株式会社弘電社 四半期報告書 第142期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社弘電社(E02569)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第142期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社弘電社
【英訳名】 The Kodensha, Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 松井 久憲
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座五丁目11番10号
【電話番号】 03-3542-5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部会計課長 三樹 穣
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座五丁目11番10号
【電話番号】 03-3542-5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部会計課長 三樹 穣
【縦覧に供する場所】 株式会社弘電社大阪支店
（大阪市中央区淡路町一丁目７番３号）
株式会社弘電社南関東支店
（横浜市西区北幸一丁目11番11号）
株式会社弘電社千葉支店
（千葉市中央区松波一丁目14番11号）
株式会社弘電社北関東支店
（さいたま市北区東大成町二丁目214番地）
株式会社弘電社名古屋支店
（名古屋市千種区内山三丁目10番17号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第141期 第142期
回次 第１四半期 第１四半期 第141期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円）
6,935 5,949 35,654
売上高
（百万円）
経常利益又は経常損失（△） △ 44 △ 259 2,600
親会社株主に帰属する当期純利益又
（百万円）
は親会社株主に帰属する四半期純損 △ 56 △ 193 1,737
失（△）
（百万円）
△ 66 △ 168 1,389
四半期包括利益又は包括利益
（百万円）
16,102 16,995 17,557
純資産額
（百万円）
25,936 26,711 29,216
総資産額
１株当たり当期純利益金額又は
（円）
△ 32.09 △ 109.24 979.42
１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円）
－ － －
（当期）純利益金額
（％）
61.9 63.4 59.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に
ついては、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第141期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
５．当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30
日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日
公表分）を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １（四半期連結財務諸表） （注記事項）
（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、個人消費や企業活
動が著しく制限され、急速に景気が悪化する等、極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言の解除後は、段
階的に経済活動を再開していくなかで、各種施策の効果もあり、景気の持ち直しも期待されましたが、再び感染者
数が増加傾向で推移する等、収束時期の見通しが立たないなか、経済の先行きは依然として不透明感が続いており
ます。
当業界におきましても、人手不足による労務単価の上昇や建築資機材価格の高止まり等に加え、新型コロナウイ
ルス感染症の影響が及んでおり、急激な経営環境の変化を踏まえた客先投資計画の見直し等による影響は、避け難
い状況にあると認識しております。
このような状況の中、当社は電気設備工事事業（内線・社会インフラ・送電）及び商品販売事業における提案営
業力及びコスト競争力強化に注力するとともに、成長戦略の施策と位置付ける事業間連携活動による事業機会の拡
大に取り組んでおりますが、営繕工事及び大口案件の減少に加え、新型コロナウイルス感染拡大による営業活動の
制約の影響もあり、売上高は 59億49百万 円（対前年同期比 14.2％減 ）、利益は売上高減及び案件変動の影響によ
り、営業損失 ２億83百万円 、経常損失 ２億59百万円 、親会社株主に帰属する四半期純損失は １億93百万 円となりま
した。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①電気設備工事事業
電気設備工事事業では、受注高は57億93百万円（対前年同期比3.3％減）となり、完成工事高は 42億76百万 円
（対前年同期比 10.2％ 減）となりました。
②商品販売事業
商品販売事業では、新型コロナウイルス感染拡大による市況低迷及び営業活動における制約の影響により、商
品売上高は 16億73百万円 （対前年同期比 23.0％ 減）となりました。
また、セグメント別受注実績の内訳は、次のとおりであります。
2020年３月期 2021年３月期
増減
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
77.6 △3.3
電 気 設 備 工 事 5,990 73.4 5,793 △196
22.4 △23.0
商 品 販 売 2,172 26.6 1,673 △498
100.0 △8.5
合 計 8,162 100.0 7,466 △695
財政状態に関する状況については、次のとおりであります。
①資産合計
当第１四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、 25億４百万 円の減少とな
りました。これは主に、短期貸付金の増加24億23百万円がある一方で、工事代金の回収による受取手形・完成
工事未収入金等の減少 41億48百万 円及び長期貸付金の減少10億円等によるものであります。
②負債合計
当第１四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、 19億42百万 円の減少とな
りました。これは主に、工事に係る材料・外注等の支払による支払手形・工事未払金等の減少 13億15百万 円及
び法人税等の納付による未払法人税等の減少 ３億38百万円 、賞与引当金の減少２億90百万円等によるものであ
ります。
③純資産合計
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、 ５億61百万 円の減少と
なりました。これは主に、配当金の支払３億90百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上１億93百
万円等によるものであります。
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（２）研究開発活動
研究開発活動については工事施工活動の一環である改良開発が主体となっており、新規開発活動に関わる研究開
発活動費用は低い水準で推移しております。
これら活動の変化及び金額的な重要性も勘案し、新規開発に係る研究開発費用については記載を省略しておりま
す。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
1,794,000 1,794,000
普通株式
（市場第二部）
あります。
1,794,000 1,794,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 1,794 － 1,520 － 1,070
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
20,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,751,900 17,519 －
普通株式
21,400 － －
単元未満株式 普通株式
1,794,000 － －
発行済株式総数
－ 17,519 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
又は名称
の割合（％）
東京都中央区銀座
20,700 － 20,700 1.2
株式会社弘電社
五丁目11番10号
－ 20,700 － 20,700 1.2
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
2,178 2,843
現金預金
14,204 10,056
受取手形・完成工事未収入金等
147 37
未成工事支出金
291 325
商品
5,522 7,945
短期貸付金
1,042 606
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
23,383 21,811
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 723 705
528 528
土地
94 89
その他（純額）
有形固定資産合計 1,346 1,324
無形固定資産 82 79
投資その他の資産
1,062 1,086
投資有価証券
1,000 －
長期貸付金
1,404 1,418
退職給付に係る資産
512 570
繰延税金資産
459 457
その他
△ 34 △ 34
貸倒引当金
4,403 3,496
投資その他の資産合計
5,832 4,900
固定資産合計
29,216 26,711
資産合計
負債の部
流動負債
7,979 6,663
支払手形・工事未払金等
※１ 680 ※１ 680
短期借入金
369 31
未払法人税等
927 871
未成工事受入金
572 282
賞与引当金
7 6
完成工事補償引当金
58 45
工事損失引当金
572 676
その他
流動負債合計 11,166 9,256
固定負債
123 127
退職給付に係る負債
162 140
役員退職慰労引当金
206 191
その他
492 459
固定負債合計
11,659 9,716
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,520 1,520
資本金
1,070 1,070
資本剰余金
15,244 14,660
利益剰余金
△ 59 △ 60
自己株式
17,775 17,190
株主資本合計
その他の包括利益累計額
74 92
その他有価証券評価差額金
65 43
為替換算調整勘定
△ 434 △ 399
退職給付に係る調整累計額
△ 293 △ 263
その他の包括利益累計額合計
76 68
非支配株主持分
17,557 16,995
純資産合計
負債純資産合計 29,216 26,711
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高
完成工事高 4,763 4,276
2,172 1,673
商品売上高
6,935 5,949
売上高合計
売上原価
4,010 3,680
完成工事原価
1,876 1,440
商品売上原価
5,887 5,120
売上原価合計
売上総利益
752 595
完成工事総利益
295 233
商品売上総利益
売上総利益合計 1,048 829
1,109 1,112
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 61 △ 283
営業外収益
▶ 3
受取利息
10 11
受取配当金
24 24
受取家賃
3 6
その他
42 46
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
10 8
売上割引
10 10
賃貸費用
1 1
その他
25 22
営業外費用合計
経常損失（△） △ 44 △ 259
税金等調整前四半期純損失（△） △ 44 △ 259
24 △ 60
法人税等
四半期純損失（△） △ 69 △ 199
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 12 △ 5
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 56 △ 193
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 69 △ 199
その他の包括利益
△ 14 17
その他有価証券評価差額金
19 △ 22
為替換算調整勘定
△ 3 35
退職給付に係る調整額
2 30
その他の包括利益合計
△ 66 △ 168
四半期包括利益
（内訳）
△ 54 △ 163
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 12 △ 5
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日公表分）
を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）工事契約に係る収益認識
電気設備工事事業における工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事
進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度より 履行義
務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係
る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、工期が短い 営繕
工事については、原価回収基準は適用せず、 完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（２）代理人取引に係る収益認識
商品販売事業における代理人取引契約に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認
識しておりましたが、当連結会計年度より、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引につ
いては、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しておりま
す。
（３）変動対価が含まれる取引に係る収益認識
商品販売事業における一部の取引高リベート並びに目標達成リベートについて、従来は、金額確定時に売上高か
ら控除しておりましたが、当連結会計年度より、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した
収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が５百万円、売上原価が11百万円それぞれ増加し、営業損失、経
常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ６百万円増加しております。また利益剰余金の当期首残高に与え
る影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）
当社は退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の
平均残存勤務期間以内の一定年数として15年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったた
め、当第１四半期連結会計期間の期首から費用処理年数を13年に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純
損失はそれぞれ52百万円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、これによると著しく合理性を欠く結果となる場合には「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19
項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」第12項(法定実効税率を使用する方
法)に準じて計算しております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響等）
当社グループでは、工事収益、工事総原価及び工事損失引当金の見積りについて、新型コロナウイルスに係る緊
急事態宣言解除以降、社会経済活動は段階的に再開し、2020年下期以降には、当社の事業展開が推進出来る環境が
整ってくることを前提として会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期も不透明であり、今後、工事の中断や延期等が生じ、上記
前提と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当社及び連結子会社（弘電工事㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越
契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間 末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
4,260百万円 4,260百万円
総額
借入実行残高 680百万円 680百万円
差引額 3,580百万円 3,580百万円
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループの売上高は、主たる事業分野である電気設備工事事業において、契約により第１四半期連結会計期
間、第２四半期連結会計期間、第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間に工事の完成引渡しを行
う割合が大きいことから、完成工事高が第４四半期連結会計期間に増加する傾向があるため、業績に季節的変動が
あります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費
25百万円 26百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年４月26日
普通株式 354 200 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月25日
普通株式 390 220 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
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株式会社弘電社(E02569)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
電気設備工事 商品販売 計
（注）２
売上高
4,763 2,172 6,935 － 6,935
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 33 33 △ 33 －
又は振替高
4,763 2,205 6,968 △ 33 6,935
計
セグメント利益又は損失（△） 232 60 293 △ 355 △ 61
（注）１． セグメント利益又は損失（△） の調整額△355百万円には、各報告セグメントに配分していない全
社費用△355百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２．セグメント 利益又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
電気設備工事 商品販売 計
（注）２
売上高
4,276 1,673 5,949 － 5,949
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 31 31 △ 31 －
又は振替高
4,276 1,705 5,981 △ 31 5,949
計
セグメント利益又は損失（△） 55 16 72 △ 355 △ 283
（注）１． セグメント利益又は損失（△） の調整額△355百万円には、各報告セグメントに配分していない全
社費用△355百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２．セグメント 利益又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変
更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「電気設備工事
事業」の売上高が73百万円増加し、「商品販売事業」の売上高が68百万円、セグメント利益が６百万円
それぞれ減少しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △32.09円 △109.24円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△56 △193
（百万円）
－ －
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△56 △193
金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,773 1,773
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年５月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………390百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………220円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月９日
（注） 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社弘電社
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
永 井 勝 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
渡 辺 雄 一 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社弘電社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社弘電社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計
基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第30号 2018年３月30日公表分）を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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