三精テクノロジーズ株式会社 四半期報告書 第71期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三精テクノロジーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
三精テクノロジーズ株式会社(E01632)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月６日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 三精テクノロジーズ株式会社
【英訳名】 Sansei Technologies, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 良 知 昇
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市淀川区宮原四丁目３番29号
【電話番号】 (06)6393局5621番(代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 山 邊 隆 義
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市淀川区宮原四丁目３番29号
【電話番号】 (06)6393局5621番(代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 山 邊 隆 義
【縦覧に供する場所】 三精テクノロジーズ株式会社東京支店
(東京都新宿区新宿四丁目３番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期 第１四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 9,879,599 8,895,798 45,077,568
経常利益又は経常損失(△) (千円) 192,030 △ 65,620 2,889,598
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主 (千円) 36,473 △ 445,244 1,420,527
に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 137,778 △ 156,730 241,129
純資産額 (千円) 30,021,110 29,604,753 30,116,442
総資産額 (千円) 65,976,662 67,364,844 64,979,481
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 1.98 △ 24.11 76.95
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 1.96 ― 76.25
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.3 43.2 46.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第71期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存
在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるマクロ経済は、国内外ともに新型コロナウイルス感染の世界規模での急速な拡
大に伴い深刻な影響を受ける状況となりました。
当社についても、主要顧客である遊園地・テーマパーク、劇場や、エンターテイメント業界が大きな影響を受け、
事業環境は一段と厳しさを増しました。中でも、コンサートやイベント、ＴＶ番組収録の中止・延期などが相次いだ
ことから、仮設の舞台設備分野の落ち込みが顕在化しました。また、遊戯機械事業も受注・工事両面で進捗遅延など
の影響を受けました。
この結果、売上高は8,895百万円（前年同期比10.0％減）、営業損失は90百万円（前年同期は営業利益76百万円）、
経常損失は65百万円（前年同期は経常利益192百万円）、四半期純損失は85百万円（前年同期は四半期純利益36百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は445百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益36百万円）と
なりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（売上高はセグメント間の内部売上を含んでおりません。）
遊戯機械
中国をはじめいくつかのパークで受注・工事などについて進捗の遅れがあり、売上高は5,468百万円（前年同期比
14.2％減）となりましたが、採算向上に努めた効果などもあり、セグメント利益は266百万円（前年同期はセグメント
利益0百万円）と前年同期比では減収増益となりました。
舞台設備
公共ホールなどの新設工事については大型案件が相次いで起工していることから順調に推移していますが、コン
サート・イベントやＴＶ番組収録などへの仮設機材納入が新型コロナ影響を大きく受けて落ち込み、セグメント全体
の売上高は2,505百万円（同5.4％減）、セグメント損失は114百万円（前年同期は利益393百万円）と前年同期比では
減収減益となりました。
昇降機
前年度より受注の積上がった住宅用の新設案件を中心に、順調に工事が進捗したことから、売上高は915百万円（同
10.5％増）、セグメント利益は84百万円（同589.6％増）と前年同期比では増収増益となりました。
その他
売上高は6百万円（同79.0％減）、セグメント損失は2百万円（前年同期はセグメント利益15百万円）となりまし
た。
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（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,429百万円増加し、38,759百万円となりました。これは主に、売上債権の
回収が進み受取手形及び売掛金が2,984百万円減少したのに対し、新型コロナウイルス感染拡大の影響による事業資
金リスクに備え、資金調達を実行したこと等により現金及び預金が5,436百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、28,605百万円となりました。これは主に、株価上昇に伴
い投資有価証券が482百万円増加したのに対し、償却が進捗したことにより無形固定資産が651百万円減少したこと
によります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ2,385百万円増加し、67,364百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,207百万円増加し、21,579百万円となりました。これは主に、前受金が
656百万円、支払手形及び買掛金が664百万円それぞれ減少したのに対し、短期借入金が4,957百万円増加したことに
よります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ310百万円減少し、16,180百万円となりました。これは主に、返済が進んだ
ことにより長期借入金が347百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ2,897百万円増加し、37,760百万円となりました。
（純資産の部）
前連結会計年度末に比べ511百万円減少し、29,604百万円となりました。これは主に、配当金の支払い等により利
益剰余金が768百万円減少したことによります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、108百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,000,000
計 39,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月６日)
( 2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 19,332,057 19,332,057
（市場第二部） であります。
計 19,332,057 19,332,057 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 19,332,057 ― 3,251,279 ― 2,989,057
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 865,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 18,436,900 184,369 ―
単元未満株式 普通株式 29,557 ― ―
発行済株式総数 19,332,057 ― ―
総株主の議決権 ― 184,369 ―
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が39株、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に
は証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議
決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪府大阪市淀川区宮原
(自己保有株式)
865,600 ― 865,600 4.48
四丁目３番29号
三精テクノロジーズ株式会社
計 ― 865,600 ― 865,600 4.48
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,568,802 16,004,973
受取手形及び売掛金 20,721,996 17,737,238
電子記録債権 315,129 216,051
有価証券 100,580 100,310
仕掛品 675,265 836,525
原材料及び貯蔵品 2,405,385 2,404,612
その他 1,655,752 1,580,536
△ 113,052 △ 120,781
貸倒引当金
流動資産合計 36,329,860 38,759,465
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,322,637 5,249,789
土地 4,332,688 4,328,046
1,447,698 1,453,152
その他（純額）
有形固定資産合計 11,103,024 11,030,987
無形固定資産
のれん 8,941,646 8,586,906
2,529,137 2,232,342
その他
無形固定資産合計 11,470,784 10,819,248
投資その他の資産
投資有価証券 4,529,244 5,011,621
その他 1,547,817 1,744,773
△ 1,251 △ 1,251
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,075,811 6,755,143
固定資産合計 28,649,620 28,605,379
資産合計 64,979,481 67,364,844
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,929,550 2,265,260
短期借入金 1,440,451 6,398,208
1年内返済予定の長期借入金 2,294,470 2,328,017
未払法人税等 480,347 24,785
未払消費税等 402,986 92,432
前受金 6,324,759 5,668,672
賞与引当金 577,614 335,209
役員賞与引当金 36,750 6,833
工事損失引当金 1,446,109 1,365,930
2,439,358 3,094,187
その他
流動負債合計 18,372,398 21,579,536
固定負債
長期借入金 13,474,703 13,127,354
繰延税金負債 741,066 738,799
退職給付に係る負債 2,199,631 2,247,098
75,238 67,301
その他
固定負債合計 16,490,640 16,180,554
負債合計 34,863,039 37,760,091
純資産の部
株主資本
資本金 3,251,279 3,251,279
資本剰余金 2,432,895 2,432,895
利益剰余金 24,134,456 23,366,048
△ 435,953 △ 435,971
自己株式
株主資本合計 29,382,678 28,614,253
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,129,444 1,468,613
繰延ヘッジ損益 △ 1,130 △ 1,477
為替換算調整勘定 △ 579,437 △ 991,324
△ 18,652 △ 16,690
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 530,224 459,120
新株予約権 142,939 142,939
非支配株主持分
60,600 388,440
純資産合計 30,116,442 29,604,753
64,979,481 67,364,844
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 9,879,599 8,895,798
7,514,194 6,900,118
売上原価
売上総利益 2,365,405 1,995,679
販売費及び一般管理費 2,288,624 2,086,424
営業利益又は営業損失（△） 76,780 △ 90,744
営業外収益
受取利息 662 2,913
受取配当金 70,552 59,892
保険配当金 103,887 7,964
13,061 24,353
その他
営業外収益合計 188,163 95,124
営業外費用
支払利息 59,682 64,579
支払手数料 1,340 1,358
持分法による投資損失 158 -
為替差損 8,813 2,798
2,919 1,265
その他
営業外費用合計 72,914 70,001
経常利益又は経常損失（△） 192,030 △ 65,620
特別利益
462 -
固定資産売却益
特別利益合計 462 -
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 192,493 △ 65,620
法人税等 156,019 20,006
四半期純利益又は四半期純損失（△） 36,473 △ 85,627
※ 359,617
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
36,473 △ 445,244
帰属する当期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 36,473 △ 85,627
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 78,662 339,169
繰延ヘッジ損益 △ 6,460 △ 347
為替換算調整勘定 △ 88,242 △ 411,887
△ 886 1,961
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 174,252 △ 71,103
四半期包括利益 △ 137,778 △ 156,730
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 137,778 △ 516,348
非支配株主に係る四半期包括利益 - 359,617
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．原価差異の繰延処理 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原
価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産又
は流動負債として繰延べております。
２．税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法
人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 非支配株主に帰属する四半期純利益
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
Vekoma社が発行する議決権の無い優先株式を保有する非支配株主に対する優先配当によるものです。なお、当
該優先株式は2020年８月に消却予定であり、今後配当は発生いたしません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 431,605千円 425,640千円
199,183 〃 170,080 〃
のれんの償却額
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 322,907 17.50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 323,162 17.50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
遊戯機械 舞台設備 昇降機 計
(注)３
売上高
外部顧客への
6,372,327 2,647,812 827,895 9,848,035 31,564 9,879,599 ― 9,879,599
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,696 ― ― 1,696 180 1,876 △ 1,876 ―
又は振替高
計 6,374,023 2,647,812 827,895 9,849,731 31,744 9,881,475 △ 1,876 9,879,599
セグメント利益 36 393,219 12,193 405,449 15,056 420,506 △ 343,725 76,780
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業でありま
す。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
遊戯機械 舞台設備 昇降機 計
(注)３
売上高
外部顧客への
5,468,896 2,505,122 915,138 8,889,157 6,641 8,895,798 ― 8,895,798
売上高
セグメント間
の内部売上高 704 ― ― 704 180 884 △ 884 ―
又は振替高
計 5,469,600 2,505,122 915,138 8,889,861 6,821 8,896,682 △ 884 8,895,798
セグメント利益
266,146 △ 114,080 84,082 236,149 △ 2,329 233,820 △ 324,564 △ 90,744
又は損失（△）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業でありま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
1円98銭 △24円11銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
36,473 △445,244
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
36,473 △445,244
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,459,489 18,466,437
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
1円96銭 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 139,074 180,008
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
当社は、2020年７月16日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社取締役及
び執行役員に対し株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。発行内
容は以下のとおりであります。
（１）新株予約権の名称
三精テクノロジーズ株式会社 第６回新株予約権
（２）新株予約権の総数
881個（新株予約権１個につき100株）
（３）新株予約権の払込金額
新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデル等により算定した公正価値に基づいた価格を払
込金額とする。新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込に代えて、当社に対する報酬債権と
相殺する。
（４）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 88,100株
（５）新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割当てる新株予約権の数
当社の取締役 ５名 575個
当社の執行役員 12名 306個
（６）新株予約権の割当日
2020年８月７日
（７）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額
とする。
（８）新株予約権を行使できる期間
2020年８月８日から2050年８月７日までとする。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日にあたると
きは、その前営業日を最終日とする。
（９）新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの
間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
三精テクノロジーズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
増 田 豊
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
内 田 聡
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三精テクノロ
ジーズ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日か
ら2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三精テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
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四半期報告書
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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