株式会社タムラ製作所 四半期報告書 第98期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第98期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社タムラ製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社タムラ製作所(E01786)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第98期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社タムラ製作所
【英訳名】 TAMURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅田 昌弘
【本店の所在の場所】 東京都練馬区東大泉一丁目19番43号
【電話番号】 東京(03)3978－2031
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部長 橋口 裕作
【最寄りの連絡場所】 東京都練馬区東大泉一丁目19番43号
【電話番号】 東京(03)3978－2031
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部長 橋口 裕作
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第１四半期 第１四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
売上高 （百万円） 18,973 15,279 79,655
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 274 △ 113 2,510
親会社株主に帰属する四半期純
（百万円） △ 2 △ 315 1,024
損失（△）又は親会社株主に帰
属する当期純利益
（百万円） 286 △ 991 468
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 47,031 45,262 46,664
純資産額
（百万円） 82,495 84,082 88,593
総資産額
１株当たり四半期損失（△）又
（円） △ 0.03 △ 3.84 12.48
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － 12.40
期（当期）純利益
（％） 56.54 53.55 52.38
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第97期及び第98期第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式
は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜電子部品関連事業＞
2020日４月１日付で、当社は完全子会社であった㈱タムラ流通センターを吸収合併いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ45億1千1百万円減少し、840億8千2百万円と
なりました。これは主に、受取手形及び売掛金など流動資産が36億4千6百万円減少したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末 の負債の合計は、 前連結会計年度末に比べ 31億9百万円減少し、388億2千万円とな
りました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少などによります。
有利子負債合計（短期借入金・１年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金及び長期リース債務
の合計額）は6億4千8百万円増加し、229億4千7百万円となり ました。新型コロナウイルスの感染拡大による不測の
事態に備え、機動的な短期運転資金として10億円の短期運転資金を銀行借入にて調達し、またコミットメントライ
ン契約を25億円増枠の総額50億円とし、手許流動性を高められるよう対応しております。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、 前連結会計年度末に比べ 14億2百万円減少し、452億6千2百万円となり
ました。これは主に、利益剰余金が7億2千7百万円減少したこと及び為替換算調整勘定が8億1千4百万円減少したこ
となどによります。この結果、自己資本比率は53.55％となりました。
（自己資本比率は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いております。）
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、多くの経済活
動が停滞し、景気が急速に減速いたしました。当社グループに関わるエレクトロニクス市場では、設備投資抑制に
伴い産業機械や装置関連の需要が低迷し、自動車関連では大幅な減産が行われました。また、中国は旧正月明けか
らの立ち上がりが遅れましたが、現在は、いち早く回復に向かってきております。足元では、自動車関連の生産縮
小も底を脱したと見られます。 しかし、米中貿易摩擦の長期化が懸念され、感染第２波の様相を呈している状況で
もあり、先行きは不透明となっております。
こうした状況のもと、当社グループの事業所や工場は、所在する各国の政府や自治体からの新型コロナウイルス
感染拡大防止に関する指針に従うとともに、テレワーク・輪番勤務・時差勤務の導入、国内外出張からＷｅｂ会議
システムへの転換、オフィス内での分散勤務やパーテーション設置など様々な対策を講じ、感染拡大防止と事業継
続の両立を進めてまいりました。また、経費管理の徹底や設備投資の見極めなどにより、コスト削減を図りました
が、景気低迷の影響を補うまでには至りませんでした。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高152億7千9百万円（前年同四半期比
19.5％減）、営業損失8千2百万円（前年同四半期は2億7百万円の営業利益）、経常損失1億1千3百万円（前年同四
半期は2億7千4百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失3億1千5百万円（前年同四半期は2百万円
の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門
負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。
（電子部品関連事業）
電子部品関連事業は、客先の設備投資の抑制を背景に、産業機械関連顧客向けのトランス・リアクタなどの需要
低迷が続くとともに、自動車の生産縮小により車載用リアクトルも厳しい推移となりました。自動販売機向けのＬ
ＥＤモジュールも、客先の設備投資計画の先送りにより、期待した売上を確保できませんでした。中国では、新型
コロナウイルス感染拡大の影響で旧正月明けからの立ち上がりが遅れましたが、足元では回復に向かっておりま
す。また、在宅需要の高まりにより家庭用電動工具向けのチャージャなどは、比較的堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は95億5百万円（前年同四半期比24.3％減）、セグメント損失は2億1千4百万円（前年同四半期
は2千万円のセグメント利益）と、減収減益になりました。
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（電子化学実装関連事業）
電子化学事業は、自動車の生産縮小に伴い、車載向けのソルダーペースト・ソルダーレジストの売上が減少して
おります。また、スマートフォン向けのソルダーレジストは例年より立ち上がりが遅れ、当連結累計期間の業績へ
の寄与は限定的でした。中国では、新型コロナウイルスの影響で旧正月明けからの立ち上がりが遅れましたが、５
Ｇ基地局向けやデータセンター向けのソルダーペーストなどは堅調に推移いたしました。実装装置事業について
は、客先の設備投資の先送りや抑制により、厳しい状況が継続しております。
その結果、売上高は53億7千9百万円（前年同四半期比10.4％減）、セグメント利益は3億1千3百万円（同30.9％
減）と、減収減益になりました。
（情報機器関連事業）
情報機器関連事業は、主力客先である放送局の設備投資需要が弱く、主たる売上についても年度末を中心に予定
していることから、当連結累計期間の売上は利益確保に必要な水準に至りませんでした。厳しい市場環境が継続し
ておりますが、社内においては将来を見据えた製品開発を鋭意進めております。
その結果、売上高は3億9千8百万円（前年同四半期比6.3％減）、セグメント損失は8千4百万円（前年同四半期は
1億6千5百万円のセグメント損失）と低調な実績となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り方針及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億3千3百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 252,000,000
計 252,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
82,771,473 82,771,473
普通株式
（市場第一部）
100株
82,771,473 82,771,473 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 82,771 － 11,829 － 17,172
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
680,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 81,989,100 819,891 －
普通株式
101,673 － －
単元未満株式 普通株式
82,771,473 － －
発行済株式総数
－ 819,891 －
総株主の議決権
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、提出会社所有の自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都練馬区東大
680,700 － 680,700 0.82
泉一丁目19番43号
㈱タムラ製作所
－ 680,700 － 680,700 0.82
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
16,669 16,898
現金及び預金
20,853 16,103
受取手形及び売掛金
5,621 6,194
商品及び製品
1,938 1,870
仕掛品
5,636 6,132
原材料及び貯蔵品
2,475 2,348
その他
△ 81 △ 80
貸倒引当金
53,114 49,467
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,239 20,041
建物及び構築物
△ 10,158 △ 10,219
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 10,080 9,821
機械装置及び運搬具 17,199 17,032
△ 12,477 △ 12,571
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,722 4,461
工具、器具及び備品 9,468 9,403
△ 7,925 △ 7,943
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,542 1,460
5,136 5,102
土地
4,233 4,107
リース資産
△ 931 △ 1,097
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,301 3,010
1,899 2,075
建設仮勘定
26,682 25,931
有形固定資産合計
無形固定資産
333 299
のれん
377 395
リース資産
780 758
その他
1,490 1,453
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,790 3,843
投資有価証券
2,346 2,331
退職給付に係る資産
628 530
繰延税金資産
609 590
その他
△ 68 △ 65
貸倒引当金
7,306 7,229
投資その他の資産合計
35,479 34,615
固定資産合計
資産合計 88,593 84,082
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
11,943 8,732
支払手形及び買掛金
4,924 5,904
短期借入金
309 3,900
1年内返済予定の長期借入金
973 870
リース債務
394 300
未払法人税等
923 410
賞与引当金
46 17
役員賞与引当金
14 5
移転損失引当金
2,840 2,984
その他
22,370 23,125
流動負債合計
固定負債
13,586 9,916
長期借入金
2,506 2,355
リース債務
繰延税金負債 92 88
2,920 2,919
退職給付に係る負債
452 414
その他
19,558 15,694
固定負債合計
41,929 38,820
負債合計
純資産の部
株主資本
11,829 11,829
資本金
17,019 17,019
資本剰余金
19,121 18,394
利益剰余金
△ 256 △ 244
自己株式
47,713 46,998
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 268 △ 187
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 402 △ 1,216
為替換算調整勘定
△ 633 △ 566
退職給付に係る調整累計額
△ 1,304 △ 1,970
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 161 150
93 83
非支配株主持分
46,664 45,262
純資産合計
88,593 84,082
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 18,973 15,279
13,590 10,845
売上原価
5,383 4,434
売上総利益
5,175 4,516
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 207 △ 82
営業外収益
15 12
受取利息
32 18
受取配当金
2 －
為替差益
21 8
持分法による投資利益
補助金収入 51 1
－ 42
デリバティブ評価益
33 34
その他
157 116
営業外収益合計
営業外費用
70 90
支払利息
－ 32
為替差損
20 24
その他
90 147
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 274 △ 113
特別利益
188 0
固定資産売却益
－ 1
投資有価証券売却益
188 1
特別利益合計
特別損失
20 2
固定資産除売却損
20 2
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
443 △ 114
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 176 119
271 78
法人税等調整額
447 198
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 3 △ 312
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1 2
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2 △ 315
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 3 △ 312
その他の包括利益
△ 67 81
その他有価証券評価差額金
－ △ 0
繰延ヘッジ損益
247 △ 784
為替換算調整勘定
78 67
退職給付に係る調整額
32 △ 42
持分法適用会社に対する持分相当額
290 △ 678
その他の包括利益合計
286 △ 991
四半期包括利益
（内訳）
281 △ 981
親会社株主に係る四半期包括利益
▶ △ 10
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、㈱タムラ流通センターは当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外してお
ります。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した情報
等についての重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
㈱ノベルクリスタルテクノロジー 16百万円 15百万円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 725百万円 825百万円
のれんの償却額 25 25
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 410 5 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 410 5 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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株式会社タムラ製作所(E01786)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他事業 調整額 損益計算書
合計
電子化学
（注）１ （注）２ 計上額
電子部品 情報機器
実装関連 計
（注）３
関連事業 関連事業
事業
売上高
12,558 5,989 424 18,972 0 18,973 － 18,973
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 11 0 12 171 183 △ 183 －
売上高又は振替高
12,558 6,001 425 18,985 172 19,157 △ 183 18,973
計
セグメント利益又は
20 454 △ 165 308 9 318 △ 110 207
損失（△）
(注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△110百万円には、セグメント間取引消去15百万円及び各報告セグメントに
配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△126百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
電子化学
（注）２ 計上額
電子部品 情報機器
実装関連 計
（注）３
関連事業 関連事業
事業
売上高
9,505 5,375 398 15,279 15,279 － 15,279
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 3 0 3 3 △ 3 －
売上高又は振替高
9,505 5,379 398 15,283 15,283 △ 3 15,279
計
セグメント利益又は
△ 214 313 △ 84 14 14 △ 97 △ 82
損失（△）
(注）１． 「その他事業」である運輸・倉庫業を行っていた連結子会社㈱タムラ流通センターは、2020年４月１日付で
当社に吸収合併されました。これに伴い当社グループの運輸・倉庫業は消滅したため、当第１四半期連結会計
期間より「その他事業」の記載をしておりません。
２．セグメント利益又は損失の調整額△97百万円には、セグメント間取引消去5百万円及び各報告セグメントに配
賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△102百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期 純損失（△） △0円03銭 △3円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△2 △315
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△2 △315
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 82,053 82,115
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ―――――――――――― ――――――――――――
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社タムラ製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 剛 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 洋平 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タム
ラ製作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タムラ製作所及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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