.00 1,026,400
ワイヤレスゲート 1,000 566.00 566,000
コネクシオ 1,200 1,535.00 1,842,000
日本通信 16,800 165.00 2,772,000
クロップス 400 689.00 275,600
日本電信電話 288,900 2,356.50 680,792,850
KDDI 161,000 3,165.00 509,565,000
ソフトバンク 196,400 1,422.00 279,280,800
光通信 2,200 21,700.00 47,740,000
NTTドコモ 159,600 3,053.00 487,258,800
エムティーアイ 2,100 610.00 1,281,000
85/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
GMOインターネット 8,500 2,531.00 21,513,500
ファイバーゲート 700 1,370.00 959,000
アイドママーケティングコミュニケーショ 600 430.00 258,000
ン
KADOKAWA 5,800 1,635.00 9,483,000
学研ホールディングス 2,900 1,671.00 4,845,900
ゼンリン 4,300 1,266.00 5,443,800
昭文社ホールディングス 1,000 398.00 398,000
インプレスホールディングス 1,800 143.00 257,400
アイネット 1,100 1,489.00 1,637,900
松竹 1,400 13,030.00 18,242,000
東宝 12,800 3,695.00 47,296,000
東映 800 13,580.00 10,864,000
エヌ・ティ・ティ・データ 57,500 1,117.00 64,227,500
ピー・シー・エー 400 3,975.00 1,590,000
ビジネスブレイン太田昭和 400 2,839.00 1,135,600
DTS 4,800 2,220.00 10,656,000
スクウェア・エニックス・ホールディング 9,200 4,770.00 43,884,000
ス
シーイーシー 2,300 1,703.00 3,916,900
カプコン 10,200 3,515.00 35,853,000
アイ・エス・ビー 400 1,715.00 686,000
ジャステック 1,400 1,145.00 1,603,000
SCSK 5,000 4,885.00 24,425,000
日本システムウエア 700 2,035.00 1,424,500
アイネス 2,100 1,273.00 2,673,300
TKC 1,800 5,060.00 9,108,000
富士ソフト 2,800 4,370.00 12,236,000
NSD 6,900 1,585.00 10,936,500
コナミホールディングス 7,800 3,390.00 26,442,000
福井コンピュータホールディングス 800 2,816.00 2,252,800
JBCCホールディングス 1,500 1,522.00 2,283,000
ミロク情報サービス 1,900 2,266.00 4,305,400
ソフトバンクグループ 171,500 4,574.00 784,441,000
ホウスイ 200 899.00 179,800
高千穂交易 800 950.00 760,000
カワニシホールディングス 300 1,234.00 370,200
伊藤忠食品 500 4,670.00 2,335,000
エレマテック 2,000 789.00 1,578,000
86/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
JALUX 600 1,594.00 956,400
あらた 1,700 4,310.00 7,327,000
トーメンデバイス 300 3,635.00 1,090,500
東京エレクトロン デバイス 800 2,782.00 2,225,600
フィールズ 1,700 320.00 544,000
双日 119,800 233.00 27,913,400
アルフレッサ ホールディングス 24,100 2,040.00 49,164,000
横浜冷凍 5,700 886.00 5,050,200
神栄 300 490.00 147,000
ラサ商事 1,100 838.00 921,800
アルコニックス 2,300 1,161.00 2,670,300
神戸物産 7,500 4,975.00 37,312,500
ハイパー 300 543.00 162,900
あい ホールディングス 3,100 1,296.00 4,017,600
ディーブイエックス 800 924.00 739,200
ダイワボウホールディングス 1,800 7,070.00 12,726,000
マクニカ・富士エレホールディングス 5,200 1,540.00 8,008,000
ラクト・ジャパン 800 3,690.00 2,952,000
バイタルケーエスケー・ホールディングス 4,100 1,062.00 4,354,200
八洲電機 1,700 839.00 1,426,300
メディアスホールディングス 1,200 910.00 1,092,000
レスターホールディングス 2,300 1,916.00 4,406,800
ジューテックホールディングス 500 992.00 496,000
大光 900 699.00 629,100
OCHIホールディングス 600 1,395.00 837,000
TOKAIホールディングス 11,500 967.00 11,120,500
黒谷 600 434.00 260,400
Cominix 400 738.00 295,200
三洋貿易 2,200 877.00 1,929,400
ビューティガレージ 300 1,661.00 498,300
ウイン・パートナーズ 1,600 886.00 1,417,600
ミタチ産業 600 616.00 369,600
シップヘルスケアホールディングス 3,500 4,660.00 16,310,000
明治電機工業 700 1,304.00 912,800
デリカフーズホールディングス 800 618.00 494,400
スターティアホールディングス 500 547.00 273,500
コメダホールディングス 4,700 1,767.00 8,304,900
ピーバンドットコム 200 947.00 189,400
アセンテック 200 2,980.00 596,000
87/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
富士興産 700 403.00 282,100
協栄産業 200 1,121.00 224,200
小野建 1,900 1,200.00 2,280,000
南陽 500 1,418.00 709,000
佐鳥電機 1,500 841.00 1,261,500
エコートレーディング 500 508.00 254,000
伯東 1,300 959.00 1,246,700
コンドーテック 1,700 1,007.00 1,711,900
中山福 1,200 464.00 556,800
ナガイレーベン 2,900 2,600.00 7,540,000
三菱食品 2,400 2,509.00 6,021,600
松田産業 1,600 1,377.00 2,203,200
第一興商 3,200 3,400.00 10,880,000
メディパルホールディングス 23,400 1,970.00 46,098,000
SPK 900 1,343.00 1,208,700
萩原電気ホールディングス 800 2,093.00 1,674,400
アズワン 1,400 10,790.00 15,106,000
スズデン 800 1,173.00 938,400
尾家産業 600 1,470.00 882,000
シモジマ 1,300 1,293.00 1,680,900
ドウシシャ 2,000 1,507.00 3,014,000
小津産業 500 1,937.00 968,500
高速 1,300 1,322.00 1,718,600
たけびし 800 1,378.00 1,102,400
リックス 500 1,404.00 702,000
丸文 1,900 499.00 948,100
ハピネット 1,800 1,025.00 1,845,000
橋本総業ホールディングス 400 1,884.00 753,600
日本ライフライン 6,400 1,280.00 8,192,000
タカショー 1,400 474.00 663,600
マルカ 800 1,835.00 1,468,000
IDOM 5,800 431.00 2,499,800
進和 1,300 1,715.00 2,229,500
エスケイジャパン 500 311.00 155,500
ダイトロン 900 1,597.00 1,437,300
シークス 2,800 992.00 2,777,600
田中商事 700 677.00 473,900
オーハシテクニカ 1,200 1,430.00 1,716,000
白銅 800 1,305.00 1,044,000
88/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
伊藤忠商事 151,700 2,180.00 330,706,000
丸紅 225,800 465.00 104,997,000
高島 300 1,609.00 482,700
長瀬産業 12,200 1,292.00 15,762,400
蝶理 1,400 1,709.00 2,392,600
豊田通商 24,200 2,439.00 59,023,800
三共生興 3,300 423.00 1,395,900
兼松 8,100 1,178.00 9,541,800
ツカモトコーポレーション 400 1,117.00 446,800
三井物産 190,600 1,534.00 292,380,400
日本紙パルプ商事 1,200 3,610.00 4,332,000
カメイ 2,800 1,016.00 2,844,800
東都水産 300 2,971.00 891,300
OUGホールディングス 300 2,561.00 768,300
スターゼン 800 4,335.00 3,468,000
山善 8,500 889.00 7,556,500
椿本興業 400 3,230.00 1,292,000
住友商事 136,900 1,230.50 168,455,450
内田洋行 900 5,280.00 4,752,000
三菱商事 152,200 2,322.00 353,408,400
第一実業 1,100 3,590.00 3,949,000
キヤノンマーケティングジャパン 5,400 2,078.00 11,221,200
西華産業 1,200 1,133.00 1,359,600
佐藤商事 1,800 877.00 1,578,600
菱洋エレクトロ 2,200 2,595.00 5,709,000
東京産業 2,000 537.00 1,074,000
ユアサ商事 2,100 2,911.00 6,113,100
神鋼商事 500 1,838.00 919,000
トルク 1,300 288.00 374,400
阪和興業 4,100 1,733.00 7,105,300
正栄食品工業 1,400 3,990.00 5,586,000
カナデン 1,800 1,256.00 2,260,800
菱電商事 1,600 1,334.00 2,134,400
フルサト工業 1,200 1,346.00 1,615,200
岩谷産業 4,800 3,730.00 17,904,000
ナイス 900 800.00 720,000
昭光通商 700 590.00 413,000
ニチモウ 300 1,660.00 498,000
極東貿易 600 1,326.00 795,600
89/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
イワキ 2,800 442.00 1,237,600
三愛石油 5,300 1,007.00 5,337,100
稲畑産業 4,800 1,197.00 5,745,600
GSIクレオス 500 1,051.00 525,500
明和産業 2,000 482.00 964,000
クワザワ 800 509.00 407,200
ヤマエ久野 1,600 1,233.00 1,972,800
ワキタ 4,600 959.00 4,411,400
東邦ホールディングス 7,000 2,013.00 14,091,000
サンゲツ 5,900 1,533.00 9,044,700
ミツウロコグループホールディングス 3,200 1,192.00 3,814,400
シナネンホールディングス 900 2,768.00 2,491,200
伊藤忠エネクス 4,800 801.00 3,844,800
サンリオ 6,100 1,663.00 10,144,300
サンワテクノス 1,500 815.00 1,222,500
リョーサン 2,400 2,315.00 5,556,000
新光商事 3,400 871.00 2,961,400
トーホー 1,000 1,798.00 1,798,000
三信電気 1,200 1,546.00 1,855,200
東陽テクニカ 2,300 1,039.00 2,389,700
モスフードサービス 2,800 2,892.00 8,097,600
加賀電子 2,200 2,045.00 4,499,000
ソーダニッカ 2,200 569.00 1,251,800
立花エレテック 1,600 1,615.00 2,584,000
フォーバル 900 1,150.00 1,035,000
PALTAC 3,500 5,170.00 18,095,000
三谷産業 2,900 383.00 1,110,700
太平洋興発 900 610.00 549,000
西本Wismettacホールディングス 400 1,851.00 740,400
ヤマシタヘルスケアホールディングス 200 1,924.00 384,800
国際紙パルプ商事 5,100 292.00 1,489,200
ヤマタネ 1,100 1,244.00 1,368,400
丸紅建材リース 200 1,444.00 288,800
日鉄物産 1,500 3,220.00 4,830,000
泉州電業 700 2,348.00 1,643,600
トラスコ中山 4,500 2,433.00 10,948,500
オートバックスセブン 8,000 1,263.00 10,104,000
モリト 1,600 676.00 1,081,600
加藤産業 3,100 3,525.00 10,927,500
90/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
北恵 500 819.00 409,500
イノテック 1,100 921.00 1,013,100
イエローハット 4,100 1,446.00 5,928,600
JKホールディングス 2,000 782.00 1,564,000
日伝 2,000 2,090.00 4,180,000
北沢産業 1,600 275.00 440,000
杉本商事 1,200 1,737.00 2,084,400
因幡電機産業 6,200 2,233.00 13,844,600
東テク 700 2,030.00 1,421,000
ミスミグループ本社 27,200 2,609.00 70,964,800
アルテック 1,700 209.00 355,300
タキヒヨー 700 1,721.00 1,204,700
蔵王産業 400 1,414.00 565,600
スズケン 9,200 3,670.00 33,764,000
ジェコス 1,500 905.00 1,357,500
グローセル 2,200 422.00 928,400
ローソン 5,500 5,460.00 30,030,000
サンエー 1,800 4,000.00 7,200,000
カワチ薬品 1,700 2,459.00 4,180,300
エービーシー・マート 3,400 5,930.00 20,162,000
ハードオフコーポレーション 900 647.00 582,300
アスクル 2,300 3,465.00 7,969,500
ゲオホールディングス 3,900 1,347.00 5,253,300
アダストリア 3,000 1,580.00 4,740,000
ジーフット 1,300 456.00 592,800
シー・ヴイ・エス・ベイエリア 300 412.00 123,600
くら寿司 1,100 4,595.00 5,054,500
キャンドゥ 1,000 1,910.00 1,910,000
パルグループホールディングス 2,200 1,275.00 2,805,000
エディオン 10,000 939.00 9,390,000
サーラコーポレーション 4,400 556.00 2,446,400
ワッツ 1,000 651.00 651,000
ハローズ 800 2,923.00 2,338,400
フジオフードシステム 1,800 1,372.00 2,469,600
あみやき亭 500 3,020.00 1,510,000
ひらまつ 4,000 155.00 620,000
大黒天物産 500 4,225.00 2,112,500
ハニーズホールディングス 1,900 1,165.00 2,213,500
ファーマライズホールディングス 500 666.00 333,000
91/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
アルペン 1,700 1,632.00 2,774,400
ハブ 600 682.00 409,200
クオールホールディングス 3,200 1,125.00 3,600,000
ジンズホールディングス 1,100 6,460.00 7,106,000
ビックカメラ 12,900 1,017.00 13,119,300
DCMホールディングス 12,000 1,073.00 12,876,000
MonotaRO 15,400 3,815.00 58,751,000
東京一番フーズ 500 475.00 237,500
DDホールディングス 900 884.00 795,600
きちりホールディングス 600 609.00 365,400
アークランドサービスホールディングス 1,600 1,837.00 2,939,200
J.フロント リテイリング 25,900 860.00 22,274,000
ドトール・日レスホールディングス 3,500 1,730.00 6,055,000
マツモトキヨシホールディングス 9,000 3,825.00 34,425,000
ブロンコビリー 1,100 2,186.00 2,404,600
ZOZO 14,900 1,993.00 29,695,700
トレジャー・ファクトリー 600 664.00 398,400
物語コーポレーション 600 7,530.00 4,518,000
ココカラファイン 2,300 5,250.00 12,075,000
三越伊勢丹ホールディングス 37,900 649.00 24,597,100
Hamee 800 1,327.00 1,061,600
ウエルシアホールディングス 6,400 7,760.00 49,664,000
クリエイトSDホールディングス 3,700 3,095.00 11,451,500
丸善CHIホールディングス 2,500 380.00 950,000
ミサワ 400 520.00 208,000
ティーライフ 300 937.00 281,100
エー・ピーカンパニー 400 417.00 166,800
チムニー 700 1,768.00 1,237,600
シュッピン 1,500 748.00 1,122,000
ネクステージ 3,100 786.00 2,436,600
ジョイフル本田 6,400 1,214.00 7,769,600
鳥貴族 600 1,710.00 1,026,000
キリン堂ホールディングス 900 1,993.00 1,793,700
ホットランド 1,400 1,147.00 1,605,800
すかいらーくホールディングス 24,300 1,650.00 40,095,000
SFPホールディングス 1,200 1,499.00 1,798,800
綿半ホールディングス 800 1,729.00 1,383,200
ヨシックス 400 1,988.00 795,200
92/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホー 6,300 1,043.00 6,570,900
ル
ゴルフダイジェスト・オンライン 1,000 509.00 509,000
BEENOS 1,000 1,016.00 1,016,000
あさひ 1,600 1,402.00 2,243,200
日本調剤 1,300 1,644.00 2,137,200
コスモス薬品 1,000 28,600.00 28,600,000
トーエル 1,000 666.00 666,000
オンリー 400 577.00 230,800
セブン&アイ・ホールディングス 84,900 3,476.00 295,112,400
クリエイト・レストランツ・ホールディン 11,700 722.00 8,447,400
グ
ツルハホールディングス 4,700 14,280.00 67,116,000
サンマルクホールディングス 1,700 1,782.00 3,029,400
フェリシモ 500 983.00 491,500
トリドールホールディングス 5,400 1,329.00 7,176,600
TOKYO BASE 2,000 324.00 648,000
ウイルプラスホールディングス 300 719.00 215,700
JMホールディングス 1,600 2,456.00 3,929,600
サツドラホールディングス 300 2,030.00 609,000
アレンザホールディングス 1,100 851.00 936,100
串カツ田中ホールディングス 400 1,625.00 650,000
バロックジャパンリミテッド 1,500 594.00 891,000
クスリのアオキホールディングス 1,900 8,440.00 16,036,000
力の源ホールディングス 1,000 683.00 683,000
スシローグローバルホールディングス 11,900 1,988.00 23,657,200
LIXILビバ 2,100 1,997.00 4,193,700
メディカルシステムネットワーク 2,100 459.00 963,900
はるやまホールディングス 1,000 748.00 748,000
ノジマ 3,900 1,986.00 7,745,400
カッパ・クリエイト 3,000 1,433.00 4,299,000
ライトオン 1,600 523.00 836,800
ジーンズメイト 700 239.00 167,300
良品計画 28,800 1,440.00 41,472,000
三城ホールディングス 2,300 262.00 602,600
アドヴァン 3,300 1,119.00 3,692,700
アルビス 800 1,999.00 1,599,200
コナカ 2,600 313.00 813,800
ハウス オブ ローゼ 300 1,550.00 465,000
93/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
G-7ホールディングス 1,300 2,139.00 2,780,700
イオン北海道 2,900 779.00 2,259,100
コジマ 3,700 414.00 1,531,800
ヒマラヤ 800 757.00 605,600
コーナン商事 3,100 2,709.00 8,397,900
エコス 800 1,857.00 1,485,600
ワタミ 2,600 1,106.00 2,875,600
マルシェ 600 610.00 366,000
パン・パシフィック・インターナショナル 47,700 2,020.00 96,354,000
ホ
西松屋チェーン 4,800 864.00 4,147,200
ゼンショーホールディングス 10,400 2,206.00 22,942,400
幸楽苑ホールディングス 1,400 1,620.00 2,268,000
ハークスレイ 500 953.00 476,500
サイゼリヤ 3,200 2,276.00 7,283,200
VTホールディングス 9,000 292.00 2,628,000
魚力 600 1,511.00 906,600
ポプラ 600 441.00 264,600
フジ・コーポレーション 600 1,840.00 1,104,000
ユナイテッドアローズ 2,300 1,669.00 3,838,700
ハイデイ日高 3,100 1,786.00 5,536,600
京都きもの友禅 1,400 225.00 315,000
コロワイド 7,200 1,558.00 11,217,600
ピーシーデポコーポレーション 2,900 605.00 1,754,500
壱番屋 1,500 4,870.00 7,305,000
トップカルチャー 800 303.00 242,400
PLANT 600 556.00 333,600
スギホールディングス 4,300 6,700.00 28,810,000
薬王堂ホールディングス 900 2,611.00 2,349,900
ヴィア・ホールディングス 2,700 464.00 1,252,800
スクロール 3,300 348.00 1,148,400
ヨンドシーホールディングス 2,200 1,756.00 3,863,200
ファミリーマート 17,300 1,795.00 31,053,500
木曽路 2,800 2,361.00 6,610,800
SRSホールディングス 2,600 897.00 2,332,200
千趣会 3,900 352.00 1,372,800
タカキュー 1,700 137.00 232,900
ケーヨー 4,500 569.00 2,560,500
上新電機 2,500 2,102.00 5,255,000
94/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
日本瓦斯 3,400 4,180.00 14,212,000
ロイヤルホールディングス 3,800 1,702.00 6,467,600
東天紅 200 975.00 195,000
いなげや 2,700 1,653.00 4,463,100
島忠 4,100 2,746.00 11,258,600
チヨダ 2,300 1,028.00 2,364,400
ライフコーポレーション 1,600 3,280.00 5,248,000
リンガーハット 2,700 2,337.00 6,309,900
MrMaxHD 3,000 412.00 1,236,000
テンアライド 2,000 377.00 754,000
AOKIホールディングス 4,300 635.00 2,730,500
オークワ 3,400 1,391.00 4,729,400
コメリ 3,300 2,398.00 7,913,400
青山商事 4,500 884.00 3,978,000
しまむら 2,500 6,810.00 17,025,000
はせがわ 1,100 396.00 435,600
高島屋 15,800 948.00 14,978,400
松屋 4,400 590.00 2,596,000
エイチ・ツー・オー リテイリング 10,300 799.00 8,229,700
近鉄百貨店 800 2,775.00 2,220,000
丸井グループ 19,900 1,670.00 33,233,000
アクシアル リテイリング 1,800 3,800.00 6,840,000
井筒屋 1,200 172.00 206,400
イオン 83,500 2,210.50 184,576,750
イズミ 4,400 3,195.00 14,058,000
平和堂 4,400 1,794.00 7,893,600
フジ 2,600 1,797.00 4,672,200
ヤオコー 2,500 6,710.00 16,775,000
ゼビオホールディングス 2,600 899.00 2,337,400
ケーズホールディングス 20,900 1,255.00 26,229,500
Olympicグループ 1,100 670.00 737,000
日産東京販売ホールディングス 3,200 224.00 716,800
シルバーライフ 300 2,090.00 627,000
一家ダイニングプロジェクト 200 589.00 117,800
Genky DrugStores 1,000 2,471.00 2,471,000
ナルミヤ・インターナショナル 500 594.00 297,000
ブックオフグループホールディングス 1,300 780.00 1,014,000
アインホールディングス 2,700 6,470.00 17,469,000
元気寿司 500 2,348.00 1,174,000
95/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ヤマダ電機 66,100 467.00 30,868,700
アークランドサカモト 3,400 1,077.00 3,661,800
ニトリホールディングス 9,400 17,290.00 162,526,000
グルメ杵屋 1,500 966.00 1,449,000
愛眼 1,700 214.00 363,800
ケーユーホールディングス 1,100 812.00 893,200
吉野家ホールディングス 7,100 2,314.00 16,429,400
松屋フーズホールディングス 1,000 3,945.00 3,945,000
サガミホールディングス 2,900 1,269.00 3,680,100
関西スーパーマーケット 1,800 1,099.00 1,978,200
王将フードサービス 1,600 5,940.00 9,504,000
プレナス 2,400 1,848.00 4,435,200
ミニストップ 1,600 1,458.00 2,332,800
アークス 4,400 2,005.00 8,822,000
バローホールディングス 4,800 1,968.00 9,446,400
藤久 200 872.00 174,400
ベルク 1,100 6,170.00 6,787,000
大庄 1,200 1,300.00 1,560,000
ファーストリテイリング 2,900 51,050.00 148,045,000
サンドラッグ 8,200 3,705.00 30,381,000
サックスバー ホールディングス 1,800 524.00 943,200
ヤマザワ 500 1,712.00 856,000
やまや 400 2,219.00 887,600
ベルーナ 4,700 471.00 2,213,700
島根銀行 600 507.00 304,200
じもとホールディングス 14,700 94.00 1,381,800
めぶきフィナンシャルグループ 112,900 222.00 25,063,800
東京きらぼしフィナンシャルグループ 2,900 1,037.00 3,007,300
九州フィナンシャルグループ 47,500 420.00 19,950,000
ゆうちょ銀行 61,500 1,044.00 64,206,000
富山第一銀行 5,200 258.00 1,341,600
コンコルディア・フィナンシャルグループ 124,100 312.00 38,719,200
西日本フィナンシャルホールディングス 14,500 622.00 9,019,000
関西みらいフィナンシャルグループ 12,700 335.00 4,254,500
三十三フィナンシャルグループ 2,000 1,529.00 3,058,000
第四北越フィナンシャルグループ 3,800 2,166.00 8,230,800
新生銀行 15,900 1,288.00 20,479,200
あおぞら銀行 12,900 1,780.00 22,962,000
三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,485,800 403.90 600,114,620
96/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
りそなホールディングス 238,400 334.20 79,673,280
三井住友トラスト・ホールディングス 41,100 2,947.50 121,142,250
三井住友フィナンシャルグループ 150,200 2,709.50 406,966,900
千葉銀行 72,500 444.00 32,190,000
群馬銀行 41,700 315.00 13,135,500
武蔵野銀行 3,200 1,314.00 4,204,800
千葉興業銀行 6,000 226.00 1,356,000
筑波銀行 9,000 172.00 1,548,000
七十七銀行 7,300 1,426.00 10,409,800
青森銀行 1,700 2,194.00 3,729,800
秋田銀行 1,400 1,413.00 1,978,200
山形銀行 2,400 1,255.00 3,012,000
岩手銀行 1,400 2,287.00 3,201,800
東邦銀行 19,400 226.00 4,384,400
東北銀行 1,000 897.00 897,000
みちのく銀行 1,400 1,122.00 1,570,800
ふくおかフィナンシャルグループ 18,300 1,546.00 28,291,800
静岡銀行 53,800 621.00 33,409,800
十六銀行 2,700 1,937.00 5,229,900
スルガ銀行 22,200 346.00 7,681,200
八十二銀行 52,400 347.00 18,182,800
山梨中央銀行 2,500 807.00 2,017,500
大垣共立銀行 4,300 2,037.00 8,759,100
福井銀行 1,900 1,577.00 2,996,300
北國銀行 2,200 2,938.00 6,463,600
清水銀行 900 1,807.00 1,626,300
富山銀行 400 2,164.00 865,600
滋賀銀行 4,400 2,242.00 9,864,800
南都銀行 3,600 2,209.00 7,952,400
百五銀行 19,500 294.00 5,733,000
京都銀行 7,800 3,510.00 27,378,000
紀陽銀行 7,700 1,527.00 11,757,900
ほくほくフィナンシャルグループ 14,500 822.00 11,919,000
広島銀行 32,100 446.00 14,316,600
山陰合同銀行 12,900 486.00 6,269,400
中国銀行 18,700 914.00 17,091,800
鳥取銀行 700 1,170.00 819,000
伊予銀行 31,000 569.00 17,639,000
百十四銀行 2,300 1,901.00 4,372,300
97/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
四国銀行 3,300 862.00 2,844,600
阿波銀行 3,500 2,212.00 7,742,000
大分銀行 1,200 2,375.00 2,850,000
宮崎銀行 1,400 2,330.00 3,262,000
佐賀銀行 1,300 1,162.00 1,510,600
沖縄銀行 2,000 3,020.00 6,040,000
琉球銀行 5,000 925.00 4,625,000
セブン銀行 72,600 285.00 20,691,000
みずほフィナンシャルグループ 2,951,400 120.20 354,758,280
高知銀行 800 710.00 568,000
山口フィナンシャルグループ 27,100 564.00 15,284,400
長野銀行 700 1,044.00 730,800
名古屋銀行 1,600 2,082.00 3,331,200
北洋銀行 32,700 187.00 6,114,900
愛知銀行 800 3,025.00 2,420,000
中京銀行 900 1,993.00 1,793,700
大光銀行 700 1,493.00 1,045,100
愛媛銀行 3,000 1,130.00 3,390,000
トマト銀行 800 1,018.00 814,400
京葉銀行 9,300 478.00 4,445,400
栃木銀行 10,500 161.00 1,690,500
北日本銀行 700 1,754.00 1,227,800
東和銀行 3,800 663.00 2,519,400
福島銀行 2,000 167.00 334,000
大東銀行 1,100 571.00 628,100
トモニホールディングス 16,800 348.00 5,846,400
フィデアホールディングス 21,100 107.00 2,257,700
池田泉州ホールディングス 25,000 169.00 4,225,000
FPG 6,700 527.00 3,530,900
マーキュリアインベストメント 1,000 524.00 524,000
SBIホールディングス 24,300 2,141.00 52,026,300
日本アジア投資 1,800 223.00 401,400
ジャフコ 3,300 3,335.00 11,005,500
大和証券グループ本社 174,300 405.60 70,696,080
野村ホールディングス 382,200 405.50 154,982,100
岡三証券グループ 18,500 303.00 5,605,500
丸三証券 6,500 410.00 2,665,000
東洋証券 7,800 123.00 959,400
98/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
東海東京フィナンシャル・ホールディング 24,900 216.00 5,378,400
ス
光世証券 500 498.00 249,000
水戸証券 6,300 188.00 1,184,400
いちよし証券 4,100 428.00 1,754,800
松井証券 12,400 749.00 9,287,600
だいこう証券ビジネス 1,100 920.00 1,012,000
マネックスグループ 15,900 218.00 3,466,200
極東証券 2,900 486.00 1,409,400
岩井コスモホールディングス 2,100 898.00 1,885,800
藍澤證券 3,900 676.00 2,636,400
マネーパートナーズグループ 2,300 193.00 443,900
スパークス・グループ 10,000 183.00 1,830,000
小林洋行 600 242.00 145,200
かんぽ生命保険 7,700 1,283.00 9,879,100
SOMPOホールディングス 40,800 3,111.00 126,928,800
アニコム ホールディングス 1,800 4,555.00 8,199,000
MS&ADインシュアランスグループホー 56,800 2,865.00 162,732,000
ル
ソニーフィナンシャルホールディングス 17,800 2,004.00 35,671,200
第一生命ホールディングス 122,900 1,289.50 158,479,550
東京海上ホールディングス 76,800 4,422.00 339,609,600
T&Dホールディングス 64,900 830.00 53,867,000
アドバンスクリエイト 500 2,295.00 1,147,500
全国保証 6,100 3,450.00 21,045,000
ジェイリース 600 224.00 134,400
イントラスト 800 717.00 573,600
日本モーゲージサービス 400 1,725.00 690,000
Casa 800 1,120.00 896,000
アルヒ 3,500 1,338.00 4,683,000
プレミアグループ 1,200 1,701.00 2,041,200
クレディセゾン 15,200 1,122.00 17,054,400
芙蓉総合リース 2,300 5,630.00 12,949,000
みずほリース 3,400 2,129.00 7,238,600
東京センチュリー 4,400 3,840.00 16,896,000
日本証券金融 9,600 486.00 4,665,600
アイフル 33,100 258.00 8,539,800
リコーリース 1,700 2,846.00 4,838,200
イオンフィナンシャルサービス 13,300 1,032.00 13,725,600
99/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
アコム 43,700 415.00 18,135,500
ジャックス 2,400 1,744.00 4,185,600
オリエントコーポレーション 58,700 117.00 6,867,900
日立キャピタル 5,100 1,951.00 9,950,100
アプラスフィナンシャル 10,400 65.00 676,000
オリックス 135,900 1,241.50 168,719,850
三菱UFJリース 55,100 491.00 27,054,100
九州リースサービス 1,100 442.00 486,200
日本取引所グループ 62,300 2,096.00 130,580,800
イー・ギャランティ 2,300 2,128.00 4,894,400
アサックス 1,100 640.00 704,000
NECキャピタルソリューション 900 1,912.00 1,720,800
いちご 27,600 277.00 7,645,200
日本駐車場開発 21,400 131.00 2,803,400
スター・マイカ・ホールディングス 1,100 1,495.00 1,644,500
ADワークスグループ 4,000 170.00 680,000
ヒューリック 46,400 994.00 46,121,600
三栄建築設計 900 1,173.00 1,055,700
野村不動産ホールディングス 13,200 1,740.00 22,968,000
三重交通グループホールディングス 4,400 453.00 1,993,200
サムティ 3,100 1,407.00 4,361,700
ディア・ライフ 3,100 441.00 1,367,100
コーセーアールイー 600 462.00 277,200
日本商業開発 1,400 1,480.00 2,072,000
プレサンスコーポレーション 3,600 1,230.00 4,428,000
ユニゾホールディングス 700 5,980.00 4,186,000
THEグローバル社 1,000 335.00 335,000
ハウスコム 400 1,364.00 545,600
日本管理センター 1,400 1,023.00 1,432,200
サンセイランディック 600 720.00 432,000
エストラスト 300 602.00 180,600
フージャースホールディングス 4,300 604.00 2,597,200
オープンハウス 6,300 2,389.00 15,050,700
東急不動産ホールディングス 59,100 504.00 29,786,400
飯田グループホールディングス 18,100 1,389.00 25,140,900
イーグランド 300 625.00 187,500
ムゲンエステート 1,500 477.00 715,500
ビーロット 1,000 647.00 647,000
ファーストブラザーズ 500 638.00 319,000
100/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ハウスドゥ 1,100 846.00 930,600
シーアールイー 500 1,143.00 571,500
プロパティエージェント 300 976.00 292,800
ケイアイスター不動産 700 1,073.00 751,100
アグレ都市デザイン 400 433.00 173,200
グッドコムアセット 500 1,493.00 746,500
ジェイ・エス・ビー 500 2,315.00 1,157,500
テンポイノベーション 500 704.00 352,000
グローバル・リンク・マネジメント 400 584.00 233,600
パーク24 11,700 1,894.00 22,159,800
パラカ 600 1,644.00 986,400
三井不動産 107,100 1,906.50 204,186,150
三菱地所 152,200 1,580.00 240,476,000
平和不動産 4,000 2,832.00 11,328,000
東京建物 22,900 1,181.00 27,044,900
ダイビル 5,600 993.00 5,560,800
京阪神ビルディング 3,500 1,426.00 4,991,000
住友不動産 48,800 2,771.00 135,224,800
テーオーシー 4,300 662.00 2,846,600
東京楽天地 400 4,195.00 1,678,000
レオパレス21 28,500 244.00 6,954,000
スターツコーポレーション 3,000 1,983.00 5,949,000
フジ住宅 2,500 467.00 1,167,500
空港施設 2,200 410.00 902,000
明和地所 1,200 401.00 481,200
ゴールドクレスト 1,700 1,554.00 2,641,800
エスリード 800 1,326.00 1,060,800
日神グループホールディングス 3,200 389.00 1,244,800
日本エスコン 3,900 745.00 2,905,500
タカラレーベン 9,900 348.00 3,445,200
AVANTIA 1,200 720.00 864,000
イオンモール 10,900 1,486.00 16,197,400
毎日コムネット 600 808.00 484,800
ファースト住建 900 849.00 764,100
カチタス 5,400 2,248.00 12,139,200
トーセイ 3,000 960.00 2,880,000
穴吹興産 500 1,560.00 780,000
サンフロンティア不動産 3,000 869.00 2,607,000
エフ・ジェー・ネクスト 1,900 791.00 1,502,900
101/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
インテリックス 600 533.00 319,800
ランドビジネス 700 287.00 200,900
日本社宅サービス 700 989.00 692,300
グランディハウス 1,700 331.00 562,700
日本空港ビルデング 6,900 4,020.00 27,738,000
日本工営 1,400 3,085.00 4,319,000
LIFULL 7,300 424.00 3,095,200
ジェイエイシーリクルートメント 1,400 1,141.00 1,597,400
日本M&Aセンター 15,900 3,680.00 58,512,000
メンバーズ 600 1,633.00 979,800
中広 300 505.00 151,500
UTグループ 3,300 1,672.00 5,517,600
アイティメディア 800 957.00 765,600
タケエイ 2,000 820.00 1,640,000
E・Jホールディングス 400 1,509.00 603,600
ビーネックスグループ 2,600 747.00 1,942,200
コシダカホールディングス 5,100 462.00 2,356,200
アルトナー 500 672.00 336,000
パソナグループ 2,300 1,135.00 2,610,500
CDS 500 1,272.00 636,000
リンクアンドモチベーション 4,600 355.00 1,633,000
GCA 2,500 607.00 1,517,500
エス・エム・エス 6,500 2,527.00 16,425,500
サニーサイドアップグループ 700 669.00 468,300
パーソルホールディングス 21,000 1,253.00 26,313,000
リニカル 1,000 945.00 945,000
クックパッド 7,300 279.00 2,036,700
エスクリ 700 386.00 270,200
アイ・ケイ・ケイ 1,000 612.00 612,000
学情 700 1,199.00 839,300
スタジオアリス 1,100 1,509.00 1,659,900
シミックホールディングス 1,000 1,458.00 1,458,000
エプコ 400 1,050.00 420,000
NJS 500 1,735.00 867,500
綜合警備保障 8,400 5,410.00 45,444,000
カカクコム 15,500 2,416.00 37,448,000
セントケア・ホールディング 1,400 419.00 586,600
サイネックス 400 628.00 251,200
ルネサンス 1,200 1,011.00 1,213,200
102/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ディップ 3,000 2,408.00 7,224,000
オプトホールディング 1,100 1,416.00 1,557,600
新日本科学 2,300 637.00 1,465,100
ツクイ 5,000 461.00 2,305,000
キャリアデザインセンター 500 815.00 407,500
ベネフィット・ワン 7,700 2,125.00 16,362,500
エムスリー 46,400 3,765.00 174,696,000
ツカダ・グローバルホールディング 1,300 351.00 456,300
ブラス 300 428.00 128,400
アウトソーシング 12,000 553.00 6,636,000
ウェルネット 2,100 666.00 1,398,600
ワールドホールディングス 700 1,704.00 1,192,800
ディー・エヌ・エー 10,300 1,402.00 14,440,600
博報堂DYホールディングス 29,300 1,112.00 32,581,600
ぐるなび 3,700 591.00 2,186,700
タカミヤ 2,200 459.00 1,009,800
ジャパンベストレスキューシステム 1,700 633.00 1,076,100
ファンコミュニケーションズ 5,800 451.00 2,615,800
ライク 700 1,736.00 1,215,200
ビジネス・ブレークスルー 900 372.00 334,800
エスプール 5,400 692.00 3,736,800
WDBホールディングス 1,000 2,441.00 2,441,000
手間いらず 100 4,455.00 445,500
ティア 1,200 510.00 612,000
CDG 200 1,462.00 292,400
バリューコマース 1,200 2,350.00 2,820,000
インフォマート 23,100 831.00 19,196,100
JPホールディングス 6,600 270.00 1,782,000
EPSホールディングス 2,800 1,092.00 3,057,600
レッグス 500 935.00 467,500
プレステージ・インターナショナル 7,900 855.00 6,754,500
アミューズ 1,100 2,138.00 2,351,800
ドリームインキュベータ 600 1,447.00 868,200
クイック 1,300 1,109.00 1,441,700
TAC 1,300 189.00 245,700
ケネディクス 19,600 486.00 9,525,600
電通グループ 21,700 2,250.00 48,825,000
テイクアンドギヴ・ニーズ 800 614.00 491,200
ぴあ 600 3,260.00 1,956,000
103/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
イオンファンタジー 800 1,779.00 1,423,200
シーティーエス 2,400 689.00 1,653,600
ネクシィーズグループ 600 961.00 576,600
みらかホールディングス 5,900 2,528.00 14,915,200
アルプス技研 1,900 1,788.00 3,397,200
ダイオーズ 400 1,052.00 420,800
日本空調サービス 2,200 700.00 1,540,000
オリエンタルランド 22,400 14,255.00 319,312,000
ダスキン 5,200 2,839.00 14,762,800
明光ネットワークジャパン 2,700 809.00 2,184,300
ファルコホールディングス 1,200 1,604.00 1,924,800
秀英予備校 500 416.00 208,000
田谷 400 514.00 205,600
ラウンドワン 5,900 873.00 5,150,700
リゾートトラスト 9,600 1,142.00 10,963,200
ビー・エム・エル 2,700 2,674.00 7,219,800
ワタベウェディング 300 370.00 111,000
りらいあコミュニケーションズ 3,800 1,206.00 4,582,800
リソー教育 9,600 264.00 2,534,400
早稲田アカデミー 900 933.00 839,700
ユー・エス・エス 23,600 1,707.00 40,285,200
東京個別指導学院 700 586.00 410,200
サイバーエージェント 13,000 4,885.00 63,505,000
楽天 98,100 997.00 97,805,700
クリーク・アンド・リバー社 1,100 967.00 1,063,700
テー・オー・ダブリュー 3,300 300.00 990,000
山田コンサルティンググループ 1,400 1,162.00 1,626,800
セントラルスポーツ 800 2,324.00 1,859,200
フルキャストホールディングス 2,100 1,421.00 2,984,100
エン・ジャパン 3,700 2,542.00 9,405,400
リソルホールディングス 200 3,350.00 670,000
テクノプロ・ホールディングス 4,200 6,140.00 25,788,000
アトラ 500 255.00 127,500
インターワークス 400 368.00 147,200
アイ・アールジャパンホールディングス 900 6,620.00 5,958,000
KeePer技研 800 1,582.00 1,265,600
ファーストロジック 400 610.00 244,000
三機サービス 400 1,144.00 457,600
Gunosy 1,300 899.00 1,168,700
104/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
デザインワン・ジャパン 600 207.00 124,200
イー・ガーディアン 900 1,984.00 1,785,600
リブセンス 1,300 283.00 367,900
ジャパンマテリアル 6,500 1,700.00 11,050,000
ベクトル 2,600 692.00 1,799,200
ウチヤマホールディングス 1,000 329.00 329,000
チャーム・ケア・コーポレーション 1,800 937.00 1,686,600
ライクキッズ 400 675.00 270,000
キャリアリンク 700 482.00 337,400
IBJ 1,400 780.00 1,092,000
アサンテ 800 1,453.00 1,162,400
N・フィールド 1,400 484.00 677,600
バリューHR 800 1,393.00 1,114,400
M&Aキャピタルパートナーズ 1,700 3,335.00 5,669,500
ライドオンエクスプレスホールディングス 800 1,462.00 1,169,600
ERIホールディングス 600 667.00 400,200
アビスト 300 2,135.00 640,500
シグマクシス 1,400 1,627.00 2,277,800
ウィルグループ 1,400 629.00 880,600
エスクロー・エージェント・ジャパン 2,900 197.00 571,300
リクルートホールディングス 150,700 3,308.00 498,515,600
エラン 1,200 1,711.00 2,053,200
土木管理総合試験所 900 332.00 298,800
ネットマーケティング 800 605.00 484,000
日本郵政 172,500 836.80 144,348,000
ベルシステム24ホールディングス 3,500 1,257.00 4,399,500
鎌倉新書 1,600 1,136.00 1,817,600
SMN 400 896.00 358,400
一蔵 200 370.00 74,000
LITALICO 700 2,632.00 1,842,400
グローバルキッズCOMPANY 400 601.00 240,400
エアトリ 1,100 967.00 1,063,700
アトラエ 600 2,980.00 1,788,000
ストライク 800 4,185.00 3,348,000
ソラスト 5,800 1,159.00 6,722,200
セラク 700 887.00 620,900
インソース 900 2,408.00 2,167,200
ベイカレント・コンサルティング 1,300 6,450.00 8,385,000
Orchestra Holdings 400 912.00 364,800
105/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
アイモバイル 700 627.00 438,900
キャリアインデックス 900 290.00 261,000
MS-Japan 700 813.00 569,100
船場 300 941.00 282,300
グレイステクノロジー 1,000 3,850.00 3,850,000
ジャパンエレベーターサービスホールディ 2,200 2,964.00 6,520,800
ン
フルテック 300 1,277.00 383,100
グリーンズ 500 449.00 224,500
ツナググループ・ホールディングス 400 455.00 182,000
GameWith 600 708.00 424,800
ソウルドアウト 400 2,154.00 861,600
MS&Consulting 400 556.00 222,400
ミダック 300 1,190.00 357,000
日総工産 1,400 643.00 900,200
キュービーネットホールディングス 900 1,912.00 1,720,800
RPAホールディングス 1,600 771.00 1,233,600
スプリックス 600 861.00 516,600
マネジメントソリューションズ 900 984.00 885,600
and factory 200 1,111.00 222,200
カーブスホールディングス 5,800 577.00 3,346,600
フォーラムエンジニアリング 1,100 779.00 856,900
アドバンテッジリスクマネジメント 1,100 823.00 905,300
リログループ 11,500 2,428.00 27,922,000
東祥 1,300 1,326.00 1,723,800
エイチ・アイ・エス 3,300 1,621.00 5,349,300
ラックランド 500 2,006.00 1,003,000
共立メンテナンス 3,500 2,903.00 10,160,500
イチネンホールディングス 2,400 1,138.00 2,731,200
建設技術研究所 1,500 1,651.00 2,476,500
スペース 1,400 1,012.00 1,416,800
長大 800 988.00 790,400
燦ホールディングス 900 1,076.00 968,400
スバル興業 100 7,910.00 791,000
東京テアトル 800 1,212.00 969,600
タナベ経営 400 1,240.00 496,000
ナガワ 700 7,440.00 5,208,000
よみうりランド 500 3,470.00 1,735,000
東京都競馬 1,400 3,655.00 5,117,000
106/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
常磐興産 800 1,410.00 1,128,000
カナモト 3,400 2,103.00 7,150,200
東京ドーム 8,500 797.00 6,774,500
西尾レントオール 1,900 2,182.00 4,145,800
トランス・コスモス 2,000 2,168.00 4,336,000
乃村工藝社 9,000 861.00 7,749,000
藤田観光 900 1,755.00 1,579,500
KNT-CTホールディングス 1,300 945.00 1,228,500
日本管財 2,300 1,825.00 4,197,500
トーカイ 2,000 2,649.00 5,298,000
白洋舎 200 2,770.00 554,000
セコム 22,300 8,954.00 199,674,200
セントラル警備保障 1,000 4,570.00 4,570,000
丹青社 4,000 683.00 2,732,000
メイテック 2,600 5,010.00 13,026,000
応用地質 2,300 1,269.00 2,918,700
船井総研ホールディングス 4,300 2,508.00 10,784,400
進学会ホールディングス 800 509.00 407,200
オオバ 1,500 641.00 961,500
いであ 500 1,477.00 738,500
学究社 600 1,119.00 671,400
ベネッセホールディングス 7,000 3,055.00 21,385,000
イオンディライト 2,600 2,879.00 7,485,400
ナック 1,200 896.00 1,075,200
ニチイ学館 3,000 1,568.00 4,704,000
ダイセキ 3,500 2,505.00 8,767,500
ステップ 800 1,381.00 1,104,800
小計
銘柄数:2,149 45,007,266,920
組入時価比率:97.3% 100.0%
合 計 45,007,266,920
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
新株予約権証券 日本円 千葉興業銀行 6,000 0
小計
銘柄数:1 6,000 0
合計 0
(注)新株予約権証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
107/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
108/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
(2020年6月末現在)
日立国内株式インデックスファンド
Ⅰ 資産総額 19,049,823,513 円
Ⅱ 負債総額 63,018,950 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 18,986,804,563 円
Ⅳ 発行済口数 9,353,255,979 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.0300 円
(1万口当たり純資産額) (20,300 円)
(ご参考)
日立国内株式TOPIXインデックスマザーファンド
Ⅰ 資産総額 49,037,872,745 円
Ⅱ 負債総額 113,813,413 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 48,924,059,332 円
Ⅳ 発行済口数 29,001,359,923 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.6870 円
(1万口当たり純資産額) (16,870 円)
109/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 投資信託受益証券の名義書換等
該当事項はありません。
(2) 受益者名簿
作成しません。
(3) 受益者に対する特典
ありません。
(4) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口
数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みま
す。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録
が行われるよう通知するものとします。
③ ①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託者が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止
日や振替停止期間を設けることができます。
(5) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗する
ことができません。
(6) 受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に
再分割できるものとします。
(7) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以
前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定され
た受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権について
は原則として取得申込者とします。)に支払います。
(8) 質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る一部解約の実行の請求
の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほか、民法
その他の法令等にしたがって取り扱われます。
110/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1) 資本の額(2020年8月14日現在)
① 資本金
1億円
② 発行可能株式総数
24,000株
③ 発行済株式総数
6,000株
④ 最近5年間における資本金の増減
2019年1月31日に2億円の減資
(2) 委託会社等の機構
① 経営体制
取締役は、5名以内とします。
取締役の任期は就任後1年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の時に終了し、他の取締役
在任中新たに就任した取締役の任期は、他の在任取締役の残任期間とします。
代表取締役は、取締役会の決議をもって定めます。また、取締役会の決議をもって取締役社長1名
を定めます。
② 投資運用の意思決定機構
当ファンドの運用指図は、当ファンドの運用の基本方針に基づき、委託者が行います。
当社の運用方針策定のための最高意思決定機関は運用委員会であり、チーフ・インベストメン
ト・オフィサー(以下「CIO」といいます。)を議長とし、取締役社長、各グループ長、コン
プライアンスオフィサーおよびリスク管理オフィサー等を構成メンバーとして、原則として月1回
開催します。運用委員会においては、政治、経済、金融情勢等の投資環境及び市場分析を行い、
全社的運用方針など運用等に関する基本的な重要事項を協議、策定し、併せて個別ファンドの運
用についての具体的諸方策を協議し、決定します。
運用グループにおいては、個別ファンド等の運用に直接的に関連する諸情報の分析、検討を行う
ため、ファンドマネージャー会議を原則週1回開催します。
ファンドマネージャーは、当ファンドの運用の基本方針、運用委員会およびファンドマネー
ジャー会議の方針に基づき、ファンド毎に運用計画を立案し、具体的な銘柄選択を行い、組入有
価証券等の売買の指図を行います。
運用状況の評価のため、リスク管理オフィサーを議長とし、取締役社長、コンプライアンスオ
フィサー、CIOおよび各グループ長等を構成メンバーとし、運用評価委員会を原則として月1回
開催します。運用評価委員会では、当ファンドの運用成績、資産配分、リスクおよびポートフォ
リオの内容など運用状況についての分析、評価および検討を行います。
111/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2【事業の内容及び営業の概況】
委託者は、株式会社日立製作所により1999年8月5日に設立された会社です。
委託者は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託
の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める投資運用業および投資助言・代理業を営んで
います。
2020年6月末日現在、委託者が運用の指図を行っている投資信託の総ファンド数は、19本であり、
その純資産総額の合計は508,083百万円です。(なお、親投資信託17本は、ファンド数及び純資産
総額の合計からは除いております。)
ファンド数 純資産総額
基本的性格 募集形態
(本) (百万円)
公募 7 137,704
追加型株式投資信託
私募 12 370,379
合計 19 508,083
112/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、「財務諸表等規則」及び
「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しておりま
す。
2.財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から
2020年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
113/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(1) 【貸借対照表】
(単位:千円)
第20期 第21期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
資産の部
流動資産
現金及び預金 977 963
未収委託者報酬 271,798 284,168
未収運用受託報酬 3,448 3,072
関係会社預け金 ※1 1,222,024 ※1 1,352,571
前払費用 28,687 30,633
219 87
その他
流動資産合計 1,527,156 1,671,496
固定資産
無形固定資産
559 1,157
ソフトウエア
無形固定資産合計 559 1,157
投資その他の資産
敷金 23,622 23,252
45,283 47,507
繰延税金資産
投資その他の資産合計 68,906 70,760
固定資産合計 69,465 71,917
資産合計 1,596,622 1,743,414
114/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:千円)
第20期 第21期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
負債の部
流動負債
未払金 ※1※3 90,587 ※1※3 100,504
未払費用 ※1 392,396 ※1 422,513
未払法人税等 ※2 16,032 ※2 8,175
預り金 5,603 4,310
27,742 29,141
賞与引当金
流動負債合計 532,362 564,644
固定負債
113,666 123,532
退職給付引当金
固定負債合計 113,666 123,532
負債合計 646,028 688,176
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
その他資本剰余金 200,000 200,000
利益剰余金
利益準備金 75,000 75,000
その他利益剰余金
575,593 680,237
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 650,593 755,237
株主資本合計 950,593 1,055,237
純資産合計 950,593 1,055,237
負債純資産合計 1,596,622 1,743,414
115/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2) 【損益計算書】
(単位:千円)
第20期 第21期
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益
委託者報酬 1,118,971 1,159,540
545,687 475,268
運用受託報酬
営業収益計 1,664,658 1,634,808
営業費用
支払手数料 751,448 778,696
委託計算費 49,513 51,318
調査費 227,921 233,421
営業雑経費
通信費 2,732 2,716
印刷費 4,519 3,310
3,930 3,961
諸会費
営業雑経費計 11,182 9,989
営業費用計 1,040,066 1,073,426
一般管理費
給料
役員報酬 20,678 21,544
給料・手当 222,665 215,923
1,681 1,895
賞与
給料計 245,025 239,362
交際費
3,817 2,271
旅費交通費 2,369 3,165
租税公課 149 81
不動産賃借料 33,883 34,145
賞与引当金繰入額 57,547 58,843
退職給付費用 10,181 9,865
その他の人件費 43,143 39,887
その他の不動産関係費 5,643 5,401
減価償却費 279 279
8,141 8,074
諸雑費
一般管理費計 ※1 410,183 ※1 401,379
営業利益 214,408 160,002
営業外収益
受取利息 484 627
46 40
その他
営業外収益計 ※1 531 ※1 667
営業外費用
為替差損 43 13
34 25
その他
営業外費用合計 77 39
経常利益 214,863 160,630
税引前当期純利益 214,863 160,630
法人税等
※2 77,235 ※2 58,209
4,133 △2,223
法人税等調整額
法人税等合計 81,368 55,985
当 期 純 利 益 133,494 104,644
116/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株 主 資 本
資本剰余金 利 益 剰 余 金
純資産
その他
株主資本
その他 資本
合計
資本金 利益剰余金
利益 利益剰余金
合計
資本 剰余金
準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
当 期 首 残 高 300,000 - 75,000 557,898 632,898 932,898 932,898
当 期 変 動 額
減 資 △200,000 200,000 200,000 -
剰余金の配当 △115,800 △115,800 △115,800 △115,800
当期純利益 133,494 133,494 133,494 133,494
当期変動額合計 △200,000 200,000 200,000 - 17,694 17,694 17,694 17,694
当 期 末 残 高 100,000 200,000 200,000 75,000 575,593 650,593 950,593 950,593
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株 主 資 本
資本剰余金 利 益 剰 余 金
純資産
その他
株主資本
その他 資本
合計
資本金 利益剰余金
利益 利益剰余金
合計
資本 剰余金
準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
当 期 首 残 高 100,000 200,000 200,000 75,000 575,593 650,593 950,593 950,593
当 期 変 動 額
当期純利益 104,644 104,644 104,644 104,644
当期変動額合計 - - - - 104,644 104,644 104,644 104,644
当 期 末 残 高 100,000 200,000 200,000 75,000 680,237 755,237 1,055,237 1,055,237
117/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
重要な会計方針
1.固定資産の減価償却の方法 (1)無形固定資産
減価償却の方法は、自社利用ソフトウエアについて見込利用
可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
2.引当金の計上基準 (1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当期の
負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職
給付債務の見込額に基づき、計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本と (1)消費税等の処理方法
なる重要な事項 消費税および地方消費税の会計処理については税抜方式に
よっております。
(2)連結納税制度の適用
株式会社日立製作所を連結納税親会社とする法人税に係る連
結納税制度を適用しております。
注記事項
(貸借対照表関係)
第20期 第21期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
関係会社預け金 1,222,024千円 関係会社預け金 1,352,571千円
未払金 49,609千円 未払金 37,778千円
未払費用 149千円 未払費用 113千円
※2.未払法人税等の内訳 ※2.未払法人税等の内訳
未払住民税 3,526千円 未払住民税 2,127千円
未払事業税 11,567千円 未払事業税 5,135千円
未払事業所税 938千円
未払事業所税 912千円
※3.消費税等の取扱い ※3.消費税等の取扱い
未払消費税は、金額的重要性が乏しいため、 同左
流動負債の「未払金」に含めて表示しており
ます。
(損益計算書関係)
第20期 第21期
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1.関係会社との取引高 ※1.関係会社との取引高
一般管理費 7,971千円 一般管理費 6,791千円
営業外収益 484千円 営業外収益 627千円
※2.法人税等には、住民税及び事業税を含んでお ※2.同左
ります。
118/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(株主資本等変動計算書関係)
第20期 第21期
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1.発行済株式に関する事項 1.発行済株式に関する事項
(1)株式の種類 普通株式 (1)株式の種類 普通株式
(2)当事業年度期首株式数 6,000株 (2)当事業年度期首株式数 6,000株
(3)当事業年度増加株式数 - (3)当事業年度増加株式数 -
(4)当事業年度減少株式数 - (4)当事業年度減少株式数 -
(5)当事業年度末株式数 6,000株 (5)当事業年度末株式数 6,000株
2.自己株式に関する事項 2.自己株式に関する事項
- -
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
- -
4.配当に関する事項 4.配当に関する事項
(1)当事業年度中に行った剰余金の配当 (1)当事業年度中に行った剰余金の配当
①決議 2018年5月25日 -
第19回定時株主総会 (2)当事業年度の末日後に行う剰余金の配当
②株式の種類 普通株式 -
③配当金の総額 115,800,000円
④1株当たり配当額 19,300円
⑤基準日 2018年 3月31日
⑥効力発生日 2018年 5月28日
(2)当事業年度の末日後に行う剰余金の配当
該当事項はありません。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第20期 第21期
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1年内 2,443千円 2,443千円
1年超 6,311千円 3,868千円
合計 8,754千円 6,311千円
119/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組み方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を行っており、当社の資金運用については、銀行預金及び親会社である株
式会社日立製作所への預け金に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未
払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しており
ます。
未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんどが企業年金の顧客であり、顧客との新規
契約には社内審査を行っておりリスクは僅少です。
リスク管理規程に基づき諸リスクの管理運営を行っております。
また、資金管理にあたっては、投資信託財産に属する金銭を信託銀行で管理することで、投資信託委託会社として
の金銭等との混同を来たさないようにしております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
①現金及び預金 977 977 -
②未収委託者報酬 271,798 271,798 -
③未収運用受託報酬 3,448 3,448 -
④関係会社預け金 1,222,024 1,222,024 -
資産計 1,498,249 1,498,249 -
⑤未払金 90,587 90,587 -
⑥未払費用 392,396 392,396 -
負債計 482,984 482,984 -
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
①現金及び預金、②未収委託者報酬、③未収運用受託報酬、④関係会社預け金、⑤未払金、並びに⑥未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
第19期 第20期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
敷金 23,992 23,622
(※)敷金については、償還時期を合理的に見積ることができず、時価を把握する事が極めて困難と認められるため、
時価評価は行っておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
① 預金 977 - - -
② 未収委託者報酬 271,798 - - -
③ 未収運用受託報酬 3,448 - - -
④ 関係会社預け金 1,222,024 - - -
合計 1,498,249 - - -
120/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組み方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を行っており、当社の資金運用については、銀行預金及び親会社である株
式会社日立製作所への預け金に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未
払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しており
ます。
未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんどが企業年金の顧客であり、顧客との新規
契約には社内審査を行っておりリスクは僅少です。
リスク管理規程に基づき諸リスクの管理運営を行っております。
また、資金管理にあたっては、投資信託財産に属する金銭を信託銀行で管理することで、投資信託委託会社として
の金銭等との混同を来たさないようにしております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
① 現金及び預金 963 963 -
② 未収委託者報酬 284,168 284,168 -
③ 未収運用受託報酬 3,072 3,072 -
④ 関係会社預け金 1,352,571 1,352,571 -
資産計 1,640,775 1,640,775 -
⑤ 未払金 100,504 100,504 -
⑥ 未払費用 422,513 422,513 -
負債計 523,017 523,017 -
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
①現金及び預金、②未収委託者報酬、③未収運用受託報酬、④関係会社預け金、⑤未払金、並びに⑥未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
第20期 第21期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
敷金 23,622 23,252
(※)敷金については、償還時期を合理的に見積ることができず、時価を把握する事が極めて困難と認められるため、
時価評価は行っておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
① 預金 963 - - -
② 未収委託者報酬 284,168 - - -
③ 未収運用受託報酬 3,072 - - -
④ 関係会社預け金 1,352,571 - - -
合計 1,640,775 - - -
121/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(有価証券関係)
第20期 第21期
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。 同左
(デリバティブ取引関係)
第20期 第21期
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。 同左
(退職給付関係)
第20期 第21期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
1.採用している退職給付制度の概要 1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制 同左
度を採用しております。なお、退職一時金制度に
ついては設立時に設定しております。
2.退職給付債務に関する事項 2.退職給付債務に関する事項
退職給付債務 113,666千円(退職給付引当金) 退職給付債務 123,532千円(退職給付引当金)
3.退職給付費用に関する事項 3.退職給付費用に関する事項
勤務費用 10,181千円(退職給付費用) 勤務費用 9,865千円(退職給付費用)
4.なお、退職給付債務および退職給付費用の算定 4.同左
方法として簡便法を採用しております。
(税効果会計関係)
第20期 第21期
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別内訳 1.繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
(繰延税金資産) (繰延税金資産)
賞与引当金 9,595 千円 賞与引当金 10,079 千円
退職給付引当金 39,328 退職給付引当金 42,729
未払事業税 4,001 未払事業税 1,776
未払社会保険料 1,445 未払社会保険料 1,598
その他 3,382 その他 3,999
繰延税金資産小計 57,753 繰延税金資産小計 60,184
税務上の繰越欠損金に係る 税務上の繰越欠損金に係る
― ―
評価性引当額 評価性引当額
将来減算一時差異等の合計 将来減算一時差異等の合計
△12,469 △12,676
に係る評価性引当額 に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △12,469 評価性引当額小計 △12,676
繰延税金資産合計 45,283 繰延税金資産合計 47,507
(注)評価性引当額が12,469千円増加しております。
主な理由は、将来課税所得を見直したことに伴う
退職給付引当金に係る評価性引当額の増加による
ものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 負 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との差異要因 担率との差異要因
(%) (%)
法定実効税率 34.6 法定実効税率 34.6
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4 0.3
その他 2.9 その他 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.9 34.9
122/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(ストックオプション等関係)
第20期 第21期
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。 同左
(持分法損益等関係)
第20期 第21期
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。 同左
(資産除去債務関係)
第20期 第21期
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1.当該資産除去債務の概要 1.当該資産除去債務の概要
当社本店は建物管理者との不動産賃貸借契約に 当社本店は建物管理者との不動産賃貸借契約に
基づき、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有 基づき、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有
しているため、契約及び法令上の義務に関して資 しているため、契約及び法令上の義務に関して資
産除去債務を認識しております。 産除去債務を認識しております。
また、当会計年度末における資産除去債務は、 また、当会計年度末における資産除去債務は、
負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する 負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する
敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金 敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金
額を合理的に見積り、当会計年度の負担に属する 額を合理的に見積り、当会計年度の負担に属する
金額を費用に計上する方法によっております。 金額を費用に計上する方法によっております。
2.当該資産除去債務の金額算定方法 2.当該資産除去債務の金額算定方法
資産除去債務の金額は本店移転の実績を鑑み合 資産除去債務の金額は本店移転の実績を鑑み合
理的に見積っており、使用見込期間は30年と見積 理的に見積っており、使用見込期間は30年と見積
もって計算しております。 もって計算しております。
3.当会計年度における当該資産除去債務の総額の 3.当会計年度における当該資産除去債務の総額の
増減 増減
①期首残高 1,973千円 ①期首残高 2,343千円
②建物賃貸借契約に伴う ②建物賃貸借契約に伴う
-千円 -千円
資産除去債務の増加額 資産除去債務の増加額
③当年度の負担に属する償却額 370千円 ③当年度の負担に属する償却額 370千円
④期末残高 2,343千円 ④期末残高 2,713千円
123/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益
の記載を省略しております。
②有形固定資産
該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
顧客の名称または氏名 売上高(千円)
日立企業年金基金 358,388
日立国内株式特化型ファンド(大口)(注) 264,992
日立国内株式厳選投資ファンド(大口)(注) 251,307
(注)当社は、投資信託委託会社として、約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ております。
そのため、投資信託からの営業収益については当該投資信託を顧客として開示しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益
の記載を省略しております。
②有形固定資産
該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
顧客の名称または氏名 売上高(千円)
日立企業年金基金 300,000
日立国内株式特化型ファンド(大口)(注) 308,481
日立国内株式厳選投資ファンド(大口)(注) 245,880
(注)当社は、投資信託委託会社として、約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ております。
そのため、投資信託からの営業収益については当該投資信託を顧客として開示しております。
124/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
議決権
関係内容
取引 期末
会社等 事業の 等の 取引の
種類 所在地 資本金 金額 科目 残高
役員の 事業上
の名称 内容 被所有 内容
(千円) (千円)
受入等 の関係
割合
主要 ㈱日立 東京都 458,790 電機 100.0% 受入 営業上 連結納税の未払 59,080 未払金 49,088
株主 製作所 千代田 百万円 機器 1名 の取 金の支払い
区 製造業 引、
預け金の利息 484 未収入金 -
兼任 資金の
親会社に対する 1,765,486 関係会社 1,222,024
3名 預け入
預け金の増加 預け金
れ等
親会社に対する 1,795,577
預け金の減少
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件および取引条件の決定方法等
関係会社預け金の金利:市場金利に基づいて決定しております。
3.役員の受入1名は当社代表取締役1名、役員の兼任3名は当社非常勤取締役2名、当社非常勤監査役1名です。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他関係会社の子会社等
議決権
関係内容
取引 期末
会社等 事業の 等の 取引の
種類 所在地 資本金 金額 科目 残高
役員の 事業上
の名称 内容 被所有 内容
(千円) (千円)
受入等 の関係
割合
同一 ㈱日立 東京都 2,000 不動産 - - 建物の 敷金の支払 - 敷金 23,622
の親 アーバ 千代田 百万円 業 賃借
会社 ンイン 区
を持 ベスト
つ会 メント
社
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件および取引条件の決定方法等
近隣の取引事例を参考の上、決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
株式会社日立製作所(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
125/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
議決権
関係内容
取引 期末
会社等 事業の 等の 取引の
種類 所在地 資本金 金額 科目 残高
役員の 事業上
の名称 内容 被所有 内容
(千円) (千円)
受入等 の関係
割合
主要 ㈱日立 東京都 458,790 電機 100.0% 受入 営業上 連結納税の未払 49,088 未払金 37,245
株主 製作所 千代田 百万円 機器 1名 の取 金の支払い
区 製造業 引、
預け金の利息 627 未収入金 -
兼任 資金の
親会社に対する 1,696,826 関係会社 1,352,571
3名 預け入
預け金の増加 預け金
れ等
親会社に対する 1,566,279
預け金の減少
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件および取引条件の決定方法等
関係会社預け金の金利:市場金利に基づいて決定しております。
3.役員の受入1名は当社代表取締役1名、役員の兼任3名は当社非常勤取締役2名、当社非常勤監査役1名です。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他関係会社の子会社等
議決権
関係内容
取引 期末
会社等 事業の 等の 取引の
種類 所在地 資本金 金額 科目 残高
役員の 事業上
の名称 内容 被所有 内容
(千円) (千円)
受入等 の関係
割合
同一 ㈱日立 東京都 2,000 不動産 - - 建物の 敷金の支払 - 敷金 23,252
の親 アーバ 千代田 百万円 業 賃借
会社 ンイン 区
を持 ベスト
つ会 メント
社
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件および取引条件の決定方法等
近隣の取引事例を参考の上、決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
株式会社日立製作所(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
126/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(1株当たり情報)
第20期 第21期
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 158,432円20銭 1株当たり純資産額 175,872円90銭
1株当たり当期純利益 22,249円05銭 1株当たり当期純利益 17,440円70銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益につ なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しており いては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。 ません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 133,494千円 損益計算書上の当期純利益 104,644千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項なし 該当事項なし
普通株式に係る当期純利益 133,494千円 普通株式に係る当期純利益 104,644千円
普通株式の期中平均株式数 6,000株 普通株式の期中平均株式数 6,000株
(重要な後発事象)
第20期 第21期
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。 同左
127/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
4【利害関係人との取引制限】
委託者は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
(1) 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若し
くは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令
で定めるものを除きます。)。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法
人等(委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密
接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)
(5)において同じ。)又は子法人等(委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその
他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当
する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行う
こと。
(4) 委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5) 前記(3)(4)に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあ
るものとして内閣府令で定める行為
5【その他】
(1) 定款の変更
当社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託者およびファンドに重要な影響を与えると予想される訴訟事件等は発生して
おりません。
128/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(2020年6月末現在)
(1) 受託者(受託会社)
名称 資本の額 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
三菱UFJ信託銀行株式会社 324,279百万円 関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)
に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
名称 資本の額 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
三菱UFJ信託銀行株式会社 324,279百万円 機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
法)に基づき信託業務を営んでいます。
(ご参考)マザーファンドの運用再委託先の名称、資本の額及び事業の内容
名称 資本の額 事業の内容
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定
野村アセットマネジメント める投資信託委託会社として証券投資信託の
株式会社 17,180百万円 設定を行うとともに、「金融商品取引法」に
(1959年12月1日設立) 定める投資運用業および投資助言・代理業を
営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1) 受託者(受託会社)
ファンドの受託者として、信託財産に属する有価証券の保管・管理・計算事務を行います。
(2) 販売会社
ファンドの販売会社として、受益権の募集・販売の取扱い等(確定拠出年金による申込みに限りま
す。)及び一部解約金・償還金の支払い等に関する事務等を行います。
(ご参考)マザーファンドの運用再委託先の業務の概況
マザーファンドの運用の再委託先として、信託財産の運用の指図、有価証券の売買の発注等を行います。
3【資本関係】
該当ありません。
129/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第3【参考情報】
当計算期間において、当ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は、以下の
とおり提出されております。
書類名 提出年月日
2019年 8月15日
有価証券届出書
2019年 8月15日
有価証券報告書
有価証券届出書の訂正届出書 2019年11月15日
2020年 2月13日
有価証券届出書の訂正届出書
2020年 2月13日
半期報告書
130/134
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2020年5月21日
日 立 投 資 顧 問 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
亀井 純子
印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経