三菱マテリアル株式会社 四半期報告書 第96期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第96期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱マテリアル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三菱マテリアル株式会社(E00021)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月６日
第96期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 三菱マテリアル株式会社
MITSUBISHI MATERIALS CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 執行役社長 小野 直樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
０３（５２５２）５２２６
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部経理・財務部経理室管理グループ長 木鷺 俊介
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
０３（５２５２）５２２６
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部経理・財務部経理室管理グループ長 木鷺 俊介
【縦覧に供する場所】 三菱マテリアル株式会社 大阪支社
（大阪市北区天満橋一丁目８番30号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第１四半期 第１四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 366,256 344,363 1,516,100
（百万円） 19,191 3,118 49,610
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） 2,411 442 △ 72,850
当期純損失（△）
（百万円） △ 14,800 10,689 △ 114,027
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 695,620 565,359 586,034
純資産額
（百万円） 1,958,546 1,929,513 1,904,050
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１
（円） 18.41 3.38 △ 556.34
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 31.3 25.8 26.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、経済
活動に大幅な制約が生じました。中国において景気の持ち直しの動きがみられたものの、タイやインドネシアに
おいては経済成長が急激に減速したほか、欧州や米国においては景気の低迷が深刻化しました。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用・所得環境の悪化がみられたほか、輸出や鉱工
業生産に急激な減少の動きがみられました。
当社グループを取り巻く事業環境についても、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を受けました。
半導体関連の需要は堅調に推移したものの、自動車関連の需要が大幅に減少しました。これに加えて、銅価格の
下落や、国内におけるセメント需要の減少がありました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は3,443億63百万円（前年同期比
6.0％減）、営業利益は25億６百万円（同72.1％減）、経常利益は31億18百万円（同83.7％減）となりました。
これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億42百万円（同81.7％減）となりました。
セグメント情報は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
なお、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの営業利益又は営業損
失（△）は、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けておりません。
（高機能製品）
(単位：億円)
前第１四半期 当第１四半期
増減（増減率）
連結累計期間 連結累計期間
976 799 △177 （△18.1％）
売上高
営業利益又は営業損失（△）
12 △1 △13 （－％）
経常利益又は経常損失（△）
16 △7 △23 （ － ％）
銅加工品は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響等により、自動車向け製品の販売が減少したこと
から、減収減益となりました。
電子材料は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響等により、自動車向け製品の販売が減少したもの
の、半導体関連製品の販売が増加しました。また、多結晶シリコン製品の製造コストが減少しました。この結
果、減収増益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少
したことから、減少しました。
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（加工事業）
(単位：億円)
前第１四半期 当第１四半期
増減（増減率）
連結累計期間 連結累計期間
404 279 △124 （ △30.9 ％）
売上高
営業利益又は営業損失（△）
34 △12 △46 （ － ％）
経常利益又は経常損失（△）
30 △13 △44 （ － ％）
超硬製品は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響等により、日本及び海外の主要国において、自動
車向け製品を中心に販売が減少したことから、減収減益となりました。
焼結製品等は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響等により、日本及び海外の主要国において、主
要製品である焼結部品の販売が減少したことから、損失が拡大しました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少
したことから、減少しました。
（金属事業）
(単位：億円)
前第１四半期 当第１四半期
増減（増減率）
連結累計期間 連結累計期間
1,519 1,578 59 （ 3.9％ ）
売上高
12 15 3 （28. 7 ％ ）
営業利益
97 16 △80 （△82.7％）
経常利益
銅地金は、生産量は前年同期と比べて増加したものの、銅価格の下落等により、減収減益となりました。
金及びその他の金属は、パラジウム価格が上昇した影響等により、増収増益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、受取配当金が減
少したことから、減少しました。
（セメント事業）
(単位：億円)
前第１四半期 当第１四半期
増減（増減率）
連結累計期間 連結累計期間
606 512 △93 （△15.5％）
売上高
42 19 △22 （ △5 3.0 ％）
営業利益
50 25 △25 （△49.2％）
経常利益
国内では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う首都圏等における工事休止の影響により、販売数量が減
少したほか、需要減少を見越した工場休転時期の前倒しにより修繕費が増加したことなどから、減収減益とな
りました。
海外では、米国において、生コンの販売数量が減少したことに加えて、原材料費等の操業コストが増加しま
した。また、豪州の石炭事業において、石炭の販売価格が下落しました。この結果、減収減益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減
少したことから、減少しました。
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（環境・エネルギー事業）
(単位：億円)
前第１四半期 当第１四半期
増減（増減率）
連結累計期間 連結累計期間
44 46 1 （4.3％）
売上高
営業利益又は営業損失（△）
0 △0 △1 （－％）
3 2 △0 （△30.2％）
経常利益
エネルギー関連は、原子力関連等の販売が増加したことにより、増収増益となりました。
環境リサイクルは、有価物売却単価の下落により減収となったことに加えて、販管費の増加により、損失が拡
大しました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高は増加したものの、営業利益は減少しました。経常利益は、
営業利益が減少したことから、減少しました。
（その他の事業）
(単位：億円)
前第１四半期 当第１四半期
増減（増減率）
連結累計期間 連結累計期間
668 619 △48 （△7.3％）
売上高
営業利益又は営業損失（△）
△3 8 11 （－％）
経常利益又は経常損失（△）
△2 7 10 （－％）
飲料用アルミ缶は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う家飲み需要の増加等により、通常缶の販売が増加
しました。また、原材料コスト及びエネルギーコストが減少しました。この結果、増収増益となりました。
アルミ圧延・加工品は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響等により、自動車向け製品を中心に販
売が減少したものの、前年度における三菱アルミニウム株式会社の固定資産の減損損失計上により、減価償却費
が減少したことに加えて、コスト削減効果等により、損失が縮小しました。
飲料用アルミ缶及びアルミ圧延・加工品以外の事業は、合算で減収減益となりました。
以上により、前年同期に比べてその他の事業全体の売上高は減少したものの、営業利益は増加しました。経常
利益は、営業利益が増加したことから、増加しました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1兆9,295億円となり、前連結会計年度末比254億円増加しまし
た。これは、当第１四半期連結会計期間に投資有価証券が増加したことなどによるものであります。
負債の部は1兆3,641億円となり、前連結会計年度末比461億円増加しました。これは、当第１四半期連結会計
期間に借入金が増加したことなどによるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
全社課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
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（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動は、基本的には各事業の基幹となる分野の研究開発を当社単独あるい
はグループ会社と連携をとりながら行い、各社固有の事業及びユーザーニーズに応える研究開発についてはそれぞ
れが単独で行っております。そのうえで、各セグメントと技術統括本部開発部が協力して、当社グループの開発の
全体最適化を図り、新製品・新事業の創出を推進してまいります。 研究開発・マーケティング戦略では、メガトレ
ンド等の外部環境変化を注視しつつ、IoT・AI、次世代自動車、都市鉱山、クリーンエネルギー・脱炭素化の分野
を中心に、当社グループの有する機能複合化技術、材料複合化技術、基盤・量産化技術、リサイクル技術等をベー
スに、顧客ニーズに即した高付加価値な製品・サービスを創出してまいります。
研究開発費の総額は、2,751百万円であり、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変
更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 340,000,000
計 340,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末日
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月６日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
普通株式 131,489,535 131,489,535 なる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数
は、100株であ
ります。
131,489,535 131,489,535 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 131,489,535 － 119,457 － 85,654
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当社は当第１四半期会計期間末日現在の株
主名簿を作成していないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）現在の株
主名簿に基づき記載しております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
「（１）②発行済株式」
547,800
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
の「内容」欄に記載のと
（相互保有株式）
おりであります。
－
7,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 129,927,800 1,299,278
普通株式 同上
1,006,835 －
単元未満株式 普通株式 同上
131,489,535 － －
発行済株式総数 普通株式
－ 1,299,278 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）
含まれております。
２．「単元未満株式」には、次の株式が含まれております。
・自己株式 37株
・津田電線株式会社名義の株式 80株
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区丸の内
547,800 － 547,800 0.42
３丁目２－３
三菱マテリアル株式会社
（相互保有株式）
京都府久世郡久御山町
6,200 － 6,200 0.00
市田新珠城27番地
津田電線株式会社
（相互保有株式） 秋田県秋田市茨島１丁
900 － 900 0.00
目２－10
東北運輸株式会社
－ 554,900 － 554,900 0.42
計
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の当社が保有している自己株式は、548,978株（うち単元未満株式は78株）
であります。
２．上記の自己保有株式のほか、2020年５月より導入した株式報酬制度に基づいて役員報酬BIP信託が保有する
当社株式274,700株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
134,444 142,742
現金及び預金
217,259 194,237
受取手形及び売掛金
111,409 120,061
商品及び製品
112,908 106,812
仕掛品
127,908 133,089
原材料及び貯蔵品
254,001 271,835
その他
△ 2,470 △ 2,529
貸倒引当金
955,462 966,249
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
機械及び装置（純額） 218,923 215,619
土地（純額） 216,487 214,578
223,888 225,689
その他（純額）
有形固定資産合計 659,298 655,886
無形固定資産
35,586 34,095
のれん
15,906 15,272
その他
51,492 49,368
無形固定資産合計
投資その他の資産
183,043 199,437
投資有価証券
58,866 62,679
その他
△ 4,112 △ 4,108
貸倒引当金
237,796 258,009
投資その他の資産合計
948,588 963,263
固定資産合計
1,904,050 1,929,513
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
113,148 118,200
支払手形及び買掛金
191,038 202,860
短期借入金
50,000 58,000
コマーシャル・ペーパー
10,221 5,856
未払法人税等
14,424 7,972
その他の引当金
294,312 318,686
預り金地金
124,746 113,311
その他
797,892 824,888
流動負債合計
固定負債
60,000 60,000
社債
246,578 269,024
長期借入金
32,581 30,217
環境対策引当金
30,272 28,687
事業再編損失引当金
その他の引当金 6,117 4,535
56,312 54,026
退職給付に係る負債
88,261 92,774
その他
520,123 539,264
固定負債合計
1,318,016 1,364,153
負債合計
純資産の部
株主資本
119,457 119,457
資本金
92,393 79,234
資本剰余金
274,723 269,886
利益剰余金
△ 2,157 △ 2,844
自己株式
484,416 465,734
株主資本合計
その他の包括利益累計額
22,806 33,694
その他有価証券評価差額金
708 △ 1,312
繰延ヘッジ損益
28,059 28,059
土地再評価差額金
△ 12,212 △ 12,990
為替換算調整勘定
△ 16,997 △ 15,192
退職給付に係る調整累計額
22,364 32,258
その他の包括利益累計額合計
79,252 67,366
非支配株主持分
586,034 565,359
純資産合計
1,904,050 1,929,513
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 366,256 344,363
319,134 306,025
売上原価
47,122 38,337
売上総利益
38,130 35,830
販売費及び一般管理費
8,992 2,506
営業利益
営業外収益
346 225
受取利息
11,074 2,268
受取配当金
1,268 1,206
固定資産賃貸料
765 －
持分法による投資利益
1,205 1,451
その他
14,660 5,151
営業外収益合計
営業外費用
1,263 1,053
支払利息
鉱山残務整理費用 948 741
－ 159
持分法による投資損失
2,249 2,585
その他
4,461 4,539
営業外費用合計
19,191 3,118
経常利益
特別利益
※ 1,584
－
事業再編損失引当金戻入額
1,070 21
投資有価証券売却益
53 135
その他
1,123 1,741
特別利益合計
特別損失
478 286
減損損失
10,423 －
独占禁止法関連損失引当金繰入額
27 7
その他
10,928 293
特別損失合計
9,386 4,566
税金等調整前四半期純利益
5,655 3,285
法人税等
3,730 1,280
四半期純利益
1,319 838
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,411 442
親会社株主に帰属する四半期純利益
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三菱マテリアル株式会社(E00021)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
3,730 1,280
四半期純利益
その他の包括利益
△ 12,970 10,830
その他有価証券評価差額金
1,881 △ 2,587
繰延ヘッジ損益
△ 6,808 △ 801
為替換算調整勘定
△ 393 1,787
退職給付に係る調整額
△ 240 181
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 18,531 9,409
その他の包括利益合計
△ 14,800 10,689
四半期包括利益
（内訳）
△ 14,325 10,335
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 474 353
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、ニューエナジーふじみ野㈱を連結の範囲に含めております。また、当社を存続
会社とする吸収合併により三菱伸銅㈱を、持分の全部を売却したことにより西日本開発㈱を、それぞれ連結の範囲
から除外しております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、グリーンサイクル㈱を持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（ 株式 報酬 制度）
１．取引の概要
当社は、執行役、執行役員及びフェロー（国内非居住者を除きます。以下「執行役等」といいます。）を対象とした
株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を2020年５月より導入しております。
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。）と称される仕組みを採用
しております。本制度は、執行役等の役位等により当社株式及び当社株式の換価処分金額相当額の金銭を執行役等に交
付及び給付する制度であります。
２．BIP信託に残存する当社株式
BIP信託に残存する当社株式を、BIP信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当第１四半期連結会計期間末日における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は684百万円及
び274千株であります。
（ 新型 コロナ ウイルス 感染症 拡大 に伴う会計上の見積りについて ）
新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、当社グループの主要な国内外の事業拠点において、自動車向け製品
を中心に需要が減少するなどの影響を受けております。
しかし、当第１四半期連結会計期間末日時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて検討を行った結果、前連結会計年
度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コ
ロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社及び従業員の銀行からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
シミルコファイナンス社 6,983百万円 シミルコファイナンス社 6,953百万円
株式会社コベルコマテリアル銅管 2,065 株式会社コベルコマテリアル銅管 2,101
湯沢地熱株式会社 1,943 湯沢地熱株式会社 1,938
ジェコ２社 1,550 ジェコ２社 1,538
ニューエナジーふじみ野株式会社 1,300 カッパーマウンテンマイン社 981
2,105
カッパーマウンテンマイン社 1,020 従業員
従業員 2,107 その他（10社） 1,082
その他（10社） 1,028
計 18,001 計 16,700
２ 偶発債務
（インドネシア国税務に関する件）
前連結会計年度（2020年３月31日）
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、ＰＴＳ社）は、2014年12月30日付
で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2009年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル（前連結会計年
度末日レートでの円換算額5,209百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2015年１月28日付で
追徴額の一部である14百万米ドル（同円換算額1,523百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする
著しく合理性を欠く見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、Ｐ
ＴＳ社は2015年３月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2015年３月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2016年３月16日付で棄却されま
した。そのため、ＰＴＳ社は2016年６月６日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張して
おりましたが、2020年１月30日付判決により提訴は棄却されました。これに伴い、2020年３月23日付で納付不足額
33百万米ドル（同円換算額3,685百万円）、2020年４月24日付で課徴金33百万米ドル（同円換算額3,685百万円）を
それぞれ納付しております。しかしながら、当社及びＰＴＳ社にとって税務裁判所が下した判決は承服できる内容
ではないことから、ＰＴＳ社は2020年６月８日に最高裁判所へ上告し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張し
ております。
またＰＴＳ社は、2017年11月29日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2012年12月期のヘッジ取引損益
の計上等に関し、22百万米ドル（同円換算額2,484百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、
2017年12月27日付で追徴額の一部である６百万米ドル（同円換算額685百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解で
あり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2018年２月27日に
インドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2018年２月27日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2019年２月25日付で棄却されま
した。そのため、ＰＴＳ社は2019年５月17日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張して
おります。
またＰＴＳ社は、2018年12月５日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2014年12月期のヘッジ取引損益
の計上等に関し、15百万米ドル（同円換算額1,655百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、
2018年12月27日付で追徴額の一部である５百万米ドル（同円換算額638百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解で
あり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2019年２月27日に
インドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2019年２月27日に提出した異議申立書に対し、インドネシア国税当局より2020年１月20日付で決定通
知を受領し、９百万米ドル（同円換算額1,020百万円）については、ＰＴＳ社の異議申立が認められました。異議
申立が棄却されたうち４百万米ドル（同円換算額515百万円）については、今後ＰＴＳ社は税務裁判所に提訴する
こととしております。
なお、前連結会計年度末日において、ＰＴＳ社が内容を争っている追徴額は、上記の年度に加え、2011年12月
期、2013年12月期、2015年12月期、2016年12月期及び2018年12月期分を含めて、総額125百万米ドル（同円換算額
13,669百万円）であります。なお、異議申立や税務裁判の結果により、一部、課徴金が課される場合があります。
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
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四半期報告書
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、ＰＴＳ社）は、2014年12月30日付
で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2009年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル（当第１四半期
連 結会計期間末日レートでの円換算額5,157百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2015年１
月28日付で追徴額の一部である14百万米ドル（同円換算額1,508百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする
著しく合理性を欠く見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、Ｐ
ＴＳ社は2015年３月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2015年３月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2016年３月16日付で棄却されま
した。そのため、ＰＴＳ社は2016年６月６日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張して
おりましたが、2020年１月30日付判決により提訴は棄却されました。これに伴い、2020年３月23日付で納付不足額
33百万米ドル（同円換算額3,648百万円）、2020年４月24日付で課徴金33百万米ドル（同円換算額3,648百万円）を
それぞれ納付しております。しかしながら、当社及びＰＴＳ社にとって税務裁判所が下した判決は承服できる内容
ではないことから、ＰＴＳ社は2020年６月８日に最高裁判所へ上告し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張し
ております。
またＰＴＳ社は、2017年11月29日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2012年12月期のヘッジ取引損益
の計上等に関し、22百万米ドル（同円換算額2,459百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、
2017年12月27日付で追徴額の一部である６百万米ドル（同円換算額678百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解で
あり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2018年２月27日に
インドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2018年２月27日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2019年２月25日付で棄却されま
した。そのため、ＰＴＳ社は2019年５月17日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張して
おります。
またＰＴＳ社は、2018年12月５日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2014年12月期のヘッジ取引損益
の計上等に関し、15百万米ドル（同円換算額1,639百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、
2018年12月27日付で追徴額の一部である５百万米ドル（同円換算額632百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解で
あり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2019年２月27日に
インドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2019年２月27日に提出した異議申立書に対し、インドネシア国税当局より2020年１月20日付で決定通
知を受領し、９百万米ドル（同円換算額1,010百万円）については、ＰＴＳ社の異議申立が認められました。異議
申立が棄却されたうち４百万米ドル（同円換算額510百万円）について、ＰＴＳ社は2020年７月７日に税務裁判所
へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日において、ＰＴＳ社が内容を争っている追徴額は、上記の年度に加え、
2011年12月期、2013年12月期、2015年12月期、2016年12月期及び2018年12月期分を含めて、総額125百万米ドル
（同円換算額13,533百万円）であります。なお、異議申立や税務裁判の結果により、一部、課徴金が課される場合
があります。
３ 受取手形割引高等
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
受取手形割引高 91 百万円 163 百万円
0 0
受取手形裏書譲渡高
3,076 3,551
債権流動化による遡及義務
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※ 事業再編 損失 引当金 戻入額
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
焼結事業を営む関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えて計上していた事業再編損
失引当金から、当第１四半期連結累計期間において焼結事業を営む関係会社にて発生した事業再編に伴う損失額を、
事業再編損失引当金戻入額として、特別利益に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
15,901百万円 15,263百万円
減価償却費
1,124 1,102
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
（決議） (円)
2019年５月13日
普通株式 5,238 40.0 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
（決議） (円)
2020年５月27日
普通株式 5,237 40.0 2020年３月31日 2020年６月16日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
環境・
四半期連結
高機能 加工 金属 セメント
その他
エネルギー
計 調整額 損益計算書
製 品 事 業 事 業 事 業
の事業
事 業
計上額
売上高
(1）外部顧客への
95,153 37,455 110,877 59,885 4,328 58,556 366,256 － 366,256
売上高
(2）セグメント間の
内部売上高又は
2,494 2,993 41,049 717 126 8,317 55,698 △ 55,698 －
振替高
計
97,647 40,449 151,926 60,602 4,455 66,873 421,955 △ 55,698 366,256
セグメント利益又は損
1,630 3,066 9,767 5,085 318 △ 299 19,568 △ 376 19,191
失（△）
（注）１．その他の事業には、アルミ関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△376百万円には、セグメント間取引消去△36百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△340百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
環境・
四半期連結
高機能 加工 金属 セメント
その他
エネルギー
計 調整額 損益計算書
製 品 事 業 事 業 事 業
の事業
事 業
計上額
売上高
(1）外部顧客への
77,127 25,864 132,266 50,732 4,545 53,826 344,363 － 344,363
売上高
(2）セグメント間の
内部売上高又は
2,810 2,097 25,563 473 102 8,158 39,206 △ 39,206 －
振替高
計
79,937 27,961 157,829 51,206 4,648 61,985 383,569 △ 39,206 344,363
セグメント利益又は損
△ 714 △ 1,379 1,686 2,584 222 756 3,157 △ 38 3,118
失（△）
（注）１．その他の事業には、アルミ関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△38百万円には、セグメント間取引消去△37百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△0百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2020年４月１日に実施した組織再編に伴い、報告セグメントを変更しました。
これは、「その他の事業」に属していたエネルギーや環境リサイクル関連に関する事業を「環境・エネルギー
事業」とし、「高機能製品」に属していたアルミに関する事業を「その他の事業」に区分したものであります。
また、「その他の事業」に含んでおりましたセメントの販売に関連する事業を「セメント事業」に移管してお
ります。
加えて、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するために、当社の共通コストの配賦方法を見直
し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び算定方法に基づき
作成したものを開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 18円41銭 3円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,411 442
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,411 442
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 130,949 130,870
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。自己株式の期中平均株式数は当第１四半期連結累計期間616千株で
あり、このうち役員報酬BIP信託が保有する当社株式の期中平均株式数は当第１四半期連結累計期間68千株
であります。
（企業結合等関係）
（子会社株式の追加取得）
当社は、日立金属株式会社との間で、当社の連結子会社である三菱日立ツール株式会社の株式を当社が追加取得す
ることに係る株式譲渡契約を2020年３月２日付で締結し、当該株式を2020年４月１日に取得しております。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業 の名称 三菱日立ツール株式会社
事業の内容 超硬工具の製造販売
(2) 企業結合日
2020年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
現金を対価とする非支配株主からの株式取得
(4) 結合後の企業の名称
株式会社ＭＯＬＤＩＮＯ
(5) その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は49％であり、当該取引により当社が保有する三菱日立ツール株式会社の議決
権比率は100％となりました。当該追加取得は、今後ますます加速していく市場ニーズの変化に対応し、より機
動的な運営を行っていくことを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のう
ち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 24,920百万円
取得原価 24,920百万円
４．非支配株主との取引に係る当社持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の額
13,009百万円
（連結子会社の吸収合併）
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三菱マテリアル株式会社(E00021)
四半期報告書
当社は、2019年７月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である三菱伸銅株式会社を吸収合併すること
を決議し、2020年４月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 三菱伸銅株式会社
事業の内容 銅及び銅合金の圧延、押出、鋳造及びこれらの加工並びに販売等
(2) 企業結合日
2020年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、三菱伸銅株式会社は解散いたしました。
(4) 結合後企業の名称
三菱マテリアル株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループの銅加工事業における経営リソースを一体的に運営することで積極的かつ機動的な投資を実行
し、市場のニーズに応える製品を迅速に開発するとともに、国内外の製造・販売体制を整備・拡充することを目
的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として
処理しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年５月27日開催の取締役会において、2020年３月31日を基準日として、次のとおり第95期（2019年４月１日か
ら2020年３月31日まで）期末配当を行うことを決議いたしました。
① 期末配当の総額 5 ,23 7 百万円
② １株当たり期末配当金 40円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月16日
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三菱マテリアル株式会社(E00021)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
三菱マテリアル株式会社(E00021)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
三菱マテリアル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
浜嶋 哲三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上坂 善章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
切替 丈晴 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱マテリアル
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱マテリアル株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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三菱マテリアル株式会社(E00021)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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