昭和電線ホールディングス株式会社 四半期報告書 第125期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第125期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 昭和電線ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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昭和電線ホールディングス株式会社(E01336)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月５日
【四半期会計期間】 第125期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 昭和電線ホールディングス株式会社
【英訳名】 SWCC SHOWA HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長 谷 川 隆 代
【本店の所在の場所】 川崎市川崎区日進町１番14号
【電話番号】 (044)223-0520
【事務連絡者氏名】 人事総務統括部法務課長 上 林 克 寿
【最寄りの連絡場所】 川崎市川崎区日進町１番14号
【電話番号】 (044)223-0521
【事務連絡者氏名】 人事総務統括部法務課長 上 林 克 寿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第１四半期 第１四半期 第124期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 43,022 33,818 171,142
売上高
（百万円） 1,506 568 7,864
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,128 399 5,465
（当期）純利益
（百万円） 1,354 415 4,584
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 36,772 39,954 39,981
純資産額
（百万円） 123,466 119,446 122,521
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 37.86 13.41 183.27
利益金額
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益金額
（％） 29.3 33.1 32.3
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 本報告書中の売上高については、消費税等抜きで表示しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更
はありません。
なお、連結子会社の多摩川電線㈱（電装・コンポーネンツ事業に区分）は、2020年４月１日付で
連結子会社である昭和電線ユニマック㈱に吸収合併されました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませ
ん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりで
あります。
①財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 1,194億46百万円 （前連結会計年度末総資産
1,225億21百万円 ）で、主に受取手形及び売掛金等が減少したため、前連結会計年度末より 30億75
百万円減少 しております。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 794億92百万円 （前連結会計年度末負債合計
825億39百万円 ）で、主に支払手形及び買掛金が減少したため、前連結会計年度末より 30億47百万
円減少 しております。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 399億54百万円 （前連結会計年度末純資産
399億81百万円 ）で、主に親会社株主に帰属する四半期純利益 ３億99百万円 を計上しましたが、剰
余金の配当４億47百万円を行ったため、前連結会計年度末より 27百万円減少 しております。その
結果、DEレシオは当第１四半期連結会計期間末で107％となりました。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染が全世界で拡大
し、国内においては全国に緊急事態宣言が発令され、急激な需要の落ち込みにより実体経済が停
滞しました。緊急事態宣言解除後に経済活動は再開されましたが、新型コロナウイルス感染症の
収束時期が見通せないなか、引き続き予断を許さない状況となっております。一方、海外におい
ても新型コロナウイルス感染症が拡大するなかで、経済の停滞やサプライチェーンの寸断による
工場稼働の停止、生産調整等により生産活動の停滞を招く事態が発生し、銅価格等の資源価格も
一時大きく下落することとなりました。
電線業界におきましては、主要需要部門である建設・電販向けや自動車向け等が著しく低迷し
たことから、電線全体の需要は大きく減少しました。
このような環境下、当社グループでは新型コロナウイルス感染防止対策を徹底した上で、事業
活動を継続し、柔軟な生産調整や不要不急経費の削減等を実施してきましたが、第１四半期連結
累計期間の売上高は 338億18百万円 （前年同四半期対比21.4％減） となりました。損益面では、 営
業利益は６億22百万円 （前年同四半期対比62.7％減） 、 経常利益は５億68百万円 （前年同四半期
対比62.2％減） 、親会社株主に帰属する四半期純利益は ３億99百万円 （前年同四半期対比64.6％
減） となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、前第３四半期連結会計期間より報告セグメント間の事業の組替えを行っており、以下の
前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で
比較しております。その概要は、「 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメ
ント情報等） 」に記載のとおりであります。
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(エネルギー・インフラ事業)
国内の建設関連向けは、新型コロナウイルス感染防止対策による建設工事延期等の影響により
需要が大きく減少しました。また、電力インフラ向け需要も東京オリンピック・パラリンピック
開催予定に合わせた工事計画による一時的な案件減少により、売上高は 179億64百万円 （前年同四
半期対比15.0％減） 、 営業利益は５億49百万円 （前年同四半期対比53.9％減） となりました。
(通信・産業用デバイス事業)
国内の通信ケーブル需要は、 通信インフラの増強等による好要因もあるものの、 建設関連向け
では新型コロナウイルス感染防止対策による建設工事延期等の影響により減少しました。また、
産業用デバイス関連は世界的な新型コロナウイルス感染拡大による顧客工場の停止等の影響によ
り、売上高は 61億37百万円 （前年同四半期対比19.1％減） 、 営業利益は２億70百万円 （前年同四
半期対比47.5％減） となりました。
(電装・コンポーネンツ事業)
電装品向け等の高機能製品は、新型コロナウイルス感染拡大により自動車メーカーが生産調整
を実施した影響により需要が著しく低迷しました。電気機械向け汎用巻線の需要も大きく減少し
たことから、売上高は 87億16百万円 （前年同四半期対比33.8％減） 、 営業利益は33百万円 （前年
同四半期対比72.9％減） となりました。
(その他事業※新規事業を含む。）
新規事業はほぼ前年度並みで推移しましたが 、物流会社で電線の運搬量が減少したことから、
売上高は 10億円 （前年同四半期対比12.6％減） 、 営業損失は１億44百万円 （前年同四半期は９百
万円の営業損失） となりました。
(注) 上記、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めておりません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上
の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２億82百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日) (2020年８月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
30,826,861 30,826,861
普通株式 単元株式数 100株
(市場第一部)
30,826,861 30,826,861 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
－ 30,826 － 24,221 － －
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認でき
ず、記載することができないため、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載し
ております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式
－ － －
（自己株式等）
議決権制限株式
－ － －
（その他）
（自己保有株式）
完全議決権株式
－
単元株式数100株
（自己株式等）
1,004,000
普通株式
完全議決権株式
29,784,800 297,848
普通株式 同上
（その他）
38,061 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
30,826,861 － －
発行済株式総数
－ 297,848 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株(議決権15個)含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
川崎市川崎区日進町１番
1,004,000 － 1,004,000 3.2
昭和電線ホールディング
14号
ス㈱
－ 1,004,000 － 1,004,000 3.2
計
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2020年
４月１日から2020年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビュー
を受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
4,304 4,630
現金及び預金
41,207 37,167
受取手形及び売掛金
21,726 22,090
たな卸資産
4,515 4,813
その他
△ 12 △ 12
貸倒引当金
71,741 68,688
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,243 7,217
機械装置及び運搬具（純額） 5,930 5,822
23,659 23,659
土地
3,071 3,201
その他（純額）
39,905 39,901
有形固定資産合計
1,442 1,352
無形固定資産
投資その他の資産
5,997 5,942
投資有価証券
1,071 1,212
繰延税金資産
1,298 1,316
退職給付に係る資産
2,047 2,003
その他
△ 982 △ 970
貸倒引当金
9,432 9,504
投資その他の資産合計
50,780 50,757
固定資産合計
122,521 119,446
資産合計
負債の部
流動負債
18,614 17,374
支払手形及び買掛金
60 60
1年内償還予定の社債
29,469 30,418
短期借入金
8,760 7,717
未払金
1,480 374
未払法人税等
75 63
工事損失引当金
234 234
事業構造改善引当金
製品改修費用引当金 404 365
4,739 5,127
その他
63,838 61,736
流動負債合計
固定負債
210 210
社債
11,660 10,693
長期借入金
80 80
繰延税金負債
4,188 4,188
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 702 716
1,859 1,865
その他
18,701 17,755
固定負債合計
82,539 79,492
負債合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
24,221 24,221
資本金
5,698 5,699
資本剰余金
6,222 6,175
利益剰余金
△ 917 △ 911
自己株式
35,225 35,184
株主資本合計
その他の包括利益累計額
555 535
その他有価証券評価差額金
5,581 5,581
土地再評価差額金
1,003 861
為替換算調整勘定
△ 2,791 △ 2,615
退職給付に係る調整累計額
4,350 4,362
その他の包括利益累計額合計
405 406
非支配株主持分
39,981 39,954
純資産合計
122,521 119,446
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
43,022 33,818
売上高
37,624 29,725
売上原価
5,397 4,093
売上総利益
3,729 3,471
販売費及び一般管理費
1,668 622
営業利益
営業外収益
38 36
受取利息
27 18
受取配当金
3 －
持分法による投資利益
1 34
受取保険金
44 52
その他
営業外収益合計 115 142
営業外費用
183 110
支払利息
28 21
為替差損
－ 2
持分法による投資損失
65 60
その他
277 195
営業外費用合計
1,506 568
経常利益
1,506 568
税金等調整前四半期純利益
408 165
法人税等
1,098 403
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 30 3
に帰属する四半期純損失（△）
1,128 399
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,098 403
四半期純利益
その他の包括利益
△ 121 △ 20
その他有価証券評価差額金
55 △ 45
為替換算調整勘定
206 175
退職給付に係る調整額
116 △ 97
持分法適用会社に対する持分相当額
256 11
その他の包括利益合計
1,354 415
四半期包括利益
（内訳）
1,384 412
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 30 2
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
当第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった多摩川電線㈱は、連結子会社である昭和
電線ユニマック㈱を合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外して
おります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度から重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）におい
て創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制
度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税
効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16
日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
従業員の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
従業員（住宅建設資金借入債務等） 0百万円 0百万円
２ 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
受取手形割引高 2,320 百万円 2,179 百万円
83 81
受取手形裏書譲渡高
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 208 7 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月29日
普通株式 447 15 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含み
ます。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 761百万円 796百万円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額 益計算書計上
エネルギ 電装・コン
合計
通信・産業用
(注)１ (注)２ 額
ー・インフラ ポーネンツ事
デバイス事業
(注)３
事業 業
売上高
外部顧客へ
21,133 7,585 13,159 1,144 43,022 － 43,022
の売上高
セグメント
間の内部売
2 192 554 1,608 2,358 △ 2,358 －
上高又は振
替高
21,135 7,778 13,714 2,752 45,380 △ 2,358 43,022
計
セグメント利
益又は損失 1,192 515 122 △ 9 1,820 △ 152 1,668
（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソ
リューション、自動車用電線等）、物流業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△152百万円には、 各報告セグメントに配分していない全社費用 △136百万
円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であり
ます。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額 益計算書計上
エネルギ 電装・コン
合計
通信・産業用
(注)１ (注)２ 額
ー・インフラ ポーネンツ事
デバイス事業
(注)３
事業 業
売上高
外部顧客へ
17,964 6,137 8,716 1,000 33,818 － 33,818
の売上高
セグメント
間の内部売
108 271 390 1,354 2,125 △ 2,125 －
上高又は振
替高
18,072 6,409 9,107 2,355 35,944 △ 2,125 33,818
計
セグメント利
益又は損失 549 270 33 △ 144 708 △ 86 622
（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソ
リューション、自動車用電線等）、物流業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△86百万円には、 各報告セグメントに配分していない全社費用 △101百万
円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であり
ます。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する情報
品種管理体制の見直しにより、「通信・産業用デバイス事業」に含めていた制振・防振を前第３
四半期連結会計期間より「エネルギー・インフラ事業」に含めております。
なお、前第１四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関
する情報」については、当該変更後の金額に組替えて表示しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 37円86銭 13円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
1,128 399
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,128 399
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 29,823 29,826
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社の連結子会社であるSFCC㈱は、2020年４月１日に古河電気工業㈱の連結子会社である古河
エレコム㈱および古河電工産業電線㈱から建設・電販市場向け汎用電線に関する販売事業を譲り
受けております。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称およびその事業内容
被取得企業の名称 古河エレコム㈱
古河電工産業電線㈱
事業の内容 建設・電販市場向け汎用電線に関する販売事業
② 企業結合を行った主な理由
日本の建設・電販市場は、東京オリンピック・パラリンピック後も先送りされた投資が継
続するものの、中長期的には首都圏以外での構造的な需要縮小と、人口減少に伴う新設住宅
着工戸数の減少が見込まれることから、全体として需要の減少傾向は避けられないと予想し
ており、加えて人手不足による生産性改善や物流費の高騰は喫緊の課題となってきておりま
す。当社と古河電気工業㈱とはそれぞれにグループ内の事業改善・改革に鋭意取り組んでき
ましたが、単独での更なる収益改善は非常に困難な見通しにあるとの認識で一致し、この
度、建設・電販市場向け汎用電線の業務提携について、共同出資による販売会社であるSFCC
㈱を設立し、販売部門を統合することで合意に至りました。
③ 企業結合日
2020年４月１日
④ 企業結合の法的形式
事業譲受
⑤ 結合後の企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
（2）譲受事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金
取得原価 1,007百万円
（3）主要な取得関連費用の内容および金額
該当事項はありません。
（4）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
該当事項はありません。
（5）企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額並びにその主な内訳
たな卸資産 1,007百万円
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月５日
昭和電線ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 白 羽 龍 三 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 秀 仁 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る昭和電線ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１
四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年
４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四
半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和電線ホールディングス株式会
社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間
の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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