東北電力株式会社 四半期報告書 第97期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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東北電力株式会社(E04501)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第97期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 東北電力株式会社
【英訳名】 Tohoku Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 取締役社長 社長執行役員 樋 口 康 二 郎
【本店の所在の場所】 仙台市青葉区本町一丁目７番１号
【電話番号】 022(225)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 ビジネスサポート本部 経理部 決算課長 小 倉 拓 也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号（丸の内トラストタワー本館）
東北電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03(3231)3501(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社 業務課長 梶 谷 俊
【縦覧に供する場所】 東北電力株式会社 青森支店
(青森市港町二丁目12番19号)
東北電力株式会社 岩手支店
(盛岡市紺屋町１番25号)
東北電力株式会社 秋田支店
(秋田市山王五丁目15番６号)
東北電力株式会社 山形支店
(山形市本町二丁目１番９号)
東北電力株式会社 福島支店
(福島市栄町７番21号)
東北電力株式会社 新潟支店
(新潟市中央区上大川前通五番町84番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第１四半期 第１四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 529,769 519,284 2,246,369
経常利益 (百万円) 35,196 39,190 99,966
親会社株主に帰属する
(百万円) 24,818 27,930 63,074
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 23,829 29,603 50,924
純資産額 (百万円) 846,909 883,155 864,177
総資産額 (百万円) 4,197,892 4,310,764 4,323,099
１株当たり四半期(当期)
(円) 49.71 55.91 126.32
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 46.22 51.92 117.38
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 18.5 18.8 18.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当社企業グループは、当社、子会社50社及び関連会社18社の計69社（2020年６月30日現在）で構成されてお
ります。
当社は企業グループの中心として電気事業を営んでおり、主に東北６県及び新潟県に電気を供給することを
主たる事業としておりますが、2020年４月の送配電事業の分社化を契機に「発電・販売事業」、「送配電事
業」、「建設業」の３つを報告セグメントとすることといたしました。
［発電・販売事業］
・火力・原子力及び再生可能エネルギーによる、電力の安定的な供給と小売販売
・コーポレート・間接機能
［送配電事業］
・中立・公平な電力ネットワークサービスの提供
［建設業］
・電気・通信・土木・建築工事及び電力供給設備の設計・製作、環境保全に関する調査・測量・測定分析
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当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社に異動はありません。
当社及び関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生又は前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状
況にありますが、下げ止まりつつあり、個人消費は、緊急事態宣言の解除に伴い、改善の兆しを見せ始めておりま
す。設備投資と住宅投資は弱含む一方で、公共投資は底堅い推移を続けております。生産は、新型コロナウイルス
感染症の影響を受け減少しております。
東北地域の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響などから、悪化しております。個人消費は、新型コロナウ
イルス感染症の影響から悪化しております。設備投資は、横ばい圏内となっておりますが、住宅投資は減少してお
り、公共投資は高水準ではあるものの減少しております。生産は、弱い動きとなっております。
このような状況のなかで、当第１四半期連結累計期間の企業グループの収支については、当社において、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により、業務用・産業用ともに稼動減があったことなどから、販売電力量（小売）が減
少したものの、東北６県及び新潟県以外への販売電力量（卸売）が増加しました。これにより、販売電力量（全
体）は、前年同四半期に比べ、2.7％増の194億kWhとなりました。
一方、売上高は、販売電力量（小売）の減少に伴い収入が減少したことなどから、5,192億円となり、前年同四半
期に比べ、104億円（2.0％）の減収となりました。
なお、売上高には、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく再エネ特措法交付金・再エネ特措法賦課金
及び間接オークションに伴う自己約定分等が合計1,412億円含まれておりますが、費用側にも計上されることから、
収支に影響を与えるものではありません。
経常利益については、販売電力量（小売）の減少影響や、渇水による水力発電所の稼働減に伴う火力焚き増し費
用の増加などがあったものの、発電所定期点検等の実施時期の違いにより修繕費が減少したことなどに加えて、燃
料費調整制度のタイムラグ影響が利益を押し上げたことから、391億円となり、前年同四半期に比べ、39億円
（11.3％）の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は279億円となり、前年同四半期に比べ、31億円（12.5%）増加しまし
た。
※
なお、当四半期における連結キャッシュ利益 は868億円となりました。
ります。（2024年度に3,200億円以上を目標）
「連結キャッシュ利益」＝ 営業利益＋減価償却費＋核燃料減損額＋持分法投資損益
（営業利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除く。）
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当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は次のとおりでありま
す。なお、当第１四半期連結累計期間から、報告セグメントを従来の「電気事業」、「建設業」の２区分から「発
電・販売事業」、「送配電事業」、「建設業」の３区分に変更しております。セグメントを構成する企業に変更が
あった区分については、前第１四半期連結累計期間の実績を作成することが困難なため、前年同期比の記載をして
おりません。
［発電・販売事業］
当社の販売電力量（小売）は、新型コロナウイルス感染症の影響による業務用及び産業用での稼動減などか
ら、前年同四半期に比べ5.1％減の151億kWhとなりました。このうち、電灯需要は、0.4％増の50億kWh、電力需
要は、7.6％減の101億kWhとなりました。
一方、販売電力量（卸売）は、東北６県及び新潟県以外への卸売などが増加したことなどから、44.5％増の
43億kWhとなりました。これにより、当社の販売電力量（全体）は、2.7％増の194億kWhとなりました。
これに対応する供給については、引き続き原子力発電所の運転停止や渇水による供給力の減少があったもの
の、 火力発電所の稼働増などにより安定した供給力を確保しました。
収支については、上記の販売電力量の状況に加え、渇水による水力発電所の稼働減に伴う火力焚き増し費用
の増加などがありましたが、燃料費調整制度のタイムラグ影響が利益を押し上げました。
この結果、売上高は4,137億円、経常利益は354億円となりました。
［送配電事業］
当四半期のエリア需要電力量は、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、4.2％減の173億kWhとなりま
した。 費用面では、配電分野において修繕工事が減少しました。
この結果、売上高は1,728億円、経常利益は67億円となりました。
［建設業］
建設業界においては、公共投資は底堅さを維持した一方、新型コロナウイルス感染症による工事の一部中
止・中断、サプライチェーン・物流の混乱による建築資材の滞り等の影響が広がりをみせております。当社企
業グループにおいては、一部工事で中断等の影響は受けたものの、概ね予定どおり進捗したため影響は限定的
でありました。
売上高は、電力向け工事や、海外を含む一般向け工事が減少したことから、前年同四半期に比べ、25億円
（5.1％）減の466億円、経常損益は、前年同四半期に比べ２億円増の23億円の損失となりました。
なお、建設業では、年度末に向けて完成する工事の割合が大きくなることから、第１四半期については、売
上高に対する費用負担割合が大きくなる傾向があります 。
［その他］
情報通信事業における増加、ガス事業における減少などがあり、売上高は515億円、経常利益は51億円
となりました。
(2) 財政状態
資産は、固定資産において、減価償却の進展などにより電気事業固定資産が減少したことや、流動資産において
現預金が減少したことなどから、総資産は123億円減少し、4兆3,107億円となりました。
負債は、建設工事などに充てるための有利子負債が増加したものの、支払債務が減少したことなどから313億円減
少し、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、189億円増
加しました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は11億円でありま
す。
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(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から7,338名減少し、5,193名となっておりま
す（2020年６月30日現在）。これは、2020年４月１日に、当社が営む一般送配電事業及び離島における発電事業
等を、吸収分割により東北電力ネットワーク株式会社に承継させたことにより減少したものであります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社企業グループ(当社及び連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定義
することが困難であります。また、建設業においては請負形態をとっており、「販売実績」という定義は実態にそ
ぐわないため、生産、受注及び販売の実績については、記載可能な情報を「(1)業績の状況」においてセグメントの
業績に関連付けて記載しております。
なお、当社個別の事業の状況は次のとおりであります。
① 供給力実績
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
種別 前年同四半期比(％)
至 2020年６月30日 )
自社発電電力量 13,852 113.0
水力発電電力量 (百万kWh) 2,205 83.9
火力発電電力量 (百万kWh) 11,468 120.7
原子力発電電力量 (百万kWh) ― ―
新エネルギー等発電電力量 (百万kWh) 180 101.9
7,081 103.1
融通・他社受電電力量 (百万kWh)
△1,161 36,611.0
揚水発電所の揚水用電力量 (百万kWh) △15 40.8
合計 (百万kWh) 19,757 103.5
出水率 (％) 79.9 ―
(注) １ 停止中発電所の所内電力量は、自社事業用電力量として、当期より販売実績に記載しております。
２ 融通・他社受電電力量には、連結子会社からの受電電力量（東北電力ネットワーク㈱ 1,199 百万kWh、
酒田共同火力発電㈱ 590百万 kWh、東北自然エネルギー㈱ 189百万 kWh他）、送電電力量（東北電力
ネットワーク㈱ 1,159百万 kWh）を含んでおります。
３ 融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しております。
４ 融通・他社受電電力量には、インバランス等未確定値を含んでおります。
５ 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のため揚水用に使用する電力であります。
６ 出水率は、1989年度から2018年度までの第１四半期の30ヶ年平均に対する比であります。
７ 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
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② 販売実績
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
種別 前年同四半期比(％)
至 2020年６月30日 )
電灯 5,014 100.4
電力 10,114 92.4
販売電力量(百万kWh) 小売 計 15,128 94.9
卸売 4,281 144.5
合計 19,409 102.7
(注) １ 停止中発電所の所内電力量は、自社事業用電力量として、当期より販売実績に記載しております。
２ 小売には自社事業用電力量（60百万kWh）を含んでおります。
３ 卸売には特定融通等を含んでおります。
４ 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 502,882,585 502,882,585
ます。
(市場第一部)
計 502,882,585 502,882,585 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行さ
れた株式がある場合の、その株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ― 502,883 ― 251,441 ― 26,657
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,532,800
普通株式 496,402,500
完全議決権株式(その他) 4,964,025 ―
普通株式 2,947,285
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 502,882,585 ― ―
総株主の議決権 ― 4,964,025 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権26個)
含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式53株及び当社所有の自己株式36株が
含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
宮城県仙台市青葉区本町
(自己保有株式)
3,532,800 ― 3,532,800 0.70
東北電力株式会社
一丁目７番１号
計 ― 3,532,800 ― 3,532,800 0.70
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)及び「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 2020年４月１日 至
2020年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
固定資産 3,679,082 3,669,125
電気事業固定資産 2,504,659 2,480,642
水力発電設備 187,035 176,025
汽力発電設備 402,870 391,070
原子力発電設備 254,447 247,705
送電設備 589,116 581,741
変電設備 255,044 255,379
配電設備 670,135 667,862
業務設備 118,187 133,856
その他の電気事業固定資産 27,821 26,999
その他の固定資産 226,872 223,928
固定資産仮勘定 403,472 421,240
建設仮勘定及び除却仮勘定 357,778 375,561
原子力廃止関連仮勘定 24,451 24,435
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 21,243 21,243
核燃料 174,331 174,355
装荷核燃料 30,591 30,591
加工中等核燃料 143,740 143,764
投資その他の資産 369,745 368,958
長期投資 99,462 99,655
退職給付に係る資産 3,844 3,873
繰延税金資産 159,568 156,021
その他 107,199 109,731
貸倒引当金（貸方） △ 328 △ 324
流動資産 644,017 641,639
現金及び預金 244,010 231,360
受取手形及び売掛金 224,649 240,213
たな卸資産 67,374 65,793
その他 108,450 104,578
△ 466 △ 305
貸倒引当金（貸方）
合計 4,323,099 4,310,764
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債及び純資産の部
固定負債 2,457,197 2,548,378
社債 865,000 985,000
長期借入金 1,190,302 1,165,291
災害復旧費用引当金 5,061 5,061
退職給付に係る負債 189,968 188,379
資産除去債務 165,848 166,497
再評価に係る繰延税金負債 1,330 1,330
その他 39,685 36,817
流動負債 1,001,724 879,230
1年以内に期限到来の固定負債 372,388 366,120
支払手形及び買掛金 144,616 112,674
未払税金 33,253 24,049
諸前受金 205,984 207,548
災害復旧費用引当金 2,613 2,332
その他 242,869 166,504
負債合計 3,458,921 3,427,609
株主資本
809,454 827,627
資本金 251,441 251,441
資本剰余金 22,390 22,390
利益剰余金 542,187 559,991
自己株式 △ 6,564 △ 6,195
その他の包括利益累計額 △ 18,332 △ 16,506
その他有価証券評価差額金 197 △ 57
繰延ヘッジ損益 △ 618 △ 288
土地再評価差額金 △ 895 △ 895
為替換算調整勘定 △ 288 △ 147
退職給付に係る調整累計額 △ 16,727 △ 15,117
新株予約権 1,120 890
71,935 71,143
非支配株主持分
純資産合計 864,177 883,155
合計 4,323,099 4,310,764
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業収益 529,769 519,284
電気事業営業収益 485,666 472,383
その他事業営業収益 44,103 46,901
営業費用 490,662 477,520
電気事業営業費用 446,614 432,264
44,048 45,255
その他事業営業費用
営業利益 39,107 41,763
営業外収益
1,752 2,404
受取配当金 390 370
受取利息 87 51
持分法による投資利益 575 1,511
その他 697 470
営業外費用 5,662 4,977
支払利息 4,500 4,006
その他 1,162 971
四半期経常収益合計 531,522 521,688
四半期経常費用合計 496,325 482,498
35,196 39,190
経常利益
税金等調整前四半期純利益 35,196 39,190
法人税、住民税及び事業税
2,286 8,075
8,651 3,357
法人税等調整額
法人税等合計 10,937 11,433
四半期純利益 24,259 27,757
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 559 △ 173
親会社株主に帰属する四半期純利益 24,818 27,930
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 24,259 27,757
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 892 △ 227
繰延ヘッジ損益 43 329
為替換算調整勘定 △ 191 141
退職給付に係る調整額 611 1,601
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 430 1,845
四半期包括利益 23,829 29,603
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 24,407 29,757
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 578 △ 154
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【注記事項】
（追加情報）
・新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり、販売電力量等への影響は依然として見通
せない状況にあります。前連結会計年度末において、収益力を大きく変化させるほどの影響はないと仮定して繰延税
金資産の回収可能性等を検討しておりましたが、当第１四半期においても、上記の仮定の変更を行わずに繰延税金資
産の回収可能性等を検討しております。
新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し販売電力量等に大きな影響を与える場合には、繰延税金資産の回収可能
性等の判断に影響を及ぼし、当社企業グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 社債、借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
日本原燃㈱ 53,960百万円 53,437百万円
日本原子力発電㈱ 7,312百万円 9,989百万円
エムティーファルコン
3,106百万円 3,083百万円
ホールディングス
スプリーム・エナジー・ランタ
1,378百万円 1,367百万円
ウ・デダップ
従業員(財形住宅融資) 27百万円 22百万円
計 65,785百万円 67,900百万円
(2) 取引の履行等に対する保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
サルティージョ発電会社 164百万円 163百万円
リオブラボーⅡ発電会社 246百万円 243百万円
リオブラボーⅢ発電会社 394百万円 390百万円
リオブラボーⅣ発電会社 509百万円 459百万円
アルタミラⅡ発電会社 494百万円 497百万円
スプリーム・エナジー・ランタ
84百万円 84百万円
ウ・デダップ
丸紅㈱ 8,842百万円 8,754百万円
計 10,736百万円 10,593百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 52,968百万円 56,534百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 9,984 20.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 9,986 20.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
・共通支配下の取引等
１ 取引の概要
当社は、2020年４月１日付けで、一般送配電事業及び離島における発電事業等を、会社分割の方法によって
東北電力ネットワーク株式会社に承継させております。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）等に基づき、共通支配下の取引
として処理しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
電気事業 建設業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 485,666 21,635 507,301 22,468 529,769 ― 529,769
セグメント間の内部
657 27,579 28,236 28,275 56,511 △ 56,511 ―
売上高又は振替高
計 486,323 49,214 535,537 50,743 586,281 △ 56,511 529,769
セグメント利益又は損失（△） 38,934 △ 2,613 36,320 2,765 39,086 △ 3,889 35,196
(注) １ その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおりま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,889百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
送配電
発電・
建設業 計
(注)３
販売事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 399,322 73,378 26,803 499,504 19,779 519,284 ― 519,284
セグメント間の内部
14,470 99,505 19,879 133,855 31,799 165,654 △ 165,654 ―
売上高又は振替高
計 413,793 172,884 46,682 633,360 51,579 684,939 △ 165,654 519,284
セグメント利益又は
35,477 6,797 △ 2,363 39,910 5,169 45,079 △ 5,889 39,190
損失（△）
(注) １ その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおりま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,889百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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四半期報告書
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2020年４月の送配電事業の分社化を契機に、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「建設業」の３つ
を報告セグメントとすることといたしました。
また、報告セグメントの利益は、当第１四半期連結累計期間より、従来の「営業利益」から「経常利益」に変更
しております。
［発電・販売事業］
・火力・原子力及び再生可能エネルギーによる、電力の安定的な供給と小売販売
・コーポレート・間接機能
［送配電事業］
・中立・公平な電力ネットワークサービスの提供
［建設業］
・電気・通信・土木・建築工事及び電力供給設備の設計・製作、環境保全に関する調査・測量・測定分析
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント
区分に基づいて作成するために必要な情報を遡って入手することが困難なため、次のとおり、当第１四半期連結累
計期間について、前連結会計年度の区分方法に基づき作成しております。
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
電気事業 建設業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 472,425 26,803 499,228 20,056 519,284 ― 519,284
セグメント間の内部
538 19,879 20,417 33,557 53,975 △53,975 ―
売上高又は振替高
計 472,963 46,682 519,646 53,614 573,260 △53,975 519,284
セグメント利益又は損失（△） 42,172 △2,363 39,808 5,244 45,053 △5,862 39,190
(注) １ その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおりま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,862百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項 目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益金額 49.71円 55.91円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
24,818 27,930
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
24,818 27,930
純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
499,236 499,546
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 46.22円 51.92円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△12 △12
(百万円)
普通株式増加数(千株)
37,497 38,219
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、
― ―
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
東北電力株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 森 夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 倉 克 俊 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東北電力株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東北電力株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結 財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を 監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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