株式会社淺沼組 四半期報告書 第86期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第86期第１四半期(自2020年４月１日 至2020年６月30日)
【会社名】 株式会社淺沼組
【英訳名】 ASANUMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅 沼 誠
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号マルイト難波ビル
【電話番号】 06-6585-5500(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室次長兼経理部長兼
コーポレート・コミュニケーション部長 八 木 良 道
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦二丁目15番６号オアーゼ芝浦ＭＪビル
【電話番号】 03-5232-5888(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室次長兼法務部長 新 浪 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社淺沼組東京本店
(東京都港区芝浦二丁目15番６号オアーゼ芝浦ＭＪビル)
株式会社淺沼組名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南一丁目６番１号サン納屋橋ビル)
株式会社淺沼組神戸支店
(神戸市中央区八幡通三丁目１番14号)
株式会社淺沼組さいたま支店
(さいたま市南区沼影一丁目10番１号)
株式会社淺沼組横浜支店
(横浜市中区尾上町三丁目39番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第１四半期 第１四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 32,343 27,731 141,472
経常利益 (百万円) 1,204 270 6,509
親会社株主に帰属する
(百万円) 789 164 4,300
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 658 142 3,106
純資産額 (百万円) 36,892 37,710 39,313
総資産額 (百万円) 92,766 86,936 103,044
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 97.91 20.37 533.47
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.6 43.2 38.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、変更は
ありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
また、国内において新型コロナウイルス感染の再拡大が見られ、世界的にも拡大は継続しており収束は未だ見通す
ことができない状況でありますが、これにつきましても前事業年度の有価証券報告書に記載した「新型コロナウイル
ス感染拡大に関するリスクについて」の内容に重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、インバウンド
の消滅、外出自粛に伴う個人消費の落ち込みや輸出関連をはじめとする経済活動の停滞による企業業績や雇用・所
得環境の悪化が顕在化してきており、緊急事態宣言解除後からは経済活動が回復しつつありますが、新型コロナウ
イルス感染症の収束は未だ見えず、この感染症の発生前の水準まで回復するには時間を要するものと考えられま
す。世界経済においても新型コロナウイルス感染拡大による影響は大きく、世界的な景気の悪化が懸念されます。
このような状況の中、当社グループの主たる事業である建設業界におきましては、度重なる自然災害への対策と
しての国土強靭化推進に伴う投資も含め、公共建設投資は底堅く推移しましたが、民間建設投資については、新型
コロナウイルス感染拡大に伴う影響による個人消費の落ち込みから住宅需要の低下や工場・宿泊施設などの設備投
資マインドの低下が見られる一方、外出自粛の流れも相まって物流関連の設備投資は堅調に推移しました。
当第１四半期連結累計期間の 受注高は240億５千８百万円 で、 前年同期比33.8％の増加 、売上高は277億３千１百
万円で前年同期比14.3％の減少、売上総利益は23億６百万円で前年同期比25.3％の減少となりました。
営業利益につきましては主に売上総利益の減少により ２億６千万円 ( 前年同期比77.6％の減少 )となりました。
経常利益につきましても同様に ２億７千万円 ( 前年同期比77.5％の減少 )となりました。
上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては １億６千４百万円 （ 前年同期比79.2％の減少 ）
となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(建 築)
受注高は223億１千８百万円 ( 前年同期比49.1％増 )、 売上高は218億７千４百万円 ( 前年同期比18.0％減 )とな
り、 セグメント利益は16億７千５百万円 ( 前年同期比35.6％減 )となりました。
(土 木)
受注高は17億３千９百万円 ( 前年同期比42.1％減 )、 売上高は55億８千４百万円 ( 前年同期比4.0％増 )となり、
セグメント利益は５億１百万円 ( 前年同期比19.5％増 )となりました。
また、「その他」の事業につきましては、 売上高２億７千３百万円 ( 前年同期比6.4％減 )、 セグメント利益７
千３百万円 ( 前年同期比233.1％増 )となりました。
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(2) 財政状態の状況
(資 産)
流動資産は、 前連結会計年度末に比べて18.4％減少 し、 712億５百万円 となりました。これは、債権の回収が
進み、受取手形・完成工事未収入金等が94億５千万円減少した一方、債務の支払も進んだこと等により、現金預
金が73億２千２百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末とほとんど変化は無く、 157億３千１百万円 となりました。
この結果、資産合計は、 前連結会計年度末に比べて15.6％減少 し、 869億３千６百万円 となりました。
(負 債)
流動負債は、 前連結会計年度末に比べて28.9％減少 し、 355億５百万円 となりました。これは、支払手形・工
事未払金等が158億９千５百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し、 137億２千１百万円 となりました。これは、長期借入金
が８千７百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、 前連結会計年度末に比べて22.8％減少 し、 492億２千６百万円 となりました。
(純資産)
純資産合計は、 前連結会計年度末に比べて4.1％減少 し、 377億１千万円 となりました。これは、配当金の支払
い等により、利益剰余金が15億７千６百万円減少したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は １億円 であります。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による国内外経済の減速に伴う設備投資マインドの低下
から建設需要が減少することや、サプライチェーンの分断に伴う建設資材等の納品遅延、建設作業所等における感
染発症による事業活動の中断による工程の遅れ等により、経営成績に重要な影響が及ぶことが懸念されます。当面
の間、感染予防対策を講じながら事業活動を行っていく必要があります。一方、引き続き慢性的な技能労働者不足
に対する対応については、技能者の地位向上や生産性の向上に繋がる新技術やICTの活用など業界を挙げての対策
が必要であり、その対応が今後の業績に影響を与える要因になり得ると考えます。
このような状況の中、当社グループは、「中期３ヵ年計画(2018年度～2020年度)」の最終年度を迎え、「淺沼組
らしさ(独自性)の追求」を推し進め、計画の確実な実行により様々な社会変化に対応し、新技術開発による人材不
足対策をはじめとした生産性の向上、既存技術の洗練や新領域へも挑戦し、多様に変化する経営環境の中、経営課
題をしっかりと捉え、全役職員一丸となってさらなる企業価値向上を目指してまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,356,500
計 29,356,500
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 8,078,629 8,078,629
(市場第一部) 100株であります。
計 8,078,629 8,078,629 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 8,078 ― 9,614 ― 2,165
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
20,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 80,219 ―
8,021,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
36,429
発行済株式総数 8,078,629 ― ―
総株主の議決権 ― 80,219 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市浪速区湊町
(自己保有株式)
一丁目２番３号 20,300 ― 20,300 0.25
株式会社淺沼組
マルイト難波ビル
計 ― 20,300 ― 20,300 0.25
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 29,777 22,454
受取手形・完成工事未収入金等 52,092 42,642
未成工事支出金 2,066 2,632
その他のたな卸資産 69 57
未収入金 3,111 2,714
その他 252 759
△ 59 △ 55
貸倒引当金
流動資産合計 87,310 71,205
固定資産
有形固定資産 4,896 4,882
無形固定資産 1,174 1,167
投資その他の資産
投資有価証券 7,736 7,770
その他 2,579 2,563
△ 652 △ 652
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,662 9,681
固定資産合計 15,734 15,731
資産合計 103,044 86,936
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 26,988 11,092
短期借入金 1,807 1,807
未払金 548 2,146
未払法人税等 1,524 94
未成工事受入金 9,138 12,453
完成工事補償引当金 590 563
工事損失引当金 214 160
9,128 7,185
その他
流動負債合計 49,940 35,505
固定負債
社債 1,640 1,640
長期借入金 7,916 7,828
退職給付に係る負債 4,125 4,147
109 105
その他
固定負債合計 13,790 13,721
負債合計 63,731 49,226
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 9,614 9,614
資本剰余金 2,165 2,165
利益剰余金 25,576 24,000
△ 60 △ 60
自己株式
株主資本合計 37,297 35,720
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,196 2,236
為替換算調整勘定 △ 7 △ 36
△ 361 △ 396
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,828 1,803
非支配株主持分 188 186
純資産合計 39,313 37,710
負債純資産合計 103,044 86,936
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高
完成工事高 32,051 27,458
292 273
その他の事業売上高
売上高合計 32,343 27,731
売上原価
完成工事原価 29,029 25,280
224 144
その他の事業売上原価
売上原価合計 29,254 25,425
売上総利益
完成工事総利益 3,021 2,177
67 129
その他の事業総利益
売上総利益 3,089 2,306
販売費及び一般管理費 1,928 2,046
営業利益 1,161 260
営業外収益
受取利息 12 8
受取配当金 62 60
持分法による投資利益 0 1
業務受託料 42 －
20 5
その他
営業外収益合計 138 75
営業外費用
支払利息 32 27
為替差損 32 10
支払手数料 13 13
支払保証料 14 13
2 0
その他
営業外費用合計 96 65
経常利益 1,204 270
特別利益
0 0
その他
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除却損 0 0
－ 20
投資有価証券評価損
特別損失合計 0 21
税金等調整前四半期純利益 1,204 249
法人税、住民税及び事業税
141 40
271 42
法人税等調整額
法人税等合計 413 82
四半期純利益 790 167
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 789 164
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 790 167
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 247 40
為替換算調整勘定 5 △ 29
109 △ 35
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 131 △ 24
四半期包括利益 658 142
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 656 144
非支配株主に係る四半期包括利益 2 △ 1
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大による当社グループにおける影響につきましては、前事業年度の有価証券報告書の追
加情報に記載した内容から重要な変更はありませんが、国内外経済の減速に伴う設備投資マインドの低下から、建
設投資の先送りや抑制があるものと仮定して当連結会計年度の受注計画を立てております。当第１四半期連結会計
期間末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたりましても、新規工事受注高の一定程度の減少、工事の進
捗悪化等による影響、翌連結会計年度においては、当連結会計年度からの繰越工事高の減少による影響があるもの
との仮定を用いて見積もっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結しております。
当四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
コミットメントラインの総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 10,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 122 百万円 109 百万円
のれんの償却額 7 6
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(株主資本等関係)
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 1,233 153.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 1,740 216.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
計上額
(注１)
建 築 土 木
計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 26,682 5,369 32,051 292 32,343 － 32,343
セグメント間の内部売上高
－ － － 1 1 △ 1 －
又は振替高
計 26,682 5,369 32,051 293 32,345 △ 1 32,343
△ 1,882
セグメント利益 2,601 419 3,021 21 3,043 1,161
(注２)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益の調整額 △1,882百万円 には、セグメント間取引消去 △０百万円 及び各事業セグメントに
配分していない全社費用 △1,881百万円 が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
計上額
(注１)
建 築 土 木
計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 21,874 5,584 27,458 273 27,731 － 27,731
セグメント間の内部売上高
－ － － 1 1 △ 1 －
又は振替高
計 21,874 5,584 27,458 274 27,733 △ 1 27,731
△ 1,989
セグメント利益 1,675 501 2,177 73 2,250 260
(注２)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益の調整額 △1,989百万円 には、セグメント間取引消去 △０百万円 及び各事業セグメントに
配分していない全社費用 △1,989百万円 が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 (円) 97.91 20.37
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円) 789 164
普通株主に帰属しない金額
(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 789 164
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
(千株) 8,062 8,058
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社 淺沼組
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
林 由 佳
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
小 林 雅 史
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社淺沼組
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社淺沼組及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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