エヌアイシ・オートテック株式会社 四半期報告書 第50期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エヌアイシ・オートテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 エヌアイシ・オートテック株式会社
【英訳名】 ＮＩＣ Ａｕｔｏｔｅｃ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 西 川 浩 司
【本店の所在の場所】 富山県富山市流杉２５５番地
【電話番号】 076-425-0738
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 藤 井 透
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市流杉２５５番地
【電話番号】 076-425-0738
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 藤 井 透
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第49期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 1,673,557 1,298,476 6,614,552
経常利益又は経常損失（△） (千円) 66,807 △ 37,669 176,938
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) 42,138 △ 29,899 100,433
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 44,055 △ 5,723 44,884
純資産額 (千円) 4,746,176 4,528,787 4,643,482
総資産額 (千円) 8,191,899 7,434,019 7,431,294
１株当たり
四半期(当期)純利益又は (円) 7.73 △ 5.48 18.43
四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.9 60.9 62.5
営業活動による
(千円) 79,205 126,199 390,388
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 28,474 △ 34,245 △ 512,404
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 436,416 △ 113,057 175,429
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,104,718 652,305 671,945
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
・経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大によって、国内外の経済が
大きく影響を受け、急速に減速する状況となりました。
このような状況のもと、当社グループにおいては、人及び物の移動に関しての制限によって一部案件では検収
時期が第２四半期以降に繰り越しとなり、また、新規受注に向けた営業活動にも制限がかかるなどの影響を受け
ました。
しかしながら、緊急事態宣言の解除以降、製造業各社は新型コロナウイルスとの共存が不可避であるという状
況を認識した上で、次世代の製造業の在り方について検討を行い、開発投資はもとより、既存設備のＦＡ化に向
けた見直しを急ぎ、これに拍車がかかっている状況となっております。これら企業からの案件に対して、当社グ
ループは意欲的に取り組み、ご要望にお応えするべく社内における生産体制の整備に注力いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,298百万円（前年同四半期比77.6％）、営業損失は38百万円
（前年同四半期は66百万円の営業利益）、経常損失は37百万円（前年同四半期は66百万円の経常利益）、親会社
株主に帰属する四半期純損失は29百万円（前年同四半期は42百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）とな
りました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
[アルファフレーム部門]
アルファフレーム部門におきましては、一般顧客向けの販売については期初の立ち上がりが良好であったもの
TM
の５月以降は新型コロナウイルス感染症の影響により受注量が減少いたしました。「カクチャ 」及び「マーキ
TM
ングシステム 」を活用した作図案件や、新規引合い案件も順調であるものの、製造業における生産調整の影響
から、当第１四半期累計期間における販売量は減少いたしました。
この結果、当部門の売上高は860百万円（前年同四半期比77.4％）となりました
[装置部門]
装置部門におきましては、前期末に複数の大型案件の納入を完了し、当第１四半期累計期間は装置製作工程の
谷間となったことに加え、大型設備向けクリーンブースの需要が一段落したことにより売上高は前年同四半期を
下回る状況となりました。しかしながら小型案件では継続的に好調な受注、納入を維持いたしました。
この結果、当部門の売上高は205百万円（前年同四半期比63.2％）となりました。
[商事部門]
商事部門におきましては、主要顧客各社とも新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生産調整が計られたこ
とにより消耗品や治工具類の売上が大きく減少いたしました。しかしながら機械設備関係については、前年同四
半期よりも売上高は大幅に増加いたしました。
この結果、当部門の売上高は231百万円（前年同四半期比98.0％）となりました。
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・財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前期末と比べ２百万円増加し、7,434百万円となりました。これ
は主に、棚卸資産が308百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が101百万円、電子記録債権が117百万円、それ
ぞれ減少したことなどによります。
負債は前期末と比べ117百万円増加し、2,905百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が69百万
円、賞与引当金が33百万円、それぞれ増加した一方で、電子記録債務が53百万円減少したことなどによります。
純資産は前期末と比べ114百万円減少し、4,528百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期
純損失の計上29百万円や配当金の支払い108百万円があったことにより、利益剰余金が138百万円減少したことなど
によります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前期末と比べ19
百万円減少し、652百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の79百万円のキャッシュ・インに対し、126百万円のキャッ
シュ・インとなりました。これは売上債権の減少による資金の増加219百万円や未払消費税等の増加による資金の
増加113百万円があった一方で、たな卸資産の増加による資金の減少305百万円があったことなどが主な要因であ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の28百万円のキャッシュ・アウトに対し、34百万円の
キャッシュ・アウトとなりました。これは有形固定資産の取得による支出が30百万円あったことなどが主な要因
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の436百万円のキャッシュ・インに対し、113百万円の
キャッシュ・アウトとなりました。これは配当金の支払いによる支出が105百万円あったことなどが主な要因であ
ります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動に係る費用の総額は20百万円であります。なお、当第１四半期連結累
計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
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(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 生産高（千円） 前年同四半期比(％)
アルファフレーム部門 864,634 77.5
装置部門 205,748 63.2
合計 1,070,383 74.3
(注) 上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
② 商品仕入実績
当第１四半期連結累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 品目 仕入高（千円） 前年同四半期比(％)
工業用砥石 24,942 73.1
商事部門 機械設備 117,368 149.7
工具・ツール・油脂類 60,837 67.5
合計 203,148 100.3
(注) 上記の金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比 前年同四半期比
セグメント名称 受注高（千円） 受注残高(千円)
(％) (％)
アルファフレーム部門 1,241,838 125.3 1,568,483 159.4
装置部門 264,202 105.6 365,020 114.6
商事部門 191,342 61.4 327,474 98.8
合計 1,697,384 109.3 2,260,979 138.4
(注) 上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
④ 販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 販売高（千円） 前年同四半期比(％)
アルファフレーム部門 860,961 77.4
装置部門 205,748 63.2
商事部門 231,766 98.0
合計 1,298,476 77.6
（注)１. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当第１四半期連結累計期間
相手先
販売高（千円） 割合(％) 前年同四半期比(％)
キヤノン株式会社 332,175 25.6 57.7
株式会社不二越 172,090 13.3 218.3
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(7) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 5,500,000 5,500,000 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
計 5,500,000 5,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 5,500,000 ― 156,100 ― 146,100
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 51,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 54,474 ―
5,447,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,200
発行済株式総数 5,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 54,474 ―
(注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式22株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
富山県富山市流杉
エヌアイシ・オートテック 51,400 ― 51,400 0.93
２５５番地
株式会社
計 ― 51,400 ― 51,400 0.93
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 671,945 652,305
受取手形及び売掛金 1,022,814 921,361
電子記録債権 1,152,399 1,035,018
商品及び製品 220,266 297,233
仕掛品 580,097 756,613
原材料及び貯蔵品 462,375 517,659
206,159 86,251
その他
流動資産合計 4,316,058 4,266,443
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,070,892 3,073,644
△ 1,346,654 △ 1,372,742
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,724,237 1,700,902
土地
733,647 733,647
その他 985,494 1,039,155
△ 653,652 △ 662,489
減価償却累計額
その他（純額） 331,842 376,666
有形固定資産合計 2,789,727 2,811,216
無形固定資産
44,659 42,295
その他
無形固定資産合計 44,659 42,295
投資その他の資産
280,849 314,063
その他
投資その他の資産合計 280,849 314,063
固定資産合計 3,115,236 3,167,576
資産合計 7,431,294 7,434,019
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 458,878 528,425
電子記録債務 782,946 729,307
1年内返済予定の長期借入金 131,000 131,000
賞与引当金 63,446 96,751
製品保証引当金 1,745 1,601
143,664 182,769
その他
流動負債合計 1,581,681 1,669,855
固定負債
長期借入金 934,000 934,000
退職給付に係る負債 211,836 214,328
60,293 87,047
その他
固定負債合計 1,206,130 1,235,376
負債合計 2,787,812 2,905,232
純資産の部
株主資本
資本金 156,100 156,100
資本剰余金 145,636 145,636
利益剰余金 4,358,330 4,219,460
△ 34,772 △ 34,772
自己株式
株主資本合計 4,625,295 4,486,424
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,788 22,485
13,292 19,781
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 18,081 42,267
非支配株主持分 104 95
純資産合計 4,643,482 4,528,787
負債純資産合計 7,431,294 7,434,019
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,673,557 1,298,476
1,296,713 1,041,971
売上原価
売上総利益 376,843 256,504
販売費及び一般管理費 309,928 295,059
営業利益又は営業損失（△） 66,914 △ 38,554
営業外収益
受取配当金 4,932 1,280
仕入割引 1,089 1,510
828 683
その他
営業外収益合計 6,850 3,474
営業外費用
支払利息 2,005 1,838
為替差損 － 737
投資有価証券評価損 4,945 －
7 13
その他
営業外費用合計 6,958 2,589
経常利益又は経常損失（△） 66,807 △ 37,669
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
66,807 △ 37,669
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
35,134 5,408
△ 10,446 △ 13,164
法人税等調整額
法人税等合計 24,688 △ 7,756
四半期純利益又は四半期純損失（△） 42,119 △ 29,913
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 19 △ 14
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
42,138 △ 29,899
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 42,119 △ 29,913
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,047 17,696
△ 111 6,493
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,936 24,190
四半期包括利益 44,055 △ 5,723
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 44,075 △ 5,713
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 19 △ 9
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
66,807 △ 37,669
半期純損失（△）
減価償却費 40,382 49,904
賞与引当金の増減額（△は減少） 34,764 33,304
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 1,533 △ 144
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,692 2,491
受取利息及び受取配当金 △ 4,942 △ 1,283
支払利息及び手形売却損 2,005 1,838
投資有価証券評価損益（△は益） 4,945 －
売上債権の増減額（△は増加） 471,059 219,602
たな卸資産の増減額（△は増加） 29,614 △ 305,593
仕入債務の増減額（△は減少） △ 208,867 15,697
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 107,552 113,837
為替差損益（△は益） － 687
△ 155,984 34,937
その他
小計 175,391 127,612
利息及び配当金の受取額
4,799 1,283
利息の支払額 △ 2,005 △ 1,838
△ 98,980 △ 857
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 79,205 126,199
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 24,083 △ 30,715
無形固定資産の取得による支出 △ 2,600 △ 1,000
投資有価証券の取得による支出 △ 1,200 △ 1,200
△ 591 △ 1,329
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 28,474 △ 34,245
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 550,000 －
自己株式の取得による支出 △ 36 －
配当金の支払額 △ 105,747 △ 105,580
△ 7,798 △ 7,476
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 436,416 △ 113,057
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 258 1,463
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 486,887 △ 19,639
現金及び現金同等物の期首残高 617,831 671,945
※１ 1,104,718 ※１ 652,305
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大により、当第１四半期連結累計期間において、当社グループでは一時的な需要
低下があるものの、感染拡大の収束、経済活動の再開に伴い当連結会計年度末にかけて受注状況が回復していく
と仮定しており、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りについては、当該仮定を反
映しております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、先述の仮定に状況変化が生じた場
合は当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 1,104,718千円 652,305千円
預入期間が３か月を超える
― ―
定期預金
現金及び現金同等物 1,104,718千円 652,305千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 108,972 20 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月８日
普通株式 108,971 20 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アルファ
計上額
装置部門 商事部門 計
フレーム部門
売上高
外部顧客への売上高 1,111,643 325,440 236,474 1,673,557 ― 1,673,557
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,111,643 325,440 236,474 1,673,557 ― 1,673,557
セグメント利益 45,749 10,691 10,473 66,914 ― 66,914
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と対応しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アルファ
計上額
装置部門 商事部門 計
フレーム部門
売上高
外部顧客への売上高 860,961 205,748 231,766 1,298,476 ― 1,298,476
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 860,961 205,748 231,766 1,298,476 ― 1,298,476
セグメント利益又は損失
△ 34,219 △ 14,050 9,715 △ 38,554 ― △ 38,554
（△）
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と対応しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
７円73銭 △５円48銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
42,138 △29,899
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 42,138 △29,899
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,448,603 5,448,578
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年５月８日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 108,971千円
② １株当たりの金額 20円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
エヌアイシ・オートテック株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 尾 雅 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 枝 和 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエヌアイシ・
オートテック株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４
月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エヌアイシ・オートテック株式会社及び連結子会社の2020年６月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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