タキロンシーアイ株式会社 四半期報告書 第126期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第126期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | タキロンシーアイ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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タキロンシーアイ株式会社(E00823)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月６日
【四半期会計期間】 第126期第１四半期
（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 タキロンシーアイ株式会社
【英訳名】 C.I.TAKIRON Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 一也
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田三丁目１番３号（ノースゲートビルディング）
【電話番号】 06－6453－3700（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部長 大久保 俊哉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番１号（品川インターシティＡ棟）
【電話番号】 03－6711－3700（代表）
【事務連絡者氏名】 人事総務部長 内田 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
タキロンシーアイ株式会社 東京本社
（東京都港区港南二丁目15番１号（品川インターシティＡ棟））
タキロンシーアイ株式会社 中部支店
（名古屋市東区葵一丁目19番30号（マザックアートプラザ））
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第125期 第126期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第125期
累計期間 累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 33,604 31,760 139,432
売上高
（百万円） 1,291 1,912 7,611
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 761 1,174 13,091
四半期（当期）純利益
（百万円） 520 1,418 11,685
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 73,063 81,884 82,840
純資産額
総資産額 （百万円） 135,601 135,996 144,956
１株当たり
（円） 7.82 12.07 134.47
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 52.8 59.1 56.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で内外需ともに急減
し、極めて厳しい状況にあります。５月下旬に緊急事態宣言が解除されたものの、経済活動の再開は段階的であり、
感染拡大の第２波への警戒感は根強く、極めて不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は31,760百万円（前年同期
比5.5％減）、営業利益は売上原価および販売管理費の低減により1,831百万円（前年同期比46.7％増）、経常利益は
1,912百万円（前年同期比48.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,174百万円（前年同期比54.3％増）と
なりました。
次に、事業セグメント別の概況をご報告します。
建築資材事業セグメント
住設建材事業は、主力のポリカーボネート製採光建材および住宅資材において、新型コロナウイルスの影響による
巣ごもりでホームセンターでの需要が増加しましたが、建築工事全体の遅れ、延期等により減収となりました。ま
た、サイン事業についてもユーザーの広告宣伝費の削減の影響を受け、企業向け需要が大幅に落ち込み、事業全体と
しては減収となりました。
床・建装事業は、床部門において、新型コロナウイルスによるマンション改修工事の延期により減収となりまし
た。建装部門においても、新型コロナウイルスの影響で国内の建築物件向けは大きく落ち込み、海外についても、新
型コロナウイルスの影響により欧州、中国、アジア市場向け案件の遅延が発生し、事業全体としての売上は大幅な減
収となりました。
その結果、建築資材事業セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上高は9,975百万円(前年同期比14.2％
減)、営業利益は476百万円(前年同期比24.5％減)となりました。
環境資材事業セグメント
アグリ事業は、前年の中部・関西圏での風害需要の反動に加え、一部で生産者買い控えや事業物件の遅れ、延期
等、新型コロナウイルスの影響も見られ、農業用フィルム・ハウス関連資材ともに伸び悩み、減収となりました。
インフラマテリアル事業においても、新型コロナウイルスによる工事遅延の影響がありましたが、災害復興物件お
よび国内インフラ整備における一部工事物件の完工とハウエル管販売および更生管事業の堅調な推移の為、増収とな
りました。
その結果、環境資材事業セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上高は12,069百万円(前年同期比3.6％
減)、営業利益は180百万円(前年同期は15百万円)となりました。
高機能材事業セグメント
高機能材事業は、海外向けを中心に半導体・FPD設備投資に回復の兆しが見られ、主力の工業用プレートが増収と
なりました。PETプレートも飛沫防止パネル向けが大きく伸長し、ナノ材料、大型濾過板も引き続き大幅な増収とな
りました。一方、光学用ポリカーボネートシート、眼鏡フレーム材料は新型コロナウイルスによる消費低迷の影響に
より大幅減収となりました。事業全体では総じて堅調に推移し増収となりました。
その結果、高機能材事業セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上高は4,290百万円(前年同期比3.7％
増)、営業利益は399百万円(前年同期比92.1％増)となりました。
機能 フィルム事業セグメント
ボンセット事業は、シュリンクフィルムが国内販売および南米市場で苦戦したものの、北米市場における新型コロ
ナウイルスによる巣ごもり需要により増収となりました。
サンジップ事業は、ジッパーテープが、日本国内、アジア、欧米を中心に堅調に推移し、増収となりました。
その結果、機能フィルム事業セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上高は5,353百万円(前年同期比
2.4％増)、営業利益は674百万円(前年同期比113.1％増)となりました。
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（２） 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より8,959百万円減少し、135,996百万円となりまし
た。これは主に現金及び預金、商品及び製品が増加したものの、受取手形及び売掛金、預け金が減少したことによ
り、流動資産が8,890百万円減少したことによるものです。
一方、負債は、前連結会計年度末より8,003百万円減少し、54,112百万円となりました。これは主に支払手形及び
買掛金、未払法人税等などが減少したことによるものです。
また、純資産は、前連結会計年度末より956百万円減少し、81,884百万円となりました。自己資本比率は、59.1％
となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額245百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完成した設備
は次のとおりであります。
＜重要な設備の新設等＞
会社名事業所名（所在地） セグメントの名称 設備の内容 完了年月
タキロンシーアイ㈱
全ての事業 基幹システム 2020年４月
（大阪府大阪市 他）
（７） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 220,000,000
計 220,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月６日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
97,500,000 97,500,000
普通株式
市場第一部 100株
97,500,000 97,500,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(千株) （百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （百万円）
2020年４月１日～
－ 97,500 － 15,189 － 14,661
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
20,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 97,455,700 974,557 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 24,200 － 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 97,500,000 － －
総株主の議決権 － 974,557 －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式135,800株
（議決権1,358個）、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
２.「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市北区梅田三
20,100 － 20,100 0.02
タキロンシーアイ㈱ 丁目１番３号
－ 20,100 － 20,100 0.02
計
（注） 上記の他、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式135,800株を連結財務諸表上、自己株式
として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
8,746 10,668
現金及び預金
38,036 34,027
受取手形及び売掛金
7,182 7,766
電子記録債権
13,779 14,861
商品及び製品
3,435 3,451
仕掛品
5,431 5,532
原材料及び貯蔵品
12,220 2,617
預け金
1,378 2,387
その他
△ 46 △ 38
貸倒引当金
90,165 81,274
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,604 15,379
機械装置及び運搬具（純額） 9,272 8,999
12,903 12,902
土地
1,909 2,114
建設仮勘定
2,333 2,614
その他（純額）
42,023 42,010
有形固定資産合計
無形固定資産 2,956 2,845
投資その他の資産
3,274 3,580
投資有価証券
3,598 3,400
繰延税金資産
2,939 2,887
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
9,810 9,866
投資その他の資産合計
54,790 54,722
固定資産合計
144,956 135,996
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
25,854 23,674
支払手形及び買掛金
4,488 4,024
電子記録債務
5,085 4,435
短期借入金
4,854 621
未払法人税等
2,204 1,099
賞与引当金
7,197 9,036
その他
49,683 42,892
流動負債合計
固定負債
476 415
繰延税金負債
8,986 7,518
退職給付に係る負債
157 157
資産除去債務
2,811 3,129
その他
12,432 11,220
固定負債合計
62,115 54,112
負債合計
純資産の部
株主資本
15,189 15,189
資本金
30,981 30,981
資本剰余金
36,738 35,573
利益剰余金
△ 100 △ 89
自己株式
82,808 81,654
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 530 △ 319
その他有価証券評価差額金
△ 3 1
繰延ヘッジ損益
△ 536 △ 565
為替換算調整勘定
△ 376 △ 361
退職給付に係る調整累計額
△ 1,446 △ 1,244
その他の包括利益累計額合計
1,478 1,474
非支配株主持分
82,840 81,884
純資産合計
144,956 135,996
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 33,604 31,760
24,424 22,501
売上原価
9,179 9,258
売上総利益
7,930 7,426
販売費及び一般管理費
1,248 1,831
営業利益
営業外収益
58 59
受取配当金
39 35
不動産賃貸収入
67 78
その他
164 173
営業外収益合計
営業外費用
33 13
支払利息
13 12
売上割引
26 19
不動産賃貸原価
48 48
その他
122 93
営業外費用合計
1,291 1,912
経常利益
特別利益
0 3
固定資産売却益
78 -
事業譲渡益
78 3
特別利益合計
特別損失
▶ 24
固定資産処分損
46 -
投資有価証券評価損
50 24
特別損失合計
1,319 1,890
税金等調整前四半期純利益
542 664
法人税等
776 1,226
四半期純利益
15 51
非支配株主に帰属する四半期純利益
761 1,174
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
776 1,226
四半期純利益
その他の包括利益
△ 11 211
その他有価証券評価差額金
0 ▶
繰延ヘッジ損益
△ 243 △ 39
為替換算調整勘定
△ 1 15
退職給付に係る調整額
△ 256 192
その他の包括利益合計
520 1,418
四半期包括利益
（内訳）
534 1,376
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 13 42
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の連結財務諸表において記載した、新型コロナウイルス感染症の拡大等を含む仮定に重要な変更
はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
債務保証
連結会社以外の銀行等借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
従業員の住宅資金借入金 6百万円 5百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 1,047百万円 1,272百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 1,657 17.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含
まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 2,339 24.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含
まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結財
機能
その他 調整額
建築資材 環境資材 高機能材 合計 務諸表計上額
（注１） （注２）
フィルム
計
事業 事業 事業
（注３）
事業
売上高
11,624 12,519 4,137 5,229 33,511 92 33,604 － 33,604
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
55 177 562 9 805 － 805 △ 805 －
又は振替高
11,680 12,696 4,700 5,239 34,316 92 34,409 △ 805 33,604
計
631 15 208 316 1,171 6 1,177 71 1,248
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等
を含みます。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結財
機能
その他 調整額
務諸表計上額
建築資材 環境資材 高機能材 合計
（注１） （注２）
フィルム
計
事業 事業 事業 （注３）
事業
売上高
9,975 12,069 4,290 5,353 31,689 70 31,760 － 31,760
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
17 150 583 10 762 0 762 △ 762 －
又は振替高
9,993 12,220 4,874 5,363 32,451 70 32,522 △ 762 31,760
計
セグメント利益
476 180 399 674 1,730 △ 6 1,724 107 1,831
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等
を含みます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等でありま
す。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 7円82銭 12円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
761 1,174
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
761 1,174
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 97,373 97,353
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２. 取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算
定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第１四半期連
結累計期間106千株、当第１四半期連結累計期間126千株)。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月５日
タキロンシーアイ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
酒 井 宏 彰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上 田 博 規 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタキロンシーア
イ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 タキロンシーアイ株式会社 及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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