グランディハウス株式会社 四半期報告書 第30期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グランディハウス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年８月６日
【四半期会計期間】 第30期第１四半期（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
【会社名】 グランディハウス株式会社
【英訳名】 Grandy House Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 裕朗
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号
【電話番号】 (028)650-7777
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 齋藤 淳夫
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号
【電話番号】 (028)650-7777
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 齋藤 淳夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第29期
累計期間 累計期間
自平成31年４月１日 自令和２年４月１日 自平成31年４月１日
会計期間
至令和元年６月30日 至令和２年６月30日 至令和２年３月31日
（千円） 10,550,042 9,349,252 45,541,961
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 632,194 △ 107,239 2,310,798
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 420,668 △ 107,183 1,413,114
する四半期純損失（△）
（千円） 419,973 △ 92,183 1,460,749
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 21,024,678 21,382,316 22,143,127
純資産額
（千円） 48,953,462 60,387,884 55,986,112
総資産額
１株当たり四半期(当期)純利益又
（円） 14.58 △ 3.69 48.84
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 14.40 － 48.26
（当期）純利益
（％） 42.6 35.1 39.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等については記載しており
ません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第30期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出や企業活動の自
粛等の影響で令和２年１-３月期のＧＤＰが２期連続のマイナス成長となったことに続き、本年４月には緊急事態
宣言が発出されたことで経済活動の停滞が深刻化することとなり、景況感は急速に悪化しました。
住宅業界においても、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業活動の制約や顧客の外出自粛等により、極めて
厳しい経営環境となりました。５月に緊急事態宣言が解除された後は、経済活動が再開され始めたものの、感染症
の再拡大が懸念されるなど、予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては、お客様の安全と従業員の健康確保を最優先課題とし、感染防止
対策の継続はもとより、ＩＴを活用した営業体制や環境の変化に柔軟に対応した生産体制の構築等、非常時に対応
した経営基盤の構築に取り組んでまいりました。
コア事業である新築住宅販売では、感染症対策を徹底するとともにオンラインによる営業活動の拡充を図り、売
上の拡大に向けては、大型分譲地の販売開始や、前期に営業エリアを拡大した埼玉県及び神奈川県での販売体制の
強化に取り組みました。また、中古住宅販売では、競売の入札中止など仕入環境が悪化する中、販売棟数拡大に向
けた商品在庫の確保に努めました。
しかしながら、緊急事態宣言解除後の受注は前期と同水準にまで回復したものの、当四半期前半の経済活動停滞
の影響が大きく、新築住宅・中古住宅の販売棟数および売上高はいずれも前年同期比での減少を余儀なくされるこ
ととなりました。また、利益面では、売上高の減少による影響のほか、在庫管理の強化に伴う粗利率の低下、前期
に取得した子会社の販管費やのれん償却費の増加等により、営業損失を計上することとなりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は93億49百万円（前年同期比11.4％減）、営業損
失は１億27百万円（前年同期は営業利益５億89百万円）、経常損失は１億７百万円（前年同期は経常利益６億32百
万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益４億
20百万円）となりました。
セグメントごとの 経営成績 は次のとおりです。
① 不動産販売
新築住宅販売では、新型コロナウイルスの感染防止を徹底するために、物件の内覧を完全予約制の「貸切見学
会」としたほか、電子メールやオンラインでの物件紹介を活用した非接触型の販売活動の拡充を図ってまいりま
した。前期から新たな営業エリアとなった埼玉県では、当社ブランドの認知度向上に向けた広告の強化や営業人
員の増強に取り組み、前期に取得した神奈川県の子会社では、住宅の自社施工化に向け、建築部門の強化等に取
り組みました。
また、茨城県つくば市においては、前期に完売した「よつばの杜」に続く大型分譲地として「よつばの杜 つ
くば松代」（全103区画）の販売を開始したほか、商品面では、遊歩道の整備や車両の導線デザインなど、子育
て世代に配慮した快適性・安全性の高い街並みづくりや、テレワークにも活用できる多目的空間を備えた家づく
りなど、付加価値の高い商品により他社との差別化を図りました。
しかしながら、緊急事態宣言が解除されるまでは、営業活動の制約や外出の自粛に伴い、顧客の物件内覧件数
等に大きな影響が生じ、極めて厳しい受注環境となりました。緊急事態宣言解除後の受注は前期と同水準にまで
回復したものの、当四半期前半の落ち込みが大きく影響し、当第１四半期連結累計期間の販売棟数は277棟（前
年同期比39棟減）となりました。
中古住宅販売では、引き続き商品在庫の充実による販売棟数の拡大に取り組んでおりますが、新型コロナウイ
ルスの感染拡大に伴う競売の入札中止や顧客の外出自粛等、仕入・販売の両面への影響があり、当第１四半期連
結累計期間の販売棟数は、33棟（前年同期比２棟減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は86億20百万円（前年同期比12.0％
減）、セグメント損失は１億69百万円（前年同期はセグメント利益５億73百万円）となりました。
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②建築材料販売
建築材料販売では、年明け以降の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動や購買活動の停滞により、全
国的に新設木造住宅の着工戸数が前年同期比で大幅に減少し、建材需要の減少が顕著となりました。また、原材
料の木材価格は、需要が減少した建材の卸売価格が下落する等、概ね弱含みで推移しました。
このような状況の中、当社グループでは受注量の確保と与信管理の徹底を最優先に取り組んでまいりました
が、販売量は大幅に減少いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における建築材料販売の売上高は６億64百万円（前年同期比3.2％
減）となり、セグメント利益は16百万円（前年同期比26.8％減）となりました。
③ 不動産賃貸
不動産賃貸では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞により、経営が悪化したテナントから
の賃料減免等を要請する動きも顕著になり、オフィスビル市場・パーキング市場ともに稼働率は悪化傾向となり
ました。
当社グループにおいても、前年同期比で賃貸物件の増加があったものの、賃貸オフィス等では賃料減免等の支
援を行うことで稼働率の悪化を抑制したほか、駐車場等では外出自粛に伴って稼働率が低下するなど、厳しい状
況が続きました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における不動産賃貸の売上高は64百万円（前年同期比0.8％増）、セ
グメント利益は39百万円（前年同期比5.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ44億１百万円増加し、603億87百
万円となりました。主な要因は、不動産販売事業のエリア拡大に伴う分譲用地の取得や、手元流動性の確保により
預金が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ51億62百万円増加し、390億５百万円となりました。主な要因は、分譲用地の
取得及び手元流動性の確保に伴い、短期借入金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ７億60百万円減少し、213億82百万円となりました。主な要因は、株主配当
金の支払いのほか、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによるものです。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 101,692,800
計 101,692,800
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和２年６月30日) (令和２年８月６日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
30,823,200 30,823,200
普通株式
（市場第一部）
100株です。
30,823,200 30,823,200 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、令和２年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
令和２年４月１日～
－ 30,823,200 － 2,077,500 － 2,184,000
令和２年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,752,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 29,067,400 290,674 －
普通株式
単元未満株式（注） 3,400 － －
普通株式
30,823,200 － －
発行済株式総数
－ 290,674 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式45株が含まれています。
②【自己株式等】
令和２年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
栃木県宇都宮市
1,752,400 － 1,752,400 5.69
グランディハウス株式会社
大通り４-３-18
－ 1,752,400 － 1,752,400 5.69
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令
和２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
10,351,397 12,928,152
現金及び預金
607,498 445,127
受取手形及び売掛金
16,799,116 19,407,875
販売用不動産
7,198 5,119
未成工事支出金
13,899,184 13,494,413
仕掛販売用不動産
238,209 188,799
商品及び製品
113,833 127,709
原材料及び貯蔵品
1,039,355 864,417
その他
△ 4,934 △ 4,053
貸倒引当金
43,050,859 47,457,561
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,418,991 3,392,453
機械装置及び運搬具（純額） 43,855 40,421
工具、器具及び備品（純額） 55,949 58,032
6,002,977 6,011,624
土地
リース資産（純額） 105,071 96,402
8,411 17,651
建設仮勘定
9,635,258 9,616,585
有形固定資産合計
無形固定資産
1,302,697 1,268,416
のれん
102,366 99,978
その他
1,405,064 1,368,394
無形固定資産合計
投資その他の資産
329,226 343,650
投資有価証券
35,914 33,771
長期貸付金
457,977 485,953
繰延税金資産
1,045,367 1,041,995
その他
△ 9,148 △ 9,145
貸倒引当金
1,859,337 1,896,225
投資その他の資産合計
12,899,659 12,881,204
固定資産合計
繰延資産
35,593 49,117
社債発行費
繰延資産合計 35,593 49,117
55,986,112 60,387,884
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
3,249,367 2,859,048
工事未払金
22,218,600 26,932,900
短期借入金
695,958 691,674
1年内返済予定の長期借入金
21,000 21,000
1年内償還予定の社債
37,323 36,199
リース債務
367,350 36,655
未払法人税等
70,872 74,112
完成工事補償引当金
691,928 1,028,824
その他
27,352,399 31,680,414
流動負債合計
固定負債
1,824,000 2,313,500
社債
3,597,965 3,926,699
長期借入金
77,603 69,121
リース債務
役員退職慰労引当金 203,579 203,570
720,938 746,574
退職給付に係る負債
12,296 12,314
資産除去債務
54,203 53,373
その他
固定負債合計 6,490,585 7,325,153
33,842,985 39,005,567
負債合計
純資産の部
株主資本
2,077,500 2,077,500
資本金
2,291,248 2,291,248
資本剰余金
17,905,056 17,129,245
利益剰余金
△ 301,297 △ 301,297
自己株式
21,972,507 21,196,696
株主資本合計
その他の包括利益累計額
－ 15,000
その他有価証券評価差額金
－ 15,000
その他の包括利益累計額合計
170,620 170,620
新株予約権
22,143,127 21,382,316
純資産合計
55,986,112 60,387,884
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
売上高 10,550,042 9,349,252
8,678,606 7,990,045
売上原価
1,871,435 1,359,207
売上総利益
1,281,578 1,486,239
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 589,856 △ 127,031
営業外収益
193 561
受取利息
2,953 2,903
受取配当金
57,926 49,637
業務受託手数料
38,022 33,452
受取事務手数料
3,290 9,706
その他
102,386 96,260
営業外収益合計
営業外費用
55,686 70,561
支払利息
シンジケートローン手数料 1,666 2,491
2,695 3,415
その他
60,048 76,468
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 632,194 △ 107,239
特別損失
4,872 3,598
固定資産除却損
4,872 3,598
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
627,322 △ 110,837
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 181,958 24,934
24,695 △ 28,588
法人税等調整額
206,653 △ 3,653
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 420,668 △ 107,183
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
420,668 △ 107,183
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 420,668 △ 107,183
その他の包括利益
△ 695 15,000
その他有価証券評価差額金
△ 695 15,000
その他の包括利益合計
419,973 △ 92,183
四半期包括利益
（内訳）
419,973 △ 92,183
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
当社グループでは、四半期連結財務諸表作成日現在において入手可能な情報に基づき会計上の見積り（のれんを
含む固定資産の減損判定、たな卸資産の評価等）を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症による社会活動
の停滞が当連結会計年度後半からは徐々に回復し、年度末までには概ね感染拡大前の水準に戻るとの仮定を置いて
おります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に
ついて、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関
からのつなぎ融資に対する保証）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年６月30日）
住宅ローン利用者に対する保証 723,710千円 464,620千円
464,620
計 723,710
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
減価償却費 62,570千円 71,086千円
のれんの償却額 － 34,281
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
１．配当に関する事項
・配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
令和元年５月20日
普通株式 519,443 18 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
１．配当に関する事項
・配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
令和２年５月25日
普通株式 668,627 23 令和２年３月31日 令和２年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注)１ 計上額
建築材料
不動産販売 不動産賃貸 計
(注)２
販売
売上高
9,800,186 686,172 63,683 10,550,042 － 10,550,042
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 819,404 21,221 840,626 △ 840,626 －
売上高又は振替高
9,800,186 1,505,577 84,905 11,390,669 △ 840,626 10,550,042
計
セグメント利益又は損
573,653 22,044 41,244 636,942 △ 4,748 632,194
失（△）
（注）１．セグメント利益の調整額△4,748千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注)１ 計上額
建築材料
不動産販売 不動産賃貸 計
(注)２
販売
売上高
8,620,916 664,165 64,170 9,349,252 － 9,349,252
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 604,668 20,228 624,896 △ 624,896 －
売上高又は振替高
8,620,916 1,268,834 84,399 9,974,149 △ 624,896 9,349,252
計
セグメント利益又は損
△ 169,144 16,134 39,061 △ 113,947 6,708 △ 107,239
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額6,708千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失 及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
14円58銭 △3円69銭
期 純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
420,668 △107,183
株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 420,668 △107,183
（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,857,955 29,070,755
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 14円40銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 364,412 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
令和２年５月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………668,627千円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………23円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 令和 ２ 年６月29日
(注) 令和２年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年８月６日
グランディハウス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千葉 達也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小野原 徳郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグランディハウ
ス株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日
から令和２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グランディハウス株式会社及び連結子会社の令和２年６月３０日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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