ＡＢホテル株式会社 四半期報告書 第7期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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ＡＢホテル株式会社(E33638)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年８月５日
【四半期会計期間】 第７期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ＡＢホテル株式会社
【英訳名】 ABHOTEL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沓名 一樹
【本店の所在の場所】 愛知県安城市三河安城町一丁目９番地２
【電話番号】 （0566）79－3013（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経理部長 山下 裕輔
【最寄りの連絡場所】 愛知県安城市三河安城町一丁目９番地２
【電話番号】 （0566）79－3013（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経理部長 山下 裕輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第６期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 1,592,270 854,562 6,295,918
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 340,692 △175,125 1,297,380
四半期（当期）純利益又は四半期
（千円） 215,090 △127,241 891,060
純損失（△）
持分法を適用した場合の
（千円） － － －
投資利益
（千円） 953,920 953,920 953,920
資本金
（株） 14,176,000 14,176,000 14,176,000
発行済株式総数
（千円） 5,386,379 5,850,053 6,062,349
純資産額
（千円） 17,593,883 19,387,593 19,106,741
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 15.17 △8.98 62.86
純利益又は１株当たり四半期純損
失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 15.12 － －
四半期（当期）純利益
（円） － － 6.00
１株当たり配当額
（％） 30.6 30.2 31.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第６期及び第７期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社
における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におきましては、政府等による新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）の拡
大防止を目的とした休業要請や外出自粛要請等により、国民生活の様式が変化し消費活動が低迷するなどわが国経
済のみならずグローバルな実体経済に負の影響をもたらし、本資料提出日現在においても感染症の収束状況は大き
く変化が見られない状況が続いております。 また国土交通省が発表する宿泊旅行統計調査にて、延べ宿泊数は４月
971万人泊（前年同月比80.9％減)、５月781万人泊（同84.8％減）と宿泊業界全体として大幅な減少となりまし
た。当社の属するビジネスホテルに関しては、４月662万人泊(前年同月比72.0％減）、５月562万人泊（同75.9％
減）と、引き続き 厳しい状況となっております。
こうした経済環境のもとで、当社は、感染症拡大防止対策として、 チェックイン時のソーシャルディスタンスの
確保、客室に消毒液の設置、スタッフ のマスク着用、手洗いの励行、定期的な館内の消毒、フロントでの飛沫感染
予防のアクリルパーテーションの設置、朝食会場での使い捨てゴム手袋の着用などお客様に安心・安全にご利用頂
けるホテル運営を行いました。またインターネット等を利用した広告宣伝の強化、テレワーク等でのご利用を見込
んでのデイユースの販売に取り組み宿泊稼働率の維持及び向上、また利益面を鑑み経費削減に努めましたが、感染
症による影響を受け、前々期までに開業した既存23店舗の第１四半期累計期間平均宿泊稼働率は58.2％（前年同期
比28.5ポイント減）となりました。
また、既存施設における収益力の回復に加え、感染症の状況を勘案しつつ、2020年７月以降の出店予定として
「ＡＢホテル」８店舗の新規開発を決定しております。
当第１四半期累計期間末における営業店舗数は27店舗となっております。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は854百万円（前年同期比46.3％減）、営業損失156百万円(前
年同期は営業利益356百万円)、経常損失175百万円(前年同期は経常利益340百万円)、四半期純損失127百万円(前年
同期は四半期純利益215百万円)となりました。
なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ280百万円増加の19,387百万円となりました。
主な要因といたしましては、現金及び預金が65百万円増加し、「ＡＢホテル」の新規出店建設代の中間支払い等に
より有形固定資産が227百万円増加した一方、売掛金が32百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債総額は、前事業年度末に比べ493百万円増加の13,537百万円となりました。主な要因といたしましては、ホ
テルの建設等による設備投資資金として長期借入金が1,255百万円増加した一方、法人税等の納税により未払法人
税等が325百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ212百万円減少し5,850百万円となりました。主な要因といたしましては、利益剰
余金が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は30.2％（前事業年度末は31.7％）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
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（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性の分析
当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであ
り、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
今後も「ＡＢホテル」の開発により、設備投資資金の需要は発生するものと予想されますが、東祥リート投資法
人を活用したリースバック方式の導入等資金需要の伴わない開発等を検討し、投資による資金需要を最小限に抑え
る創意工夫を行ってまいります。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
感染症の影響は、引き続き当社の事業に影響を及ぼすものと推測しております。安心・安全にご利用頂けるホテ
ルを目指すためにも感染拡大防止策に努め、まずもって既存店の収益力回復に注力してまいります。新たな販売プ
ランのご提供など、市場のニーズを適切に捉えた商品をご提供し稼働率の維持及び向上を図るとともに、経費削減
を継続的に取り組んでまいります。また、成長戦略として新規出店を行う方針に変わりはないものの、感染症の影
響により不動産市況においても相当程度の影響が発生するものと推測しておりますので、市場環境等を見極めたう
えで、年間３店舗以上を目標に新規開発を行ってまいります。
また、新規開発に伴う設備投資額については、建設プランの見直し等により開発コストの低減に努めるととも
に、投資コストに見合う収益構造の構築に取組んでまいります。
今後の成長戦略においては、新規開発物件の徹底した市場調査、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を
推進できる体制を構築するとともに、新商品の開発に取組んでまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 53,760,000
53,760,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月５日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式
であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定の
ＪＡＳＤＡＱ
ない当社におけ
14,176,000 14,176,000 （スタンダード）
普通株式
る標準となる株
名古屋証券取引所
式であり、単元
（市場第二部）
株式数は100株で
あります。
14,176,000 14,176,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
2020年４月１日～
－ 14,176,000 － 953,920 － 878,920
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
権利内容に何ら限定
のない当社における
完全議決権株式（その他） 14,174,700 141,747
普通株式
標準となる株式であ
ります。
1,100 － －
単元未満株式 普通株式
14,176,000 － －
発行済株式総数
－ 141,747 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株）
の割合（％）
愛知県安城市三河安
200 － 200 0.00
ＡＢホテル株式会社
城町一丁目９番地２
－ 200 － 200 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人 による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
3,903,086 3,968,205
現金及び預金
219,330 186,769
売掛金
18,040 17,867
たな卸資産
93,136 71,759
その他
4,233,595 4,244,602
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,700,854 10,701,524
建物
△1,803,827 △1,883,023
減価償却累計額
建物（純額） 8,897,026 8,818,500
構築物 608,834 609,234
△196,295 △205,134
減価償却累計額
構築物（純額） 412,539 404,100
機械及び装置 44,389 44,389
△31,268 △31,970
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 13,121 12,419
工具、器具及び備品 208,060 208,060
△146,028 △151,638
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 62,031 56,422
土地 989,154 989,154
3,544,741 3,544,741
リース資産
△599,170 △659,046
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,945,571 2,885,694
795,393 1,176,015
建設仮勘定
14,114,837 14,342,307
有形固定資産合計
無形固定資産 20,351 19,818
投資その他の資産
567,249 566,959
敷金及び保証金
145,650 198,345
繰延税金資産
23,788 14,767
その他
736,688 780,071
投資その他の資産合計
14,871,877 15,142,197
固定資産合計
繰延資産
1,268 793
株式交付費
1,268 793
繰延資産合計
19,106,741 19,387,593
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
250,000 250,000
短期借入金
1,256,994 1,446,112
1年内返済予定の長期借入金
345,130 341,669
リース債務
333,171 7,952
未払法人税等
1,064,331 677,807
その他
3,249,627 2,723,541
流動負債合計
固定負債
6,366,618 7,433,335
長期借入金
2,647,257 2,593,911
リース債務
463 599
退職給付引当金
26,920 28,450
役員退職慰労引当金
712,048 714,145
資産除去債務
41,457 43,557
その他
9,794,764 10,813,999
固定負債合計
13,044,392 13,537,540
負債合計
純資産の部
株主資本
953,920 953,920
資本金
1,387,438 1,387,438
資本剰余金
3,721,584 3,509,288
利益剰余金
△593 △593
自己株式
6,062,349 5,850,053
株主資本合計
6,062,349 5,850,053
純資産合計
19,106,741 19,387,593
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,592,270 854,562
売上高
1,107,435 922,848
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 484,834 △68,285
販売費及び一般管理費
17,835 13,413
役員報酬
20,962 20,825
給料及び賞与
32,464 16,695
支払手数料
57,468 37,139
その他
128,730 88,073
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 356,103 △156,359
営業外収益
6,151 4,031
受取手数料
643 13,272
雑収入
6,795 17,304
営業外収益合計
営業外費用
18,383 18,672
支払利息
3,822 17,397
雑損失
22,205 36,070
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 340,692 △175,125
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 340,692 △175,125
法人税、住民税及び事業税 118,682 4,810
6,920 △52,694
法人税等調整額
125,602 △47,883
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 215,090 △127,241
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期財務諸表作
成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、
当事業年度におきまして一定程度継続するものと仮定しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 150,934千円 154,755千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月21日
普通株式 85,054 6.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 85,054 6.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
15円17銭 △8円98銭
失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 215,090 △127,241
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
215,090 △127,241
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,175,746 14,175,746
－
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 15円12銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 50,764 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月５日
ＡＢホテル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松本 千佳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 英喜 印
業務執行社員
監査人の結 論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＢホテル株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第７期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＢホテル株式会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
ＡＢホテル株式会社(E33638)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半
期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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