株式会社前田製作所 四半期報告書 第71期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社前田製作所(E01658)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月６日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社前田製作所
【英訳名】 MAEDA SEISAKUSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塩入 正章
【本店の所在の場所】 長野県長野市篠ノ井御幣川1095番地
【電話番号】 (026)292―2222
【事務連絡者氏名】 経営管理本部財務部長 牛澤 真一
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市篠ノ井御幣川1095番地
【電話番号】 (026)292―2222
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 加藤 保雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期 第１四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 7,949,493 6,807,202 37,046,357
経常利益 (千円) 225,964 210,065 1,932,130
親会社株主に帰属する
(千円) 135,027 98,054 1,277,385
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 113,681 324,472 900,422
純資産額 (千円) 11,378,440 12,294,816 12,129,092
総資産額 (千円) 29,798,013 28,280,745 29,431,647
１株当たり四半期(当期)
(円) 8.40 6.18 79.99
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.2 43.5 41.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた緊急事態宣言
が発令され、社会・経済活動が急速に停滞したことから極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言が解除され
た５月下旬以降は、経済活動の正常化に向け舵が切られたものの、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない
中、予断を許さない状況が続いております。
当社グループの主要顧客である建設業界においても、防災・減災対策や高度成長期に大量に整備されたインフラ
設備の老朽化対策を中心に2019年度を上回る予算が投入され、建設市場は堅調に推移すると予測されましたが、新
型コロナウイルス感染症の影響を受け、先行きは憂慮される状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、外部環境の急速な変化に対応したビジネス展開や技術開発・製品
導入により成長と利益の確保を目指してまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、前
年同期比 14.4％減少 の6,807百万円余 となりました。損益につきましては、連結営業利益は前年同期比 7.4％減少 の
169百万円余 、連結経常利益は前年同期比 7.0％減少 の210百万円余 、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同
期比 27.4％減少 の98百万円余 となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間のセグメント別売上高の概要は、次のとおりであります。
建設機械関連事業
建設機械関連事業の売上高は、前年同期比 0.8％減少 の4,859百万円余 となりました。
建設機械関連商品は、前年同期比 8.4％減少 の2,491百万円余 、建設機械関連レンタルは、前年同期比 1.7％増加
の847百万円余 、建設機械関連サービスは、前年同期比 12.9％増加 の1,519百万円余 となりました。
産業・鉄構機械等関連事業
産業・鉄構機械等関連事業の売上高は、前年同期比 42.8％減少 の1,438百万円余 となりました。
産業機械関連製品は、前年同期比 54.9％減少 の725百万円余 、産業機械関連商品は、前年同期比 14.9％増加 の226
百万円余 となりました。
鉄構機械関連製品においては、前年同期比 39.7％減少 の252百万円余 となりました。また、産業機械関連その他
は、前年同期比 20.0％減少 の234百万円余 となりました。
介護用品関連事業
介護用品関連事業の売上高は、前年同期比 3.4％増加 の351百万円余 となりました。
その他
その他の事業の売上高は、前年同期比 17.9％減少 の158百万円余 となりました。
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当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ 1,050百万円余減少 し16,372百万円
余となりました。これは主に、たな卸資産が1,369百万円余増加したものの、受取手形及び売掛金が2,306百万円余
減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 100百万円余減少 し11,907百万円余 となりました。これは主に、貸与資産
等の有形固定資産が減少したことによるものであります。
これにより、資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,150百万円余減少 し28,280百万円余 となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ 1,166百万円余減少 し11,233百万円
余となりました。これは主に、買掛金が795百万円余、未払法人税等が491百万円余それぞれ減少したことによるも
のであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 150百万円余減少 し4,752百万円余 となりました。これは主に、長期借入金
が減少したことによるものであります。
これにより、負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1,316百万円余減少 し15,985百万円余 となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 165百万円余増加 し12,294百万円
余となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は 43.5％ (前連結会計年度末は 41.2％ )となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 77百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 16,100,000 16,100,000 ＪＡＳＤＡＱ
す。
（スタンダード）
計 16,100,000 16,100,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 16,100,000 ― 3,160,000 ― 100,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 225,100
普通株式 15,868,500
完全議決権株式(その他) 158,685 ―
普通株式 6,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 16,100,000 ― ―
総株主の議決権 ― 158,685 ―
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
長野県長野市篠ノ井
(自己保有株式)
225,100 - 225,100 1.4
株式会社前田製作所
御幣川1095番地
計 ― 225,100 - 225,100 1.4
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,255,861 5,264,962
※1 8,815,097 ※1 6,508,782
受取手形及び売掛金
たな卸資産 2,970,542 4,339,905
※2 397,954 ※2 253,149
未収入金
その他 60,078 76,001
△76,204 △70,012
貸倒引当金
流動資産合計 17,423,330 16,372,788
固定資産
有形固定資産
貸与資産 17,238,509 17,201,221
△13,261,582 △13,467,739
減価償却累計額
貸与資産（純額） 3,976,926 3,733,482
建物及び構築物
8,348,949 8,360,790
△6,281,510 △6,316,075
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,067,439 2,044,714
機械装置及び運搬具
2,494,055 2,491,584
△1,932,973 △1,957,122
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 561,081 534,461
土地
2,747,347 2,765,119
リース資産 1,145,301 1,132,584
△402,595 △427,774
減価償却累計額
リース資産（純額） 742,705 704,810
その他
892,381 918,156
△760,618 △769,834
減価償却累計額
その他（純額） 131,763 148,322
有形固定資産合計 10,227,264 9,930,911
無形固定資産
借地権 41,148 41,148
ソフトウエア 79,104 71,473
242 242
その他
無形固定資産合計 120,495 112,863
投資その他の資産
投資有価証券 1,450,826 1,733,507
繰延税金資産 109,851 23,114
その他 154,521 171,539
△54,641 △63,978
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,660,557 1,864,182
固定資産合計 12,008,316 11,907,956
資産合計 29,431,647 28,280,745
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,560,098 5,764,829
※3 3,632,880 ※3 3,679,670
短期借入金
リース債務 211,798 204,666
未払法人税等 506,712 15,373
賞与引当金 555,080 235,040
役員賞与引当金 43,450 －
889,768 1,333,972
その他
流動負債合計 12,399,788 11,233,553
固定負債
長期借入金 2,143,032 1,943,439
リース債務 575,142 541,255
繰延税金負債 － 66,630
退職給付に係る負債 2,018,462 2,045,718
166,128 155,333
その他
固定負債合計 4,902,766 4,752,376
負債合計 17,302,554 15,985,929
純資産の部
株主資本
資本金 3,160,000 3,160,000
資本剰余金 111,213 111,213
利益剰余金 8,506,737 8,446,043
△110,631 △110,631
自己株式
株主資本合計 11,667,319 11,606,625
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 454,481 680,454
7,291 7,735
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 461,773 688,190
純資産合計 12,129,092 12,294,816
負債純資産合計 29,431,647 28,280,745
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 7,949,493 6,807,202
6,439,231 5,416,145
売上原価
売上総利益 1,510,261 1,391,057
販売費及び一般管理費 1,327,114 1,221,543
営業利益 183,147 169,513
営業外収益
受取利息 3,841 4,030
受取配当金 45,536 34,577
為替差益 － 678
不動産賃貸料 3,983 5,549
9,152 13,309
その他
営業外収益合計 62,514 58,147
営業外費用
支払利息 10,726 9,150
為替差損 3,958 －
手形売却損 1,632 1,840
3,379 6,603
その他
営業外費用合計 19,696 17,595
経常利益 225,964 210,065
特別損失
固定資産除却損 3,608 1,935
減損損失 878 264
－ 42,597
投資有価証券評価損
特別損失合計 4,486 44,796
税金等調整前四半期純利益 221,477 165,269
法人税、住民税及び事業税
9,946 8,964
76,503 58,250
法人税等調整額
法人税等合計 86,450 67,214
四半期純利益 135,027 98,054
親会社株主に帰属する四半期純利益 135,027 98,054
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 135,027 98,054
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △22,733 225,973
1,387 444
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △21,345 226,417
四半期包括利益 113,681 324,472
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 113,681 324,472
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む会計上の見積りに関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形裏書譲渡高等
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 71,512 千円 75,811 千円
手形債権流動化による譲渡高 2,299,021 688,256
※２ 未収入金に含まれている手形債権流動化による受取手形譲渡代金は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
388,120 千円 240,466 千円
※３ 親会社の前田建設工業㈱が導入しているＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)による短期借入金が含ま
れております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
41,756 千円 128,344 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
488,519 千円 461,497 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 160,726 10.00 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 158,748 10.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
産業・鉄
(注)１ (注)２ 算書計上
建設機械 介護用品
構機械等 計
額(注)３
関連事業 関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 4,900,424 2,516,719 339,842 7,756,986 192,506 7,949,493 － 7,949,493
セグメント間の内部
22,939 99,577 90 122,607 134,390 256,998 △256,998 －
売上高又は振替高
計 4,923,364 2,616,297 339,932 7,879,594 326,897 8,206,492 △256,998 7,949,493
セグメント利益又は
255,975 100,112 48,411 404,500 △12,362 392,137 △208,989 183,147
損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新分野の製品企画及び販売、自動
車販売、保険代理店業、シリンダー製造・販売事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △208,989千円 には、連結消去に伴う調整額 △6,061千円 、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △202,928千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
建設機械 介護用品
産業・鉄構機
計
械等関連事業
関連事業 関連事業
減損損失 － － － － － 878 878
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
産業・鉄
(注)１ (注)２ 算書計上
建設機械 介護用品
構機械等 計
額(注)３
関連事業 関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 4,859,174 1,438,539 351,487 6,649,200 158,001 6,807,202 － 6,807,202
セグメント間の内部
8,130 67,297 25 75,453 99,316 174,770 △174,770 －
売上高又は振替高
計 4,867,304 1,505,837 351,512 6,724,654 257,318 6,981,972 △174,770 6,807,202
セグメント利益又は
312,209 △14,208 54,022 352,023 △5,193 346,829 △177,315 169,513
損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新分野の製品企画及び販売、自動
車販売、保険代理店業、シリンダー製造・販売事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △177,315千円 には、連結消去に伴う調整額 △8,986千円 、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △168,329千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
建設機械 介護用品
産業・鉄構機
計
械等関連事業
関連事業 関連事業
減損損失 － － － － － 264 264
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益
8円40銭 6円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
135,027 98,054
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
135,027 98,054
四半期純利益(千円)
期中平均株式数(株)
16,065,252 15,874,897
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
株式会社前田製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
柳 井 浩 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 居 幹 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社前田製
作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社前田製作所及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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