エア・ウォーター株式会社 四半期報告書 第21期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エア・ウォーター株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月６日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 エア・ウォーター株式会社
【英訳名】 AIR WATER INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 豊 田 喜 久 夫
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場二丁目12番８号
【電話番号】 (06)6252局1754番
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経理部長 豊 永 昭 弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南船場二丁目12番８号 本社
【電話番号】 (06)6252局1754番
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経理部長 豊 永 昭 弘
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上収益 (百万円) 183,313 180,259 809,083
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 11,120 8,460 49,830
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 7,143 4,451 30,430
四半期(当期)利益
四半期(当期)利益 (百万円) 7,630 5,221 33,526
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 7,406 8,834 24,438
四半期(当期)包括利益
四半期(当期)包括利益 (百万円) 7,835 9,474 28,604
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 280,288 332,791 331,992
総資産額 (百万円) 781,739 890,673 899,699
基本的１株当たり
(円) 36.48 19.57 147.43
四半期(当期)利益
希薄化後１株当たり
(円) 36.41 19.55 147.20
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 35.9 37.4 36.9
営業活動による
(百万円) 8,048 13,826 43,784
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,862 △ 16,092 △ 115,597
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,957 △ 4,340 80,981
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 32,579 36,101 41,861
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当「エア・ウォーター」グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる
事業の内容に重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分
法適用会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、営業債権及びその他の債権の減少などにより前連結会計年度末に比べ
て 90億２千６百万円減少 し、 8,906億７千３百万円 となりました。負債は、営業債務及びその他の債務の減少などに
より前連結会計年度末に比べて 106億４千４百万円減少 し、 5,372億４千万円 となりました。資本は、親会社の所有
者に帰属する四半期利益の積み上げなどにより前連結会計年度末に比べて 16億１千７百万円増加 し、 3,534億３千２
百万円 となりました。
なお、１株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の 1,460.00円 から 1,462.80円 に増加し、親会社所有者
帰属持分比率は前連結会計年度の 36.9％ から 37.4％ となりました。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の感染拡大により
緊急事態宣言が発出され、休業要請や外出自粛要請が企業活動や個人消費を大きく収縮させるとともに、世界経済
も各国政府が感染拡大防止の緊急措置を講じたことで急激に悪化するなど、予断を許さない状況で推移しました。
このような経営環境の中、当社グループは、感染拡大防止策を徹底し、産業ガスや医療用ガスをはじめとした諸
製品の安定供給体制を継続しました。また、コロナ禍における市場ニーズの変化に対応するため、次世代通信規格
（５Ｇ）やＩｏＴを背景に需要が拡大しているエレトクロニクス関連向けの機器・材料や、医療関連事業における
感染症対策分野を中心に、高付加価値製品の開発や新たな市場開拓の取り組みを進めました。
さらに、デジタル化を基軸とした働き方改革や営業改革を進めるなど、コロナショックを契機とする「新常態
（ニューノーマル）」に対応すべく、業務改革や企業風土の革新に取り組んでおります。
また、国内８地域事業会社の業績は、新型コロナの影響を打ち返して着実に成長し、当社グループの強みである
安定性が地域事業の底力として発揮される結果となりました。なお、今後の国内における収益力の向上と持続的な
成長を牽引する強力な事業基盤を構築するため、本年10月１日付をもって 現状の地域事業会社８社を統合し、新生
３社とする経営改革を実施します。
当社グループでは、引き続き、産業ガスをはじめ、医療・衛生、エネルギー、農業・食品、物流といった、人々
の命や暮らしを支える様々な事業領域を有するコングロマリット経営の強みと、地域に密着した事業基盤を活かし
ながら、ウィズ・コロナ社会における新たな課題解決に取り組み、さらなる企業成長を図ってまいります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの 売上収益は1,802億５千９百万円 （前年同期比 98.3％ ）、 営業
利益は87億１千９百万円 （同 79.5％ ）、 親会社の所有者に帰属する四半期利益は44億５千１百万円 （同 62.3％ ）と
なりました。
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各セグメントの概況は次のとおりであります。
＜産業ガス関連事業＞
当セグメントの売上収益は 406億２千６百万円 （前年同期比 94.7％ ）、営業利益は前年同期に土地売却益などを計
上した反動減もあり、 39億２千８百万円 （同 82.6％ ）となりました。
ガス事業において、鉄鋼向けオンサイトガス供給は、主要顧客の高炉停止などの影響を受け、販売数量が減少
し、厳しい状況が続きました。一方、エレクトロニクス向けガス供給は、データセンターや５Ｇ関連の需要拡大に
よる国内半導体メーカーの増設・増産に対応するガスプラントの設置を段階的に進め、販売数量は堅調に推移しま
した。ローリー・シリンダーによるガス供給は、地域のガス需要が減少した影響を受けましたが、充填所の新設や
地域の有力なガスディーラーとの連携強化を着実に進め、シェアの拡大を図りました。本年６月には、新たに山形
県において19号機目となる高効率小型液化酸素・窒素製造装置「ＶＳＵ」が営業運転を開始しました。
機器・工事事業は、顧客工場における設備投資の一部先送り等の影響を受けましたが、半導体製造装置向け高精
度加熱冷却部品やエレクトロニクス向け特殊材料供給装置などの販売が拡大し、堅調に推移しました。
海外事業は、前連結会計年度にPraxair India Private LimitedおよびLinde India Limitedから産業ガス事業を
それぞれ譲り受けたAir Water India Private Limitedの新規連結効果がありました。なお、当第１四半期連結累計
期間におけるインドでの産業ガス事業は、ロックダウン（都市封鎖）による影響があったものの、主力である高炉
向けオンサイトガス供給は本年６月にはほぼ新型コロナ発生前のレベルに回復しました。
＜ケミカル関連事業＞
当セグメントの売上収益は 69億７千８百万円 （前年同期比 147.1％ ）、 営業利益は２億５千１百万円 （前年同期は
２千９百万円の営業損失 ）となりました。
機能化学品事業は、ディスプレイ向けに新規用途が拡大したことなどにより電子材料の拡販が進展しました。ま
た、データセンターにおけるハードディスクドライブの需要拡大を背景に精密研磨パッドの販売が拡大した㈱
FILWELおよび酢酸ナトリウムの国内トップメーカーである大東化学㈱の新規連結効果が寄与しました。
川崎化成工業㈱は、無水フタル酸の販売が減少した影響を受けましたが、ナフトキノンの販売回復と入浴剤向け
コハク酸の販売拡大により、その影響を補いました。
＜医療関連事業＞
当セグメントの売上収益は 405億５千２百万円 （前年同期比 97.0％ ）、 営業利益は６億３千５百万円 （同 58.6％ ）
となりました。
設備事業は、新型コロナ影響により、手術室を中心とした病院設備事業において工事の延期や遅延が発生したほ
か、シンガポールでの設備工事事業においても、感染拡大防止に向けた経済活動の制限による影響を受けました。
加えて、周術期分野における医療支援システムや歯髄再生事業に関連した研究開発を進めたことで、先行費用が発
生しました。
なお、医療従事者と患者の院内感染リスク低減にも寄与する機器として、本年５月より遠隔診療支援システム
「ＮＯＡＬＯＮ（ノアロン）」の販売・レンタルを開始しました。
医療サービス事業および医療ガス事業は、手術件数の減少や外出自粛により通院患者数が減少した影響を受けま
した。一方、衛生材料事業は、医療従事者向け防護具や手指消毒剤などの感染管理製品の販売が拡大し、好調に推
移しました。また、在宅医療事業は、院内感染対策を背景とした入院患者の在宅療養への移行などにより新規患者
数が増加し、堅調に推移しました。
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＜エネルギー関連事業＞
当セグメントの売上収益は 110億３千７百万円 （前年同期比 97.2％ ）、 営業利益は７億６千１百万円 （同
119.3％ ）となりました。
ＬＰガス事業は、飲食店舗や工場向けの需要が減少したほか、輸入価格に連動した販売単価の下落により売上面
で影響を受けました。こうした中、民生用においては販売店の商権買収や増客活動の推進による顧客数増加に加え
て、巣ごもり需要を受けて１世帯当たりの単位消費量も増加しました。また、これらに加えて直売比率も高まり、
利益面では堅調に推移しました。灯油は前年並みの販売数量となりましたが、原油価格の下落により販売単価が低
下しました。機器・工事は新型コロナによる新規受注の減少や工事延期の影響を受けました。
なお、前連結会計年度にＭ＆Ａを実施したベトナムのＬＰガス事業者であるPacific Petoroleum Import and
Export Trading Joint Stock Companyを新規連結しました。
＜農業・食品関連事業＞
当セグメントの売上収益は 315億８千８百万円 （前年同期比 91.6％ ）、 営業利益は３億２千３百万円 （同 37.5％ ）
となりました。
農産・加工事業は、外食・ホテル・給食向けを中心に業務用冷凍・加工食品の需要が急減し、厳しい状況になり
ました。農産・加工分野においては、前年度に豊作だった農作物の在庫処理に伴う影響がありました。一方、ハ
ム・デリカ分野においては、業務用需要が減少しましたが、巣ごもり需要に対応した業務用宅配商材に注力し、そ
の影響を補いました。また、スイーツ分野においては、収益改善が進展し、回復基調に入りました。
飲料事業は、外出自粛や在宅勤務の広がりを受けイベントやオフィス向けの需要が減少し、受託生産量が大幅に
落ち込みました。なお、本年３月より北海道の生産工場において最新鋭のＰＥＴボトル充填ラインの稼働を開始
し、今後の受注拡大に向けた生産体制の増強を図りました。
その他の事業は、青果小売分野において店舗の時短営業や休業の影響を受けましたが、既存店舗の収益改善を進
め、利益面では前年同期を上回りました。また、農業機械分野においては、除草用農機等の販売が堅調に推移しま
した。
＜物流関連事業＞
当セグメントの売上収益は 130億４千６百万円 （前年同期比 106.3％ ）、 営業利益は６億６千２百万円 （同
112.7％ ）となりました。
運送事業は、経済活動の停滞により自動車や建材関連を中心に荷扱量が減少しましたが、飼料関連の荷扱量が堅
調だったことに加え、軽油価格の下落に伴うコスト改善も寄与し、その影響を補いました。また、当第１四半期連
結累計期間にＭ＆Ａを実施した西日本を中心に運送、倉庫業を展開する㈱桂通商を新規連結しました。
食品物流を中心とする３ＰＬ事業は、外出自粛を背景にスーパーマーケット向けの荷扱量が増加したことに加
え、低温物流センターの稼働率向上が寄与したほか、人件費上昇の影響を受託料金の適正化によって補い、順調に
推移しました。
トラック・ボディの設計・架装を行う車体事業は、修理や整備の需要を取り込み、堅調に推移しました。
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＜海水関連事業＞
当セグメントの売上収益は 83億７千７百万円 （前年同期比 95.8％ ）、 営業利益は２億３千６百万円 （同 46.5％ ）
となりました。
塩事業は、外食・給食向けを中心とした業務用塩の販売量が減少したことに加え、讃岐工場における大型定期修
繕の実施により、減益となりました。環境事業は、顧客工場の稼働率低下に伴い、排煙脱硫に使用される水酸化マ
グネシウムの販売が低調となり、厳しい状況で推移しました。下水管更生事業は、引き続き旺盛な需要が継続し、
堅調に推移しました。発電事業は、持分法適用会社であるサミット小名浜エスパワー㈱の小名浜発電所において隔
年実施の定期修繕に伴う稼働日数の低下による影響を受けました。なお、本年10月稼働開始予定の赤穂第２バイオ
マス発電所の建設は計画通り順調に進捗しました。
マグネシア事業は、耐火煉瓦向けをはじめとした一般窯業用マグネシアの販売が減少しましたが、電磁鋼板用マ
グネシアの価格改定に加え、ヒーター用電融マグネシアの原料価格が低下したことにより収益改善が進展し、利益
面では堅調に推移しました。
＜その他の事業＞
当セグメントの売上収益は 280億５千２百万円 （前年同期比 104.0％ ）、 営業利益は７億１千万円 （同 52.0％ ）と
なりました。
エアゾール事業は、化粧品のＯＥＭ受託が減少したものの、感染予防対策として需要が高まったアルコール除菌
剤の受託が拡大したことにより、利益面では堅調に推移しました。
海外エンジニアリング事業は新型コロナの感染拡大により産業ガス関連機器分野ではマレーシアにおける工場の
稼働制限による影響を受けたほか、高出力ＵＰＳ（無停電電源装置）分野ではシンガポールや欧州において経済活
動が停滞した影響を受けました。
その他の事業では、電力事業において木質バイオマス・石炭混焼発電所（山口県防府市）の安定操業が継続しま
した。なお、2021年４月稼働開始予定の福島県いわき市で進めている木質バイオマス専焼発電所の建設計画は計画
通り順調に進捗しました。
また、機械用シール部品の製造・販売を行うＯリング事業は、半導体製造装置向けの販売が増加し、堅調に推移
しました。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益及び減価償却費などから
法人所得税の支払などを差し引いた結果、前第１四半期連結累計期間に比べ 57億７千７百万円収入が増加 し、 138億
２千６百万円の収入 となりました。
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などは減少
したものの、前第１四半期連結累計期間に計上した事業譲渡による収入の反動で収入が減少したことなどにより、
前第１四半期連結累計期間に比べ 112億２千９百万円 支出額が増加し、 160億９千２百万円の支出 となりました。
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いに加え、短期借入金による
支出が増加したことなどにより、前第１四半期連結累計期間に比べ 13億８千２百万円 支出額が増加し、 43億４千万
円の支出 となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、前第１四半期連結会計期間末残高に比
べ 35億２千１百万円増加 し、 361億１百万円 となりました。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ８億７千万円 であります。
(5) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新規連結に伴い下記の設備が新たに当社グループの主要な設備となりまし
た。
㈱桂通商
2020年６月30日現在
帳簿価額(単位 百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
土地
建物及び 機械装置
(所在地) の名称 内容
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具
面積(㎡) 金額
京都物流センター
物流関連 販売設備 9,400 1,676 210 381 0 2,268 87
(京都市南区)
西脇物流センター
物流関連 販売設備 80,083 650 782 89 0 1,522 23
(兵庫県西脇市)
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形資産」等の合計であります。
３ 帳簿価額には、使用権資産の金額を含めております。
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 480,000,000
計 480,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 229,755,057 229,755,057 （市場第一部） 単元株式数は100株であります。
札幌証券取引所
計 229,755,057 229,755,057 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 229,755 ― 55,855 ― 57,333
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ─
普通株式 2,252,300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ─
普通株式 149,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,271,225 ─
227,123,500
普通株式
単元未満株式 ― ─
229,357
発行済株式総数 229,755,057 ― ─
総株主の議決権 ― 2,271,225 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に
所有していない株式1,000株が含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数に
は、同株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。
２ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ29,400株（議決権294個）及び73株含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株、株式会社ガスネット所有の相互保有株式
36株、森脇産業株式会社が他人名義で所有している相互保有株式５株並びに狭山運輸株式会社が他人名義で
所有している相互保有株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区南船場
(自己保有株式)
2,252,300 ― 2,252,300 0.98
エア・ウォーター株式会社
２丁目12番８号
堺市堺区高須町
(相互保有株式)
73,300 ― 73,300 0.03
株式会社ガスネット
２丁２番２号
滋賀県長浜市
(相互保有株式)
10,000 35,600 45,600 0.02
森脇産業株式会社
新庄馬場町315
大阪府大阪狭山市茱萸木
(相互保有株式)
― 31,000 31,000 0.01
狭山運輸株式会社
５丁目636番地
計 ― 2,335,600 66,600 2,402,200 1.05
(注) １ 株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該
株式は「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。
２ 森脇産業株式会社及び狭山運輸株式会社が株式の一部を他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
大阪市中央区
加入持株会における共有持株数 エア・ウォーター取引先持株会
南船場２丁目12番８号
３ 前事業年度末における自己株式数は、以下のとおりであり、上記自己名義所有株式数には、持株会信託所有
当社株式数を含めておりません。
自己株式数 2,362,804株
うち、当社保有自己株式数 2,252,304株
うち、持株会信託所有当社株式数 110,500株
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 41,861 36,101
営業債権及びその他の債権 187,402 166,906
棚卸資産 64,415 69,588
その他の金融資産 ７ 5,794 3,401
未収法人所得税 2,990 4,606
30,813 31,744
その他の流動資産
流動資産合計 333,277 312,349
非流動資産
有形固定資産 10 380,284 390,769
のれん 10 64,005 60,056
無形資産 10 19,352 22,449
持分法で会計処理されている投資 28,503 27,972
退職給付に係る資産 3,088 3,158
その他の金融資産 ７ 62,365 65,113
繰延税金資産 7,328 7,292
1,494 1,513
その他の非流動資産
非流動資産合計 566,422 578,323
資産合計
899,699 890,673
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 137,945 124,750
社債及び借入金 7 105,386 97,863
その他の金融負債 7 5,426 5,198
未払法人所得税 8,510 3,949
引当金 1,211 703
25,020 27,254
その他の流動負債
流動負債合計 283,500 259,720
非流動負債
社債及び借入金 7 195,648 205,670
その他の金融負債 7 38,586 39,247
退職給付に係る負債 9,918 10,116
引当金 2,354 2,366
繰延税金負債 9,252 11,016
8,623 9,102
その他の非流動負債
非流動負債合計 264,383 277,520
負債合計 547,884 537,240
資本
資本金 55,855 55,855
資本剰余金 51,077 51,266
自己株式 △ 2,556 △ 2,367
利益剰余金 228,854 224,884
△ 1,237 3,152
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 331,992 332,791
非支配持分 19,822 20,641
資本合計 351,815 353,432
負債及び資本合計
899,699 890,673
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四半期報告書
(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
(第１四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
継続事業
売上収益 ８ 183,313 180,259
△ 142,575 △ 139,585
売上原価
売上総利益
40,737 40,674
販売費及び一般管理費 △ 31,620 △ 32,930
その他の収益 1,887 1,099
その他の費用 △ 498 △ 499
465 376
持分法による投資利益
営業利益
10,971 8,719
金融収益 580 493
金融費用 △ 432 △ 752
税引前四半期利益
11,120 8,460
△ 3,443 △ 3,228
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益
7,677 5,232
非継続事業
△ 46 △ 10
非継続事業からの四半期利益（△は損失） ５
四半期利益 7,630 5,221
四半期利益の帰属
親会社の所有者 7,143 4,451
487 769
非支配持分
四半期利益
7,630 5,221
１株当たり四半期利益 ９
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
継続事業 36.71 円 19.62 円
△ 0.24 円 △ 0.05 円
非継続事業
基本的１株当たり四半期利益
36.48 円 19.57 円
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）
継続事業 36.65 円 19.59 円
△ 0.24 円 △ 0.05 円
非継続事業
希薄化後１株当たり四半期利益
36.41 円 19.55 円
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四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
(第１四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期利益 7,630 5,221
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
692 5,692
金融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社における
11 △ 114
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
704 5,578
項目の合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 148 △ 1,339
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△ 355 39
公正価値の変動額の有効部分
持分法適用会社における
▶ △ 25
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性の
△ 499 △ 1,325
ある項目の合計
その他の包括利益合計 204 4,253
四半期包括利益 7,835 9,474
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 7,406 8,834
428 639
非支配持分
四半期包括利益
7,835 9,474
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四半期報告書
(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注
記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
2019年４月１日残高 32,263 36,675 △ 3,463 208,183
四半期利益 － － － 7,143
その他の包括利益 － － － －
四半期包括利益 － － － 7,143
自己株式の取得 － － △ 0 －
自己株式の処分 － － 236 －
配当金 6 － － － △ 4,122
株式報酬取引 － － － －
持分変動に伴う増減額 － △ 242 － －
新規連結による増減額 － △ 15 － △ 1,049
その他の資本の構成要素
－ － － △ 2
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △ 257 235 △ 5,174
2019年６月30日残高 32,263 36,417 △ 3,228 210,152
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包 キャッシュ
非支配 資本
注
括利益を通 フロー・
記
持分 合計
在外営業活
合計
新株
確定給付制 じて測定す ヘッジの公
動体の換算 合計
度の再測定 る金融資産 正価値の変
予約権
差額
の公正価値 動額の有効
の純変動 部分
2019年４月１日残高 － △ 228 3,948 252 423 4,395 278,053 16,956 295,009
四半期利益 － － － － － － 7,143 487 7,630
その他の包括利益 － △ 143 754 △ 347 － 263 263 △ 58 204
四半期包括利益 － △ 143 754 △ 347 － 263 7,406 428 7,835
自己株式の取得 － － － － － － △ 0 － △ 0
自己株式の処分 － － － － － － 236 － 236
配当金 6 － － － － － － △ 4,122 △ 367 △ 4,490
株式報酬取引 － － － － 21 21 21 － 21
持分変動に伴う増減額 － － － － － － △ 242 △ 468 △ 710
新規連結による増減額 － － － － － － △ 1,064 391 △ 673
その他の資本の構成要素
－ － 2 － － 2 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － － 2 － 21 24 △ 5,172 △ 444 △ 5,616
2019年６月30日残高 － △ 372 4,705 △ 95 445 4,682 280,288 16,940 297,228
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当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注
記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
2020年４月１日残高 55,855 51,077 △ 2,556 228,854
四半期利益 － － － 4,451
その他の包括利益 － － － －
四半期包括利益 － － － 4,451
自己株式の取得 － － △ 0 －
自己株式の処分 － 0 189 －
配当金 6 － － － △ 5,460
株式報酬取引 － － － －
持分変動に伴う増減額 － － － －
新規連結による増減額 － － － △ 3,016
その他の資本の構成要素
－ － － 55
から利益剰余金への振替
非支配株主へ付与された
－ 189 － －
プット・オプション
非金融資産への振替 － － － －
所有者との取引額等合計 － 189 188 △ 8,421
2020年６月30日残高 55,855 51,266 △ 2,367 224,884
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包 キャッシュ
非支配 資本
注
括利益を通 フロー・
記
持分 合計
在外営業活
合計
新株
確定給付制 じて測定す ヘッジの公
動体の換算 合計
度の再測定 る金融資産 正価値の変
予約権
差額
の公正価値 動額の有効
の純変動 部分
2020年４月１日残高 － △ 3,517 283 1,649 346 △ 1,237 331,992 19,822 351,815
四半期利益 － － － － － － 4,451 769 5,221
その他の包括利益 － △ 1,247 5,552 78 － 4,383 4,383 △ 129 4,253
四半期包括利益 － △ 1,247 5,552 78 － 4,383 8,834 639 9,474
自己株式の取得 － － － － － － △ 0 － △ 0
自己株式の処分 － － － － － － 189 － 189
配当金 6 － － － － － － △ 5,460 △ 328 △ 5,788
株式報酬取引 － － － － － － － － －
持分変動に伴う増減額 － － － － － － － － －
新規連結による増減額 － 111 － － － 111 △ 2,904 806 △ 2,098
その他の資本の構成要素
－ － △ 55 － － △ 55 － － －
から利益剰余金への振替
非支配株主へ付与された
－ － － － － － 189 △ 250 △ 61
プット・オプション
非金融資産への振替 － － － △ 49 － △ 49 △ 49 △ 47 △ 97
所有者との取引額等合計 － 111 △ 55 △ 49 － 6 △ 8,036 179 △ 7,856
2020年６月30日残高 － △ 4,653 5,780 1,677 346 3,152 332,791 20,641 353,432
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四半期報告書
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 11,120 8,460
非継続事業からの税引前四半期利益(△は損失) △ 45 △ 10
減価償却費及び償却費 8,115 9,362
受取利息及び受取配当金 △ 478 △ 447
支払利息 400 549
持分法による投資損益(△は益) △ 465 △ 376
固定資産除売却損益(△は益) △ 330 49
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 16,132 22,455
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 4,818 △ 4,952
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 12,696 △ 13,423
未払賞与の増減額(△は減少) △ 1,697 △ 2,000
契約資産の増減額（△は増加） 233 △ 2,384
契約負債の増減額（△は減少） △ 1,182 1,745
2,228 4,104
その他
小計
16,515 23,132
利息及び配当金の受取額 608 557
利息の支払額 △ 330 △ 446
△ 8,745 △ 9,417
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,048 13,826
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 17,627 △ 12,293
有形固定資産の売却による収入 665 136
無形資産の取得による支出 △ 337 △ 320
投資有価証券の取得による支出 △ 1,662 △ 922
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 174 △ 1,436
貸付けによる支出 △ 2,956 △ 1,035
貸付金の回収による収入 2,553 140
事業譲渡による収入 14,002 －
675 △ 361
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,862 △ 16,092
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 798 △ 9,311
長期借入れによる収入 3,534 2,018
長期借入金の返済による支出 △ 1,745 △ 2,389
社債の発行による収入 － 10,000
子会社株式の追加取得による支出 △ 741 －
セール・アンド・リースバックによる収入 － 1,772
リース負債の返済による支出 △ 911 △ 1,291
配当金の支払額 △ 3,761 △ 5,000
非支配持分への配当金の支払額 △ 367 △ 328
235 189
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,957 △ 4,340
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 △ 46 △ 165
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
181 △ 6,771
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 144 －
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額 145 1,011
32,108 41,861
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高
32,579 36,101
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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
エア・ウォーター㈱(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。当社の登記している本社の
住所は、大阪市中央区であります。
当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の要約四半期連結財務諸表は６月30日を期末日とし、当社グ
ループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループは、産業ガス関連、ケミカル関連、医療関連、エネルギー関連、農業・食品関連、物流関連、海水関
連並びにその他の製品・サービスの製造・販売を行っております。各事業の内容については、注記「４．事業セグメ
ント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、退職給付に係る負債（資産）及び公正価値で測定する金融商品等を
除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財
務情報は、百万円未満を切り捨て表示しております。
(4) 連結財務諸表の承認
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月６日に当社代表取締役会長によって承認されておりま
す。
(5) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積り
とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが
変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、新型コロナウイルス感染症
の影響も含め、2020年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2020年３月31日に終了する連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
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四半期報告書
４．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「産業ガス関連事業」「ケミ
カル関連事業」「医療関連事業」「エネルギー関連事業」「農業・食品関連事業」「物流関連事業」「海水関連事
業」「その他の事業」の８つを報告セグメントとしております。
「産業ガス関連事業」は、酸素・窒素・アルゴン等の産業ガスの製造・販売のほか高圧ガス関連設備工事及びガ
ス発生装置の製作・据付をしております。
「ケミカル関連事業」は、基礎化学品やファインケミカル製品等の製造・販売をしております。
「医療関連事業」は、酸素・窒素等の医療用ガスの製造・販売のほか各種医療機器、病院設備工事等の事業を展
開しております。
「エネルギー関連事業」は、ＬＰガス・灯油等の石油製品等の販売をしております。
「農業・食品関連事業」は、青果物の卸売・加工及び冷凍食品や食肉加工品等の製造・販売並びに清涼飲料水の
製造受託をしております。
「物流関連事業」は、高圧ガス、一般貨物、食品、医療・環境等の物流サービスのほか倉庫・流通加工サービ
ス、特殊車両製造等の事業を展開しております。
「海水関連事業」は、塩及び製塩副産物並びに電融マグネシア及び酸化マグネシウム等の製造・販売をしており
ます。
「その他の事業」は、エアゾール事業、情報電子材料事業等から構成しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と
同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であります。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づい
ております。
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四半期報告書
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
(単位：百万円)
要約四
報告セグメント
半期連
調整額
結損益
(注)
産業ガス ケミカル 医療関連 エネルギー 物流関連 その他の
農業・食品 海水関連
計算書
計
関連事業 事業
関連事業 関連事業 事業 関連事業 事業 事業
計上額
売上収益
外部顧客への
42,914 4,744 41,816 11,352 34,495 12,271 8,744 26,972 183,313 － 183,313
売上収益
セグメント間の
内部売上収益
1,347 28 54 705 187 3,687 77 537 6,625 △ 6,625 －
又は振替高
計 44,261 4,773 41,870 12,058 34,683 15,959 8,821 27,509 189,938 △ 6,625 183,313
セグメント利益 4,755 △ 29 1,086 638 864 588 508 1,366 9,778 1,193 10,971
金融収益 580
金融費用 △ 432
税引前四半期利益 11,120
(注) (1) セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額 △6,625百万円 はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額 1,193百万円 は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当
社本社部門の損益に係るものであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
要約四
報告セグメント
半期連
調整額
結損益
(注)
産業ガス ケミカル 医療関連 エネルギー 物流関連 その他の
農業・食品 海水関連
計算書
計
関連事業 事業
関連事業 関連事業 事業 関連事業 事業 事業
計上額
売上収益
外部顧客への
40,626 6,978 40,552 11,037 31,588 13,046 8,377 28,052 180,259 － 180,259
売上収益
セグメント間の
内部売上収益 1,531 54 52 615 189 3,799 83 545 6,871 △ 6,871 －
又は振替高
計 42,158 7,032 40,604 11,652 31,778 16,845 8,461 28,598 187,131 △ 6,871 180,259
セグメント利益 3,928 251 635 761 323 662 236 710 7,511 1,208 8,719
金融収益 493
金融費用 △ 752
税引前四半期利益 8,460
(注) (1) セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額 △6,871百万円 はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額 1,208百万円 は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当
社本社部門の損益に係るものであります。
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５．非継続事業
(1) 非継続事業の概要
当社は、2018年３月に新日鐵住金㈱（現 日本製鉄㈱）および新日鉄住金化学㈱（現 日鉄ケミカル＆マテリア
ル㈱）との間で、ケミカル関連事業の一部であるコークス炉ガスの精製事業および当該コークス炉ガスの精製に伴
い分離される副産品の販売事業を譲渡する契約を締結し、2019年４月１日に譲渡を完了しております。これに伴
い、前第１四半期連結累計期間において、かかる損益を非継続事業に分類しております。
また、産業ガス、医療ガス関連事業、海外貿易事業等を取り扱うその他の事業の連結子会社について、当該事業
の譲渡を行った結果、2018年12月に事業活動を終了したことにより、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期
連結累計期間において、かかる損益を非継続事業に分類しております。
(2) 非継続事業の損益
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
非継続事業の損益
収益 45 11
費用 △91 △22
税引前四半期利益 △45 △10
法人所得税費用 △0 －
四半期利益
△46 △10
四半期利益の帰属
親会社の所有者 △46 △10
非支配持分 － －
(3) 非継続事業のキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー △17 △4
投資活動によるキャッシュ・フロー 14,039 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △35 －
合計 13,986 △4
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６．配当金
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 利益剰余金 4,122 21 2019年３月31日 2019年６月27日
取締役会
(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円を含めております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 利益剰余金 5,460 24 2020年３月31日 2020年６月30日
取締役会
(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金 ２ 百万円を含めております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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７．金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれか
に分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。な
お、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありま
せん。
(1) 公正価値で測定されていない金融商品
公正価値で測定されていない主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
ａ．長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。
ｂ．社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており
ます。
ｃ．長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており
ます。
公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。なお、
帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。
ａ. 前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金(注) 4,957 － － 4,957 4,957
長期借入金(注) 189,754 － － 190,593 190,593
社債(注) 40,250 － 40,556 － 40,556
ｂ. 当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金(注) 5,467 － － 5,426 5,426
長期借入金(注) 191,254 － － 191,738 191,738
社債(注) 50,250 － 50,397 － 50,397
(注) １年以内に回収、１年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。
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(2) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
a．デリバティブ
レベル２に分類されるデリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
b．株式及び出資金
株式の公正価値については、レベル１に分類される上場株式については取引所の市場価格、レベル３に分類さ
れる非上場株式については、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技
法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、公正価値で測定される金融商品の内訳は、以下のとおりであり
ます。
ａ. 前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 － 4,626 － 4,626
その他 － 605 － 605
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金 31,343 － 18,898 50,242
合計 31,343 5,231 18,898 55,474
金融負債
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 268 － 268
合計 － 268 － 268
ｂ. 当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 － 4,669 － 4,669
その他 － 598 － 598
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金 35,604 － 16,725 52,330
合計 35,604 5,267 16,725 57,597
金融負債
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 220 － 220
合計 － 220 － 220
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レベル３に分類される金融商品は、主に非上場株式により構成されており、適切な権限者に承認された公正価値
測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価
値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。
レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
期首残高 18,122 18,898
その他の包括利益(注) △92 99
購入 1,545 777
売却 △0 △1
連結範囲の変動 30 △3,047
その他の増減 △110 △0
四半期末残高 19,494 16,725
(注) 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含ま
れております。
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８．売上収益
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
産業ガス ケミカル 医療 エネルギー 農業・食品 物流 海水 その他の
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 事業
物品
ガス 30,521 － 2,155 6,736 － － － － 39,413
その他 4,826 4,744 19,326 2,010 33,257 － 7,843 18,956 90,965
機器工事 4,714 － 17,153 1,695 1,238 1,379 900 6,543 33,626
役務提供 2,851 － 3,181 910 － 10,892 － 1,472 19,307
計 42,914 4,744 41,816 11,352 34,495 12,271 8,744 26,972 183,313
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
産業ガス ケミカル 医療 エネルギー 農業・食品 物流 海水 その他の
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 事業
物品
－ － － －
ガス 28,266 － 2,002 7,030 37,299
その他 4,606 6,978 19,407 1,539 30,253 － 7,227 20,462 90,474
機器工事 5,754 － 15,783 1,546 1,335 1,441 1,150 6,948 33,961
役務提供 1,998 － 3,358 920 － 11,604 － 641 18,523
計 40,626 6,978 40,552 11,037 31,588 13,046 8,377 28,052 180,259
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９．１株当たり情報
(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
(単位：円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
基本的１株当たり四半期利益（△は損失） 36.48 19.57
継続事業 36.71 19.62
非継続事業 △0.24 △0.05
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失） 36.41 19.55
継続事業 36.65 19.59
非継続事業 △0.24 △0.05
(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 普通株主に帰属する利益
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
7,143 4,451
（△は損失）
継続事業 7,189 4,462
非継続事業 △46 △10
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
7,143 4,451
（△は損失）
継続事業 7,189 4,462
非継続事業 △46 △10
② 期中平均普通株式数
(単位：千株)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
普通株式の期中平均株式数 195,821 227,463
ストックオプションによる
350 272
普通株式増加数
希薄化後普通株式の期中平均株式数 196,171 227,736
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10．企業結合
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
当社は、インドの子会社である Air Water India Private Limited を通じて Praxair India Private Limited がイ
ンド東部において営む酸素・窒素・アルゴンの製造・販売・供給に関する事業を、 2019 年７月 12 日付で譲り受けま
した。
前連結会計年度においては、取得原価の配分が完了していなかったことから、取得資産及び引受負債の公正価値
は暫定的な金額となっておりましたが、当第１四半期連結会計期間に配分が完了しております。取得対価の配分が
確定したことにより、のれんの金額は 6,638 百万円減少しております。これは、有形固定資産及び無形資産がそれぞ
れ 3,369 百万円及び 3,268 百万円増加したことによるものであります。
11．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
(1)当社は、 2020年５月28日 開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（期末）を行うことを決議しました。
①配当金の総額 5,460百万円
②１株当たり配当金 24円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月30日
(2)その他、特記すべき事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
エア・ウォーター株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 山 和 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 達 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 裕 人 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエア・ウォー
ター株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日か
ら2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連
結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、エア・
ウォーター株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計
期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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