株式会社 百五銀行 四半期報告書 第206期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社 百五銀行(E03574)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第206期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社 百五銀行
【英訳名】 The Hyakugo Bank，Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 伊 藤 歳 恭
【本店の所在の場所】 三重県津市岩田21番27号
【電話番号】 059(227)2151(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 浦 田 康 寛
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目２番６号
株式会社 百五銀行東京事務所
【電話番号】 03(3275)0361
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 大 杉 佳 史
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社百五銀行東京営業部
(東京都中央区日本橋一丁目２番６号)
株式会社百五銀行名古屋支店
(名古屋市中村区名駅四丁目26番13号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
第１四半期 第１四半期 2019年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 ) 至 2020年３月31日 )
経常収益 百万円 20,659 21,925 91,365
経常利益 百万円 2,661 3,860 13,502
親会社株主に帰属する
百万円 3,689 2,858 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 11,427
当期純利益
四半期包括利益 百万円 1,739 20,131 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 21,638
純資産額 百万円 356,456 350,945 331,955
総資産額 百万円 6,265,760 6,686,407 6,437,449
１株当たり四半期純利益 円 14.53 11.26 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 45.02
潜在株式調整後
円 14.51 11.24 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 44.95
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.68 5.24 5.15
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権)を(四半期)期末資産の部合計で
除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞し、
小売業やサービス業を中心に急激に悪化しました。当行の主要な営業地域である三重県・愛知県下の経済につきま
しても、観光関連の産業や飲食・サービス業を中心に大幅に悪化しました。
ＩＭＦ（国際通貨基金）の経済見通しによりますと、2020年の世界経済は10年前の世界金融危機を超え、大恐慌
以来最悪の景気後退になる可能性が高く、マイナス成長に陥ることが予想されています。また新型コロナウイルス
感染症の拡大は、国内経済にも輸出・生産やインバウンド需要、個人消費の落ち込みなどを通じて深刻な影響を及
ぼしており、経済の先行きは不確実性が高くなってきています。
このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。
預金等（譲渡性預金含む）は個人預金や法人預金が増加したことなどから、当第１四半期連結会計期間末残高は
前連結会計年度末に比べ2,814億円増加し、５兆3,812億円となりました。
貸出金は法人向け貸出が増加したことなどから、当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ
1,282億円増加し、３兆7,444億円となりました。
また、有価証券の当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ178億円増加し、１兆7,514億円と
なりました。
損益状況につきましては、経常収益は株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことなどから、前第
１四半期連結累計期間に比べ12億66百万円増加し、219億25百万円となりました。
一方、経常費用は貸倒引当金繰入額の増加によりその他経常費用が増加したことなどから、前第１四半期連結累
計期間に比べ67百万円増加し、180億65百万円となりました。
この結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間に比べ11億98百万円増加し、38億60百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は退職給付制度改定益の減少により特別利益が減少したことなどか
ら、前第１四半期連結累計期間に比べ８億30百万円減少し、28億58百万円となりました。
なお、四半期包括利益は前第１四半期連結累計期間に比べ183億92百万円増加し、201億31百万円となりました。
報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前第１四半期連結累計期間に比べ10億
48百万円増加して187億22百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間に比べ７億71百万円増加して38億97
百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前第１四半期連結累計期間に比べ22百万円減少して
28億16百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間に比べ39百万円増加して１億97百万円となりました。
また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前第１四半期連結累計期間に比べ50百
万円増加して13億36百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間に比べ２億６百万円増加して２億62百万
円となりました。
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国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比２億26百万円増加
して93億40百万円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比３億５百万円減少して17億12百万円、合計で前
第１四半期連結累計期間比79百万円減少して110億53百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前
第１四半期連結累計期間比３億46百万円減少して28億80百万円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比19
百万円減少して11百万円、合計で前第１四半期連結累計期間比３億65百万円減少して28億91百万円となりまし
た。その他業務収支は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比10億92百万円減少して△２億76百万円、国
際業務部門で前第１四半期連結累計期間比９億93百万円増加して３億80百万円、合計で前第１四半期連結累計期
間比99百万円減少して１億４百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 9,114 2,018 ― 11,132
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 9,340 1,712 ― 11,053
前第１四半期連結累計期間 9,599 2,812 18 12,392
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 9,790 2,214 11 11,993
前第１四半期連結累計期間 484 793 18 1,260
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 449 502 11 940
前第１四半期連結累計期間 3,226 30 ― 3,257
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 2,880 11 ― 2,891
前第１四半期連結累計期間 4,093 48 ― 4,141
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間 3,853 29 ― 3,883
前第１四半期連結累計期間 866 18 ― 884
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間 973 18 ― 991
前第１四半期連結累計期間 815 △612 ― 203
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 △276 380 ― 104
前第１四半期連結累計期間 3,546 442 0 3,988
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間 2,916 750 ― 3,667
前第１四半期連結累計期間 2,730 1,055 0 3,785
うちその他業務
費用
当第１四半期連結累計期間 3,193 369 ― 3,562
(注) １ 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外
貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めており
ます。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間
０百万円）を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間比２億58百万円減少して38億83百
万円となりました。このうち国内業務部門においては、前第１四半期連結累計期間比２億39百万円減少して38億
53百万円、国際業務部門においては、前第１四半期連結累計期間比18百万円減少して29百万円となりました。
一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比１億６百万円増加して９
億73百万円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比横ばいの18百万円、合計で前第１四半期連結累計期間
比１億７百万円増加して９億91百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 4,093 48 4,141
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 3,853 29 3,883
前第１四半期連結累計期間 1,267 ― 1,267
うち預金・
貸出業務
当第１四半期連結累計期間 1,286 ― 1,286
前第１四半期連結累計期間 821 46 868
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 797 27 825
前第１四半期連結累計期間 399 ― 399
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 397 ― 397
前第１四半期連結累計期間 74 ― 74
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 69 ― 69
前第１四半期連結累計期間 71 ― 71
うち保護預り・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 70 ― 70
前第１四半期連結累計期間 78 2 80
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 81 2 83
前第１四半期連結累計期間 866 18 884
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 973 18 991
前第１四半期連結累計期間 138 11 150
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 133 13 147
(注) 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 4,904,321 25,481 4,929,802
預金合計
当第１四半期連結会計期間 5,202,125 29,196 5,231,322
前第１四半期連結会計期間 2,814,324 ― 2,814,324
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 3,133,031 ― 3,133,031
前第１四半期連結会計期間 2,078,423 ― 2,078,423
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 2,043,910 ― 2,043,910
前第１四半期連結会計期間 11,573 25,481 37,054
うちその他
当第１四半期連結会計期間 25,183 29,196 54,379
前第１四半期連結会計期間 214,029 ― 214,029
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 149,918 ― 149,918
前第１四半期連結会計期間 5,118,350 25,481 5,143,831
総合計
当第１四半期連結会計期間 5,352,043 29,196 5,381,240
(注) １ 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であり
ます。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金
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貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 3,455,055 100.00 3,744,454 100.00
製造業 359,775 10.41 406,438 10.86
農業，林業 7,091 0.21 8,750 0.23
漁業 3,131 0.09 3,302 0.09
鉱業，採石業，砂利採取業 12,993 0.38 11,701 0.31
建設業 99,282 2.87 114,157 3.05
電気・ガス・熱供給・水道業 88,543 2.56 98,704 2.64
情報通信業 12,187 0.35 12,749 0.34
運輸業，郵便業 123,068 3.56 135,291 3.61
卸売業，小売業 270,674 7.84 284,855 7.61
金融業，保険業 339,350 9.82 316,071 8.44
不動産業，物品賃貸業 450,539 13.04 466,316 12.45
学術研究，専門・技術サービス業 14,378 0.42 14,556 0.39
宿泊業 14,085 0.41 15,574 0.42
飲食業 17,991 0.52 22,416 0.60
生活関連サービス業，娯楽業 25,337 0.73 28,847 0.77
教育，学習支援業 8,341 0.24 8,556 0.23
医療・福祉 120,482 3.49 131,489 3.51
その他のサービス 39,665 1.15 41,699 1.11
国・地方公共団体 214,354 6.20 207,191 5.53
その他 1,233,778 35.71 1,415,783 37.81
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 3,455,055 ― 3,744,454 ―
(注) 「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の会計上の見積り及び当該見積りに
用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対
処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たな事項はありません。
なお、研究開発活動については、該当ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 396,000,000
計 396,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月11日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
（市場第１部）
普通株式 254,119,000 254,119,000 単元株式数は100株であります。
東京証券取引所
（市場第１部）
計 254,119,000 254,119,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ― 254,119 ― 20,000 ― 7,557
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2020年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 276,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 253,702,900 2,537,029 ―
単元未満株式 普通株式 139,200 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 254,119,000 ― ―
総株主の議決権 ― 2,537,029 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
三重県津市岩田21番27号 276,900 ― 276,900 0.10
株式会社百五銀行
計 ― 276,900 ― 276,900 0.10
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2020年４月１日 至2020
年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
現金預け金 873,542 942,313
コールローン及び買入手形 15,510 26,004
買入金銭債権 23,829 22,044
商品有価証券 18 32
金銭の信託 1,977 1,993
有価証券 1,733,678 1,751,480
※1 3,616,221 ※1 3,744,454
貸出金
外国為替 5,840 7,012
※1 23,447 ※1 23,720
リース債権及びリース投資資産
※1 69,065 ※1 95,202
その他資産
有形固定資産 46,947 46,871
無形固定資産 4,579 4,410
退職給付に係る資産 14,969 15,248
繰延税金資産 777 744
支払承諾見返 22,904 20,931
△ 15,860 △ 16,059
貸倒引当金
資産の部合計 6,437,449 6,686,407
負債の部
預金 4,944,240 5,231,322
譲渡性預金 155,560 149,918
コールマネー及び売渡手形 210,000 80,000
債券貸借取引受入担保金 319,236 111,624
借用金 359,098 630,746
外国為替 72 210
その他負債 61,421 70,468
賞与引当金 240 125
退職給付に係る負債 2,492 2,455
役員退職慰労引当金 116 80
睡眠預金払戻損失引当金 1,573 1,568
ポイント引当金 461 455
偶発損失引当金 405 370
特別法上の引当金 1 1
繰延税金負債 25,133 32,652
再評価に係る繰延税金負債 2,534 2,531
22,904 20,931
支払承諾
負債の部合計 6,105,493 6,335,461
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株式会社 百五銀行(E03574)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
資本金 20,000 20,000
資本剰余金 10,384 10,386
利益剰余金 241,481 243,206
△ 104 △ 86
自己株式
株主資本合計 271,761 273,506
その他有価証券評価差額金
62,889 79,846
繰延ヘッジ損益 △ 4,631 △ 4,342
土地再評価差額金 4,168 4,160
△ 2,379 △ 2,352
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 60,046 77,311
新株予約権 147 127
純資産の部合計 331,955 350,945
負債及び純資産の部合計 6,437,449 6,686,407
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
経常収益 20,659 21,925
資金運用収益 12,392 11,993
（うち貸出金利息） 8,734 8,253
（うち有価証券利息配当金） 3,481 3,639
役務取引等収益 4,141 3,883
その他業務収益 3,988 3,667
※1 136 ※1 2,381
その他経常収益
経常費用 17,998 18,065
資金調達費用 1,260 940
（うち預金利息） 254 179
役務取引等費用 884 991
その他業務費用 3,785 3,562
営業経費 11,125 11,328
※2 942 ※2 1,241
その他経常費用
経常利益 2,661 3,860
特別利益
2,357 0
固定資産処分益 0 －
退職給付制度改定益 2,356 0
特別損失 24 36
固定資産処分損 24 24
減損損失 － 12
金融商品取引責任準備金繰入額 0 0
－ 0
その他の特別損失
税金等調整前四半期純利益 4,994 3,823
法人税、住民税及び事業税
440 865
864 99
法人税等調整額
法人税等合計 1,305 964
四半期純利益 3,689 2,858
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,689 2,858
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株式会社 百五銀行(E03574)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 3,689 2,858
その他の包括利益 △ 1,950 17,273
その他有価証券評価差額金 △ 1,717 16,957
繰延ヘッジ損益 △ 240 288
8 26
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 1,739 20,131
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,739 20,131
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株式会社 百五銀行(E03574)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報) (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありま
せん。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金等のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
破綻先債権額 1,114百万円 1,106百万円
延滞債権額 44,866百万円 45,924百万円
３カ月以上延滞債権額 64百万円 94百万円
貸出条件緩和債権額 9,187百万円 8,025百万円
合計額 55,233百万円 55,149百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
株式等売却益 61百万円 2,271百万円
※２ 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
貸倒引当金繰入額 150百万円 470百万円
株式等売却損 647百万円 638百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 917百万円 1,061百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日 その他
普通株式 1,141 4.50 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会 利益剰余金
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日 その他
普通株式 1,142 4.50 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会 利益剰余金
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社 百五銀行(E03574)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益
17,115 2,661 19,777 881 20,659 ― 20,659
セグメント間の内部経常収益
558 178 736 403 1,139 △ 1,139 ―
計 17,673 2,839 20,513 1,285 21,799 △ 1,139 20,659
セグメント利益 3,125 157 3,283 55 3,339 △ 678 2,661
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金
融商品取引業務等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△678百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益
18,291 2,696 20,988 937 21,925 ― 21,925
セグメント間の内部経常収益
430 120 551 398 949 △ 949 ―
計 18,722 2,816 21,539 1,336 22,875 △ 949 21,925
セグメント利益 3,897 197 4,094 262 4,356 △ 496 3,860
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金
融商品取引業務等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△496百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(有価証券関係)
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 58,560 150,286 91,725
債券 1,089,335 1,102,397 13,061
国債 459,656 468,619 8,963
地方債 402,833 405,685 2,852
短期社債 ― ― ―
社債 226,845 228,092 1,246
その他 506,353 491,661 △14,691
合計 1,654,248 1,744,345 90,096
当第１四半期連結会計期間（ 2020年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 57,996 159,138 101,141
債券 1,072,536 1,084,377 11,840
国債 446,282 453,985 7,703
地方債 437,343 440,360 3,016
短期社債 ― ― ―
社債 188,910 190,030 1,120
その他 516,045 517,460 1,414
合計 1,646,579 1,760,975 114,396
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復
する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照
表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減
損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,574百万円（うち、株式752百万円、その他822百万円）であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、39百万円（うち、株式39百万円）であります。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、第１四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が取
得原価に比べて30％以上下落している場合は原則として実施しておりますが、株式及び投資信託については、第１
四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が30％以上50％未満下落している場合、一定期間の時
価の推移や発行会社の財務内容等によって時価の回復可能性を判断する基準を設け、時価の回復可能性があると認
められないものについて実施しております。
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株式会社 百五銀行(E03574)
四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ―
金利スワップ 27,252 148 148
店頭
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合 計 ― 148 148
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第24号2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載か
ら除いております。
当第１四半期連結会計期間（ 2020年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ―
金利スワップ 26,549 143 143
店頭
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合 計 ― 143 143
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第24号2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載か
ら除いております。
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四半期報告書
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 214,515 2,794 2,794
為替予約 150,507 △2,743 △2,743
店頭
通貨オプション 13 0 0
その他 ― ― ―
合 計 ― 51 51
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建
金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は
当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（ 2020年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 213,335 3,152 3,152
為替予約 6,644 △91 △91
店頭
通貨オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合 計 ― 3,061 3,061
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建
金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているも
の、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
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四半期報告書
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間（ 2020年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
クレジット・デフォル
1,210 △41 △41
ト・スワップ
店頭
その他 ― ― ―
合 計 ― △41 △41
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(7) その他
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 地震デリバティブ 4,810 2 ―
合 計 ― 2 ―
(注) 上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価とし
ております。
当第１四半期連結会計期間（ 2020年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 地震デリバティブ 4,760 △0 ―
合 計 ― △0 ―
(注) 上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価とし
ております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 )
至 2020年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 円 14.53 11.26
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 3,689 2,858
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 3,689 2,858
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 253,768 253,858
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期
円 14.51 11.24
純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
百万円 ― ―
四半期純利益調整額
普通株式増加数 千株 428 378
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益の算定
に含めなかった潜在株式で、前連結会 ―― ――
計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株 式 会 社 百 五 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 賢 次
業務執行社員
指定有限責任社員
山 田 昌 紀
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 澤 孝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社百五銀
行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社百五銀行及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
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EDINET提出書類
株式会社 百五銀行(E03574)
四半期報告書
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じ させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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