オーケー食品工業株式会社 四半期報告書 第54期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オーケー食品工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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オーケー食品工業株式会社(E00477)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 オーケー食品工業株式会社
【英訳名】 OK Food Industry Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大重 年勝
【本店の所在の場所】 福岡県朝倉市小田1080番地１
【電話番号】 (0946）22－5001（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 城後 精二
【最寄りの連絡場所】 福岡県朝倉市小田1080番地１
【電話番号】 (0946）22－5001（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 城後 精二
【縦覧に供する場所】 オーケー食品工業株式会社 東京支店
（東京都台東区雷門１丁目16番４号 立花国際ビル）
オーケー食品工業株式会社 大阪支店
（大阪府茨木市駅前３丁目２番２号 晃永ビル）
オーケー食品工業株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市熱田区比々野町41番１号 第三小島ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 2,352,824 1,768,084 9,304,982
売上高
経常損失（△） （千円） △ 41,500 △ 179,588 △ 19,600
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 34,750 △ 182,520 △ 114,642
期）純損失（△）
（千円） △ 37,038 △ 160,218 △ 132,984
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,295,905 2,039,512 2,199,790
純資産額
（千円） 8,538,095 9,293,526 8,178,390
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 9.39 △ 49.30 △ 30.96
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 26.9 21.9 26.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、社会及び経済活動の
制限により個人消費は大きく落ち込み雇用情勢も悪化するなど、景気は急速に悪化しました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止と事業継続体制維持の観
点から、お取引先様や従業員等の健康・安全確保を最優先に行い食品会社としての社会的責任である「食の安全・安
心」「食の安定供給」に取り組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う外出自粛や国内及び海外の飲食店休業などの影響により、
十分な営業活動が行えない厳しい状況となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、17億68百万円（前年同期比75.1%）、損益につきましては、
売上の大幅な落ち込みにより営業損失１億97百万円（前年同期は49百万円の営業損失）、経常損失１億79百万円（前
年同期は41百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億82百万円（前年同期は34百万円の親会社
株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産合計は、92億93百万円（前連結会計年度末比113.6%）となりました。これは
主に建設仮勘定が11億97百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、72億54百万円（前連結会計年度末比121.3%）となりました。これは主に長期借入金が66百万円減少し
たものの、未払金が13億10百万円増加したこと等によるものであります。また、純資産合計は、20億39百万円（前連
結会計年度末比92.7%）となり、これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失により１億82百万円減
少したこと等によるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、2,936千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,540,000
優先株式 1,321,500
計 6,861,500
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
3,718,141 3,718,141
普通株式
(スタンダード）
計 3,718,141 3,718,141 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数残 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 高（株） 額（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年４月１日～
3,718,141
－ － 1,859,070 － －
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
１(1)②発行済株式の
（自己保有株数）
完全議決権株式（自己株式等） －
「内容」欄に記載のと
普通株式
15,600
おりであります。
完全議決権株式（その他） 3,683,700 36,837 同上 （注）１
普通株式
１単元（100株）未満の
18,841 －
単元未満株式 普通株式
株式（注）２
3,718,141 － －
発行済株式総数
－ 36,837 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、500株（議決権5個）含ま
れております。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
福岡県朝倉市小田
15,600 － 15,600 0.42
オーケー食品工業株式
1080-1
会社
－ 15,600 － 15,600 0.42
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の当社所有株式数は15,710株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
358,041 193,938
現金及び預金
1,203,646 1,027,348
受取手形及び売掛金
583,330 534,133
商品及び製品
29,942 33,365
仕掛品
466,271 806,368
原材料及び貯蔵品
71,668 32,520
その他
△ 234 △ 498
貸倒引当金
2,712,666 2,627,176
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,417,481 1,406,876
機械装置及び運搬具（純額） 1,049,892 1,039,565
1,988,363 1,988,363
土地
79,637 1,277,423
建設仮勘定
124,109 122,328
その他（純額）
4,659,485 5,834,557
有形固定資産合計
無形固定資産 37,717 36,648
投資その他の資産
772,833 800,708
その他
△ 4,311 △ 5,564
貸倒引当金
768,521 795,143
投資その他の資産合計
5,465,724 6,666,350
固定資産合計
8,178,390 9,293,526
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
667,741 618,653
支払手形及び買掛金
2,000,000 2,160,000
短期借入金
403,796 387,496
1年内返済予定の長期借入金
210,153 1,520,617
未払金
23,858 9,029
未払法人税等
81,888 21,614
賞与引当金
349,214 343,135
その他
3,736,650 5,060,546
流動負債合計
固定負債
1,659,582 1,592,933
長期借入金
153,000 165,000
関係会社長期借入金
247,227 252,088
退職給付に係る負債
51,154 51,447
資産除去債務
3,156 12,495
繰延税金負債
127,828 119,504
その他
2,241,949 2,193,467
固定負債合計
5,978,600 7,254,014
負債合計
純資産の部
株主資本
1,859,070 1,859,070
資本金
342,088 159,568
利益剰余金
△ 18,305 △ 18,364
自己株式
2,182,853 2,000,274
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,609 40,756
その他有価証券評価差額金
△ 1,672 △ 1,518
退職給付に係る調整累計額
16,936 39,238
その他の包括利益累計額合計
2,199,790 2,039,512
純資産合計
8,178,390 9,293,526
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
2,352,824 1,768,084
売上高
1,885,331 1,521,927
売上原価
467,492 246,156
売上総利益
517,128 443,156
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 49,635 △ 197,000
営業外収益
1,533 1,453
受取配当金
20,534 18,339
受取賃貸料
－ 13,660
受取保険金
6,028 3,705
その他
28,095 37,158
営業外収益合計
営業外費用
6,331 5,649
支払利息
9,585 9,308
賃貸収入原価
4,042 4,789
その他
19,960 19,747
営業外費用合計
経常損失（△） △ 41,500 △ 179,588
特別利益
99 0
固定資産売却益
99 0
特別利益合計
特別損失
6,099 －
投資有価証券評価損
6,099 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 47,499 △ 179,587
5,265 2,980
法人税、住民税及び事業税
△ 18,015 △ 48
法人税等調整額
△ 12,749 2,932
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 34,750 △ 182,520
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 34,750 △ 182,520
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 34,750 △ 182,520
その他の包括利益
△ 2,381 22,146
その他有価証券評価差額金
93 154
退職給付に係る調整額
△ 2,288 22,301
その他の包括利益合計
△ 37,038 △ 160,218
四半期包括利益
（内訳）
△ 37,038 △ 160,218
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感
染症の収束時期等を含む仮定において重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 111,884千円 114,457千円
（株主資本等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △9円39銭 △49円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△34,750 △182,520
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△34,750 △182,520
損失（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,702 3,702
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
オーケー食品工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松村 豊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渋田 博之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーケー食品工
業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの 連結会計年度 の第１四半期 連結 会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期 連結 累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期 連結 財務諸
表、すなわち、四半期 連結 貸借対照表、四半期 連結 損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーケー食品工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する 第１四半期 連結 累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期 連結 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して四半期 連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期 連結 財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期 連結 財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続きその他の四半期レ
ビュー手続きを実施する。四半期レビュー手続きは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続きである。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合には、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうか評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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