西尾レントオール株式会社 四半期報告書 第62期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 西尾レントオール株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
西尾レントオール株式会社(E04848)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月６日
【四半期会計期間】 第62期第３四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 西尾レントオール株式会社
【英訳名】 NISHIO RENT ALL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西尾 公志
【本店の所在の場所】 大阪市中央区東心斎橋１丁目11番17号
【電話番号】 （０６）６２５１－７３０２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役本社管理部門管掌 兼 社長室長 四元 一夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区東心斎橋１丁目11番17号
【電話番号】 （０６）６２５１－７３０２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役本社管理部門管掌 兼 社長室長 四元 一夫
【縦覧に供する場所】 西尾レントオール株式会社 東京支店
（東京都千代田区外神田１丁目18番13号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年９月30日
（百万円） 113,882 115,543 153,939
売上高
（百万円） 11,298 9,718 15,027
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 7,107 5,816 9,704
（当期）純利益
（百万円） 7,439 5,029 9,652
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 97,560 102,351 99,225
純資産額
（百万円） 215,446 227,334 214,944
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 253.56 209.63 347.00
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 253.38 209.47 346.75
期（当期）純利益
（％） 43.7 43.5 44.6
自己資本比率
第61期 第62期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
41.46
（円） △8.95
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益や設備投
資が堅調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症により世界経済は急減速しており、経済活動再開
の動きはあるものの、景気の回復には時間を要すると見込まれます。
建設業界においては、一部で新型コロナウイルス感染症による工事の中止・遅れはあったものの、交通インフ
ラ新設・補修工事や物流倉庫・工場等の建築工事に加え、災害復旧・防災関連工事が進みました。
このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、国内市場の深耕のため、ICT施工・i-
Constructionやインフラメンテナンス、プラント分野ではオリジナル商品・システムの充実や無人店舗を含めた
ネットワークの強化に、イベント分野ではイベント需要に左右されない倉庫用テントの拡大や動画配信サービス
の対応等に注力しております。また、海外においては、日本以上に厳しい外出制限による影響を受けたものの、
東南アジア・オーストラリア市場の再構築を図っております。
その結果、国内建機レンタル事業の底堅い需要とともに、イベント分野や海外事業における新型コロナウイル
ス感染症による影響も踏まえた見通しに対しては、堅調に推移し、連結売上高は 115,543 百万円（前年同四半期
比101.5％）、営業利益 10,035 百万円（同85.5％）、経常利益 9,718 百万円（同86.0％）、親会社株主に帰属する
四半期純利益 5,816 百万円（同81.8％）となりました。また、EBITDAは33,624百万円（同102.0％）と引続き増加
となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
イ．レンタル関連事業
道路・土木関連分野では、各地の交通インフラの新設・補修工事を着実に受注したことに加え、災害復旧・
防災関連工事における公園・グラウンドの土砂除去工事や河川工事等の対応、地元開拓により、ICT施工関連
売上も伸び、売上は堅調に推移しました。
建築・設備関連分野では、都内の再開発工事は現場が順次竣工しており、想定どおり一時的な稼働の谷間で
はありますが、他のエリアの物流倉庫や工場、商業施設等の新築工事は順調に推移しており、売上を確保しま
した。プラント分野では大型火力発電所建設工事において揚重機や車両を中心に受注し、売上は高水準で推移
しました。
イベント分野では、イベントの自粛が続くなか、倉庫用テントが感染症対策として医療施設や役所等の臨時
施設でも活用され、イベント以外への用途が拡大した他、トレーラーBOXやサーモグラフィ等も受注しまし
た。その他、無観客イベントに対応できる動画配信サービスに向けた映像機器の提案に注力しました。
その結果、売上高は112,421百万円（前年同四半期比101.7％）、営業利益9,709百万円(同86.6％)となりま
した。
ロ．その他
バッテリー機関車や海外製ショベルの販売があったものの、大型土木現場の遅れによる影響も受けました。
その結果、売上高は3,122百万円（前年同四半期比93.2％）、営業利益270百万円（同53.2％）となりまし
た。
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②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、227,334百万円と、対前連結会計年度末比で105.8％、12,389百万円
の増加となりました。主な要因は現金及び預金の増加1,380百万円、原材料及び貯蔵品の増加1,240百万円、流動
資産・その他に含まれる設備立替金の増加2,430百万円、貸与資産の増加3,184百万円、土地の増加7,770百万円
及び有形固定資産・その他に含まれる社用リース資産の増加1,297百万円、並びに受取手形及び売掛金の減少
5,135百万円であります。
負債合計は、124,983百万円と、対前連結会計年度末比で108.0％、9,264百万円の増加となりました。主な要
因は流動負債・その他に含まれる未払金の増加1,033百万円、長期借入金の増加8,833百万円及びリース債務の増
加4,283百万円、並びに支払手形及び買掛金の減少2,695百万円及び未払法人税等の減少2,144百万円でありま
す。
純資産合計は、102,351百万円と、対前連結会計年度末比で103.1％、3,125百万円の増加となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 51,335,700
計 51,335,700
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月６日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所 単元株式数
28,391,464 28,391,464
普通株式
市場第一部 100株
28,391,464 28,391,464 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年４月１日～
－ 28,391,464 － 8,100 － 9,410
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 642,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 27,716,600 277,166 －
普通株式
31,964 － －
単元未満株式 普通株式
28,391,464 － －
発行済株式総数
－ 277,166 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
大阪市中央区東心斎橋
西尾レントオール㈱ 642,900 － 642,900 2.26
１丁目11－17
－ 642,900 － 642,900 2.26
計
（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、642,900株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.26％）であ
ります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
31,673 33,053
現金及び預金
42,704 37,568
受取手形及び売掛金
2,519 2,023
商品及び製品
1,309 1,323
仕掛品
1,202 2,443
原材料及び貯蔵品
8,372 11,433
その他
△441 △409
貸倒引当金
87,340 87,436
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 72,660 ※１ 75,844
貸与資産（純額）
25,881 33,652
土地
18,756 20,396
その他（純額）
117,298 129,892
有形固定資産合計
無形固定資産
3,240 2,528
のれん
1,289 1,191
その他
4,530 3,719
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,151 6,680
その他
△375 △394
貸倒引当金
5,775 6,285
投資その他の資産合計
127,604 139,897
固定資産合計
214,944 227,334
資産合計
負債の部
流動負債
22,945 20,249
支払手形及び買掛金
4,467 4,010
短期借入金
5,051 5,218
1年内返済予定の長期借入金
466 386
1年内償還予定の社債
11,592 12,899
リース債務
3,155 1,011
未払法人税等
2,329 1,673
賞与引当金
157 109
役員賞与引当金
－ 42
災害損失引当金
21,303 23,687
その他
71,468 69,289
流動負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
固定負債
1,396 1,200
社債
12,828 21,494
長期借入金
27,338 30,315
リース債務
221 229
役員退職慰労引当金
772 829
退職給付に係る負債
872 939
資産除去債務
820 684
その他
44,250 55,693
固定負債合計
115,718 124,983
負債合計
純資産の部
株主資本
8,100 8,100
資本金
9,559 9,615
資本剰余金
80,520 84,394
利益剰余金
△1,925 △1,921
自己株式
96,254 100,189
株主資本合計
その他の包括利益累計額
164 205
その他有価証券評価差額金
2 0
繰延ヘッジ損益
△633 △1,515
為替換算調整勘定
△465 △1,309
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 30 30
3,406 3,441
非支配株主持分
99,225 102,351
純資産合計
214,944 227,334
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
113,882 115,543
売上高
67,592 68,568
売上原価
46,289 46,974
売上総利益
販売費及び一般管理費
134 99
貸倒引当金繰入額
13,592 14,331
給料及び賞与
1,424 1,587
賞与引当金繰入額
120 110
役員賞与引当金繰入額
330 406
退職給付費用
19 30
役員退職慰労引当金繰入額
18,927 20,372
その他
34,549 36,938
販売費及び一般管理費合計
11,740 10,035
営業利益
営業外収益
42 40
受取利息
15 17
受取配当金
423 540
その他
482 597
営業外収益合計
営業外費用
634 750
支払利息
177 59
為替差損
112 104
その他
924 914
営業外費用合計
11,298 9,718
経常利益
特別利益
17 98
固定資産売却益
21 －
関係会社株式売却益
－ 25
収用補償金
－ 55
受取保険金
39 179
特別利益合計
特別損失
42 144
固定資産除売却損
※178
－
災害による損失
42 323
特別損失合計
11,294 9,574
税金等調整前四半期純利益
3,869 3,299
法人税、住民税及び事業税
33 217
法人税等調整額
3,902 3,516
法人税等合計
7,391 6,057
四半期純利益
284 240
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,107 5,816
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
7,391 6,057
四半期純利益
その他の包括利益
△50 41
その他有価証券評価差額金
7 △2
繰延ヘッジ損益
90 △1,067
為替換算調整勘定
47 △1,028
その他の包括利益合計
7,439 5,029
四半期包括利益
（内訳）
7,111 4,967
親会社株主に係る四半期包括利益
327 62
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（国際財務報告基準第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、国際財務報告基
準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原
則としてすべてのリースを四半期連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。
IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸与資産に含まれるリース資産（純額）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2020年６月30日）
33,718百万円 36,258百万円
２．受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2020年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 188 百万円 －百万円
37 25
受取手形割引高
（四半期連結損益計算書関係）
※ 災害による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
2019年に発生した台風15号及び台風19号に伴う固定資産の滅失、原状回復費用等の支出額及び支出見込額
として178百万円を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 17,656百万円 19,912百万円
のれんの償却額 384 503
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018年12月19日
普通株式 1,962 70.00 2018年９月30日 2018年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年12月18日
普通株式 1,942 70.00 2019年９月30日 2019年12月19日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年10月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告
四半期連結
セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
レンタル関連
(注)３
事業
売上高
110,531 3,350 113,882 － 113,882
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
23 307 331 △331 －
又は振替高
110,555 3,658 114,213 △331 113,882
計
11,209 508 11,718 21 11,740
セグメント利益
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用
機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額21百万円には、セグメント間取引消去21百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「レンタル関連事業」セグメントにおいて、UNITED POWER &RESOURCES PTE. LTD.の株式を取得し、同社
を当社の連結子会社としたことにより、のれんが1,957百万円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年10月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告
四半期連結
セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
レンタル関連
(注)３
事業
売上高
112,421 3,122 115,543 － 115,543
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
18 234 252 △252 －
又は振替高
112,439 3,356 115,796 △252 115,543
計
9,709 270 9,980 55 10,035
セグメント利益
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用
機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額55百万円には、セグメント間取引消去55百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
西尾レントオール株式会社(E04848)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 253円56銭 209円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 7,107 5,816
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
7,107 5,816
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,028,931 27,747,911
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 253円38銭 209円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△0 △0
（百万円）
（うち子会社の発行する潜在株式に係る影響額
(△0) (△0)
（百万円））
普通株式増加数（株） 17,989 17,193
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
－ －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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西尾レントオール株式会社(E04848)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
西尾レントオール株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
市之瀬 申 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 智英 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西尾レントオー
ル株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西尾レントオール株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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