株式会社王将フードサービス 四半期報告書 第47期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社王将フードサービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社王将フードサービス(E03193)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社王将フードサービス
【英訳名】 OHSHO FOOD SERVICE CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邊 直人
【本店の所在の場所】 京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１
（上記は、登記上の本店所在地であり、本社事務は、下記の最寄りの連絡場
所で行っております。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 京都市山科区西野山射庭ノ上町237番地
【電話番号】 075(592)1411（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務本部長 稲垣 雅弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第１四半期 第１四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 20,852 18,142 85,571
売上高
（百万円） 1,996 593 8,084
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,303 331 5,311
四半期（当期）純利益
（百万円） 1,771 347 5,641
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 47,518 49,526 50,305
純資産額
（百万円） 64,497 89,063 67,538
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 69.51 17.69 283.10
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 73.7 55.6 74.5
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 1,017 △869 7,736
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △429 △1,260 △2,150
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △345 22,991 △2,585
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 14,360 37,978 17,117
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用情勢は悪化
し、企業収益は急速に下振れし、総務省が発表した本年5月の家計調査では個人の消費支出は比較可能な2001年以
降で最大の下げ幅となりました。本年5月25日の緊急事態宣言の全面解除により経済活動がほぼ再開されたこと
で、個人消費に持ち直しの動きがあるなど、最悪期を脱しつつあるとの見方があるものの、世界的な感染症拡大に
は未だ歯止めがかかっておらず、景気の先行きはなお予断を許さない状況です。
外食業界は、新型コロナウイルス感染症の影響を特に大きく受けた業界の一つで、本年4月7日からの緊急事態宣
言期間中には外出自粛や休業・営業時間短縮による大幅な客数減があり、この傾向は緊急事態宣言が全面解除され
てからも続きました。特に繁華街立地や夜の時間帯、休日等の客足の戻りは鈍く、ファーストフード等の一部の業
態を除いて、業界全体の売上高は前年比で大幅に落ち込んでおります。
このような状況下において当社グループは、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症に対する取り組みとし
て、お客様と従業員の健康と安全を守ることを最優先にしながら、「新しい生活様式」に対応するため、日本フー
ドサービス協会が定めるガイドラインに準じた感染防止対策をいち早く取り入れ、生活する上で欠かせない「美味
しい食」の提供に注力してまいりました。
店舗では、全店舗に配布した感染予防ハンドブックにより全従業員が予防策について十分に理解し、出勤時の検
温・体調チェック、従業員のマスク着用と手洗い・アルコール消毒、調理器具・店内各所のアルコール消毒等の徹
底といった感染防止策とともに、飛沫感染を防ぐ店内環境作りとお客様対応を実施してまいりました。また、三
密、飛沫感染を防止する店舗レイアウトの変更も順次進めてまいりました。
こうした取り組みがお客様に評価頂けたことに加え、緊急事態宣言解除による営業時間の延長によって、店内飲
食売上は本年4月を底にして着実に回復いたしました。また、三密を避けて家庭での食事を希望されるテイクアウ
ト需要の増大に応え、テイクアウト利用時の事前予約・事前決済等の利便性の向上、電子レンジでご飯とおかずが
一度に温められるお持ち帰り弁当「レンチンシリーズ」の発売、デリバリーサービス対応店舗の211店舗への拡
大、ご自宅で調理されるお客様向けに地域・期間限定での生餃子セールの実施、さらに東日本100店舗での「酒類
持帰許可」取得による期間限定での缶ビールのテイクアウトの実施など、テイクアウトのさらなる拡充を図ったこ
とが、店内飲食売上の落ち込みをカバーし、業績を下支えする結果となりました。
上記の施策に取り組むとともに、当社のブランド価値を引き上げる戦略である４つの主要戦略（人材戦略、商品
戦略、店舗開発戦略、販促戦略）と６つのサポート戦略（工場戦略、ＦＣ店舗戦略、海外戦略、情報共有促進・社
内広報強化、財務体質の強化、組織体制の強化）から成る中期経営計画は手を休めることなく着実に推進し、経営
理念の実現に取り組んでおります。その主な戦略と成果については以下のとおりであります。
① 人材戦略
社内に開設した教育部署である「王将大学」が社員の階層ごとに実施している研修につきましては、先般の
緊急事態宣言の発出を受けて、予定していた全ての研修を中止または延期いたしましたが、緊急事態宣言の
解除後は、感染防止策を十分に行った上で少人数にて再開し、リモート研修の実験も開始いたしました。各
研修は店舗運営や人材管理のためのマネジメントスキルの強化、及び各等級定義に応じた実践的な知識とス
キルの習得を目的にしており、研修終了時に実施している受講者アンケートで高い研修満足度が得られてお
ります。このように人材育成に投資して来た成果は、この度のコロナ禍に於いて、いかんなく発揮され、売
上対策、店舗環境整備、人件費コントロールなど本社からの細かな指示が無くとも、店舗毎に主体的に改善
が行われ、早期に業績の回復を得られた大きな要因となりました。
② 商品戦略
「王将調理道場」では、調理技術認定制度を導入した調理研修により調理技術の向上を促進してまいりまし
た。
また、グランドメニューを中心に常にレシピを見直して美味しさを追求するとともに、調理マニュアルを刷
新し、合わせて調理動画を作成しました。これらを店舗に動画で配信し、いつでも学べる環境を作りまし
た。これらのことにより、店舗での調理講習会の実施が容易となり、コロナ禍においても料理の味の向上に
努めることができました。
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③ 店舗開発戦略
既存店に関しましては、新型コロナウイルス感染防止のため日本フードサービス協会が定めるガイドライン
に沿った対応（飛沫感染防止シートの設置、店内混雑緩和のためのテイクアウトコーナーの設置・レジの増
設等）を行ったほか、快適な食空間作りのため、空調設備の定期的な交換を実施しております。また店内の
安全性向上に向けて厨房・ホールの床の改修工事等を実施いたしました。
新店に関しましては、本年6月にさいたま市の車両通行量が多いロードサイドに出店しました（17号さいたま
町谷店）。この店舗では、設計段階から感染防止を考慮し、店内飲食のお客様との動線を分けるためテイク
アウト専用窓口を設け、カウンター席・テーブル席・レジ・テイクアウト窓口に感染防止の飛沫ガードを設
置するなど、ガイドラインに準じた店舗作りを行いました。また、店内は和を感じさせる柔らかく温かみの
ある素材感で統一し、女性やお子様、お年寄りにも心地よくご利用して頂けるデザインを用い、王将の新た
なイメージを演出しています。
④ 販促戦略
先般の緊急事態宣言による外出自粛などによりご来店が困難であった状況に鑑み、ご好評頂いている「お客
様感謝キャンペーン」（お食事の会計金額に応じて押印されるスタンプを集めて各種賞品と交換）の、スタ
ンプ押印期間を本年6月30日まで１カ月延長させて頂きました。7月1日からは新たに2021年版のぎょうざ倶楽
部お客様感謝キャンペーンをスタートさせております。
また、「餃子の王将スマホアプリ」の最新バージョンをリリースし、これまでのクーポンや最新情報の配
信、最寄りの店舗検索等の機能に加えて、「ぎょうざ倶楽部会員カード」をアプリに登録できるようにいた
しました。これにより、会員カードが無くてもスマホの画面を提示することで会員特典を受けられるように
なりました。
さらに「新しい生活様式」の中で当社をご利用頂くため、「もっと美味しい料理を提供したい」という当社
従業員の熱い想いと、日々多忙な主婦の方々に対し、当社の生餃子や料理を役立てて頂きたいと言うメッ
セージを伝えるテレビCFを新たに制作し、積極的にTVCMを投下しました。
以上の結果、売上高は、客数が減少したこと等により、前年同期に比べて27億９百万円（13.0％）の減収で181
億42百万円となりました。
営業利益は、 売上高が大幅な 減収となり、 前年同期に比べて14億68百万円（77.9％）の減益で４億16百万円とな
りました が、人件費コントロールや水道光熱費の抑制等もあり、コロナ禍においても黒字を達成することができま
した。
経常利益は、上記理由等により、前年同期に比べて14億２百万円（70.3％）の減益で５億93百万円となりまし
た。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記理由等により、前年同期に比べて９億72百万円（74.5％）の減益で
３億31百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の店舗展開の状況につきましては、直営１店、ＦＣ２店の新規出店、ＦＣ４店の閉鎖
を行っております。これにより当第１四半期連結会計期間末店舗数は、直営524店、ＦＣ212店となりました。
(2）財政状態の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ215億24百万円（31.9％）増加
し、890億63百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ210億84百万円（107.8％）増加し、406億39百万円となりました。主な要
因は現金及び預金の増加等であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億40百万円（0.9％）増加し、484億23百万円となりました。主な要因は
有形固定資産の増 加等であります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ223億２百万円（129.4％）増加
し、395億36百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ21億88百万円（16.0％）減少し、115億26百万円となりました。主な要因
は未払法人税等の減少等であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ244億91百万円（696.2％）増加し、280億９百万円となりました。主な要
因は長期借入金の増加等であります。なお、借入金の残高は289億55百万円となりました。
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（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ７億78百万円（1.5％）減少
し、495億26百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益３億31百万円の増加に対し、
配当金11億25百万円の支払いによる減少等であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の74.5％
から55.6％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ208
億60百万円増加し、379億78百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、８億69百万円（前年同期は10億17百万円の獲得）となりました。主な要因は税
金等調整前四半期純利益の減少であります。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益５億83百万円に減価償却費５億88百万円を加えた額から 未払消費税等の
減少額３億３百万円、法人税等の支払額12億94百万円等を減じた額であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて８億31百万円（193.4％）増加し、12億60百万円となりまし
た。主な要因は有形固定資産の取得による支出の増加であります。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出11億75百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、229億91百万円（前年同期は３億45百万円の使用）となりました。 主な要因は
長期借入金の増加であります。
主な内訳は、借入金の純増加額241億17百万円による収入から配当金の支払額11億25百万円を減じた額で ありま
す。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等の決定・締結又は契約内容の変更等はありませ
ん。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
90,000,000
普通株式
90,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年８月13日）
（2020年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
23,286,230 23,286,230
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
23,286,230 23,286,230 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
総数増減数 増減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年４月１日～
－ 23,286,230 － 8,166 － 9,026
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,522,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,725,300 187,253 －
普通株式
１単元（100株）未満の株
38,730 －
単元未満株式 普通株式
式
23,286,230 － －
発行済株式総数
－ 187,253 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
京都市山科区西野山射庭ノ
株式会社
4,522,200 － 4,522,200 19.4
上町294番地の１
王将フードサービス
－ 4,522,200 － 4,522,200 19.4
計
（注） 当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりませんが、
自己株式については当第１四半期会計期間末日現在においては把握ができております。当第１四半期会計期間
末日現在の自己名義所有株式数は4,522,240株、その発行済株式総数に対する所有割合は19.4％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
17,117 37,978
現金及び預金
1,220 1,188
売掛金
121 111
商品及び製品
347 372
原材料
750 989
その他
△2 △2
貸倒引当金
19,554 40,639
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
53,821 54,164
建物及び構築物
△41,646 △42,018
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 12,175 12,145
機械装置及び運搬具 5,972 5,929
△3,955 △3,990
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,017 1,938
工具、器具及び備品 6,387 6,464
△5,430 △5,510
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 956 954
土地 20,461 20,461
187 752
建設仮勘定
35,798 36,251
有形固定資産合計
145 140
無形固定資産
投資その他の資産
5,376 5,392
投資有価証券
4,174 4,220
差入保証金
2,508 2,436
その他
△19 △18
貸倒引当金
12,039 12,031
投資その他の資産合計
47,983 48,423
固定資産合計
67,538 89,063
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
2,071 1,958
買掛金
2,842 2,482
1年内返済予定の長期借入金
1,564 278
未払法人税等
979 493
賞与引当金
6,257 6,313
その他
13,715 11,526
流動負債合計
固定負債
1,995 26,472
長期借入金
812 817
資産除去債務
709 720
その他
3,517 28,009
固定負債合計
17,233 39,536
負債合計
純資産の部
株主資本
8,166 8,166
資本金
9,232 9,232
資本剰余金
43,869 43,076
利益剰余金
△10,726 △10,726
自己株式
50,542 49,748
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,174 3,185
その他有価証券評価差額金
△3,286 △3,286
土地再評価差額金
△18 △19
為替換算調整勘定
△107 △102
退職給付に係る調整累計額
△237 △221
その他の包括利益累計額合計
50,305 49,526
純資産合計
67,538 89,063
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
20,852 18,142
売上高
6,168 5,504
売上原価
14,683 12,637
売上総利益
12,798 12,220
販売費及び一般管理費
1,885 416
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
44 44
受取配当金
23 33
ＦＣ加盟料
15 15
受取地代家賃
4 53
補助金収入
48 52
雑収入
137 200
営業外収益合計
営業外費用
3 2
支払利息
16 19
賃貸費用
5 1
雑損失
25 23
営業外費用合計
1,996 593
経常利益
特別利益
－ 0
固定資産売却益
－ 0
特別利益合計
特別損失
4 10
固定資産除却損
4 10
特別損失合計
1,992 583
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 574 180
113 70
法人税等調整額
688 251
法人税等合計
1,303 331
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,303 331
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,303 331
四半期純利益
その他の包括利益
479 11
その他有価証券評価差額金
△0 △1
為替換算調整勘定
△10 5
退職給付に係る調整額
467 15
その他の包括利益合計
1,771 347
四半期包括利益
（内訳）
1,771 347
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,992 583
税金等調整前四半期純利益
593 588
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2 △1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △7 14
△45 △45
受取利息及び受取配当金
3 2
支払利息
固定資産売却損益（△は益） － △0
4 10
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 71 32
たな卸資産の増減額（△は増加） △41 △15
仕入債務の増減額（△は減少） △20 △112
未払消費税等の増減額（△は減少） 83 △303
△0 △367
その他
2,630 385
小計
利息及び配当金の受取額 45 45
△3 △6
利息の支払額
△1,654 △1,294
法人税等の支払額
1,017 △869
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△396 △1,175
有形固定資産の取得による支出
－ 0
有形固定資産の売却による収入
△2 △23
貸付けによる支出
10 7
貸付金の回収による収入
△34 △81
差入保証金の差入による支出
△6 12
その他
△429 △1,260
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,710 25,000
長期借入れによる収入
△930 △882
長期借入金の返済による支出
△0 －
自己株式の取得による支出
△1,125 △1,125
配当金の支払額
△345 22,991
財務活動によるキャッシュ・フロー
△0 △0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 241 20,860
14,118 17,117
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 14,360 ※１ 37,978
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
下記のフランチャイズ加盟店オーナーの金融機関等からの債務に対して、次のとおり保証類似行為を行っ
ております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
個人オーナー １名 2百万円 個人オーナー １名 1百万円
2 1
計 計
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 14,360百万円 37,978百万円
預入期間が３か月を超える定期
－ －
預金
14,360 37,978
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総 １株当たり
額 配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2019年６月26日
1,125 60.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総 １株当たり
額 配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年６月26日
1,125 60.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、中華事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 69.51円 17.69円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,303 331
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,303 331
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,757 18,763
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社王将フードサービス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三浦 宏和 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中田 信之 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社王将
フードサービスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日か
ら2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社王将フードサービス及び連結子会社の2020年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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