株式会社カナミックネットワーク 四半期報告書 第20期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社カナミックネットワーク |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社カナミックネットワーク(E32603)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社カナミックネットワーク
【英訳名】 Kanamic Network Co.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 拓真
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03-5798-3955（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 若林 賢也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】 03-5798-3955（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 若林 賢也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期
回次 第３四半期
連結累計期間
自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年６月30日
（千円） 1,365,599
売上高
（千円） 485,357
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 324,862
四半期純利益
（千円） 324,693
四半期包括利益
（千円） 1,757,693
純資産額
（千円） 2,068,403
総資産額
（円） 6.75
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） －
四半期純利益
（％） 85.0
自己資本比率
第20期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日
（円） 2.32
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間及
び前連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。なお、2018年12月
23日付で設立した康納美克（大連）科技有限公司の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結子会社と
しております。これにより、当社グループは当社（株式会社カナミックネットワーク）、子会社１社により構成され
ております。また、当連結子会社の報告セグメントにおける区分は、医療・介護分野における情報共有プラット
フォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務となります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策などを背景とした企業業績や雇用、所得
環境の改善傾向が継続しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により国内外を問わず家計や企業の
活動が著しく制限されたことに伴い、経済活動の水準が大きく低下するなど、景気が急速に悪化しており、極めて
厳しい状況となっております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、超高齢社会の到来に伴い、介護費、介護保険サービス利用者数及
びサービス提供事業者数は増加し、介護事業全体の底上げが続いております。2018年度の介護保険制度改正では、
高品質かつ効率的な介護サービスの提供可能な体制整備を推進する観点から、地域包括ケアシステムのより一層の
推進と、ＩＣＴの活用及び介護の担い手の拡大などが謳われており、また、介護保険法において各市区町村におけ
る在宅医療・介護の連携推進が義務化されるなど、医療・介護事業全体でサービス提供のより一層の効率化が求め
られております。
このような状況のもと、当社グループは、医療・介護をつなぐ地域包括ケアを実現するシステムを提供している
ことから、各省庁との共同プロジェクトに参加し、国の政策と同じ方向性をもつシステム開発会社となるよう努め
るとともに、介護保険制度改正に対応する準備を整え、継続して適時にシステム改修を行い、システム利用者の負
担軽減により、ユーザーの利便性の向上を図っております。その結果、総務省の「IoTサービス創出支援事業」の
実証実験を通じて「カナミッククラウドサービス」を基軸とした介護における各種データの活用連携を進めるとと
もに、東京都が実施する「東京都多職種連携ポータルサイト設計・開発業務委託」に係る事業を受託するなど、当
社グループの「カナミッククラウドサービス」で培った医療・介護連携のノウハウが地域の医療・介護連携に貢献
しております。さらに、子育て支援に対する自治体等との連携体制構築を目的とした「子育てワンストップサービ
スによる子育て支援ネットワーク強化事業」を昨年より始めており、同事業が総務省の情報通信技術利活用事業費
補助金（地域IoT実装推進事業）の対象に採択されております。また、遠隔医療に豊富な実績のある国立大学法人
旭川医科大学と「遠隔医療・介護のIoTクラウド利用の地域包括ケア・グローバルモデル構築」を目的とした共同
研究も前期に引き続き実施しております。新たな事業といたしましては、医療・看護・介護業界における深刻な人
手不足の解消に寄与する目的で、同業界向け人材紹介サービスおよび給与前払いサービスの提供を開始しておりま
す。一方で、当社グループにおけるシステムのプラットフォーム化の一環として、コンテンツサービスの充実、人
材データベースマッチングサービスや医療・介護事業者向け物販サービスの稼働、サービス付き高齢者向け住宅に
おけるIoT連携など、他社との業務連携を進めてまいりました。
さらに、当社グループのシステムがプラットフォーム化に対応していくことに伴い取得される患者・要介護者等
の情報をビッグデータとして解析し、国や自治体、保険会社等が必要としているエビデンスを見つけ出すＡＩサー
ビス等の展開を通じて医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事
業者にソリューションを提供するための研究活動も実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い当社グループの主たる顧客である介護事業者の一部におい
て、介護事業の活動が制限される状況となっておりますが、現時点における当社グループへの影響は軽微となって
おります。
また、医療・介護・子育て事業者の感染拡大防止や事業継続支援を目的として、マスク約35万枚の寄付を行って
おります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高 1,365,599千円 、 営業利益465,828千円 、 経常
利益485,357千円 、 親会社株主に帰属する四半期純利益324,862千円 となりました。なお、第１四半期連結会計期間
より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
また、当社グループは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこ
れに付帯する業務の単一セグメント事業であるため、セグメント情報は記載しておりませんが、個別サービスごと
の売上高は以下となります。
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ⅰ カナミッククラウドサービス
カナミッククラウドサービスはストックビジネスをメインとしており、既存顧客のストック部分をベース
に、継続的な新規顧客の獲得を続けた結果、売上高は 1,227,209千円 となりました。
ⅱ プラットフォームサービス
プラットフォームサービスにつきましては、大手介護事業者からの依頼によるホームページ構築業務や公益
財団法人介護労働安定センターを通じた介護事業社向けホームページの受託制作、運営・管理が安定した収益
基盤となっており、また介護関連情報を提供するインターネット広告サービスや情報共有プラットフォームを
通じた新型コロナウイルス対策商品の販売など各種サービスの提供を手がけることで、売上高は 59,074千円 と
なりました。なお、当社グループにおける今後の事業戦略の一環として、コンテンツサービスを含めたプラッ
トフォーム事業全体での拡大を計画しております。そのため、従来用いていた名称であるコンテンツサービス
を、当期よりプラットフォームサービスへと変更しております。
ⅲ その他サービス
その他サービスにつきましては、大口顧客向けカスタマイズ開発や東京都多職種連携ポータルサイト設計・
開発の受託などにより、売上高は 79,316千円 となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 2,068,403千円 となりました。その主な内訳は、現金及び預金
が 1,506,673千円 、売掛金が 69,037千円 、ソフトウエアが 305,768千円 であります。
（負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、 310,709千円 となりました。その主な内訳は、買掛金が 6,503千
円 、未払法人税等が 82,894千円 、賞与引当金が 40,336千円 、流動負債のその他が 152,966千円 であります。
（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、 1,757,693千円 となりました。その主な内訳は、資本金が
192,060千円 、資本剰余金が 132,060千円 、利益剰余金が 1,434,648千円 であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当社グループは、在宅医療・看護・介護分野の連携を実現する情報ネットワーク基盤の強化を目的として研究開
発を行っております。研究開発活動の内容といたしましては、主に東京大学高齢社会総合研究機構との共同研究体
制により、在宅医療・看護・介護のシームレスな連携を実現するネットワークシステムにおける多職種間連携の機
能強化に関する研究を進めております。また、国立大学法人 旭川医科大学との共同研究を実施しており、同大学
との共同研究体制を通じてIoTクラウド利用の地域包括ケア・グローバルモデル構築を目的とした遠隔医療・介護
に関する研究を進めております。また、ＡＩを活用した医療・介護分野における地域連携の研究開発を開始してお
ります。
このような研究開発活動の結果、当第３四半期連結累計期間における研究開発費は 33,734千円 となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
158,400,000
普通株式
158,400,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年８月７日） 取引業協会名
東京証券取引所
48,132,000 48,132,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
48,132,000 48,132,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 48,132,000 － 192,060 － 132,060
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 48,126,600 481,266
普通株式 単元株式数 100株
4,200 － －
単元未満株式 普通株式
48,132,000 － －
発行済株式総数
－ 481,266 －
総株主の議決権
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
総数に対する所
所有権者の氏名
所有株式数 所有株式数 合計
所有者の住所
有株式の
又は氏名
（株） （株） （株）
割合（％）
株式会社カナミック 東京都渋谷区恵比寿
1,200 － 1,200 0.0
ネットワーク 四丁目20番３号
－ 1,200 － 1,200 0.0
計
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（ 2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,506,673
現金及び預金
69,037
売掛金
3,011
仕掛品
51,428
その他
△ 13,560
貸倒引当金
1,616,590
流動資産合計
固定資産
50,876
有形固定資産
無形固定資産
305,768
ソフトウエア
76
その他
305,845
無形固定資産合計
投資その他の資産
95,890
その他
△ 798
貸倒引当金
95,092
投資その他の資産合計
451,813
固定資産合計
2,068,403
資産合計
負債の部
流動負債
6,503
買掛金
82,894
未払法人税等
40,336
賞与引当金
16,000
資産除去債務
152,966
その他
298,701
流動負債合計
固定負債
11,182
資産除去債務
825
その他
12,008
固定負債合計
310,709
負債合計
純資産の部
株主資本
192,060
資本金
資本剰余金 132,060
1,434,648
利益剰余金
△ 478
自己株式
1,758,290
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 596
為替換算調整勘定
△ 596
その他の包括利益累計額合計
1,757,693
純資産合計
2,068,403
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日
至 2020年６月30日)
1,365,599
売上高
171,214
売上原価
1,194,385
売上総利益
728,557
販売費及び一般管理費
465,828
営業利益
営業外収益
15
受取利息
475
為替差益
19,347
補助金収入
128
雑収入
19,966
営業外収益合計
営業外費用
436
雑損失
436
営業外費用合計
485,357
経常利益
485,357
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 165,991
△ 5,496
法人税等調整額
160,495
法人税等合計
324,862
四半期純利益
324,862
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日
至 2020年６月30日)
324,862
四半期純利益
その他の包括利益
△ 169
為替換算調整勘定
△ 169
その他の包括利益合計
324,693
四半期包括利益
（内訳）
324,693
親会社株主に係る四半期包括利益
－
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、 2018年12月23日付で設立した康納美克（大連）科技有限公司の重要性が増
したため、 同社を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 康納美克（大連）科技有限公司
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。
なお、当第３四半期連結財務諸表の作成に当たっては、５月31日現在で実施した仮決算に基づく四半期
財務諸表を使用し、当第３四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
イ 仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法によ
り算定）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～15年
車両運搬具 ４年～６年
工具、器具及び備品 ３年～８年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
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(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当四半期連結累計期間負担額を計上
しております。
(4)重要な 収益及び費用の計上基準
当四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進
行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりま
す。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益と
して処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、四半期決算日の直物為替相場により円
貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替
換算調整勘定に計上しております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日
至 2020年６月30日）
減価償却費 101,914千円
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年12月20日
48,130 1.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
当社及び連結子会社の事業セグメントは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目
的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日
至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 6円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 324,862
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
324,862
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 48,130,794
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社カナミックネットワーク
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中山 博樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平野 巌 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナ
ミックネットワークの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年４月１
日から2020年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カナミックネットワーク及び連結子会社の2020年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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