株式会社不二家 四半期報告書 第126期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社不二家(E00374)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第126期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社不二家
【英訳名】 Fujiya Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河 村 宣 行
【本店の所在の場所】 東京都文京区大塚二丁目15番６号
【電話番号】 (03)5978局8430番
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 安 井 泰 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区大塚二丁目15番６号
【電話番号】 (03)5978局8430番
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 安 井 泰 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第125期 第126期
回次 第２四半期 第２四半期 第125期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 50,348 46,984 103,347
経常利益 (百万円) 661 443 2,346
親会社株主に帰属する
(百万円) 151 △ 171 1,207
四半期(当期)純損益(△は損失)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 155 △ 227 1,570
純資産額 (百万円) 48,008 48,641 49,423
総資産額 (百万円) 67,874 66,219 71,645
１株当たり四半期(当期)純損益
(円) 5.88 △ 6.66 46.84
金額(△は損失)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 68.4 70.9 66.5
営業活動による
(百万円) 4,500 5,404 5,032
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,794 △ 738 △ 7,382
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 590 △ 1,133 △ 896
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 14,598 14,742 11,230
四半期末(期末)残高
第125期 第126期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 7.50 △ 7.87
（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第125期第２四半期連結累計期間及び第125
期については潜在株式が存在しないため、第126期第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期純
損失であり、また滞在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が
判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～６月30日）のわが国の経済は、世界的に感染が拡大している新型
コロナウイルス感染症の影響により急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。景気の先行きについ
ては当面不透明な状況が続くと想定されます。
当社グループが属する食品業界においては、経営環境は厳しいものとなっており、特に飲食業においては、外出
自粛や休業要請による営業自粛が大きく影響しております。
このような環境下にあって当社グループは、出勤前検温等の個人衛生管理を強化するなど従業員の健康維持につ
とめ、恒常的にテレワーク・Web会議を導入するなど新しい生活様式への対応を進めて第１四半期に落ち込んだ売上
の回復と生産性の維持・向上をはかりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、469億84百万円（対前年同期比93.3％）と単体洋菓子を中心に
回復傾向ではありますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるレストラン部門や第１四半期に停滞した中国
事業の売上減少が大きく、前年同期の実績を上回ることはできませんでした。利益面では、営業利益は２億87百万
円（対前年同期比55.3％）、経常利益は４億43百万円（対前年同期比67.1％）、親会社株主に帰属する四半期純損
失は新型コロナウイルス感染拡大の影響による特別損失を計上したこともあり、１億71百万円（前年同期は１億51
百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、単体の営業利益、経常利益及び四半期純利益は前年同期の実績を上回ることができ、着実に回復に向かっ
ております。
当社グループのセグメントの概況は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
対前年
2020年１月１日 から 2019年１月１日 から
増減
同期比
2020年６月30日 まで 2019年６月30日 まで
売上高 構成比 売上高 構成比
百万円 ％ 百万円 ％ ％ 百万円
洋
洋菓子 11,122 23.7 11,849 23.5 93.9 △727
菓
子
レストラン
1,953 4.1 2,876 5.7 67.9 △923
事
業
計 13,075 27.8 14,726 29.2 88.8 △1,651
菓 子 29,905 63.7 31,028 61.6 96.4 △1,122
製
菓
飲 料 2,538 5.4 3,245 6.5 78.2 △706
事
業
計 32,444 69.1 34,273 68.1 94.7 △1,829
その他 1,464 3.1 1,348 2.7 108.6 116
合 計 46,984 100.0 50,348 100.0 93.3 △3,364
（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
＜洋菓子事業＞
当社単体の洋菓子においては、ここ数年苦戦が続いておりました洋菓子チェーン店について「おうち時間スイー
ツ応援」と題して、ご家庭で楽しく過ごす時間を応援する施策や旬のフルーツを使用した新製品を順次発売するな
ど、週間の施策を実行することで常に変化のある売場作りを行い、来店客数増をはかりました。その結果、当第２
四半期連結会計期間では既存店の客数が前年同期を上回るまで回復いたしました。店舗面では、前期より新しい販
路を求めて開設増に取り組んでいる納品店（当社が食品スーパー等に製品を納入して販売は納入先が行う店舗）は
着実にその数を増やしており、当期は第２四半期末までに76店増加し、洋菓子事業の売上確保に寄与しました。こ
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れにより不二家洋菓子店の営業店舗数は増加に転じ、当第２四半期連結会計期間末において前年同期差34店増の868
店となりました。
広域流通企業との取り組みについては、生産性の高い製造ラインを活用したファミリーパック製品や当社の技術
力を生かした製品提案を積極的に行いましたが、コンビニエンスストア等における来店客数減少から新製品の導入
が減速し、売上を伸長させることはできませんでした。
単体の洋菓子は外出自粛や休業・営業時間短縮の影響により苦戦しましたが、４月以降は各種施策の効果により
既存店売上が前年同期の実績を上回り、利益面では当第２四半期連結累計期間において前年同期の実績を上回るこ
とができました。
㈱スイートガーデンでは、広域流通企業向け製品の売上は、新製品提案の促進により採用製品数を維持し、着実
に伸長しておりますが、チェーン店の売上減少が影響し、前年同期の売上を下回りました。この対策として同社
チェーン店において不二家製品の取り扱い増に取り組み、課題であったケーキ類の売上伸長をはかるなど政策を変
更しスイートガーデン全体売上の向上につとめております。
㈱ダロワイヨジャポンでは、６月上旬には全店が営業を再開しましたが、新型コロナウイルス感染拡大を受けた
主要な出店先であるターミナル駅、百貨店内店舗の休業や営業時間短縮の影響が大きく、売上は前年同期を上回る
ことはできませんでした。企業向け社内販売も中止となる中、インターネット通販の品揃え充実、百貨店カタログ
への掲載促進などの対策を講じて売上の回復をはかっております。利益面では販売管理費の抑制により、着実に改
善を進めることができました。
この結果、洋菓子類の売上高は、111億22百万円（対前年同期比93.9％）となりました。
レストランでは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国に５店舗を出店しているお子様向け集客施設をは
じめ、全48店舗中19店が休業を余儀なくされました。また、出店先商業施設の営業時間短縮等も大きく影響し、売
上高は19億53百万円（対前年同期比67.9％）となりました。このような中、スイーツバイキング等ケーキ類の拡販
や料理のテイクアウトシステムを導入して売上回復をはかっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における洋菓子事業全体の売上高は130億75百万円（対前年同期比
88.8％）となりました。
＜製菓事業＞
当社単体の菓子においては、『健康・グルメ』をテーマに「ルック」や「カントリーマアム」のブランドを活用
して素材にこだわった製品を発売、「ミルキーチョコレート」や「ホームパイ」では他社ブランドとコラボレー
ションを行うなど話題性ある製品を順次発売しました。また、環境に配慮し、プラスチック包材等のダウンサイジ
ングにも取り組みました。しかしながら、店頭での販売促進活動の自粛や販売先の営業時間短縮等の影響により新
製品の導入が減速し、テレワーク増加の影響で個人向け製品の売れ行きが不振となり、前年同期の売上を上回るこ
とはできませんでした。一方で、巣ごもり需要によりファミリー向け製品の売上は好調に推移し、同時に生産性の
向上・配荷の促進につとめた結果、利益面では前年同期の実績を上回ることができました。
不二家（杭州）食品有限公司では、新型コロナウイルスの感染拡大により、工場の操業停止を余儀なくされた期
間もありましたが、従業員の健康管理状況が現地政府に評価され、いち早く稼働を再開することができ、３月中旬
以降、ほぼ通常の生産体制に復帰しました。中国における工場閉鎖や経済活動停滞の影響により、売上・利益とも
前年同期の実績を下回りましたが、インターネット通販の拡大をはかるなどの施策を進め、４月以降は前年同期を
上回る業績となり、売上・利益ともに回復傾向となりました。
この結果、製菓事業における菓子の売上高は、299億５百万円（対前年同期比96.4％）となりました。
飲料については、既存主力製品の販売に注力しましたが、外出自粛による自販機売上の減少や店頭での販促活動
の縮小が大きく影響し、売上高は25億38百万円（対前年同期比78.2％）と厳しい実績となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における製菓事業全体の売上高は、324億44百万円（対前年同期比
94.7％）となりました。
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＜その他＞
その他事業は、キャラクターグッズ販売及びライセンス事業、不動産賃貸事業並びに㈱不二家システムセンター
の受注請負、データ入力サービスなどの事務受託業務であり、売上高は14億64百万円（対前年同期比108.6％）と前
年同期を上回りました。
財政状態は、次のとおりであります。
流動資産は303億89百万円で、主に受取手形及び売掛金や棚卸資産の減により前連結会計年度末に比べ46億18百万
円減少いたしました。固定資産は358億29百万円で、主に有形固定資産や無形固定資産の減により、前連結会計年度
末に比べ８億８百万円の減少となりました。
この結果、総資産は662億19百万円で前連結会計年度末に比べ54億26百万円減少いたしました。
また、流動負債は134億32百万円で、主に支払手形及び買掛金や未払金の減により前連結会計年度末に比べ42億66
百万円減少いたしました。固定負債は41億45百万円で、主に長期借入金やリース債務の返済により前連結会計年度
末に比べ３億77百万円減少いたしました。
この結果、負債は合計175億77百万円で、前連結会計年度末に比べ46億43百万円減少いたしました。
純資産は486億41百万円で、主に利益剰余金の減により前連結会計年度末に比べ７億82百万円減少いたしました。
次に、当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、54億４百万円（前年同四半期は45億円の獲得）となりました。これは主に売上
債権の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、７億38百万円（前年同四半期は37億94百万円の使用）となりました。これは主
に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、11億33百万円（前年同四半期は５億90百万円の使用）となりました。これは主
に配当金の支払や借入金の返済によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、147億42百万円となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、２億２百万円であります。なお、当第２四半期連結
累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（4）主要な設備
当第２四半期連結累計期間における重要な設備の新設の計画の主なものは次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
セグメント 資金調達
会社名 設備の内容 着手年月
の名称 方法
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
不 二 家
第二工場 工場新設
（杭州） 2020年 2023年
(中国浙江 製菓事業 及び製菓 2,899 ― 自己資金 (注)
食品有限 7月 7月
省杭州市） 生産設備
公司
（注）完成後の増加能力については生産品目の詳細が未定のため記載しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月11日)
( 2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 25,784,659 25,784,659 単元株式数 100株
市場第一部
計 25,784,659 25,784,659 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ― 25,784,659 ― 18,280 ― 3,859
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
山崎製パン株式会社 東京都千代田区岩本町三丁目10番１号 13,948 54.11
不二家不二栄会持株会 東京都文京区大塚二丁目15番６号 797 3.09
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番３号 644 2.50
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社バンダイナムコ
東京都港区芝五丁目37番８号 500 1.93
ホールディングス
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８番11号 345 1.34
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社りそな銀行
大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 302 1.17
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８番11号 257 1.00
信託銀行株式会社(信託口５)
JP MORGAN CHASE BANK 385781 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
(常任代理人 株式会社みずほ銀 E14 5JP, UNITED KINGDOM 186 0.72
行）
(東京都港区港南二丁目15-１)
藤井 林太郎 東京都渋谷区 135 0.52
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
(常任代理人 シティバンク、 NO 130 0.50
エヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
計 ― 17,249 66.91
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
―
普通株式 8,300
ける標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式 2,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 257,525 同上
25,752,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
21,359
発行済株式総数 25,784,659 ― ―
総株主の議決権 ― 257,525 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄には自己株式27株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都文京区大塚二丁目
8,300 ― 8,300 0.03
株式会社不二家
15番６号
(相互保有株式)
埼玉県さいたま市中央区
2,500 ― 2,500 0.00
日本食材株式会社
本町西六丁目４番22号
計 ― 10,800 ― 10,800 0.04
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,309 17,384
※2 13,842
受取手形及び売掛金 7,060
商品及び製品 3,943 3,097
仕掛品 344 345
原材料及び貯蔵品 2,045 2,001
その他 772 755
△ 250 △ 253
貸倒引当金
流動資産合計 35,007 30,389
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,045 6,938
機械装置及び運搬具（純額） 11,079 10,463
土地 3,647 3,647
リース資産（純額） 996 914
684 993
その他（純額）
有形固定資産合計 23,452 22,957
無形固定資産
2,319 2,122
その他
無形固定資産合計 2,319 2,122
投資その他の資産
投資有価証券 6,228 6,226
繰延税金資産 1,380 1,359
敷金及び保証金 2,191 2,147
退職給付に係る資産 277 276
その他 1,003 947
△ 216 △ 207
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,865 10,749
固定資産合計 36,637 35,829
資産合計 71,645 66,219
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,667 4,841
短期借入金 1,435 1,301
1年内償還予定の社債 140 160
リース債務 504 421
未払金 5,340 3,704
未払法人税等 445 329
賞与引当金 337 351
店舗閉鎖損失引当金 0 -
2,827 2,322
その他
流動負債合計 17,699 13,432
固定負債
社債 90 -
長期借入金 350 195
リース債務 696 584
繰延税金負債 66 65
退職給付に係る負債 2,235 2,234
長期未払金 23 6
1,060 1,058
その他
固定負債合計 4,522 4,145
負債合計 22,221 17,577
純資産の部
株主資本
資本金 18,280 18,280
資本剰余金 4,065 4,065
利益剰余金 25,103 24,545
△ 18 △ 18
自己株式
株主資本合計 47,431 46,872
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 150 150
繰延ヘッジ損益 - 2
為替換算調整勘定 △ 64 △ 164
102 85
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 189 74
非支配株主持分 1,802 1,693
純資産合計 49,423 48,641
負債純資産合計 71,645 66,219
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 50,348 46,984
26,922 25,179
売上原価
売上総利益 23,426 21,804
※1 22,907 ※1 21,517
販売費及び一般管理費
営業利益 519 287
営業外収益
受取利息 24 38
受取配当金 30 31
持分法による投資利益 72 60
59 52
その他
営業外収益合計 187 183
営業外費用
支払利息 8 7
為替差損 12 3
24 16
その他
営業外費用合計 46 27
経常利益 661 443
特別利益
固定資産売却益 0 0
※2 54
-
助成金収入
特別利益合計 0 54
特別損失
固定資産売却損 5 -
固定資産廃棄損 54 33
減損損失 - 63
※3 136
-
臨時休業等関連損失
特別損失合計 59 233
税金等調整前四半期純利益 602 263
法人税、住民税及び事業税
316 319
12 15
法人税等調整額
法人税等合計 328 335
四半期純利益又は四半期純損失（△） 273 △ 72
非支配株主に帰属する四半期純利益 121 99
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
151 △ 171
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△) 273 △ 72
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 38 18
為替換算調整勘定 △ 71 △ 140
退職給付に係る調整額 △ 8 △ 17
△ 0 △ 15
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 118 △ 154
四半期包括利益 155 △ 227
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 53 △ 286
非支配株主に係る四半期包括利益 101 59
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 602 263
減価償却費 2,098 1,997
減損損失 - 63
持分法による投資損益（△は益） △ 72 △ 60
臨時休業等関連損失 - 136
助成金収入 - △ 54
売上債権の増減額（△は増加） 4,057 6,861
たな卸資産の増減額（△は増加） 703 876
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,414 △ 1,812
未払金の増減額（△は減少） △ 1,571 △ 1,748
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 11 △ 22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 40 △ 1
335 △ 675
その他
小計 4,768 5,823
利息及び配当金の受取額
133 148
利息の支払額 △ 7 △ 8
法人税等の支払額 △ 463 △ 437
69 △ 122
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,500 5,404
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 252 380
固定資産の取得による支出 △ 3,485 △ 1,086
△ 56 △ 33
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,794 △ 738
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 630 △ 30
長期借入金の返済による支出 △ 378 △ 258
社債の償還による支出 △ 70 △ 70
リース債務の返済による支出 △ 232 △ 284
配当金の支払額 △ 384 △ 321
非支配株主への配当金の支払額 △ 155 △ 168
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 590 △ 1,133
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 21 △ 20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 93 3,511
現金及び現金同等物の期首残高 14,504 11,230
※1 14,598 ※1 14,742
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症に伴う政府による緊急事態宣言や各自治体からの休業要請等を受け、レストランや洋菓
子店舗など小売業においては長期間にわたる店舗休業や営業時間短縮などにより大きな影響を受けました。
緊急事態宣言が解除された後は徐々に回復傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症の影響は、当連結会計年
度末までは継続するものとの仮定に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積り
を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性があり、将来における財政状態、経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
取引先の営業債務に対する保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年６月30日 )
㈱ジェフグルメカード 30百万円 30百万円
計 30 30
※２ 期末日満期手形等の処理
期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。
また、債権の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方式を用いております。
前連結会計年度末日が金融機関休業日のため、期末日期日債権の一部が前連結会計年度末残高に含まれており
ます。
その主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年６月30日 )
売掛金 2,392百万円 ―百万円
計 2,392 ―
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
運賃及び倉庫料 3,105 百万円 3,034 百万円
販売促進費 8,414 8,144
広告宣伝費 820 697
水道光熱費 263 212
地代家賃 1,294 1,083
給料及び手当 4,530 4,179
賞与引当金繰入額 207 210
退職給付費用 123 107
委託業務費 422 426
㯿ሰRꥢ႑텓칑攰湑蕛뤰漰ť끗謰댰쨰ꐰ륡ὧ퍵윰歏㐰䙲祏譣ꩿ渰欰蠰譥㽞鱓쨰獔ҁ뭏匰䬰褰準익⢊뽥瑒ꥢ႑
収入等の金額であります。
㯿ጰ䉏ᅩ浻䦕ꊐ⍤൙湑蕛뤰漰ť끗謰댰쨰ꐰ륡ὧ퍵윰歏㐰䙥㽞鰰欰蠰譽쩠╎譡䭛ꎊ0葔ҁ뭏匰䬰褰湏ᅩ
要請等を受け、店舗の臨時休業等により発生した損失額であり、その内訳は人件費、賃借料及び減価償却費等であ
ります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 16,247百万円 17,384百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,649 △2,642
現金及び現金同等物 14,598 14,742
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 386 15.00 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月25日
普通株式 386 15.00 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
洋菓子事業 製菓事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 14,726 34,273 49,000 1,348 50,348 ― 50,348
セグメント間の内部売上高
0 317 317 258 576 △ 576 ―
又は振替高
計 14,726 34,591 49,318 1,607 50,925 △ 576 50,348
セグメント損益(△は損失) △ 694 2,676 1,981 262 2,244 △ 1,725 519
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販
売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。
２ セグメント損益(△は損失)の調整額△1,725百万円には、その他の調整額14百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△1,739百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費に係る費用であります。
３ セグメント損益(△は損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
洋菓子事業 製菓事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 13,075 32,444 45,520 1,464 46,984 ― 46,984
セグメント間の内部売上高
0 271 271 271 542 △ 542 ―
又は振替高
計 13,075 32,715 45,791 1,736 47,527 △ 542 46,984
セグメント損益(△は損失) △ 956 2,541 1,584 336 1,921 △ 1,633 287
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販
売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。
２ セグメント損益(△は損失)の調整額△1,633百万円には、その他の調整額16百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△1,649百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費に係る費用であります。
３ セグメント損益(△は損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純
5円88銭 △6円66銭
損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
151 △171
社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
151 △171
四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半
期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
25,775 25,775
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間については潜在株式が存在
しないため、当第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また滞在株式が存在しない
ため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社不二家
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 原 秀 敬 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 大 輔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社不二家
の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社不二家及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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