京王電鉄株式会社 四半期報告書 第100期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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京王電鉄株式会社(E04092)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第100期第１四半期
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 京王電鉄株式会社
【英訳名】 Keio Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 紅 村 康
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿三丁目１番24号
(注)本社業務は下記本社事務所において行っております。
(本社事務所) 東京都多摩市関戸一丁目９番地１
【電話番号】 042（337）3135
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経理部経理担当課長 上 野 崇 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市関戸一丁目９番地１
【電話番号】 042（337）3135
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経理部経理担当課長 上 野 崇 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第１四半期 第１四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
営業収益 (百万円) 106,997 59,111 433,669
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 11,993 △12,849 34,684
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 8,321 △10,725 17,875
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,046 △10,681 11,552
純資産額 (百万円) 372,008 359,347 373,454
総資産額 (百万円) 867,648 923,789 876,691
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 68.15 △87.84 146.40
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.8 38.9 42.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
ア．当第１四半期連結累計期間の業績全般
(単位：百万円)
前第１四半期 前年同期比 （参考）
当第１四半期
増減額
連結累計期間 （％） 前連結会計年度
連結累計期間
連結営業収益 106,997 59,111 △47,886 △44.8 433,669
連結営業利益又は
―
12,160 △12,538 △24,699 36,024
連結営業損失(△)
連結経常利益又は
―
11,993 △12,849 △24,842 34,684
連結経常損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
―
8,321 △10,725 △19,046 17,875
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
―
連結ＥＢＩＴＤＡ 21,012 △3,916 △24,928 72,292
8,495
連結減価償却費 8,750 △255 △2.9 35,862
（注）連結ＥＢＩＴＤＡは、連結営業利益又は連結営業損失 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額により算出して
おります。
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響により国内個人消費が大幅に減少するなど、極めて厳しい状況となりました。感染拡大の防止策を講じ
つつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、持ち直しに向かうことが期待されますが、引き続
き国内外の感染症の動向や経済環境の変動等を注視する必要があります 。
当社グループの事業活動においても、訪日外国人旅行客の減少や外出自粛に加え、緊急事態宣言に伴う営業時間
短縮や休業等の実施などにより大きな影響を受けました。当社グループは社会インフラを担う企業グループとし
て、お客様の健康や安全な暮らしを守り、日常生活を支えることを使命と捉え、新型コロナウイルスの感染防止対
策を徹底し、鉄道をはじめとした事業の継続に努めました 。
これらの結果、連結営業収益は、その他業を除く各セグメントで減収となり、591億１千１百万円（前年同期比
44.8％減）、連結営業損失は125億３千８百万円となりました。連結経常損失は128億４千９百万円、親会社株主に
帰属する四半期純損失は107億２千５百万円となりました 。
なお、 連結ＥＢＩＴＤＡは、△39億１千６百万円となりました 。
また、 連結減価償却費は、84億９千５百万円（前年同期比2.9％減）となりました 。
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イ．当第１四半期連結累計期間の各セグメント別の概況
(単位：百万円)
営 業 収 益 営 業 利 益 又 は 営 業 損 失（△）
前第１四半期 前第１四半期
当第１四半期 当第１四半期
増 減 率 増 減 率
連結累計期間 連結累計期間
連結累計期間 連結累計期間
% %
運輸業 33,502 17,578 △47.5 6,014 △7,618 ―
流通業 41,491 24,317 △41.4 1,577 △1,435 ―
不動産業 10,109 8,981 △11.2 2,599 2,312 △11.0
レジャー・サービス業
18,387 3,434 △81.3 1,398 △6,227 ―
その他業 10,913 11,375 4.2 503 393 △21.9
計 114,404 65,688 △42.6 12,092 △12,574 ―
連結修正 △7,406 △6,576 ― 67 36 △46.8
59,111 △12,538
連結 106,997 △44.8 12,160 ―
（ 運 輸 業 ）
鉄道事業では、外出自粛等の影響により、旅客運輸収入が48.0％減（うち定期33.4％減、定期外59.3％減）
となりました。また、バス事業においても、路線・高速などで減収となりました。これらの結果、営業収益は
175億７千８百万円（前年同期比47.5％減）、営業損失は76億１千８百万円となりました 。
（ 流 通 業 ）
百貨店業およびショッピングセンター事業では、営業時間短縮や休業の実施に加え、外出自粛の影響などに
より減収となりました。また、ストア業では、スーパーマーケット事業で増収となったものの、コンビニ・売
店事業において営業時間短縮や休業を実施したことなどにより減収となりました。これらの結果、営業収益は
243億１千７百万円（前年同期比41.4％減）、営業損失は14億３千５百万円となりました 。
（ 不 動 産 業 ）
不動産賃貸業では、前年度に取得した物件の寄与などがあったものの、店舗や施設において営業時間短縮や
休業を実施したことに加え、外出自粛の影響などにより減収となりました。また、不動産販売業では、投資用
マンションやリノベーション物件の売上減などにより減収となりました。これらの結果、営業収益は89億８千
１百万円（前年同期比11.2％減）、営業利益は23億１千２百万円（前年同期比11.0％減）となりました 。
（ レジャー・サービス業 ）
ホテル業では、2020年４月に株式会社高山グリーンホテルを子会社化し、６月に新館「桜凛閣」が開業した
ものの、訪日外国人旅行客の減少や外出自粛の影響に加え、一部店舗や施設において営業時間短縮や休業を実
施したことなどにより減収となりました。旅行業では、営業時間短縮や休業の実施に加え、外出自粛の影響な
どにより減収となりました。広告代理業では、受注減などにより減収となりました。これらの結果、営業収益
は34億３千４百万円（前年同期比81.3％減）、営業損失は62 億２千７百万円となりました。
（ そ の 他 業 ）
建築・土木業では、完成工事高の増加などにより増収となりました。また、ビル総合管理業では、メンテナ
ンス業務の受注増などにより増収となりました。これらの結果、営業収益は113億７千５百万円（前年同期比
4.2％増）、営業利益は粗利益の減少などにより３億９千３百万円（前年同期比21.9％減）となりました 。
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[鉄道事業輸送人員と旅客運輸収入]
前第１四半期
当第１四半期
前年同期比(％)
連結累計期間
連結累計期間
定期 千人 105,165 63,578 △39.5
輸送人員 定期外 〃 70,125 29,668 △57.7
計 〃 175,290 93,246 △46.8
定期 百万円 9,169 6,105 △33.4
旅客運輸収入 定期外 〃 11,817 4,810 △59.3
10,916
計 〃 20,987 △48.0
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［業種別営業収益］
（単位：百万円）
前第１四半期 前年同期比 （参考）
当第１四半期
業種別
連結累計期間 （％） 前連結会計年度
連結累計期間
鉄道事業 21,986 11,660 △47.0 84,848
バス事業 9,259 5,233 △43.5 36,222
タクシー業 3,041 1,597 △47.5 12,133
運
輸 その他 616 452 △26.5 2,557
業
消去 △1,400 △1,365 ― △6,101
営業収益 33,502 17,578 △47.5 129,659
営業利益又は営業損失（△） 6,014 △7,618 ― 13,345
百貨店業 22,380 △67.8 84,768
7,198
ストア業 12,604 12,327 △2.2 51,166
書籍販売業 1,477 1,422 △3.7 6,089
流
ショッピングセンター事業 3,650 2,788 △23.6 14,612
通
その他 2,992 1,890 △36.8 11,883
業
消去 △1,614 △1,308 ― △6,340
営業収益 41,491 24,317 △41.4 162,180
営業利益又は営業損失（△） 1,577 △1,435 ― 4,400
不動産賃貸業 9,156 △1.1 36,973
9,056
不動産販売業 4,277 2,255 △47.3 17,246
不
その他 656 390 △40.6 2,799
動
産
消去 △3,981 △2,720 ― △11,686
業
営業収益 10,109 8,981 △11.2 45,333
営業利益又は営業損失（△） 2,599 2,312 △11.0 9,199
レ
ホテル業 13,771 △72.5 52,814
3,788
ジ
旅行業 3,171 285 △91.0 13,186
ャ
|
広告代理業 2,370 1,417 △40.2 13,162
・
その他 1,768 700 △60.4 6,377
サ
消去 △2,693 △2,756 ― △11,451
|
ビ
営業収益 18,387 3,434 △81.3 74,088
ス
営業利益又は営業損失（△） 1,398 △6,227 ― 4,343
業
ビル総合管理業 5,334 3.0 27,070
5,495
車両整備業 1,561 1,436 △8.1 10,691
そ
建築・土木業 2,380 2,742 15.2 22,670
の
その他 2,131 2,088 △2.0 8,924
他
消去 △495 △386 ― △2,322
業
営業収益 10,913 11,375 4.2 67,035
営業利益又は営業損失（△） 503 393 △21.9 5,759
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② 財政状態
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度 増減額
連結会計期間
総資産 876,691 923,789 47,098
負債 503,236 564,442 61,205
純資産 373,454 359,347 △14,107
負債及び純資産 876,691 923,789 47,098
414,887
有利子負債 329,501 85,386
(注)有利子負債は、借入金 ＋ コマーシャル・ペーパー ＋ 社債により算出しております。
当第１四半期連結会計期間の総資産は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する場合にも、事業の安定的
な運営を継続するため、手元資金を拡充したことなどにより470億９千８百万円増加し、9,237億８千９百万円とな
りました 。
負債は、社債の発行や借入金の増加などにより612億５百万円増加し、5,644億４千２百万円となりました 。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより141億７百万円減少し、3,593億４千７百万円と
なりました 。
なお、当第１四半期連結会計期間の有利子負債は4,148億８千７百万円となりました。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 316,046,000
計 316,046,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 128,550,830 128,550,830
す。
（市場第一部）
計 128,550,830 128,550,830 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ― 128,550 ― 59,023 ― 32,019
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 6,449,300
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
(相互保有株式) おける標準となる株式
普通株式 30,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,218,934 同上
121,893,400
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
単元未満株式 ― おける標準となる株式であり、１
178,130
単元未満の株式
発行済株式総数 128,550,830 ― ―
総株主の議決権 ― 1,218,934 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含ま
れております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式が47株、証券保管振替機構名義の株式が60株含
まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都新宿区新宿
(自己保有株式)
6,449,300 ― 6,449,300 5.02
京王電鉄株式会社
３丁目１－24
東京都中野区東中野
(相互保有株式)
30,000 ― 30,000 0.02
関東バス株式会社
５丁目23－14
計 ― 6,479,300 ― 6,479,300 5.04
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 39,979 94,508
受取手形及び売掛金 35,249 21,010
有価証券 2,000 －
商品及び製品 11,086 12,001
仕掛品 25,640 24,842
原材料及び貯蔵品 2,246 2,248
その他 8,949 10,458
△9 △10
貸倒引当金
流動資産合計 125,142 165,059
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 344,392 341,998
土地 231,165 233,389
建設仮勘定 36,304 38,599
48,269 46,674
その他（純額）
有形固定資産合計 660,131 660,661
無形固定資産
13,340 14,167
投資その他の資産
投資有価証券 48,169 49,032
その他 30,044 35,006
△138 △138
貸倒引当金
投資その他の資産合計 78,076 83,901
固定資産合計 751,548 758,730
資産合計 876,691 923,789
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,619 11,996
短期借入金 70,606 91,166
未払法人税等 5,640 1,103
引当金 4,544 4,080
85,300 82,422
その他
流動負債合計 182,712 190,770
固定負債
社債 130,000 170,000
長期借入金 128,894 139,723
退職給付に係る負債 21,713 23,869
39,916 40,079
その他
固定負債合計 320,524 373,671
負債合計 503,236 564,442
純資産の部
株主資本
資本金 59,023 59,023
資本剰余金 42,012 42,012
利益剰余金 286,271 272,189
△19,552 △19,554
自己株式
株主資本合計 367,755 353,671
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,052 5,697
為替換算調整勘定 3 3
360 △157
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,416 5,543
非支配株主持分 282 132
純資産合計 373,454 359,347
負債純資産合計 876,691 923,789
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業収益 106,997 59,111
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 82,511 60,089
12,325 11,560
販売費及び一般管理費
営業費合計 94,836 71,650
営業利益又は営業損失（△） 12,160 △12,538
営業外収益
受取利息 5 5
受取配当金 636 661
持分法による投資利益 17 ―
184 234
雑収入
営業外収益合計 844 900
営業外費用
支払利息 793 757
持分法による投資損失 ― 141
217 313
雑支出
営業外費用合計 1,011 1,211
経常利益又は経常損失（△） 11,993 △12,849
特別利益
退職給付制度改定益 ― 1,748
工事負担金等受入額 28 59
1,704 85
その他
特別利益合計 1,733 1,893
特別損失
退店補償金 4 212
固定資産除却損 168 172
投資有価証券評価損 40 144
固定資産圧縮損 26 59
163 101
その他
特別損失合計 403 691
税金等調整前四半期純利益又は
13,323 △11,646
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 5,009 △837
四半期純利益又は四半期純損失（△） 8,314 △10,808
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △7 △83
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
8,321 △10,725
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 8,314 △10,808
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,118 645
退職給付に係る調整額 △144 △517
△5 △0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △1,267 126
四半期包括利益 7,046 △10,681
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,053 △10,598
非支配株主に係る四半期包括利益 △7 △83
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１．連結の範囲の重要な変更
(1) 連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、株式の取得により㈱高山グリーンホテルを連結の範囲に含めております。
(2) 変更後の連結子会社の数
48社
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
１．税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大により、訪日外国人旅行客の急激な減少や外出自粛による国内個人消費の低迷な
ど、当社グループの事業活動においても大きな影響を受けております。当連結会計年度においては、新型コロナウ
イルスの感染拡大の影響が当連結会計年度の一定期間にわたり継続するものの、収束に向けて段階的に回復するこ
とを想定し、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積
りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
下記の債務保証を行っております（金融機関からの借入金に対する債務保証であります）。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
社員住宅融資 88 百万円 81 百万円
住宅ローン利用者 69 〃 ―
計 158 百万円 81 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 8,750 百万円 8,495 百万円
のれん償却額 101 百万円 126 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 3,052 25.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 3,357 27.50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
レジャー・ 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 その他業 合計
サービス業 (注)１ 計上額
(注)２
営業収益 33,502 41,491 10,109 18,387 10,913 114,404 △7,406 106,997
セグメント利益 6,014 1,577 2,599 1,398 503 12,092 67 12,160
（注）１．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去額です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
レジャー・ 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 その他業 合計
サービス業 (注)１ 計上額
(注)２
営業収益 17,578 24,317 8,981 3,434 11,375 65,688 △6,576 59,111
セグメント利益
△7,618 △1,435 2,312 △6,227 393 △12,574 36 △12,538
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額はセグメント間取引消去額です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
68.15円 △87.84円
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
8,321 △10,725
帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
8,321 △10,725
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 122,102 122,101
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
京王電鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
横 澤 悟 志
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
金 井 睦 美
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京王電鉄株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京王電鉄株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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