ＧＳグローバルＲＥＩＴポートフォリオ（毎月分配型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第27期(令和1年11月9日－令和2年5月8日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第27期(令和1年11月9日－令和2年5月8日) |
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| 提出者 | ＧＳグローバルＲＥＩＴポートフォリオ（毎月分配型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月7日
第27特定期間
【計算期間】
（自 2019年11月9日 至 2020年5月8日）
【ファンド名】 GSグローバルREITポートフォリオ(毎月分配型)
【発行者名】 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 桐谷 重毅
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー
【事務連絡者氏名】 法務部 山﨑 誠吾
【連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー
【電話番号】 03–6437–6000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
本ファンドは、グローバルＲＥＩＴポートフォリオ・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)
を通じて、日本を含む世界各国の金融商品取引所に上場されているＲＥＩＴ(不動産投資信託)に分散投資を行
い、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
■商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
単位型 国 内 株 式 ＭＭＦ インデックス型
追加型 海 外 債 券 ＭＲＦ 特殊型
内 外 不動産投信 ＥＴＦ （ ）
その他資産
（ ）
資産複合
（注）本ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・追加型：一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
・内外：投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・不動産投信：投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の
投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
■属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス 特殊型
株式 年１回 グローバル ファミリー あり ブル・ベア型
日経225
一般 年２回 ファンド
(日本を含む) ( )
大型株 年４回 条件付運用型
日本
ＴＯＰＩＸ
中小型株 年６回 ファンド・オ
北米 なし
債券 ブ・ファンズ ロング・ショート
(隔月) 欧州
その他( )
一般 型 絶対収益追求
年12回 アジア
公債 型
オセアニア
(毎月)
社債
中南米
日々
その他債券 その他
アフリカ
その他
クレジット属性
中近東 ( )
( )
（ ）
（中東）
不動産投信
エマージング
その他資産
（投資信託証券(不動産
投信)）
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）本ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対す
るヘッジの有無を記載しています。
・その他資産（投資信託証券（不動産投信））：目論見書または投資信託約款において、不動産投資信託の受益証券および不動産投資法
人の投資証券に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
・年12回(毎月)：目論見書または投資信託約款において、年12回決算する旨の記載があるものをいいます。
・グローバル（日本を含む）：目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産（日本を含みます。）を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
・ファミリーファンド：目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除
く。）を投資対象として投資するものをいいます。
・為替ヘッジなし：目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものをいいます。
※ 上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。商品分類および属性区分の内
容につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）をご参照くだ
さい。
なお、文脈上「本ファンド」にマザーファンドを含むことがあります。
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委託会社は、受託銀行(後記「(3)ファンドの仕組み 2.ファンドの関係法人 ①委託会社および本ファンドの
関係法人の名称および関係業務 c. 受託会社」に定義します。以下同じ。)と合意のうえ、金5,000億円を限度
として信託金を追加することができます。なお、委託会社は、受託銀行と合意のうえ、上記の限度額を変更する
ことができます。
＜ファンドのポイント＞
1. 世界各国のリートに分散投資を行い、安定した配当収入の確保と信託財産の成長を追求するファンドで
す。（外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。）
＊
2. 運用上の参考指標として合成参考指標 を用い、投資対象国・地域の市場の成長性やバランスに留意した
ポートフォリオを構築します。
3. 毎月の決算時（毎月8日。ただし、休業日の場合は翌営業日。）に、リートの配当等収益を中心に、原則
として収益分配を行います。また、基準価額水準や市況動向等によっては、最大で年4回、リートの値上
がり益や為替の評価益等も勘案して分配を行う場合があります。
＊合成参考指標：Ｓ＆Ｐ先進国リート・インデックス（除く米国、トータル・リターン、円ベース）とＳ＆Ｐ先進国リート・イン
デックス（トータル・リターン、円ベース）を1対1の割合で合成（以下「合成参考指標」ということがあります。）。合成参考指
標は、将来見直されることがあります。
運用状況によっては、分配金の金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。
本ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。委託会社は、本ファンドおよびマザーファンドの運
用をゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー、ゴールドマン・サックス・アセット・
マネジメント・インターナショナルおよびゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（シンガポー
ル）ピーティーイー・リミテッド（投資顧問会社。以下それぞれ「ＧＳＡＭニューヨーク」、「ＧＳＡＭロン
ドン」および「ＧＳＡＭシンガポール」といいます。）に委託します。ＧＳＡＭニューヨーク、ＧＳＡＭロン
ドンおよびＧＳＡＭシンガポールは運用の権限の委託を受けて、リートおよび為替の運用を行います。
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＜リート(不動産投資信託)とは ＞
リート（ＲＥＩＴ：Real Estate Investment Trust=不動産投資信託）とは、多数の投資家から資金を集めて、
オフィスビル、倉庫、ショッピング・モール、集合住宅などのさまざまな形態の不動産を所有し、管理、運営す
ることを目的とする会社のことです。
投資先の不動産から得られる賃料収入や売却益などを投資家に配当金として分配する仕組みになっています。
※リート（ＲＥＩＴ）は、国によって呼称が異なる場合があります。
※本ファンドはファミリーファンド方式による運用を行います。上記ではマザーファンドの記載が省略されています。
＜主な投資対象国＞
本ファンドは米国の比率を抑えた合成参考指標を用い、市場の成長性やバランスに留意したポートフォリオを構
築します（合成参考指標は、将来見直されることがあります。）。
2020年5月末現在
出所：S&P先進国リート・インデックス（除く米国）とS&P先進国リート・インデックスを1対1の割合で合成
※上記は過去のデータであり、将来の結果を示唆または保証するものではありません。また、上記は参考指標の比率であり、本ファン
ドの運用実績ではありません。なお、上記すべてに投資するとは限らず、上記以外に投資する場合もあります。
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＜リートの配当利回り＞
主に賃料収入を収益源としたグローバル・リートの配当利回りは、世界株式などと比較しても高い水準です。
2020年5月末現在
出所：ブルームバーグ、MSCI
日本債券：NOMURA-BPI総合
世界債券：ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル・アグリゲート・インデックス
世界株式：MSCIワールド・インデックス
グローバル・リート：S&P先進国リート・インデックス（除く米国、トータル・リターン、ドル・ベース）とS&P先進国リート・イン
デックス（トータル・リターン、ドル・ベース）を1対1の割合で合成
※上記は過去のデータであり、将来の結果を示唆または保証するものではありません。上記はインデックスの配当利回りおよび利回り
のデータであり、本ファンドの実績ではありません。信託報酬等の諸費用は考慮されておりませんのでご留意ください。上記の利回
り水準は、将来大きく変動することがあります。
＜主要資産とリートの値動き＞
リート投資は株式や債券と比較すると値動きの幅が大きく、特に2000年代以降はその傾向が強く見られます。
期間：1995年12月末～2020年5月末
出所：ブルームバーグ、MSCIのデータを基にゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント作成
グローバル・リート：S&P先進国リート・インデックス（除く米国、トータル・リターン、円ベース）とS&P先進国リート・インデック
ス（トータル・リターン、円ベース）を1対1の割合で合成。価格変動と配当収益を加味した指数
世界株式：MSCIワールド・インデックス（円ベース、配当込み）
世界債券：ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル・アグリゲート・インデックス（円ベース）
※上記は過去のデータであり、将来の結果を示唆または保証するものではありません。上記はインデックスのデータであり、本ファン
ドの実績ではありません。信託報酬等の諸費用や流動性等の市場要因は考慮されておりませんのでご留意ください。 本ファンドの実
績は、後記「5 運用状況 （参考）運用実績」をご覧ください。
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＜ファンドの運用＞
原則として、本ファンドの運用は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのグローバル不動産証券
チームが行います。運用にあたっては、各拠点に配置されたポートフォリオ・マネジャーによるファンダメンタ
ル・リサーチ体制に加え、米国株式運用チーム、グローバル債券・通貨運用グループおよび不動産投資グルー
＊1
プ との定期的なミーティング等を通じて情報の共有化を図っています。
各拠点の担当者が「市場動向」「経営者」「財務内容」「バリュエーション」に着目したボトムアップ・アプ
ローチにより銘柄の調査を行います。
＊1 不動産投資グループは米国を中心とした商業不動産への直接投資を通じて、多様な地域・経済セクター・物件タイプ等についてリ
サーチしています。
※本運用プロセスがその目的を達成できる保証はありません。また本運用プロセスは変更される場合があります。
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（２）【ファンドの沿革】
本ファンドおよびマザーファンドの信託設定日は2007年2月22日であり、同日より運用を開始しました。
（３）【ファンドの仕組み】
１．ファンドの仕組み
本ファンドの運用は、ファミリーファンド方式で行います。ファミリーファンド方式とは、投資家からの資金
をまとめてベビーファンドとし、その資金を実質的に同一の運用方針を有するマザーファンドに投資して、実質
的な運用を行う仕組みです。ただし、ベビーファンドから有価証券等に直接投資することもあります。商品性格
が等しい複数のファンドが存在する場合、これらをひとつにまとめることで、低コストで効率よく運用すること
が可能になるため、投資家、運用者双方にメリットのある仕組みといえます。
*損益はすべて投資家である受益者に帰属します。
２．ファンドの関係法人
① 委託会社および本ファンドの関係法人の名称および関係業務
ａ．委託会社（ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社）
本ファンドの委託者として、ファンドに集まったお金（信託財産といいます。）の運用指図等を行いま
す。ただし、本ファンドおよびマザーファンドにおいては、委託会社はリートの運用および為替運用の指図
に関する権限をゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー、ゴールドマン・サック
ス・アセット・マネジメント・インターナショナルおよびゴールドマン・サックス・アセット・マネジメン
ト(シンガポール)ピーティーイー・リミテッドに委託します。
なお、委託会社は、信託財産の計算その他本ファンドの事務管理に関する業務を第三者に委託することが
あります。
ｂ．投資顧問会社（ゴールドマン・サックス資産運用グループ各社）
(ⅰ）ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー
(ⅱ）ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル
(ⅲ）ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(シンガポール)ピーティーイー・リミテッド
上記(ⅰ)から(ⅲ)は、本ファンドおよびマザーファンドの投資顧問会社として、委託会社との間の基本会
社間投資顧問契約（以下「投資顧問契約」といいます。）に基づき、委託会社よりリートの運用および為替
運用の指図に関する権限の委託を受けています。
ｃ．受託会社（三井住友信託銀行株式会社（以下「受託銀行」といいます。））
本ファンドの受託者として、委託会社との間の信託契約に基づき、信託財産の保管および管理業務、基準
価額の計算等を行います。なお、上記業務の一部につき再信託先である株式会社日本カストディ銀行に委託
することができます。
ｄ．販売会社
本ファンドの販売会社として、委託会社との間の証券投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契
約書（以下「募集・販売契約」といいます。）に基づき、ファンドの募集・販売の取扱い、収益分配金の再
投資、収益分配金、償還金および換金代金の支払い等を行います。
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ファンドの関係法人
＜ご参考＞ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（ＧＳＡＭ）とは
ゴールドマン・サックスは、1869年（明治2年）創立の世界有数の金融グループのひとつであり、世界の
主要都市に拠点を有し、世界中の政府機関・企業・金融機関等に対して、投資銀行業務・証券売買業務・為
替商品取引・資産運用業務など、多岐にわたる金融サービスを提供しています。
ゴールドマン・サックスの資産運用グループであるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント
（ＧＳＡＭ）は、1988年の設立以来、世界各国の投資家に資産運用サービスを提供しており、2019年12月末
＊
現在、グループ全体で1兆6,979億米ドル（約186兆円 ）の資産を運用しています。
＊米ドルの円貨換算は便宜上、2019年12月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（1米ドル＝109.56
円）により、計算しております。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社は、ゴールドマン・サックス・アセット・マ
ネジメントの東京拠点です。
② 委託会社等の概況
ａ．資本金
委託会社の資本金の額は金４億9,000万円です（本書提出日現在）。
ｂ．沿革
1996年２月６日 会社設立
2002年４月１日 ゴールドマン・サックス・アセット・マネージメント・ジャパン・リミテッドの営
業の全部を譲受け、商号をゴールドマン・サックス投信株式会社からゴールドマ
ン・サックス・アセット・マネジメント株式会社に変更
ｃ．大株主の状況
（本書提出日現在）
所有株式数 所有比率
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ゴールドマン・サックス・アセット・マ
アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨー
ネジメント・インターナショナル・ホー 6,400 100
ク市ウェスト・ストリート200番地
ルディングス・エルエルシー
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
ａ．基本方針
本ファンドは、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
ｂ．本ファンドの運用方針
・ 主としてマザーファンドの受益証券に投資し、原則として、その組入比率を高位に保ちます(ただし、投資
環境等により、当該受益証券の組入比率を引き下げる場合もあります。)。
・ 実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わず、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックス(除く米
国、トータル・リターン、円ベース)およびＳ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックス(トータル・リターン、円
ベース)を1対1の割合で合成したものを運用上の参考指標とします。
＊実質外貨建資産とは、本ファンドに属する外貨建資産の時価総額とマザーファンドに属する外貨建資産のうち本ファンドに
属するとみなした額（本ファンドに属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの純資産総額に占める外貨建資産の
時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額をいいます。
・ 市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。
ｃ．マザーファンドの運用方針
・ 信託財産は、日本を含む世界各国の金融商品取引所に上場されている不動産投資信託に分散投資を行うこと
により、高水準のインカム・ゲインの獲得を図りつつ、長期的な元本の成長をめざします。
・ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行なわず、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックス（除く米
国、トータル・リターン、円ベース）とＳ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックス（トータル・リターン、円ベー
ス）を1対1の割合で合成したものを運用上の参考指標とします。
・ 市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。
なお、本ファンドおよびマザーファンドでは、運用の効率化を図るため、関連会社に運用の指図にかかる権限
を以下の通り委託します。
委託先の名称 委託先の所在地 委託の内容 委託にかかる費用
ゴールドマン・サックス・アセッ アメリカ合衆国
ト・マネジメント・エル・ピー ニューヨーク州
ニューヨーク市
（ＧＳＡＭニューヨーク）
別に定める取決めに基
ゴールドマン・サックス・アセッ 英国ロンドン市
づく金額が委託会社か
ト・マネジメント・インターナショ 世界のリートの運用
ら原則として毎月支払
ナル および為替の運用
われるものとし、信託
(ＧＳＡＭロンドン)
財産からの直接的な支
ゴールドマン・サックス・アセッ シンガポール
弁は行いません。
ト・マネジメント（シンガポール）
ピーティーイー・リミテッド
(ＧＳＡＭシンガポール)
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（２）【投資対象】
(a）投資の対象とする資産の種類（信託約款第16条）
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託法第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．金銭債権
ハ．約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）
ニ．金銭を信託する信託の受益権のうち、有価証券の性質を有しないもの
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
(b）投資対象有価証券（信託約款第17条第１項）
委託会社（委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受けた投資顧問会社を含みます。以下関連する限度
において同じ。）は、信託金を、主としてマザーファンド受益証券および次の有価証券（金融商品取引法第２条
第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１. 国債証券
２. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等(社債、株式等の振替に関する法律第66条第1号に規定する短期社
債、保険業法第61条の10第1項に規定する短期社債、資産の流動化に関する法律第2条第8項に規定する特定
短期社債、信用金庫法第54条の4第1項に規定する短期債、農林中央金庫法第62条の2第1項に規定する短期農
林債および一般振替機関の監督に関する命令第38条第2項に規定する短期外債をいいます。)
３. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
４. 投資信託または外国投資信託の受益証券( 金融商品取引法第２条第１項第10号 で定めるものをいいます。)
５. 投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券( 金融商品取引法第２条第１項第11号 で定めるものをい
います。)
６. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
７. 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限りま
す。)
なお、１および３の証券または証書のうち１の証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、４の証券お
よび５の証券を以下「投資信託証券」といいます。
(c）有価証券以外の投資対象（信託約款第17条第２項および第３項）
委託会社は、信託金を、上記(b)の有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規
定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができ
ます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
上記(b)の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用
上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記１．ないし４．に掲げる金融商品により運用することの
指図ができます。
(d）その他の取引の指図
委託会社は、以下の取引の指図をすることができます。
１．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において有さない有価証券または借り入れた有価証券を売
り付けることの指図をすること。なお、当該売付の決済については、売り付けた有価証券の引き渡しまたは
買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
２．信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすること。
３．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債につき貸付の指図をすること。
４．信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する外貨建資産の額とマザーファンドの信託
財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額との合計額についての為替変動リスクを回避
するため、外国為替の売買の予約を指図すること。
なお、委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性をはかるため、信託財産における特定の資産
につき、有価証券の借入れ、為替予約取引、資金の借入れその他の取引により信託財産の負担する債務を担保す
るため、日本法または外国法に基づく担保権の設定（現金を預託して相殺権を与えることを含みます。）の指図
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をすることができ、また、これに伴い適用法上当該担保権の効力を発生させ、または対抗要件を具備するために
必要となる契約の締結、登記、登録、引渡しその他一切の行為を行うことの指図をすることができます。
担保権の設定に要する費用は、受益者の負担とし、信託財産中より支弁します。
（３）【運用体制】
ａ．組織
本ファンドの運用は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのグローバル不動産証券チームが行
います。運用にあたっては、各拠点に配置されたポートフォリオ・マネジャーによるファンダメンタル・リ
サーチ体制に加え、米国株式運用チーム、グローバル債券・通貨運用グループおよび不動産投資グループとの
定期的なミーティング等を通じて情報の共有化を図っています。
また、運用チームとは独立したマーケット・リスク管理専任部門がファンドのリスク管理を行います。
（注１）本書上、リスク管理とは、ポートフォリオのリスクを監視し、一定水準に管理することをめざしたものであり、必ずしもリス
クの低減を目的とするものではありません。
（注２）上記運用体制およびリスク管理体制は、将来変更される場合があります。
ｂ．運用体制に関する社内規則等
ファンドの運用に関する社内規則として、ポートフォリオ・マネジャーが遵守すべき服務規程のほか、有価証
券などの売買執行基準およびその遵守手続きなどに関して取扱い基準を設けることにより、法令遵守の徹底を
図るとともに、利益相反となる取引、インサイダー取引等を防止し、かつ売買執行においては最良執行に努め
ています。(運用の全部または一部を海外に外部委託する場合は、現地の法令および諸規則にもあわせて従う
こととなります。)
c．内部管理体制
委託会社は、リスク検討委員会を設置しています。リスク検討委員会は、法務部、コンプライアンス部を含む
各部署の代表から構成されており、マーケット・リスク管理専任部門からの報告事項等（ファンドの運営に大
きな影響を与えると判断された流動性に関する事項を含みます。）に対して、必要な報告聴取、調査、検討、
決定等を月次で行います。
（４）【分配方針】
毎月の決算時（毎月8日。ただし、休業日の場合は翌営業日。）に、リートからの配当等収益を中心に原則とし
て以下の方針に基づき収益分配を行います。また、基準価額水準や市場動向等によっては、最大で年4回（毎年2
月、5月、8月、11月の決算時）、リートの値上がり益や為替の評価益等も勘案して分配を行う場合があります。
また、基準価額が当初元本（1万口＝1万円）を下回る場合においても分配を行うことがあります。将来の分配金
の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益および売買損益（評価損益を含みます。）等の範囲内としま
す。
② 分配金額は、委託会社が収益分配方針に従って、基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただ
し、分配を行わないこともあります。
③ 収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、特に制限を設けず、元本部分と同様に運用の基本
方針に基づき運用を行います。
※ 一般コースの場合、収益分配金は、原則として計算期間終了日から起算して５営業日までに、販売会社を通
じて支払いを開始します。
※ 自動けいぞく投資コースの場合、収益分配金は、税金を差引いた後各計算期間終了日の基準価額により自動
的に無手数料で全額再投資されます。
※ 自動けいぞく投資コースの場合で、収益分配金の受取りをご希望の方は、販売会社によっては再投資を中止
することを申し出ることができます。詳しくは販売会社までお問い合わせください。
＜収益分配金に関わる留意点＞
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（注）普通分配金に対する課税については、後記 「第1 ファンドの状況 4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱
い」 をご覧ください。
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（５）【投資制限】
本ファンドは、以下の投資制限に従います。
(a）信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
１．投資信託証券(マザーファンドの受益証券を含みます。)および短期金融商品以外の有価証券への直接投資
は行いません。
２．外貨建資産への投資については、特に制限を設けません。
３．デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則に従い、委託会社が定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
４. 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10％、合計で20％以下とし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法
人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
「実質投資割合」とは、投資対象である有価証券につき、本ファンドの信託財産に属する有価証券の時価
総額とマザーファンドの信託財産に属する当該有価証券のうち本ファンドの信託財産に属するとみなした
額との合計額の本ファンドの信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。
(b）信託約款上のその他の投資制限
１．有価証券の空売りの指図および範囲（信託約款第22条）
信託財産において有さない有価証券または借り入れた有価証券を売り付けることの指図は、当該売付に
かかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内である場合においてできるものとします。
信託財産の一部解約等の事由により、上記の売付にかかる有価証券の時価の総額が信託財産の純資産総
額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売り付けの一部を決済
するための指図をするものとします。
２．有価証券の借入れの指図および範囲（信託約款第23条）
有価証券の借入れの指図は、当該借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内
である場合においてできるものとします。
信託財産の一部解約等の事由により、上記の借入れにかかる有価証券の時価の総額が信託財産の純資産
総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた有価証券の
一部を決済するための指図をするものとします。
上記の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
３．有価証券の貸付の指図および範囲（信託約款第24条）
公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の
額面金額の合計額を超えないものとします。
上記に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契
約の一部の解約を指図するものとします。
委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとしま
す。
４．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（信託約款第25条）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合に
は、制約されることがあります。
５．外国為替予約の運用指図（信託約款第26条）
委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する外貨建資産の額とマ
ザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額との合計額についての
為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
かかる予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円
換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の
額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額との合計額の為
替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。かかる限
度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一
部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。信託財産に属するとみなした
額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価相当額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占め
る外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
６．資金の借入れ（信託約款第34条）
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委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、信託財産において一部解約
金の支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を
目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市
場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができ、また法令上可能な限度において融資枠の設定を
受けることを指図することができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとし
ます。
一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で
保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有す
る有価証券等の解約代金入金日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有
価証券等の償還金の入金日までが５営業日以内である場合のその期間とし、資金借入額は当該有価証券等
の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。
収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日まで
とし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
借入金の利息および融資枠の設定に要する費用は信託財産中より支弁します。
(c）その他の法令上の投資制限
委託会社は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その
他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した
額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資
口予約権証券又はオプションを表示する証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。）を
行い、又は継続することを内容とした運用を行うことを受託銀行に指示することはできません（金融商品取引
業等に関する内閣府令第130条第１項第8号）。
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３【投資リスク】
(1）投資リスク
本ファンドへの投資には、一定のリスクを伴います。本ファンドの購入申込者は、以下に掲げる本ファンドに関
するリスクおよび留意点を十分にご検討いただく必要があります。なお、以下に記載するリスクおよび留意点は、
本ファンドに関わるすべてのリスクおよび留意点を完全に網羅しないことにつき、ご留意下さい。
(a）元本変動リスク
投資信託は預貯金と異なります。本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額が変動し
ます。また、為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆さまの投資元金は保証さ
れているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。信託財産に
生じた損益はすべてご投資家の皆さまに帰属します。主なリスクとして以下のものが挙げられます。
１．リート投資リスク
本ファンドは、世界のリート(不動産投資信託)を主要な投資対象としますので、本ファンドへの投資には、
リート投資にかかる価格変動等のさまざまなリスクが伴うことになります。本ファンドの基準価額は、リート
等の組入資産の値動きにより大きく変動することがあり、元金が保証されているものではありません。特に世
界のリート市場の下降局面では、本ファンドの基準価額は大きく下落する可能性が高いと考えられます。リー
トへの投資リスクとして、主に以下のものが挙げられます。
イ. 価格変動リスク
一般にはリートの市場価格は、リートに組み入れられる個々の不動産等の価値や一般的な市場・経済の状
況に応じて変動します。したがって、本ファンドに組み入れられるリートの市場価格は下落する可能性が
あります。
ロ. 収益性悪化リスク
リートは、その収益の大部分を賃料収入が占めており、景気動向や不動産の需給の影響により、賃料や稼
働率の低下あるいはテナントの債務不履行・倒産等によって賃料収入が低下し、収益性が悪化することが
あります。また、管理コストの上昇、税制・環境・都市整備等に関する法令の変更によるコスト・税金の
増大、組入不動産の滅失・破損等によっても、収益性が悪化する場合があります。このような場合、収益
性の悪化がリートの市場価格の下落をもたらすこともあります。また、収益性の悪化により、本ファンド
が受領するリートからの配当金が減少することもあります。
ハ. 信用リスク
リートの資金繰りや収益性の悪化によりリートが清算され、投資した資金を回収できないこともありま
す。
ニ. カントリー・リスク
本ファンドは先進国を中心とした世界のリートに投資しますが、各国の政治・経済情勢や税制の変更など
により本ファンドの運用が影響を被り、基準価額の下落につながることがあります。
ホ. 金利リスク
金利の上昇局面では、リートに対する投資価値が相対的に低下し、リートの市場価格の低下につながる場
合があります。また、借入れを行うリートにおいては、金利負担の増大により、収益性が悪化する可能性
があります。
ヘ. 流動性リスク
リートには、上場企業が発行する株式等に比べて純資産総額が小さく、売買の少ない流動性の低いものが
少なくありません。その結果、こうしたリートへの投資はボラティリティ(市場価格のブレ幅を計る指標)
が比較的高く、また流動性の高い株式等に比べ市況によっては大幅な安値での売却を余儀なくされる可能
性があります。
ト. マネジメント・リスク、集中投資リスク
リートの運営・管理および収益性は、リートのマネジメント能力および資金繰りの状況に依存します。
リートによっては、地域的、業種別に分散していない場合があり、よりリスクが高い場合があります。
チ. 追加口数の発行による収益性の希薄化リスク
リートは、追加的に投資口数を発行する場合があり、その場合、投資口数の増大により収益性が希薄化
し、1口当たりのリートの収益性が低下することがあります。
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２.為替変動リスク
本ファンドの主要な投資対象である世界のリートは、原則として現地通貨建てとなり、したがって本ファン
ドへの投資には為替変動リスクが伴います。本ファンドは為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を直
接的に受け、とりわけ、世界の通貨安を背景とした円高局面ではその資産価値を大きく減少させる可能性が
あります。
３.取引先に関するリスク
有価証券の貸付、為替取引、余資運用等において、相手先の決済不履行リスクや信用リスクが伴います。
４.市場の閉鎖等に伴うリスク
金融商品市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済
事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることがあります。これにより本ファンドの運用
が影響を被り、基準価額の下落につながることがあります。
(b) 解約申込みに伴う基準価額の下落に関わる留意点
短期間に相当金額の解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入有価証券を市場実勢より大
幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。また解
約資金を手当てするため、資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は信託財産から支払われます。
(c) 資産規模に関わる留意点
本ファンドの資産規模によっては、本書で説明するような投資が効率的にできない場合があります。その場合
には、適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣る可能性があります。
(d) 参考指標に関わる留意点
本ファンドは、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックス（除く米国、トータル・リターン、円ベース）とＳ＆Ｐ先
進国ＲＥＩＴインデックス（トータル・リターン、円ベース）を1対1の割合で合成したものを運用上の参考指
標として運用を行いますが、実際のパフォーマンスは、参考指標を下回ることがあります。また、参考指標と
するインデックスが下落する局面においては、一般に、本ファンドの基準価額も下落する傾向があります。
(e) ファミリーファンド方式に関わる留意点
本ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、本ファンドが投資対象とするマザー
ファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果、マ
ザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、本ファンドの基準価額に影響が及ぶ場合があります。
(f) 繰上償還に関わる留意点
委託会社は、受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合には、受託銀行と合意のうえ、必要な手続き
を経て、この信託を終了させることができます。また、信託契約を解約することが受益者のために有利である
と認めるとき、または正当な理由があるときは、受託銀行と合意のうえ、必要な手続きを経て、信託契約を解
約し、信託を終了させることができます。繰上償還された場合には、申込手数料は返還されません。
(g）外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）に関わる留意点
2014年６月30日より後に行われる米国源泉の利子または配当（および同様の支払い）の本ファンドに対する支
払いおよび2016年12月31日より後に行われる米国源泉の利子もしくは配当を生じうる財産の売却その他の処分に
よる総受取額の本ファンドに対する一定の支払いは、30％の源泉徴収税の対象となります。ただし、本ファンド
が米国内国歳入庁（以下「IRS」といいます。）との間で源泉徴収契約を締結すること、本ファンドが一定の受
益者から一定の情報を取得すること、本ファンドがかかる情報のうち一定の情報をIRSに開示すること等の要件
が満たされる場合には、源泉徴収税の対象とはなりません。本ファンドがかかる源泉徴収税の対象とならない保
証はありません。受益者は、この源泉徴収税について考えられる影響についてご自身の税務顧問にご相談くださ
い。
＜外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）について＞
外国口座税務コンプライアンス法（Foreign Account Tax Compliance Act）（以下「FATCA」といいま
す。）として知られる米国の源泉徴収規定により、外国金融機関またはその他の外国事業体に対する（i）
2014年６月30日より後に行われる、定額または確定可能額の米国源泉の所得の1年に一度または定期的な一定
の支払い、（ii）2016年12月31日より後に行われる、米国源泉の利子または配当を生じうる財産の売却その他
の処分による総受取額に帰せられる一定の支払い、および（iii）2016年12月31日より後に行われる、外国金
融機関による一定の支払い（またはその一部）は、本ファンドがFATCAにおける各種報告要件を充足しない限
り、30％の源泉徴収税の対象となります。米国は、日本の金融機関によるFATCAの実施に関して、日本政府と
の間で政府間協定（以下「日米政府間協定」といいます。）を締結しています。FATCAおよび日米政府間協定
の下で、本ファンドは、この目的上、「外国金融機関」として扱われることが予想されます。本ファンドは、
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外国金融機関として、FATCAを遵守するには、IRSに登録して、IRSとの間で、特に以下の要件を本ファンドに
義務付ける内容の契約（以下「FFI契約」といいます。）を締結する必要があります。
１．受益者が「特定米国人」（すなわち、免税事業体および一定のその他の者を除く米国連邦所得税法上の米
国人）および（一定の場合）特定米国人により所有される非米国人（以下「米国所有外国事業体」といい
ます。）に該当するか否かを判断するために、一定の受益者に関する情報を取得し、確認すること
２．FATCAを遵守していない受益者の情報（まとめて）、特定米国人の情報および米国所有外国事業体の情報
を１年に一度IRSに報告すること
３．特定米国人、米国所有外国事業体またはFATCAを遵守していない外国金融機関であって、本ファンドから
報告義務のある額の支払いを受ける既存の口座保有者からの同意の取得を試み、一定の当該保有者の口座
情報をIRSに報告すること、新規口座については、かかる同意の取得を口座開設の条件とすること
本ファンドがFFI契約を締結してこれを遵守することができる保証はなく、本ファンドがこの30％の源泉徴
収税を免除される保証もありません。
各受益者は、本ファンドへの投資により、当該受益者の税務上の居住国・地域の税務当局が、本ファンドか
ら、直接または間接的かを問わず、条約、政府間協定等の規定に従い、当該受益者に関する情報の提供を受け
る可能性があることをご認識ください。これに関し、本ファンドが特定米国人および米国所有外国事業体であ
る受益者に関する情報を1年に一度報告する義務に加えて、IRSは、日米租税条約に基づき、FATCAを遵守して
いない受益者に関する情報を日本の財務大臣に請求することができます。
受益者は、この源泉徴収税について考えられる影響についてご自身の税務顧問にご相談ください。
(h) 法令・税制・会計等の変更可能性に関わる留意点
法令・税制・会計等は変更される可能性があります。
(i) その他の留意点
収益分配金、一部解約金、償還金の支払いはすべて販売会社を通じて行われます。それぞれの場合においてそ
の金額が販売会社に対して支払われた後は、委託会社は受益者への支払いについての責任を負いません。委託
会社は、販売会社とは別法人であり、委託会社は設定・運用について、販売会社は販売(お買付代金の預り等
を含みます。)について、それぞれ責任を有し、互いに他について責任を有しません。
(2）投資リスクに対する管理体制
運用チームとは独立したマーケット・リスク管理専任部門がファンドのリスク管理を行います。マーケット・リ
スク管理専任部門では、運用チームと独立した立場で、運用チームにより構築されたポジションのリスク水準を
モニタリングし、各運用チーム、委託会社のリスク検討委員会に報告します。
リスク検討委員会は、法務部、コンプライアンス部を含む各部署の代表から構成されており、マーケット・リス
ク管理専任部門からの報告事項等（ファンドの運営に大きな影響を与えると判断された流動性に関する事項を含
みます。）に対して、必要な報告聴取、調査、検討、決定等を月次で行います。
（注１）本書上、リスク管理とは、ポートフォリオのリスクを監視し、一定水準に管理することをめざしたものであり、必ずしもリスク
の低減を目的とするものではありません。
（注２）上記リスク管理体制は、将来変更される場合があります。
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(3）参考情報
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
(a）3.85％（税抜3.5％）を上限として販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を取得申込日の翌営業日の基準価
額に乗じて得た額が申込手数料となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせいただくか、申込手数料を記載
した書面等をご覧ください。申込手数料は、お申込時にご負担いただきます。
申込手数料は、商品および投資環境に関する情報提供等、ならびに購入に関する事務手続きの対価として販売
会社が得る手数料です。
(b）自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合には、取得する口数について申込手数料はかか
りません。
（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）請求には手数料はかかりません。
（３）【信託報酬等】
以下の支払先が行う本ファンドに関する業務の対価として本ファンドから支払われる信託報酬は、本ファンド
の信託財産の計算期間を通じて毎日、本ファンドの信託財産の純資産総額に年率1.738％（税抜1.58％）を乗じ
て得た額とします。委託会社、受託銀行および販売会社間の配分については以下のとおりとします。なお、販売
会社の間における配分については、販売会社の取扱いにかかる純資産総額に応じて決められます。
配 分
支払先 役務の内容
300億円以下 300億円超
の部分
の部分
ファンドの運用、受託銀行への指図、基準価額
年率0.825％ 年率0.77％
委託会社
の算出、目論見書・運用報告書等の作成 等
（税抜0.75％） （税抜0.7％）
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送
年率0.825％ 年率0.88％
販売会社
付、分配金・換金代金・償還金の支払い業務 等
（税抜0.75％） （税抜0.8％）
ファンドの財産の管理、
年率0.088％ 年率0.088％
受託銀行
委託会社からの指図の実行 等
（税抜0.08％） （税抜0.08％）
なお、委託会社の報酬には、投資顧問会社への投資顧問報酬が含まれます。投資顧問報酬の信託財産からの直
接的な支払いは行いません。
信託報酬は日々計上し、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときに信託
財産中から支払われます。委託会社および販売会社の報酬は本ファンドから委託会社に対して支払われ、販売会
社の報酬は委託会社より販売会社に対して支払われます。受託銀行の報酬は本ファンドから受託銀行に対して支
払われます。
（４）【その他の手数料等】
本ファンドから支払われる費用には以下のものがあります（ただし、これらに限定されるものではありませ
ん。）。
(a）株式等の売買委託手数料
(b）外貨建資産の保管費用
(c）借入金の利息、受託銀行等の立替えた立替金の利息
(d）信託財産に関する租税
(e）その他信託事務の処理等に要する諸費用（監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、法律顧問・税務
顧問への報酬、印刷費用、郵送費用、公告費用、格付費用等を含みます。また、マザーファンドに関連して生
じた諸費用のうちマザーファンドにおいて負担せずかつ委託会社の合理的判断により本ファンドに関連して生
じたと認めるものを含みます。）
上記(a)から(d)記載の費用・税金については、ファンドより実費として間接的にご負担いただきますが、運用
状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、委託会社は、上
記(e)記載の諸費用の支払いを信託財産のために行い、その金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、信託
財産の純資産総額の年率0.05％相当額を上限として定率で日々計上し、本ファンドより受領します。ただし、委
託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、随時かかる諸費用の定率を見直し、
0.05％を上限としてこれを変更することができます。
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上記(e)記載の諸費用の額は、本ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託財産の純資産総額に応じ
て計上されます。かかる諸費用は、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から委託会社に対して支払わ
れます。
本ファンドは上場リートを実質的な投資対象としております。当該上場リートは市場の需給により価格形成さ
れるため、費用は表示しておりません。
（５）【課税上の取扱い】
収益分配時・換金時・償還時に受益者が負担する税金は本書提出日現在、以下のとおりです。ただし、税法が
改正された場合には、下記の内容が変更になることがあります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＊１
個人の受益者の場合
時期 項目 税金
＊２
収益分配時 所得税および地方税
普通分配金×20.315％
換金時
＊２
所得税および地方税
譲渡益×20.315％
（解約請求による場合）
＊２
償還時 所得税および地方税
譲渡益×20.315％
＊１ 法人の受益者の場合については、後記「収益分配金の課税について」「換金時および償還時の課税について」をご覧ください。
＊２ 詳しくは、後記「収益分配金の課税について」「換金時および償還時の課税について」をご覧ください。
上記のほか、申込手数料に対する消費税等相当額をご負担いただきます。
元本払戻金（特別分配金）は投資元本の一部払戻しとみなされ、非課税扱いとなります。
なお、外国での組入有価証券の取引には、当該外国において税金または費用が課せられることがあります。外
国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が軽減される場合があります。また、信託報酬および信託財
産から支払われる費用等について消費税等が課せられる場合には、当該消費税等相当額は信託財産により負担さ
れます。
本ファンドは、課税上、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は、少額投資非課税制度
（NISA）の適用対象です。
少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度（NISA）をご利用の場合、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
を対象に、以下の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課
税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・20歳以上の方・・・毎年、年間120万円まで
・20歳未満の方・・・毎年、年間80万円まで
NISAの非課税期間（5年）以内に信託期間が終了（繰上償還を含む）した場合、制度上、本ファンドで利用した
非課税投資額（NISA枠）を再利用することはできません。
＜個別元本について＞
① 個別元本とは、追加型株式投資信託について、受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当
該申込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）をいい、税法上の元本（個別元本）にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該
受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③ ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社ごとに、個別元本の算出が行わ
れます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等ごとに、「一
般コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる
場合があります。
④ 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻
金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本払戻金（特別分配
金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞をご覧ください。）
＜収益分配金の課税について＞
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追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金
（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合
または当該受益者の個別元本を上回っていた場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益
分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っていた場合には、その下回る部分の額が元本払戻金
（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となりま
す。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本
払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
① 個人の受益者に対する課税
個人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、原則として20％(所
得税15％、地方税5％)の税率による源泉分離課税が行われ、確定申告は不要です。しかしながら、確定申告
により、総合課税（配当控除の適用なし）または申告分離課税のいずれかを選択することもできます。
なお、以下の期間においては適用される税率が異なります。
・2014年1月1日以後2037年12月31日まで：20.315％（所得税15.315％、地方税5％）
所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は課税されません。
収益分配金について上場株式等の配当等として確定申告を行う場合（申告分離課税を選択した場合に限りま
す。）、他の上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）および譲渡所得等ならび
に特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能で
す。
② 法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、原則として15％
（所得税15％）の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。
なお、以下の期間においては適用される税率が異なります。
・2014年1月1日以後2037年12月31日まで：15.315％（所得税15.315％）
所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は課税されません。
＜換金時および償還時の課税について＞
① 個人の受益者に対する課税
換金時および償還時の譲渡益が課税対象となり、原則として20％(所得税15％、地方税5％)の税率による申告
分離課税が適用されます。
なお、以下の期間においては適用される税率が異なります。
・2014年1月1日以後2037年12月31日まで：20.315％（所得税15.315％、地方税5％）
譲渡益が発生し課税される場合は、源泉徴収選択口座を用いなければ、源泉徴収は行われず、確定申告が必
要となります。
また、買取差損益および解約(償還)差損益を含めて上場株式等の譲渡損が発生した場合は、確定申告を行う
ことにより、他の上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）および譲渡所得等な
らびに特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可
能です。
② 法人の受益者に対する課税
換金時および償還時の個別元本超過額については、原則として15％(所得税15％)の税率で源泉徴収され法人
の受取額となります。
なお、以下の期間においては適用される税率が異なります。
・2014年1月1日以後2037年12月31日まで：15.315％（所得税15.315％）
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
（2020年５月29日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 4,620,762,970 100.10
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － △4,423,327 △0.10
合計(純資産総額) － 4,616,339,643 100.00
（注） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
参考情報
＜グローバルREITポートフォリオ・マザーファンド＞
（2020年５月29日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
日本 617,488,660 12.89
投資証券
アメリカ 1,634,938,569 34.13
カナダ 221,482,078 4.62
ドイツ 61,832,699 1.29
フランス 234,125,829 4.89
オーストラリア 668,324,384 13.95
イギリス 372,500,620 7.78
香港
83,025,542 1.73
シンガポール
537,655,743 11.23
スペイン
77,014,372 1.61
ベルギー
60,794,555 1.27
アイルランド
51,880,550 1.08
小計
4,621,063,601 96.48
現金・預金・その他の資産（負債控除後） － 168,631,475 3.52
合計（純資産総額） － 4,789,695,076 100.00
（注） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2020年５月29日現在）
国 帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順
数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
種類 銘柄名
／
額面総額
位
地域 （円） （円） （円） （円） （％）
親投資信託
グローバルREITポートフォリオ・マ
日本
1 3,912,916,395 1.1075 4,333,833,256 1.1809 4,620,762,970 100.10
ザーファンド
受益証券
種類別及び業種別投資比率（2020年５月29日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.10
合計 100.10
（注） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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参考情報
＜グローバルREITポートフォリオ・マザーファンド＞
（2020年５月29日現在）
国 帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
順位 種類 銘柄名
／
額面総額
地域 （円） （円） （円） （円） （％）
オーストラ
投資証券
1 STOCKLAND 730,471 195.49 142,806,350 257.57 188,149,972 3.93
リア
アメリカ 投資証券 EQUINIX INC
2 2,400 72,227.52 173,346,068 74,555.92 178,934,221 3.74
アメリカ 投資証券 SLGREEN REALTY CORP
3 54,355 2,650.61 144,074,151 2,734.48 148,633,090 3.10
シンガポー
投資証券 ASCENDAS REAL ESTATE INV TRT
4 640,200 224.63 143,810,943 230.70 147,697,725 3.08
ル
日本 投資証券 ケネディクス商業リート投資法人
5 671 186,000 124,806,000 200,400 134,468,400 2.81
日本 投資証券 ＧＬＰ投資法人
6 917 140,100 128,471,700 143,700 131,772,900 2.75
シンガポー
投資証券 MAPLETREE INDUSTRIAL TRUST
7 653,200 190.48 124,424,084 200.34 130,868,359 2.73
ル
日本 投資証券 大和証券リビング投資法人
8 1,167 95,300 111,215,100 98,900 115,416,300 2.41
アメリカ 投資証券 HEALTHPEAK PROPERTIES INC
9 41,524 2,521.57 104,706,026 2,751.69 114,261,288 2.39
オーストラ
投資証券 CHARTER HALL RETAIL REIT
10 473,881 214.76 101,772,342 239.73 113,606,335 2.37
リア
イギリス 投資証券 TRITAX BIG BOX REIT PLC
11 558,556 164.99 92,161,656 186.20 104,005,724 2.17
日本 投資証券 ラサールロジポート投資法人
12 609 160,000 97,440,000 160,700 97,866,300 2.04
オーストラ
投資証券 CHARTER HALL LONG WALE REIT
13 316,534 293.44 92,886,790 308.94 97,791,755 2.04
リア
カナダ 投資証券 CAN APARTMENT PROP REAL ESTA
14 24,638 3,756.96 92,564,020 3,685.97 90,814,990 1.90
フランス 投資証券 GECINA SA
15 6,460 13,592.73 87,809,055 13,688.03 88,424,719 1.85
フランス 投資証券
16 KLEPIERRE 41,907 2,020.44 84,670,780 2,103.24 88,140,484 1.84
アメリカ 投資証券 PROLOGIS INC
17 8,645 9,470.16 81,869,595 10,005.66 86,498,987 1.81
シンガポー
投資証券 LENDLEASE GLOBAL COMMERCIAL
18 1,812,900 43.63 79,109,064 47.43 85,988,113 1.80
ル
アメリカ 投資証券 TAUBMAN CENTERS INC
19 36,326 2,418.34 87,848,971 2,359.20 85,700,597 1.79
オーストラ
投資証券 CROMWELL PROPERTY GROUP
20 1,398,086 52.79 73,817,542 60.29 84,291,653 1.76
リア
アメリカ 投資証券 DIGITAL REALTY TRUST INC
21 30,490 2,731.26 83,276,178 2,754.91 83,997,468 1.75
香港 投資証券 CHINA MERCHANTS COMMERCIAL R
22 2,366,000 37.44 88,604,333 35.09 83,025,542 1.73
スペイン 投資証券 MERLIN PROPERTIES SOCIMI SA
23 84,396 899.43 75,908,421 912.53 77,014,372 1.61
イギリス 投資証券 BIG YELLOW GROUP PLC
24 56,836 1,351.80 76,831,246 1,351.80 76,831,246 1.60
カナダ 投資証券 SUMMIT INDUSTRIAL INCOME REI
25 94,613 755.13 71,445,758 802.72 75,948,022 1.59
アメリカ 投資証券 AMERICAN TOWER CORP
26 2,643 25,296.43 66,858,471 27,755.64 73,358,166 1.53
オーストラ
投資証券 CENTURIA OFFICE REIT
27 505,581 132.71 67,096,160 143.41 72,507,141 1.51
リア
イギリス 投資証券 UNITE GROUP PLC
28 62,088 1,086.74 67,473,885 1,145.05 71,094,435 1.48
イギリス 投資証券 SEGRO PLC
29 61,076 1,089.92 66,568,363 1,123.85 68,640,531 1.43
アメリカ 投資証券 MGM GROWTH PROPERTIES LLC-A
30 22,003 2,685.02 59,078,585 2,967.82 65,301,119 1.36
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種類別及び業種別投資比率（2020年５月29日現在）
種類 投資比率（％）
投資証券 96.48
合計 96.48
（注） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
②【投資不動産物件】
（2020年５月29日現在）
該当事項はありません。
参考情報
＜グローバルREITポートフォリオ・マザーファンド＞
（2020年５月29日現在）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
（2020年５月29日現在）
該当事項はありません。
参考情報
＜グローバルREITポートフォリオ・マザーファンド＞
（2020年５月29日現在）
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年５月29日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たり純 １口当たり純
期別 （百万円） （百万円） 資産額（円） 資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第８特定期間末（2010年11月８日） 14,292 14,355 0.4552 0.4572
第９特定期間末（2011年５月９日） 13,159 13,215 0.4701 0.4721
第10特定期間末（2011年11月８日） 10,342 10,395 0.3917 0.3937
第11特定期間末（2012年５月８日） 10,118 10,166 0.4168 0.4188
第12特定期間末（2012年11月８日） 9,744 9,788 0.4443 0.4463
第13特定期間末（2013年５月８日） 14,075 14,119 0.6351 0.6371
第14特定期間末（2013年11月８日） 12,294 12,337 0.5694 0.5714
第15特定期間末（2014年５月８日） 11,736 11,774 0.6148 0.6168
第16特定期間末（2014年11月10日） 11,554 11,588 0.6798 0.6818
第17特定期間末（2015年５月８日） 11,003 11,033 0.7210 0.7230
第18特定期間末（2015年11月９日） 9,862 9,890 0.6852 0.6872
第19特定期間末（2016年５月９日） 8,982 9,010 0.6473 0.6493
第20特定期間末（2016年11月８日） 8,080 8,107 0.5954 0.5974
第21特定期間末（2017年５月８日） 8,945 8,973 0.6373 0.6393
第22特定期間末（2017年11月８日） 8,226 8,252 0.6346 0.6366
第23特定期間末（2018年５月８日） 7,745 7,770 0.6151 0.6171
第24特定期間末（2018年11月８日） 7,419 7,443 0.6334 0.6354
第25特定期間末（2019年５月８日） 7,165 7,187 0.6351 0.6371
第26特定期間末（2019年11月８日） 7,057 7,079 0.6652 0.6672
第27特定期間末（2020年５月８日） 4,314 4,334 0.4314 0.4334
2019年５月末日 7,101 － 0.6312 －
６月末日 7,064 － 0.6305 －
７月末日 7,090 － 0.6402 －
８月末日 6,811 － 0.6302 －
９月末日 7,112 － 0.6574 －
10月末日 7,188 － 0.6792 －
11月末日 6,997 － 0.6697 －
12月末日 6,863 － 0.6667 －
2020年１月末日 6,592 － 0.6579 －
２月末日 6,145 － 0.6185 －
３月末日 4,131 － 0.4127 －
４月末日 4,452 － 0.4452 －
５月末日 4,616 － 0.4594 －
（注） 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
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②【分配の推移】
期 期間 １口当たりの分配金（円)
第８特定期間 2010年５月11日～2010年11月８日 0.0150
第９特定期間 2010年11月９日～2011年５月９日 0.0120
第10特定期間 2011年５月10日～2011年11月８日 0.0120
第11特定期間 2011年11月９日～2012年５月８日 0.0120
第12特定期間 2012年５月９日～2012年11月８日 0.0120
第13特定期間 2012年11月９日～2013年５月８日 0.0120
第14特定期間 2013年５月９日～2013年11月８日 0.0120
第15特定期間 2013年11月９日～2014年５月８日 0.0120
第16特定期間 2014年５月９日～2014年11月10日 0.0120
第17特定期間 2014年11月11日～2015年５月８日 0.0120
第18特定期間 2015年５月９日～2015年11月９日 0.0120
第19特定期間 2015年11月10日～2016年５月９日 0.0120
第20特定期間 2016年５月10日～2016年11月８日 0.0120
第21特定期間 2016年11月９日～2017年５月８日 0.0120
第22特定期間 2017年５月９日～2017年11月８日 0.0120
第23特定期間 2017年11月９日～2018年５月８日 0.0120
第24特定期間 2018年５月９日～2018年11月８日 0.0120
第25特定期間 2018年11月９日～2019年５月８日 0.0120
第26特定期間 2019年５月９日～2019年11月８日 0.0120
第27特定期間 2019年11月９日～2020年５月８日 0.0120
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③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第８特定期間 2010年５月11日～2010年11月８日 7.6
第９特定期間 2010年11月９日～2011年５月９日 5.9
第10特定期間 2011年５月10日～2011年11月８日 △14.1
第11特定期間 2011年11月９日～2012年５月８日 9.5
第12特定期間 2012年５月９日～2012年11月８日 9.5
第13特定期間 2012年11月９日～2013年５月８日 45.6
第14特定期間 2013年５月９日～2013年11月８日 △8.5
第15特定期間 2013年11月９日～2014年５月８日 10.1
第16特定期間 2014年５月９日～2014年11月10日 12.5
第17特定期間 2014年11月11日～2015年５月８日 7.8
第18特定期間 2015年５月９日～2015年11月９日 △3.3
第19特定期間 2015年11月10日～2016年５月９日 △3.8
第20特定期間 2016年５月10日～2016年11月８日 △6.2
第21特定期間 2016年11月９日～2017年５月８日 9.1
第22特定期間 2017年５月９日～2017年11月８日 1.5
第23特定期間 2017年11月９日～2018年５月８日 △1.2
第24特定期間 2018年５月９日～2018年11月８日 4.9
第25特定期間 2018年11月９日～2019年５月８日 2.2
第26特定期間 2019年５月９日～2019年11月８日 6.6
第27特定期間 2019年11月９日～2020年５月８日 △33.3
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（４）【設定及び解約の実績】
下記特定期間中の設定及び解約の実績ならびに当該特定期間末の発行済み口数は次の通りです。
期 期間
設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第８特定期間 2010年５月11日～2010年11月８日
2,841,928,592 5,820,360,761 31,398,576,380
第９特定期間 2010年11月９日～2011年５月９日
924,337,613 4,330,632,557 27,992,281,436
第10特定期間 2011年５月10日～2011年11月８日
1,061,536,804 2,647,604,989 26,406,213,251
第11特定期間 2011年11月９日～2012年５月８日
753,757,798 2,882,310,571 24,277,660,478
第12特定期間 2012年５月９日～2012年11月８日 336,959,945 2,679,334,825 21,935,285,598
第13特定期間 2012年11月９日～2013年５月８日 2,948,644,687 2,722,214,838 22,161,715,447
第14特定期間 2013年５月９日～2013年11月８日 1,718,815,536 2,288,795,351 21,591,735,632
第15特定期間 2013年11月９日～2014年５月８日 463,389,445 2,966,372,386 19,088,752,691
第16特定期間 2014年５月９日～2014年11月10日 475,691,750 2,566,766,728 16,997,677,713
第17特定期間 2014年11月11日～2015年５月８日 1,078,542,223 2,814,450,202 15,261,769,734
第18特定期間 2015年５月９日～2015年11月９日 575,566,418 1,445,061,442 14,392,274,710
第19特定期間 2015年11月10日～2016年５月９日 588,334,370 1,103,310,231 13,877,298,849
第20特定期間 2016年５月10日～2016年11月８日 344,568,391 650,828,656 13,571,038,584
第21特定期間 2016年11月９日～2017年５月８日 1,507,170,117 1,042,920,699 14,035,288,002
第22特定期間 2017年５月９日～2017年11月８日 130,233,889 1,201,995,419 12,963,526,472
第23特定期間 2017年11月９日～2018年５月８日 392,559,292 765,245,588 12,590,840,176
第24特定期間 2018年５月９日～2018年11月８日 80,329,456 957,754,002 11,713,415,630
第25特定期間 2018年11月９日～2019年５月８日 219,100,456 651,194,960 11,281,321,126
第26特定期間 2019年５月９日～2019年11月８日 443,254,137 1,114,393,303 10,610,181,960
第27特定期間 2019年11月９日～2020年５月８日 229,145,465 837,382,985 10,001,944,440
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（参考）運用実績
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1) 受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、お買付のお申込みを行うものとします。お
＊１ ＊２
買付のお申込みは、販売会社所定の方法により、毎営業日 受付けます。毎営業日の午後３時 までに、お
買付のお申込みが行われかつ当該お申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込分
とします。当日の受付終了後のお申込みについては、翌営業日のお取扱いとします。
＊１ 英国証券取引所もしくはニューヨーク証券取引所の休業日またはロンドンの銀行もしくはニューヨークの銀行の休業日（以下
「ロンドンまたはニューヨークの休業日」といいます。）に該当する場合には、販売会社の営業日であっても、お買付のお申
込みはお受付いたしません。収益分配金の再投資に係る追加信託金のお申込みに限り、これを受付けるものとします。
＊２ 販売会社によっては午後3時より前に受付を締め切る場合がありますので、販売会社にご確認ください。
(2) 収益分配金の受取方法により、収益分配時に収益分配金を受取る「一般コース」、収益分配金が税金を差引か
れた後自動的に無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」がありますので、どちらかのコースをお選
びいただくことになります（ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合がありま
す。）。一度お選びいただいたコースは原則として途中で変更することはできません。
「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合、お買付に際して、本ファンドにかかる「自動けいぞく投資契
約」（販売会社によっては名称が異なる場合があります。）を当該販売会社との間で結んでいただきます。ただ
し、販売会社によっては、自動けいぞく投資契約を結んだ場合であっても、収益分配金の受取りをご希望の方
は、再投資を中止することを申し出ることができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(3) お買付価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。また、お申込みには申込手数料および当該申込手
数料に係る消費税等相当額がかかります。ただし、自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場
合は、各計算期間終了日の基準価額とします。最新の基準価額は販売会社または下記の照会先で入手可能です。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
電話 ：03（6437）6000（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
ホームページ・アドレス：www.gsam.co.jp
また、原則として、日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」欄に、基準価額が掲載されます（略称：リ
マスタ）。
(4) お買付単位は、販売会社によって異なります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。自動けいぞく投
資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、１口の整数倍をもって取得のお申込みに応じます。
(5) お買付代金はお申込みの販売会社にお支払いください。お買付代金の払込期日は販売会社によって異なりま
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
(6) 金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他合理的な事情（コンピューターの誤作動等に
より決済が不能となった場合、基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確性に合理的な疑
いが生じた場合等を含みます。）があると委託会社が判断したときは、販売会社は、受益権の取得申込みの受付
を中止することおよびすでに受付けた取得申込みを取消すことができます。
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２【換金（解約）手続等】
＊１ ＊２
(1) ご換金（解約）のお申込みは、毎営業日 受付けます。毎営業日の午後３時 までに、ご換金のお申込み
が行われ、かつ当該お申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込分とします。当
日の受付終了後のお申込みについては、翌営業日のお取扱いとします。委託会社は、一部解約の実行の請求を受
付けた場合には、信託契約の一部を解約します。ご換金場所は販売会社の本・支店、営業所です。
＊１ 「ロンドンまたはニューヨークの休業日」を除きます。
＊２ 販売会社によっては午後３時より前に受付を締め切る場合がありますので、販売会社にご確認ください。
(2) 一部解約の単位は、販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
(3) ご換金の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額とします。手取額は、当該基準価額から、換
金にかかる税金を差し引いた金額となります。
詳しくは、「第１ ファンドの状況 ４ 手数料等及び税金 (5）課税上の取扱い」をご覧ください。
(4) 本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額は販売会社または下記の照会先で入手可能で
す。
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電話 ：03（6437）6000（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
ホームページ・アドレス：www.gsam.co.jp
また、原則として、日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」欄に、基準価額が掲載されます（略称：リ
マスタ）。
(5) 一部解約金は、受益者による一部解約の実行の請求日から起算して、原則として５営業日目から販売会社を通
じて受益者に支払われます。
(6) 信託財産の資金管理を円滑に行うため、１顧客１日当たり３億円以上の大口のご換金は制限することがありま
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
(7) 金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他合理的な事情（コンピューターの誤作動等に
より決済が不能となった場合、基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確性に合理的な疑
いが生じた場合等を含みます。）があると委託会社が判断したときは、上記の一部解約の実行の請求の受付を中
止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求を保留または取消させていただくことがあります。これ
により一部解約の実行の請求の受付が中止され、またはすでに受付けた一部解約の実行の請求が保留された場合
には、受益者は当該受付中止または請求保留以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただ
し、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止
または請求保留を解除した後の最初の基準価額の計算日を一部解約の実行の請求日として上記に準じて計算され
た価額とします。
(8) 信託約款の変更を行う場合においてその内容の変更が重大な場合に、後記「第２ 管理及び運営 ３ 資産管理
等の概要 (5) その他 ｂ．約款変更」に定める期間内に異議を述べた受益者は、投資信託法の規定に定めるとこ
ろにより、販売会社を通じ、受託銀行に対し、自己に帰属する受益権を本ファンドの信託財産をもって公正な価
額で買取るべき旨を請求することができます。後記「第２ 管理及び運営 ３ 資産管理等の概要 (5)その他 ａ．
信託の終了」に規定する信託契約の解約を行う場合において、所定の期間内に異議を述べた受益者についても同
様です。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
本ファンド１万口当たりの純資産総額（以下「基準価額」といいます。）は、本ファンドの信託財産の純資産
総額をその時の受益権総口数で除して得た額の１万口当たりの額です。「信託財産の純資産総額」とは、信託財
産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信
託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。なお、外貨
建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しま
す。予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額は販売会社または下記の照会先で入手可能で
す。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
電話 ：03（6437）6000（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
ホームページ・アドレス：www.gsam.co.jp
また、原則として、日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」欄に、基準価額が掲載されます（略称：リ
マスタ）。年２回（5月および11月）の決算時および償還時に、期中の運用経過のほか信託財産の内容などを記
載した交付運用報告書を作成し、販売会社を通じてお渡しいたします。
運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書（全体
版）の交付請求があった場合には、交付します。
委託会社が設定・運用を行うファンドについては、通常、月次で運用経過について記載したレポートが作成さ
れています。最新のレポートは、販売会社または上記のホームページにおいて入手可能です。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
本ファンドの信託期間は2007年2月22日から開始し、期限はありません。ただし、下記「(5) その他 ａ．信託
の終了」の場合には、信託は終了します。
（４）【計算期間】
本ファンドの計算期間は、毎月9日から翌月8日までとすることを原則とします。なお、第１計算期間は2007年
2月22日から2007年5月8日までです。以上にかかわらず、この原則により各計算期間終了日に該当する日が休業
日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開
始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日までとします。
（５）【その他】
ａ．信託の終了
(a）受益権総口数の減少に伴う繰上償還
委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合
には、受託銀行と協議のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、信託契約を解約し、信託を終了
させることができます。
委託会社は、かかる事項について、あらかじめ、これを公告し、かつ、知られたる受益者に対して書面を
交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。繰
上償還を行う場合は、下記(b)に定める受益者異議手続を準用します。
公告を行う場合は、日本経済新聞に掲載します。
(b）その他の事由による信託の終了
監督官庁の命令があったとき、委託会社の登録取消、解散、業務廃止のとき（ただし監督官庁が信託契約
に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、信託は、下記ｂ．に記載する
受益者の異議により約款変更ができない場合を除き、当該投資信託委託会社と受託銀行との間において存続
します。）、受託銀行が信託業務を営む銀行でなくなったとき（ただし他の信託銀行が受託者の業務を引継
ぐときを除きます。）、受託銀行の辞任または解任に際し新受託者を選任できないときは（新受託者の選任
を行う場合は、下記ｂ．に定める手続を準用します。）、委託会社は信託契約を解約し、信託は終了しま
す。なお、受託銀行は、委託会社の承諾を受けて受託銀行の任務を辞任することができます。また、委託会
社は信託約款に定める場合、受益者の利益のため必要と認めるときは、法令に従い受託銀行を解任すること
ができます。
また、委託会社は、信託期間中において、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めると
き、または正当な理由があるときは、受託銀行と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることが
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できます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。委
託会社は、かかる事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面
を信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、信託契約に係るすべての受益者に対して
書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。かかる公告および書面には、受益者で異議のある
者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月を下ら
ないものとします。かかる一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１
を超えるときは、信託契約の解約をしません。委託会社は、信託契約の解約をしないこととしたときは、解
約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付
します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。以上
は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、一定の期間が１ヵ月を下
らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
公告を行う場合は、日本経済新聞に掲載します。
ｂ．約款変更
委託会社は、監督官庁の命令があったとき、受益者の利益のため必要と認めるときまたは正当な理由がある
ときは、受託銀行と合意のうえ、信託約款を変更することができ、あらかじめ、変更しようとする旨およびそ
の内容を監督官庁に届け出ます。
委託会社は、変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびそ
の内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託約款に係る知られたる受益者に対して交付しま
す。ただし、信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いませ
ん。かかる公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき
旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月を下らないものとします。当該一定の期間内に異議を述べた受益
者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超えるときは、信託約款の変更をしません。
委託会社は、信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、こ
れらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を
交付したときは、原則として、公告を行いません。
公告を行う場合は、日本経済新聞に掲載します。
ｃ．反対者の買取請求権
上記ａ．に規定する信託契約の解約または上記ｂ．に規定する信託約款の変更を行う場合において、上記
ａ．または上記ｂ．の一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、販売会社を通じ、受託銀行に
対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって公正な価額で買取るべき旨を請求することができます。
ｄ．関係法人との契約の更改等
(a）募集・販売契約
委託会社と販売会社との間の募集・販売契約は、当事者の別段の意思表示のない限り、１年ごとに自動的
に更新されます。募集・販売契約は、当事者間の合意により変更することができます。
(b）投資顧問契約
委託会社と投資顧問会社との間の投資顧問契約には期限の定めがありません。投資顧問契約は、当事者間
の合意により変更することができます。投資顧問会社が法律に違反した場合、信託約款の違反となる運用の
指図に関する権限の行使をした場合、本ファンドに重大な損失を生ぜしめた場合、またはその他の理由によ
り必要と認められる場合には、委託会社は、運用の指図に関する権限の委託を中止し、または本ファンドに
関する投資顧問契約上のサービスの中止または変更を投資顧問会社に対して求めることができます。
ｅ．委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、投資信託委託会社の事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、信託契約に関
する事業を譲渡することがあります。
委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、信託契約に関する事
業を承継させることがあります。
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ｆ．信託業務の委託等
受託銀行は、委託会社と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に定める信託業務の
委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託銀行の利害関係人を含みます。）を委託
先として選定します。
・委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
・委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
・委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備
されていること
・内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること
受託銀行は、上記に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が上記に掲げる基準に適合していること
を確認するものとします。
上記にかかわらず、受託銀行は、次に掲げる業務(裁量性のないものに限ります。)を、受託銀行および委託
会社が適当と認める者（受託銀行の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
・信託財産の保存に係る業務
・信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
・委託会社のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業
務
・受託銀行が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為
保管費用は、受益者の負担とし、信託財産中より支弁します。
ｇ．投資信託証券の登録の管理
信託財産に属する外国投資信託証券については、受託銀行名義で当該外国投資信託証券の管理会社において
登録され、当該外国投資信託証券の発行国または当該管理会社が所在する国内の諸法令および慣例ならびに当
該管理会社の諸規則にしたがって管理させることができます。
ｈ．混蔵寄託
金融機関または証券会社（金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および外
国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本ｈ．において同じ。）から、売買
代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性
預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または証券会社が保管契約を締結した保管機関に当
該金融機関または証券会社の名義で混蔵寄託できるものとします。
ｉ．信託財産の登記等および記載等の留保等
信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとしま
す。ただし、受託銀行が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
上記ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託会社または受託銀行が必要と認めるときは、速やか
に登記または登録をするものとします。
信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載
または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受
託銀行が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかに
する方法により分別して管理することがあります。
ｊ．一部解約の請求および有価証券売却等の指図
委託会社は、信託財産に属するマザーファンドの受益証券にかかる信託契約の一部解約の請求および有価証
券の売却等の指図ができます。
ｋ．再投資の指図
委託会社は、上記の一部解約の代金、売却代金、有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等お
よびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
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４【受益者の権利等】
(1) 収益分配金の受領権に関する内容及び権利行使の手続
収益分配金は、原則として本ファンドの毎計算期間の終了日から起算して５営業日までに販売会社を通じて、
毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者への支払いを開始しま
す。
上記にかかわらず、自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託銀行が
委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配
金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は、自動けいぞく投資契約に基づき、受益者に対し遅滞なく
収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申込みに応じるものとします。当該取得申込みにより増加した受益
権は、振替口座簿に記載または記録されます。
販売会社は、受益者が自己に帰属する受益権の全部もしくは一部の口数について、あらかじめ計算期間を指定
し、上記の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込を中止することを申し出た場合においては、上記にか
かわらず、当該受益権に帰属する収益分配金を当該計算期間終了のつど受益者に支払うことができます。
受益者が、収益分配金について支払開始日から５年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託銀
行から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(2) 償還金の受領権に関する内容及び権利行使の手続
償還金（信託終了時の本ファンドの信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額）は、原則として信託終
了日から起算して５営業日までに販売会社を通じて信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記
録されている受益者への支払いを開始します。
受益者が、信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を
失い、受託銀行から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(3) 一部解約金の受領権に関する内容および権利行使の手続
一部解約金の受領権に関する内容および権利行使の手続については、前記「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解
約）手続等」をご覧ください。
一部解約金は、受益者による一部解約の実行の請求日から起算して、原則として５営業日目から販売会社を通
じて受益者に支払います。
(4) 収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託銀行の免責
受託銀行は、収益分配金については支払開始日（一般コースの場合）および交付開始前（自動けいぞく投資
コースの場合）までに、償還金については支払開始日までに、一部解約金については支払日までに、その全額を
委託会社の指定する預金口座等に払い込みます。
受託銀行は、上記により委託会社の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ
後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
(5) 委託会社の免責
収益分配金、償還金および一部解約金の受益者への支払いについては、当該販売会社に対する支払いをもって
委託会社は免責されるものとします。かかる支払いがなされた後は、当該収益分配金、償還金および一部解約金
は、源泉徴収されるべき税額（および委託会社が一定期間経過後販売会社より回収した金額があればその金額）
を除き、受益者の計算に属する金銭となります。
(6) 換金手続等
前記「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」をご覧ください。
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第３【ファンドの経理状況】
(1）本ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並
びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づ
き作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額は、円単位で表示しております。
(2）本ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
(3）本ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当特定期間（2019年11月９日から2020年５月
８日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【GSグローバルREITポートフォリオ（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2019年11月８日現在) (2020年５月８日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 7,089,888,355 4,341,056,859
42,522,435 9,926
未収入金
流動資産合計 7,132,410,790 4,341,066,785
資産合計 7,132,410,790 4,341,066,785
負債の部
流動負債
未払収益分配金 21,220,363 20,003,888
未払解約金 42,522,435 9,926
未払受託者報酬 534,676 315,207
未払委託者報酬 10,025,189 5,910,119
249,951 178,872
その他未払費用
流動負債合計 74,552,614 26,418,012
負債合計 74,552,614 26,418,012
純資産の部
元本等
元本 10,610,181,960 10,001,944,440
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △3,552,323,784 △5,687,295,667
（分配準備積立金） 655,917,243 578,165,161
7,057,858,176 4,314,648,773
元本等合計
純資産合計 7,057,858,176 4,314,648,773
負債純資産合計
7,132,410,790 4,341,066,785
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2019年５月９日 自 2019年11月９日
至 2019年11月８日 至 2020年５月８日
営業収益
519,725,173 △2,152,964,359
有価証券売買等損益
営業収益合計 519,725,173 △2,152,964,359
営業費用
受託者報酬 3,074,793 2,598,629
委託者報酬 57,652,343 48,724,158
1,143,393 962,127
その他費用
営業費用合計 61,870,529 52,284,914
営業利益又は営業損失（△） 457,854,644 △2,205,249,273
経常利益又は経常損失（△） 457,854,644 △2,205,249,273
当期純利益又は当期純損失（△） 457,854,644 △2,205,249,273
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,777,356 133,581
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △4,116,213,891 △3,552,323,784
剰余金増加額又は欠損金減少額 393,313,159 294,929,716
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
393,313,159 294,929,716
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 154,923,381 103,177,857
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
154,923,381 103,177,857
額
130,576,959 121,340,888
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △3,552,323,784 △5,687,295,667
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
前期 当期
区分 自 2019年５月９日 自 2019年11月９日
至 2019年11月８日 至 2020年５月８日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託 同左
受益証券の基準価額で評価しており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
区分
（2019年11月８日現在） （2020年５月８日現在）
１．元本の推移
期首元本額 11,281,321,126円 10,610,181,960円
期中追加設定元本額 443,254,137円 229,145,465円
期中一部解約元本額 1,114,393,303円 837,382,985円
２．受益権の総数 10,610,181,960口 10,001,944,440口
３．元本の欠損 純資産額が元本総額を下回って 純資産額が元本総額を下回って
おり、その差額は3,552,323,784円 おり、その差額は5,687,295,667円
であります。 であります。
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
区分 自 2019年５月９日 自 2019年11月９日
至 2019年11月８日 至 2020年５月８日
分配金の計算過程
2019年５月９日から 2019年11月９日から
2019年６月10日までの計算期間 2019年12月９日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額
25,320,793円 4,272,713円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
－円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 393,655,427円 393,235,111円
分配準備積立金額 708,530,001円 643,478,144円
本ファンドの分配対象収益額 1,127,506,221円 1,040,985,968円
本ファンドの期末残存口数 11,242,186,674口 10,422,064,979口
10,000口当たり収益分配対象額 1,002円 998円
10,000口当たり分配金額 20円 20円
収益分配金金額 22,484,373円 20,844,129円
2019年６月11日から 2019年12月10日から
2019年７月８日までの計算期間 2020年１月８日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額
43,755,220円 8,492,517円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
－円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 390,405,246円 388,470,618円
分配準備積立金額 702,954,972円 617,673,767円
本ファンドの分配対象収益額 1,137,115,438円 1,014,636,902円
本ファンドの期末残存口数 11,123,091,451口 10,278,860,238口
10,000口当たり収益分配対象額 1,022円 987円
10,000口当たり分配金額 20円 20円
収益分配金金額 22,246,182円 20,557,720円
2019年７月９日から 2020年１月９日から
2019年８月８日までの計算期間 2020年２月10日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額
9,171,634円 32,276,235円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
－円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 377,490,792円 382,822,768円
分配準備積立金額 696,883,227円 587,382,557円
本ファンドの分配対象収益額 1,083,545,653円 1,002,481,560円
本ファンドの期末残存口数 10,718,680,220口 10,031,293,973口
10,000口当たり収益分配対象額 1,010円 999円
10,000口当たり分配金額 20円 20円
収益分配金金額 21,437,360円 20,062,587円
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前期 当期
区分 自 2019年５月９日 自 2019年11月９日
至 2019年11月８日 至 2020年５月８日
2019年８月９日から 2020年２月11日から
2019年９月９日までの計算期間 2020年３月９日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額
26,306,311円 8,866,317円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
－円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 387,415,672円 380,039,834円
分配準備積立金額 682,342,735円 592,497,976円
本ファンドの分配対象収益額 1,096,064,718円 981,404,127円
本ファンドの期末残存口数 10,793,056,215口 9,929,435,272口
10,000口当たり収益分配対象額 1,015円 988円
10,000口当たり分配金額 20円 20円
収益分配金金額 21,586,112円 19,858,870円
2019年９月10日から 2020年３月10日から
2019年10月８日までの計算期間 2020年４月８日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額
27,282,591円 32,917,689円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
－円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 396,819,998円 389,651,541円
分配準備積立金額 678,850,785円 579,834,196円
本ファンドの分配対象収益額 1,102,953,374円 1,002,403,426円
本ファンドの期末残存口数 10,801,284,527口 10,006,847,430口
10,000口当たり収益分配対象額 1,021円 1,001円
10,000口当たり分配金額 20円 20円
収益分配金金額 21,602,569円 20,013,694円
2019年10月９日から 2020年４月９日から
2019年11月８日までの計算期間 2020年５月８日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額
14,195,570円 6,923,139円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
－円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 399,332,305円 390,676,674円
分配準備積立金額 662,942,036円 591,245,910円
本ファンドの分配対象収益額 1,076,469,911円 988,845,723円
本ファンドの期末残存口数 10,610,181,960口 10,001,944,440口
10,000口当たり収益分配対象額 1,014円 988円
10,000口当たり分配金額 20円 20円
収益分配金金額 21,220,363円 20,003,888円
（注）上記の費用控除後の配当等収益額は本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含んでおります。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
区分 自 2019年５月９日 自 2019年11月９日
至 2019年11月８日 至 2020年５月８日
１．金融商品に対する取組方針 本ファンドは証券投資信託とし 同左
て、有価証券等への投資を信託約款
に定める「運用の基本方針」に基づ
き行っております。
２．金融商品の内容及びそのリスク 本ファンドが保有する主な金融資 同左
産は親投資信託受益証券であり、売
買目的で保有しております。
投資対象とする金融商品の主なリ
スクは価格が変動する事によって発
生する市場リスク、金融商品の発行
者や取引先等の経営・財務状況が悪
化した場合に発生する信用リスク、
及び金融商品の取引量が著しく乏し
い場合に発生する流動性リスクがあ
ります。
３．金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス部門ならびにオ 同左
ペレーション部門では、運用チーム
から独立した立場で、法令や信託約
款等に実際の売買取引が則っている
か、また日々のポジションのモニタ
リングを行っております。
マーケット・リスク管理専任部門
では、運用チームとは独立した立場
で、運用チームにより構築されたポ
ジションのリスク水準をモニタリン
グし、各運用チーム、リスク検討委
員会に報告します。
リスク検討委員会は、法務部・コ
ンプライアンス部を含む各部署の代
表から構成されており、マーケッ
ト・リスク管理専任部門からの報告
事項に対して、必要な報告聴取、調
査、検討、決定等を月次で行いま
す。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分 自 2019年５月９日 自 2019年11月９日
至 2019年11月８日 至 2020年５月８日
１．貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は時価で計上しているた 同左
の差額 め記載を省略しております。
２．時価の算定方法 (1）有価証券以外の金融商品 (1）有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品につい 同左
ては、短期間で決済され、時価は
帳簿価額と近似しているため、当
該帳簿価額を時価としておりま
す。
(2）有価証券 (2）有価証券
「（重要な会計方針に係る事 同左
項に関する注記）」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
３．金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に 同左
いての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
（2019年11月８日現在） （2020年５月８日現在）
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 143,414,115 146,553,193
合計 143,414,115 146,553,193
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
区分
（2019年11月８日現在） （2020年５月８日現在）
１口当たり純資産額 0.6652円 0.4314円
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
(ア）株式
該当事項はありません。
(イ）株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
グローバルREITポートフォリオ・マ
日本円 親投資信託受益証券 3,918,628,687 4,341,056,859
ザーファンド
合計 3,918,628,687 4,341,056,859
② デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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参考情報
本ファンドは、「グローバルREITポートフォリオ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表
の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
(2019年11月８日現在) (2020年５月８日現在)
注記
区分
番号
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 8,484,831 5,485,086
コール・ローン 158,490,584 96,949,267
投資証券 7,184,891,258 4,372,867,236
未収入金 333,663 63,992
30,546,373 24,075,676
未収配当金
流動資産合計 7,382,746,709 4,499,441,257
資産合計
7,382,746,709 4,499,441,257
負債の部
流動負債
未払解約金 42,522,435 9,926
434 259
未払利息
流動負債合計 42,522,869 10,185
負債合計
42,522,869 10,185
純資産の部
元本等
元本 4,432,603,113 4,061,701,865
剰余金
2,907,620,727 437,729,207
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 7,340,223,840 4,499,431,072
純資産合計
7,340,223,840 4,499,431,072
負債純資産合計 7,382,746,709 4,499,441,257
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2019年５月９日 自 2019年11月９日
区分
至 2019年11月８日 至 2020年５月８日
１．有価証券の評価基準及び 投資証券 投資証券
評価方法 移動平均法に基づき、法令及び一般社 同左
団法人投資信託協会規則に従い、時価評
価しております。
２．デリバティブの評価基準 為替予約取引 為替予約取引
及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、わが 同左
国における対顧客先物売買相場の仲値に
よって計算しております。
３．その他財務諸表作成のた 外貨建取引等の処理基準 外貨建取引等の処理基準
めの基本となる重要な事 外貨建取引については、「投資信託財 同左
項 産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）第60条に基づき、取引発生
時の外国通貨の額をもって記録する方法
を採用しております。
但し、同61条に基づき、外国通貨の売
却時において、当該外国通貨に加えて、
外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建
各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対
する当該売却外国通貨の割合相当額を当
該外国通貨の売却時の外国為替相場等で
円換算し、前日の外貨基金勘定に対する
円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦
貨建資産等の外国投資勘定と、円換算し
た外貨基金勘定を相殺した差額を為替差
損益とする計理処理を採用しておりま
す。
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（貸借対照表に関する注記）
区分 (2019年11月８日現在) (2020年５月８日現在)
１．元本の推移
期首元本額 4,961,207,714円 4,432,603,113円
期中追加設定元本額 183,568,728円 113,637,569円
期中一部解約元本額 712,173,329円 484,538,817円
期末元本額 4,432,603,113円 4,061,701,865円
元本の内訳
GSグローバルREITポートフォリオ
4,281,333,548円 3,918,628,687円
（毎月分配型）
ダイバーシファイド・ベータ・
ポートフォリオ（適格機関投資家専 74,723,458円 43,551,769円
用）
グローバル・ダイバーシファイドVA
76,546,107円 99,521,409円
（適格機関投資家専用）
２．受益権の総数 4,432,603,113口 4,061,701,865口
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2019年５月９日 自 2019年11月９日
区分
至 2019年11月８日 至 2020年５月８日
１．金融商品に対する取組方針 本ファンドは証券投資信託とし 同左
て、有価証券等への投資ならびにデ
リバティブ取引を信託約款に定める
「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
２．金融商品の内容及びそのリスク 本ファンドが保有する主な金融資 同左
産は投資証券であり、売買目的で保
有しております。
デリバティブ取引には、通貨関連
では為替予約取引が含まれておりま
す。デリバティブ取引は、信託財産
に属する資産の効率的な運用に資す
るため、ならびに価格変動リスクを
回避する目的で利用しています。
投資対象とする金融商品の主なリ
スクは価格が変動する事によって発
生する市場リスク、金融商品の発行
者や取引先等の経営・財務状況が悪
化した場合に発生する信用リスク、
及び金融商品の取引量が著しく乏し
い場合に発生する流動性リスクがあ
ります。
３．金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス部門ならびにオ 同左
ペレーション部門では、運用チーム
から独立した立場で、法令や信託約
款等に実際の売買取引が則っている
か、また日々のポジションのモニタ
リングを行っております。
マーケット・リスク管理専任部門
では、運用チームとは独立した立場
で、運用チームにより構築されたポ
ジションのリスク水準をモニタリン
グし、各運用チーム、リスク検討委
員会に報告します。
リスク検討委員会は、法務部・コ
ンプライアンス部を含む各部署の代
表から構成されており、マーケッ
ト・リスク管理専任部門からの報告
事項に対して、必要な報告聴取、調
査、検討、決定等を月次で行いま
す。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
自 2019年５月９日 自 2019年11月９日
区分
至 2019年11月８日 至 2020年５月８日
１．貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は時価で計上しているた 同左
の差額 め記載を省略しております。
２．時価の算定方法 (1）有価証券以外の金融商品 (1）有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品につい 同左
ては、短期間で決済され、時価は
帳簿価額と近似しているため、当
該帳簿価額を時価としておりま
す。
(2）有価証券 (2）有価証券
「（重要な会計方針に係る事 同左
項に関する注記）」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
３．金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に 同左
いての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
(2019年11月８日現在) (2020年５月８日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資証券 370,425,505 △1,383,207,994
合計 370,425,505 △1,383,207,994
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
区分 (2019年11月８日現在) (2020年５月８日現在)
１口当たり純資産額 1.6560円 1.1078円
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（３）附属明細表
① 有価証券明細表
(ア）株式
該当事項はありません。
(イ）株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
日本円 投資証券 エスコンジャパンリート投資法人 454 47,533,800
アクティビア・プロパティーズ投資法人 144 49,536,000
ＧＬＰ投資法人 917 128,471,700
ケネディクス商業リート投資法人 671 124,806,000
ラサールロジポート投資法人 609 97,440,000
インヴィンシブル投資法人 4,164 120,797,640
1,167 111,215,100
大和証券リビング投資法人
小計 679,800,240
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT
米ドル 投資証券
3,639 551,272.11
AMERICAN TOWER CORP
2,643 621,765.75
BRANDYWINE REALTY TRUST
38,449 390,257.35
BROOKFIELD PPTY REIT INC PFD
28,760 432,838.00
CROWN CASTLE INTL CORP
1,902 294,220.38
DIGITAL REALTY TRUST INC
30,490 774,446.00
EPR PROPERTIES
6,838 175,189.56
EQUINIX INC
2,001 1,351,355.34
HEALTHPEAK PROPERTIES INC
41,524 973,737.80
HIGHWOODS PROPERTIES INC
10,805 388,439.75
MGM GROWTH PROPERTIES LLC-A
29,981 748,625.57
OMEGA HEALTHCARE INVESTORS
11,143 294,398.06
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST
24,494 439,667.30
PROLOGIS INC
8,645 761,365.15
PS BUSINESS PARKS INC
23,718 591,201.98
REALTY INCOME CORP
5,975 325,099.75
RLJ LODGING TRUST
46,548 389,606.76
SIMON PROPERTY GROUP INC
7,697 438,729.00
SL GREEN REALTY CORP
54,355 1,339,850.75
STORE CAPITAL CORP
12,096 246,032.64
TAUBMAN CENTERS INC
36,326 816,971.74
TAUBMAN CENTERS INC
24,093 539,683.20
URBAN EDGE PROPERTIES
26,434 250,858.66
VENTAS INC
10,399 281,604.92
WELLTOWER INC
8,392 352,464.00
WP CAREY INC 7,009 427,058.37
小計 14,196,739.89
(1,509,965,254)
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通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
ALLIED PROPERTIES REAL ESTAT
カナダドル 投資証券 17,812 744,719.72
CAN APARTMENT PROP REAL ESTA
24,638 1,186,566.08
SUMMIT INDUSTRIAL INCOME REI
94,613 915,853.84
小計 2,847,139.64
(217,265,225)
ALSTRIA OFFICE REIT-AG
ユーロ 投資証券
38,590 521,736.80
COVIVIO 8,801 465,132.85
GECINA SA
6,460 737,086.00
HIBERNIA REIT PLC
402,491 454,814.83
KLEPIERRE 41,907 710,742.72
MERLIN PROPERTIES SOCIMI SA
84,396 637,189.80
WAREHOUSES DE PAUW SCA 20,746 484,937.75
小計 4,011,640.75
(462,782,876)
BIG YELLOW GROUP PLC
英ポンド 投資証券
56,836 579,727.20
BRITISH LAND CO PLC
98,647 383,736.83
ELITE COMMERCIAL REIT
627,200 423,360.00
SEGRO PLC
61,076 502,289.02
TRITAX BIG BOX REIT PLC
558,556 695,402.22
UNITE GROUP PLC 62,088 509,121.60
小計 3,093,636.87
(407,555,721)
オーストラ
APN INDUSTRIA REIT
投資証券
306,256 633,949.92
リアドル
CENTURIA INDUSTRIAL REIT
277,062 725,902.44
CENTURIA OFFICE REIT
505,581 940,380.66
CHARTER HALL LONG WALE REIT
260,753 1,076,909.89
CHARTER HALL RETAIL REIT
473,881 1,426,381.81
CROMWELL PROPERTY GROUP
1,398,086 1,034,583.64
730,471 2,001,490.54
STOCKLAND
小計 7,839,598.90
(544,224,955)
CHINA MERCHANTS COMMERCIAL R
香港ドル 投資証券 2,366,000 6,388,200.00
小計 6,388,200.00
(87,646,104)
シンガポー
ASCENDAS REAL ESTATE INV TRT
投資証券
640,200 1,894,992.00
ルドル
ESR REIT
2,167,613 769,502.61
LENDLEASE GLOBAL COMMERCIAL
1,812,900 1,042,417.50
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通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
MAPLETREE INDUSTRIAL TRUST
653,200 1,639,532.00
MAPLETREE NORTH ASIA COMMERC 905,300 805,717.00
小計 6,152,161.11
(463,626,861)
合計 4,372,867,236
(3,693,066,996)
（注）１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書きであります。
外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入投資証券時価比率 合計金額に対する比率
米ドル 投資証券 26銘柄 100.0％ 40.9％
カナダドル 投資証券 ３銘柄 100.0％ 5.9％
ユーロ 投資証券 ７銘柄 100.0％ 12.5％
英ポンド 投資証券 ６銘柄 100.0％ 11.0％
オーストラリアドル 投資証券 ７銘柄 100.0％ 14.7％
香港ドル 投資証券 １銘柄 100.0％ 2.4％
シンガポールドル 投資証券 ５銘柄 100.0％ 12.6％
② デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2020年５月29日現在）
Ⅰ 資産総額 4,620,898,376円
Ⅱ 負債総額 4,558,733円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 4,616,339,643円
Ⅳ 発行済口数 10,048,525,173口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 0.4594円
参考情報
＜グローバルREITポートフォリオ・マザーファンド＞
（2020年５月29日現在）
Ⅰ 資産総額 4,789,855,703円
Ⅱ 負債総額 160,627円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 4,789,695,076円
Ⅳ 発行済口数 4,055,989,573口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.1809円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
a 受益権の名義書換
該当事項はありません。
b 受益者に対する特典
該当事項はありません。
c 受益権の譲渡制限
該当事項はありません。ただし、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託銀行に対
抗することができません。
d そ の 他
本ファンドの受益権は振替受益権であり、委託会社はやむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表
示する受益証券を発行しません。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1）資本金の額（本書提出日現在）
① 資本金の額：金４億9,000万円
② 発行する株式の総数：8,000株
③ 発行済株式の総数：6,400株
④ 最近５年間における主な資本の額の増減：該当事項はありません。
(2）委託会社等の機構
① 委託会社の業務運営の組織体系は以下の通りです。
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を決定し、取締
役の職務を監督します。代表取締役である社長は、委託会社を代表し、全般の業務執行について指揮統括しま
す。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、また、社長に事故あるときにその職務を代行します。
委託会社の業務執行にかかる重要事項を審議する機関として経営委員会をおきます。経営委員会は、取締役会
に直属し、定時取締役会が開催されない期間においては、委託会社の業務執行に関して法令により認められる限
度で取締役会が有する一切の権限を保持し、執行します（取締役会の専権事項を除きます。）。
リスク検討委員会は、経営委員会の監督の下に、当社の一切の活動における法令遵守、内部統制、オペレー
ショナル・リスク、システム・リスク等のリスク、及び関連するレピュテーション上の問題を監視・監督し、当
社の経営理念に沿った各種規定及び業務手順が整備されていることを確保するため、権限を行使することができ
ます。また、リスク検討委員会は、適用法令、協会規則、投資信託約款、顧客との運用ガイドラインを遵守する
とともに、善良なる管理者としての注意義務および忠実義務の観点から受託者としての責任を遵守するため（議
決権行使に関する方針を含みます。）、必要な報告徴収、調査、検討、決定等を行うことができます。
新商品等検討委員会は、経営委員会の監督の下に、新商品等検討委員会規則に基づき、新商品、投資信託の分
配方針等に関する正式な検討プロセスを維持することに責任を持ちます。
監査役は、委託会社の会計監査および業務監査を行います。業務の執行は、取締役が行います。
② 投資運用の意思決定機構
委託会社における投資運用の意思決定は運用本部所属の各部において行われます。運用本部は以下のような部
によって構成されています。運用本部の各部では株式運用部長、計量運用部長および債券通貨運用部長がその所
属員を指揮監督し、部の業務を統括しています。株式運用部は、日本株の運用を、計量運用部は、計量運用によ
るタイミング戦略、株式国別配分、債券国別配分および通貨配分などの各戦略をはじめとする多資産クラスの運
用ならびに計量運用手法による株式の運用を、債券通貨運用部は、債券および通貨の運用をそれぞれ担当しま
す。それぞれの運用部は各資産クラスの運用について独立した責任と権限をもち、投資運用に関する意思決定を
行います。また、運用本部には、上記のほかに、運用投資戦略部、オルタナティブ・インベストメンツ・アン
ド・マネージャー・セレクション部、不動産運用部、マルチプロダクト・ファンド部、スチュワードシップ責任
推進部およびオルタナティブ投資室があります。
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投資運用の意思決定には、委託会社が属するゴールドマン・サックスの資産運用グループのリソースが活用さ
れます。委託会社の運用本部はゴールドマン・サックスの資産運用グループのポートフォリオ・マネジメント・
チームの構成員として、他の構成員たる様々な地域のポートフォリオ・マネジメント・チームとグローバルな情
報交換を行っています。
２【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行う
とともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言業務を行っていま
す。また、金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務を行っています。
② 委託会社の運用するファンド
2020年6月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（親投資信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額（円）
追加型株式投資信託 115 2,470,862,291,293
単位型株式投資信託 3 94,049,626,927
合計 118 2,564,911,918,220
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３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成
19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第25期事業年度（2019年１月１日から2019年12月
31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
第24期 第25期
期別
（2018年12月31日現在） （2019年12月31日現在）
資産の部
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
千円 千円 ％ 千円 千円 ％
流動資産
現金・預金 11,450,982 11,715,344
短期貸付金 6,000,000 6,000,000
支払委託金 18 18
収益分配金 18 18
前払費用 89,854 107,249
未収委託者報酬 2,217,464 2,145,881
未収運用受託報酬 2,097,668 2,044,425
未収収益 6,481 223,770
その他流動資産 174 1,722
流動資産計 21,862,642 91.9 22,238,411 90.3
固定資産
無形固定資産 234,597 411,424
ソフトウェア 234,597 411,424
投資その他の資産 1,682,525 1,985,685
投資有価証券 608,933 630,249
長期差入保証金 51,741 52,689
繰延税金資産 955,912 1,168,588
その他の投資等 65,937 134,158
固定資産計 1,917,122 8.1 2,397,109 9.7
資産合計 23,779,765 100.0 24,635,521 100.0
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第24期 第25期
期別
（2018年12月31日現在） （2019年12月31日現在）
負債の部
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
千円 千円 ％ 千円 千円 ％
流動負債
預り金 95,313 97,107
未払金 2,344,602 2,155,923
未払収益分配金 140 152
未払手数料 730,069 766,147
その他未払金 1,614,391 1,389,622
未払費用 ＊１ 2,616,019 2,471,414
一年内返済予定の関係会社
3,000,000 －
長期借入金
未払法人税等 1,114,060 864,902
未払消費税等 176,395 236,987
その他流動負債 190,026 191,149
流動負債計 9,536,418 40.1 6,017,484 24.4
固定負債
関係会社長期借入金 － 4,000,000
退職給付引当金 218,427 296,824
長期未払費用 ＊１ 1,047,976 1,282,291
固定負債計 1,266,403 5.3 5,579,116 22.6
負債合計 10,802,822 45.4 11,596,600 47.1
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第24期 第25期
期別
（2018年12月31日現在） （2019年12月31日現在）
純資産の部
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
千円 千円 ％ 千円 千円 ％
株主資本
資本金 490,000 490,000
資本剰余金 390,000 390,000
資本準備金 390,000 390,000
利益剰余金 12,021,369 12,076,885
その他利益剰余金 12,021,369 12,076,885
繰越利益剰余金 12,021,369 12,076,885
株主資本合計 12,901,369 54.3 12,956,885 52.6
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 75,573 82,035
評価・換算差額等合計 75,573 0.3 82,035 0.3
純資産合計 12,976,942 54.6 13,038,920 52.9
負債・純資産合計 23,779,765 100.0 24,635,521 100.0
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（２）【損益計算書】
第24期 第25期
期別 自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
営業収益 千円 千円 ％ 千円 千円 ％
委託者報酬 19,586,658 21,024,391
運用受託報酬 ＊２ 9,067,941 7,649,897
その他営業収益 ＊２ 5,277,342 5,712,670
営業収益計 33,931,942 100.0 34,386,959 100.0
営業費用
支払手数料 8,695,366 9,544,012
広告宣伝費 98,690 98,312
調査費 8,283,252 8,497,716
委託調査費 ＊２ 8,283,252 8,497,716
委託計算費 252,389 252,211
営業雑経費 292,829 287,340
通信費 17,326 49,228
印刷費 239,398 200,098
営
協会費 36,104 38,014
経
業
営業費用計 17,622,528 51.9 18,679,593 54.3
常
損
損
益
一般管理費
益
の
の
給料 7,374,416 6,869,382
部
部
役員報酬 245,599 248,019
給料・手当 3,318,727 3,232,140
賞与 1,622,259 1,395,488
株式従業員報酬 ＊１ 646,616 596,764
その他の報酬 1,541,213 1,396,970
交際費 88,836 80,597
寄付金 91,847 60,014
旅費交通費 285,144 273,290
租税公課 135,737 141,828
不動産賃借料 203 130
退職給付費用 399,079 232,430
固定資産減価償却費 50,440 47,929
事務委託費 2,222,369 2,262,718
諸経費 995,707 795,990
一般管理費計 11,643,785 34.3 10,764,313 31.3
営業利益 4,665,628 13.7 4,943,051 14.4
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第24期 第25期
期別 自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
営業外収益 千円 千円 ％ 千円 千円 ％
収益分配金 25,339 25,950
受取利息 44,729 51,393
投資有価証券売却益
794 －
＊１
株式従業員報酬 473,820 －
＊２
営
経
雑益 29,502 1,316
業
常
外
営業外収益計 574,186 1.7 78,659 0.2
損
損
益
営業外費用
益
の
の
支払利息 ＊２ 18,578 29,264
部
部
＊１
株式従業員報酬 － 484,091
＊２
為替差損
53,104 7,988
投資有価証券売却損 776 －
雑損 3 －
営業外費用計 72,461 0.2 521,344 1.5
経常利益
5,167,353 15.2 4,500,367 13.1
税引前当期純利益 5,167,353 15.2 4,500,367 13.1
法人税、住民税及び事業税 1,630,780 4.8 1,660,381 4.8
法人税等調整額 193,589 0.6 △215,529 △0.6
当期純利益
3,342,983 9.9 3,055,515 8.9
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（３）【株主資本等変動計算書】
第24期
（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他有 評価・換 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 価証券評 算差額等
資本準備 資本剰余 利益剰余金 計
価差額金 合計
金 金合計 合計
繰越利益剰
余金
2018年１月１日残高
490,000 390,000 390,000 11,678,385 11,678,385 12,558,385 70,597 70,597 12,628,983
事業年度中の変動額
剰余金の配当
△3,000,000 △3,000,000 △3,000,000 △3,000,000
当期純利益
3,342,983 3,342,983 3,342,983 3,342,983
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動
4,976 4,976 4,976
額（純額）
事業年度中の変動額合
－ － － 342,983 342,983 342,983 4,976 4,976 347,959
計
2018年12月31日残高
490,000 390,000 390,000 12,021,369 12,021,369 12,901,369 75,573 75,573 12,976,942
第25期
（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他有 評価・換 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 価証券評 算差額等
資本準備 資本剰余 利益剰余金 計
価差額金 合計
金 金合計 合計
繰越利益剰
余金
2019年１月１日残高
490,000 390,000 390,000 12,021,369 12,021,369 12,901,369 75,573 75,573 12,976,942
事業年度中の変動額
剰余金の配当
△3,000,000 △3,000,000 △3,000,000 △3,000,000
当期純利益
3,055,515 3,055,515 3,055,515 3,055,515
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動
6,462 6,462 6,462
額（純額）
事業年度中の変動額合
－ － － 55,515 55,515 55,515 6,462 6,462 61,978
計
2019年12月31日残高
490,000 390,000 390,000 12,076,885 12,076,885 12,956,885 82,035 82,035 13,038,920
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重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価（移動平均法による原
価法）ないし償却原価との評価差額については全部純資産直入法に
よっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用
のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年）に基
づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
当社は確定拠出年金制度（ＤＣ）とキャッシュ・バランス型の年
金制度（ＣＢ）の２本立てからなる退職年金制度を採用しておりま
す。また、当該ＣＢには、一定の利回りを保証しており、これの将
来の支払いに備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理
方法により、引当金を計上しております。数理計算上の差異は、各
事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌
事業年度から費用処理しております。
(3）金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46
条の５第１項に基づく責任準備金を計上しております。
４．収益および費用の計上基準 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）を適用して
おります。
５．その他財務諸表作成のための基本とな (1）株式従業員報酬の会計処理方法
る重要な事項 役員及び従業員に付与されております、ザ・ゴールドマン・サッ
クス・グループ・インク株式に係る報酬については、企業会計基準
第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」及び企業会計
基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の
適用指針」に準じて、権利付与日公正価値及び付与された株数に基
づき計算される費用を権利確定計算期間にわたり人件費（一般管理
費）として処理しております。また、ザ・ゴールドマン・サック
ス・グループ・インクとの契約に基づき当社が負担する、権利付与
日以降の株価の変動により発生する損益については営業外損益とし
て処理しております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっておりま
す。
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表示方法の変更
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28
の適用 号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）
を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の
資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更するとともに、税効果会計関係注記を一部変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延
税金資産」704,640千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資
産」955,912千円に含めて表示しております。
注記事項
（収益認識に関する注記）
第24期 第25期
（2018年12月31日現在） （2019年12月31日現在）
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託 同左
報酬およびその他営業収益を稼得しております。これら
には成功報酬が含まれる場合があります。
１．委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資
産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬
を投資信託によって月次、年４回、年２回もしくは年１
回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり
収益として認識しております。
２．運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月
末純資産価額に対する一定割合として認識され、確定し
た報酬を対象口座によって年４回、年２回もしくは年１
回受取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり
収益として認識しております。また、当社の関係会社か
ら受取る運用受託報酬は、関係会社との契約で定められ
た算式に基づき月次で認識され、月次で受け取ります。
３．その他営業収益
関係会社からの振替収益は、当社の関係会社との契約で
定められた算式に基づき月次で認識され、月次で受取り
ます。当該報酬は当社が関係会社にオフショアファンド
関連のサービス等を提供する期間にわたり収益として認
識しております。
４．成功報酬
成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対
する一定割合、もしくは特定のベンチマークまたはその
他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一
定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われ
ることが確定した時点で収益として認識しております。
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（貸借対照表関係）
第24期 第25期
（2018年12月31日現在） （2019年12月31日現在）
＊１ 関係会社項目 ＊１ 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ
ております。 ております。
流動負債 固定負債
未払費用 340,804千円 長期未払費用 1,255,929千円
固定負債
長期未払費用 917,901千円
（損益計算書関係）
第24期 第25期
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
＊１ 株式従業員報酬 ＊１ 株式従業員報酬
役員及び従業員に付与されておりますザ・ゴール 同左
ドマン・サックス・グループ・インク株式に係る報
酬に関するものであり、当該株式の株価及び付与さ
れた株数に基づき算出し配賦されております。
＊２ 関係会社項目 ＊２ 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ
ております。 ております。
営業収益 営業収益
運用受託報酬 3,415,734千円 運用受託報酬 3,179,886千円
その他営業収益 4,802,083千円 その他営業収益 5,206,251千円
営業費用 営業費用
委託調査費 8,283,252千円 委託調査費 8,497,716千円
営業外収益 営業外費用
株式従業員報酬 179,970千円 株式従業員報酬 356,723千円
営業外費用
支払利息 18,578千円
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（株主資本等変動計算書関係）
第24期（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 6,400 － － 6,400
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年９月14日
普通株式 3,000,000 468,750 2018年９月25日 2018年９月25日
臨時株主総会
第25期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 6,400 － － 6,400
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月11日
普通株式 3,000,000 468,750 2019年６月13日 2019年６月13日
臨時株主総会
（リース取引関係）
第24期 第25期
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
注記すべきリース取引を行っていないため、該当事項 同左
はありません。
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（金融商品関係）
第24期
（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
(1）金融商品の状況に関する事項
① 金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を含む金融商品取引法により金融商品取引業者が行うことができる
業務、及びこれに付帯関連する業務を行っております。これらの業務に関連し、当社は、主に現金・預金、短
期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び投資有価証券といった金融資産を保有しております。な
お、当社は、資金運用については短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定する方針です。投資有価証券
は事業推進目的のために保有する当社設定の投資信託であります。また、主な金融負債はその他未払金や一年
内返済予定の関係会社長期借入金であります。
② 金融商品に係るリスク及びその管理体制
金融商品に係るリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等であります。当社は、効率的なリスク
管理が極めて重要であると考えており、職務の分掌と経営陣による監督は、当社リスク管理手続の重要な要素
であります。
信用リスク
当社の信用リスクは主に、銀行預金、短期貸付金、営業債権（当社が運用する投資信託から受領する委託者報
酬及び投資一任契約に基づき顧客から受領する運用受託報酬等）に係るものがあります。銀行預金に係る信用リ
スクについては、預金先銀行の信用力を口座開設時およびその後継続的に評価することによって管理しておりま
す。短期貸付金に係る信用リスクについては貸付先をゴールドマン・サックス証券株式会社とし、定期的に金額
その他条件を見直すことによって管理しております。
また、営業債権は一年以内に回収される債権であり、社内規程に沿ってリスク管理を行っております。なお、
過去に未収委託者報酬及び未収運用受託報酬を回収できなかったケースはございません。
市場リスク
当社は、海外の関連会社との取引により生じた外国通貨建て資産負債を保有していることから、為替相場の変
動によるリスクに晒されております。当社は為替リスクを管理するため、外貨建資産負債の純額が予め社内で設
定した水準を越える場合、当該通貨の売買を行い、為替リスクを削減しております。また、当社は事業推進目的
のために当社設定の投資有価証券を保有していることから、基準価額の変動による価格変動リスクに晒されてお
ります。係る投資有価証券については運用を行う資産の種類を文書に定め、取得にあたり事前に社内委員会にて
検討・承認をし、保有の目的が達成されたと判断された時点で適時処分しております。
流動性および資金調達リスク
当社は、資金運用を短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定することで流動性リスクを管理しており、
当社において流動性リスク及び資金調達リスクは非常に低いものと考えております。また、ゴールドマン・サッ
クスのグループ会社との間で融資枠を設定し、緊急時の資金調達手段を確保し、資金調達リスクに備えておりま
す。
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第24期
（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
(2）金融商品の時価等に関する事項
2018年12月31日現在における貸借対照表計上額、貸借対照表日における時価及びその差額については、次のと
おりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 11,450,982 11,450,982 －
短期貸付金 6,000,000 6,000,000 －
未収委託者報酬 2,217,464 2,217,464 －
未収運用受託報酬 2,097,668 2,097,668 －
投資有価証券
その他投資有価証券
608,933 608,933 －
その他未払金 1,614,391 1,614,391 －
一年内返済予定の関係会社
3,000,000 3,000,000 －
長期借入金
金融商品の時価の算定方法
現金・預金、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及びその他未払金については、短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券については、
投資信託であり、直近の基準価額によっております。
一年内返済予定の関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で市場金利を反映しており、また当
社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該
帳簿価額によっております。
金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金・預金 11,450,982 － － － － －
短期貸付金 6,000,000 － － － － －
未収委託者報酬 2,217,464 － － － － －
未収運用受託報酬 2,097,668 － － － － －
長期借入金の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
一年内返済予定の関
3,000,000 － － － － －
係会社長期借入金
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第25期
（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
(1）金融商品の状況に関する事項
① 金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を含む金融商品取引法により金融商品取引業者が行うことができる
業務、及びこれに付帯関連する業務を行っております。これらの業務に関連し、当社は、主に現金・預金、短
期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び投資有価証券といった金融資産を保有しております。な
お、当社は、資金運用については短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定する方針です。投資有価証券
は事業推進目的のために保有する当社設定の投資信託であります。また、主な金融負債はその他未払金や関係
会社長期借入金であります。
② 金融商品に係るリスク及びその管理体制
金融商品に係るリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等であります。当社は、効率的なリスク
管理が極めて重要であると考えており、職務の分掌と経営陣による監督は、当社リスク管理手続の重要な要素
であります。
信用リスク
当社の信用リスクは主に、銀行預金、短期貸付金、営業債権（当社が運用する投資信託から受領する委託者報
酬及び投資一任契約に基づき顧客から受領する運用受託報酬等）に係るものがあります。銀行預金に係る信用リ
スクについては、預金先銀行の信用力を口座開設時およびその後継続的に評価することによって管理しておりま
す。短期貸付金に係る信用リスクについては貸付先をゴールドマン・サックス証券株式会社とし、定期的に金額
その他条件を見直すことによって管理しております。
また、営業債権は一年以内に回収される債権であり、社内規程に沿ってリスク管理を行っております。なお、
過去に未収委託者報酬及び未収運用受託報酬を回収できなかったケースはございません。
市場リスク
当社は、海外の関連会社との取引により生じた外国通貨建て資産負債を保有していることから、為替相場の変
動によるリスクに晒されております。当社は為替リスクを管理するため、外貨建資産負債の純額が予め社内で設
定した水準を越える場合、当該通貨の売買を行い、為替リスクを削減しております。また、当社は事業推進目的
のために当社設定の投資有価証券を保有していることから、基準価額の変動による価格変動リスクに晒されてお
ります。係る投資有価証券については運用を行う資産の種類を文書に定め、取得にあたり事前に社内委員会にて
検討・承認をし、保有の目的が達成されたと判断された時点で適時処分しております。
流動性および資金調達リスク
当社は、資金運用を短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定することで流動性リスクを管理しており、
当社において流動性リスク及び資金調達リスクは非常に低いものと考えております。また、ゴールドマン・サッ
クスのグループ会社との間で融資枠を設定し、緊急時の資金調達手段を確保し、資金調達リスクに備えておりま
す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第25期
（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
(2）金融商品の時価等に関する事項
2019年12月31日現在における貸借対照表計上額、貸借対照表日における時価及びその差額については、次のと
おりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 11,715,344 11,715,344 －
短期貸付金 6,000,000 6,000,000 －
未収委託者報酬 2,145,881 2,145,881 －
未収運用受託報酬 2,044,425 2,044,425 －
投資有価証券
その他投資有価証券
630,249 630,249 －
その他未払金 1,389,622 1,389,622 －
関係会社長期借入金 4,000,000 4,000,000 －
金融商品の時価の算定方法
現金・預金、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及びその他未払金については、短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券については、
投資信託であり、直近の基準価額によっております。関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で
市場金利を反映しており、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似
していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金・預金 11,715,344 － － － － －
短期貸付金 6,000,000 － － － － －
未収委託者報酬 2,145,881 － － － － －
未収運用受託報酬
2,044,425 － － － － －
長期借入金の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
関係会社長期借入金 － 4,000,000 － － － －
74/92
EDINET提出書類
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
第24期 第25期
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの １．その他有価証券で時価のあるもの
貸借対照 貸借対照
取得原価 差額 取得原価 差額
表計上額 表計上額
区分 種類 区分 種類
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上 貸借対照表計上
額が取得原価を 投資信託 額が取得原価を 投資信託
500,000 608,933 108,933 512,000 630,249 118,249
超えるもの 超えるもの
２．当事業年度中に売却したその他有価証券 ２．当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（千円）
（千円） （千円）
50,018 794 776
（デリバティブ取引関係）
第24期 第25期
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、 同左
該当事項はありません。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
第24期 第25期
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要 １．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度（ＤＣ）及びキャッシュ・ 当社は確定拠出年金制度（ＤＣ）及びキャッシュ・
バランス型年金制度（ＣＢ）を採用しております。 バランス型年金制度（ＣＢ）を採用しております。
２．キャッシュ・バランス型年金制度 ２．キャッシュ・バランス型年金制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 （１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 123,134 千円 退職給付債務の期首残高 240,371 千円
勤務費用 120,547 勤務費用 126,047
利息費用 244 利息費用 408
数理計算上の差異の発生額 13,440 数理計算上の差異の発生額 △5,629
退職給付の支払額 △16,994 退職給付の支払額 △52,873
－ －
過去勤務費用の発生額 過去勤務費用の発生額
退職給付債務の期末残高 240,371 退職給付債務の期末残高 308,325
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上され （２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上され
た退職給付引当金の調整表 た退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 240,371 積立型制度の退職給付債務 308,325
△21,943 △11,500
未認識数理計算上の差異 未認識数理計算上の差異
貸借対照表に計上された負債の額 218,427 貸借対照表に計上された負債の額 296,824
（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額 （３）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 120,547 勤務費用 126,047
利息費用 244 利息費用 408
数理計算上の差異の費用処理額 2,125 数理計算上の差異の費用処理額 4,813
－ －
過去勤務債務の費用処理額 過去勤務債務の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用 確定給付制度に係る退職給付費用
122,917 131,270
（４）数理計算上の計算基礎に関する事項 （４）数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 0.17 ％ 割引率 0.21 ％
３．確定拠出制度 ３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、87,664千円で 当社の確定拠出制度への要拠出額は、84,950千円で
あります。 あります。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
第24期 第25期
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳 内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
未払費用 262,697 千円 未払費用 203,110 千円
退職給付引当金 66,893 退職給付引当金 90,887
長期未払費用 長期未払費用
67,464 341,499
無形固定資産 186,091 無形固定資産 211,586
406,126 357,717
その他 その他
小計 989,272 小計 1,204,802
繰延税金資産合計 989,272 繰延税金資産合計 1,204,802
繰延税金負債 繰延税金負債
△33,360 △36,213
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
小計 △33,360 小計 △36,213
繰延税金負債合計 △33,360 繰延税金負債合計 △36,213
繰延税金資産純額 955,912 繰延税金資産純額 1,168,588
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.86 ％ 法定実効税率 30.62 ％
（調整） （調整）
賞与等永久に損金に算入されない 賞与等永久に損金に算入されない
4.32 ％ 1.40 ％
項目 項目
0.13 0.08
その他 ％ その他 ％
税効果会計適用後の法人税等の負 税効果会計適用後の法人税等の負
35.31 ％ 32.11 ％
担率 担率
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延
税金負債の金額の修正 税金負債の金額の修正
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
第24期（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
［セグメント情報］
当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。
［関連情報］
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
オフショア・ファンド
委託者報酬 運用受託報酬 合計
関連報酬等
外部顧客からの収益 19,586,658 9,067,941 5,277,342 33,931,942
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
日本 その他 合計
29,851,487 4,080,455 33,931,942
営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はあり
ません。
第25期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
［セグメント情報］
当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。
［関連情報］
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
オフショア・ファンド
委託者報酬 運用受託報酬 合計
関連報酬等
外部顧客からの収益 21,024,391 7,649,897 5,712,670 34,386,959
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
日本 その他 合計
31,118,697 3,268,261 34,386,959
営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2）有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はあり
ません。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
第24期
（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容
種類 所在地 又は出 所有（被所 者との関 取引の内容 科目
称 又は職業
（千円） （千円）
資金 有）割合 係
その他営業収
4,802,083
ゴールドマ
益
ン・サック アメリカ
被所有 投資助言
ス・アセッ 合衆国
39
親会社 投資顧問業 運用受託報酬
3,415,734 ― ―
ト・マネジ ニュー
百万ドル 間接 75％ （注１）
メント・エ ヨーク州
ル・ピー
委託調査費
8,283,252
一年内返
済予定の
資金援助
関係会社
3,000,000
（注２）
長期借入
ザ・ゴール
アメリカ
金
ドマン・
被所有
合衆国
11,212
親会社 サックス・ 持株会社
費用の振
ニュー 間接 100％
百万ドル
グループ・
替
ヨーク州 営業外収益 未払費用
179,970 293,841
インク
（注３）
長期未払
株式報酬 営業外費用
18,578 917,901
費用
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）価格その他の取引条件は、関係会社間の契約に基づき決定しております。
（注２）借入利率は市場金利を勘案して決定しております。当初借入期間は2.5年であり、担保は差し入れており
ません。
（注３）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第24期
（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
兄弟会社等
資本金 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容
種類 所在地 又は出 所有（被所 者との関 取引の内容 科目
称 又は職業
（千円） （千円）
資金 有）割合 係
ゴールドマ
資金の貸付
6,000,000
資金の調
親会社
ン・サック 東京都港 金融商品取 短期貸付
83,616
達
の子会
― 6,000,000
有価証券の償
ス証券株式 区 引業 金
百万円
社 6,699,989
（注１）
還
会社
ゴールドマ
費用の振
ン・サック
替
親会社
ス・ジャパ 東京都港
100
の子会 資産保有等 営業外収益 未払費用
― （注２） 293,850 546,465
ン・ホール 区
百万円
社
資産の保
ディングス
有等
有限会社
ゴールドマ
アメリカ
親会社
ン・サック
合衆国 現金の保 現金・預
8,000
の子会 銀行業 営業外収益
― 44,032 3,195,215
ス・バン
ニュー 管 金
百万ドル
社
ヨーク州
ク・USA
ゴールドマ
ン・サック
アメリカ
ス・インベ
親会社
投資助言
合衆国
31
ストメン
の子会 投資顧問業 未払費用
― ― ― 362,371
ニュー
百万ドル （注１）
ト・ストラ
社
ヨーク州
テジー・
LLC
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）価格その他の取引条件は、グループ会社間の契約に基づき決定しております。
（注２）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ホールディングス・エル・エル・シー（未上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（未上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル・ホールディングス・エル・エル・
シー（未上場）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第25期
（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容
種類 所在地 又は出 所有（被所 者との関 取引の内容 科目
称 又は職業
（千円） （千円）
資金 有）割合 係
その他営業収
5,206,251
ゴールドマ
益
ン・サック アメリカ
被所有 投資助言
ス・アセッ 合衆国
49
親会社 投資顧問業 運用受託報酬
3,179,886 ― ―
ト・マネジ ニュー
百万ドル 間接 75％ （注１）
メント・エ ヨーク州
ル・ピー
委託調査費
8,497,716
未払費用
579,843
資金援助
ザ・ゴール
アメリカ （注２）
ドマン・ 長期未払
被所有
合衆国 費用の振
11,212 1,255,929
親会社 サックス・ 持株会社 営業外費用 費用
385,987
ニュー 間接 100％ 替
百万ドル
グループ・
ヨーク州
（注３）
関係会社
インク
株式報酬
長期借入
4,000,000
金
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）価格その他の取引条件は、関係会社間の契約に基づき決定しております。
（注２）借入利率は市場金利を勘案して決定しております。当初借入期間は２～2.5年であり、担保は差し入れて
おりません。
（注３）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第25期
（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
兄弟会社等
資本金 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容
種類 所在地 又は出 所有（被所 者との関 取引の内容 科目
称 又は職業
（千円） （千円）
資金 有）割合 係
短期貸付
ゴールドマ
6,000,000
資金の調
親会社
金
ン・サック 東京都港 金融商品取
83,616
達
の子会 営業外収益
― 8,125
ス証券株式 区 引業
百万円
社
（注１）
未払費用
会社 550,482
ゴールドマ
費用の振
ン・サック
替
親会社
ス・ジャパ 東京都港
100
の子会 資産保有等 営業外費用
― （注２） 127,367 ― ―
ン・ホール 区
百万円
社
資産の保
ディングス
有等
有限会社
ゴールドマ
アメリカ
親会社
ン・サック
合衆国 現金の保 現金・預
8,000
の子会 銀行業 営業外収益
― 43,267 2,599,130
ス・バン
ニュー 管 金
百万ドル
社
ヨーク州
ク・USA
費用の振
ゴールドマ
替
親会社 ン・サック
英国
590
の子会 ス・イン 証券業 未払費用
― （注２） ― ― 280,705
ロンドン
百万ドル
社 ターナショ
資産の保
ナル
有等
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）価格その他の取引条件は、グループ会社間の契約に基づき決定しております。
（注２）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ホールディングス・エル・エル・シー（未上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（未上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル・ホールディングス・エル・エル・
シー（未上場）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第24期 第25期
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 2,027,647円27銭 １株当たり純資産額 2,037,331円36銭
１株当たり当期純利益金額 522,341円22銭 １株当たり当期純利益金額 477,424円33銭
損益計算書上の当期純利益 3,342,983千円 損益計算書上の当期純利益 3,055,515千円
１株当たり当期純利益の算定に用 １株当たり当期純利益の算定に用
いられた普通株式に係る当期純利 3,342,983千円 いられた普通株式に係る当期純利 3,055,515千円
益 益
差額 － 差額 －
期中平均株式数 期中平均株式数
普通株式 6,400株 普通株式 6,400株
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ 同左
いては、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載し
ておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されて
います。
(1）自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護
に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
(2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公
正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きま
す。)。
(3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会
社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その
他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)(5)において同じ。）又は子法人等（委託会社
が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他
の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デ
リバティブ取引を行うこと。
(4）委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若
しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5）上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠
け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定め
る行為
５【その他】
(1）委託会社に関し、定款の変更、営業譲渡および営業譲受、出資の状況その他の重要な事項は予定されておりませ
ん。
(2）本書提出日現在の前１年以内において、訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実および重要な影
響を及ぼすことが予想される事実は存在しておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1）投資顧問会社
資本金の額
名称 事業の内容
（2019年12月末日現在）
ゴールドマン・サックス・アセット・ 49百万米ドル 米国において、内外の有価証券等に係
マネジメント・エル・ピー （5,368百万円。 る投資顧問業務およびその他付帯関連
(ＧＳＡＭニューヨーク) １米ドル＝109.56円） する一切の業務を営んでいます。
主として英国において業務を行うゴー
ルドマン・サックス・アンド・カンパ
ニーの関連企業です。ＧＳＡＭロンド
*
ゴールドマン・サックス・アセット・
1,756千米ドル
ンおよびその投資顧問関連企業は、現
マネジメント・インターナショナル
（192百万円。
在、投資信託、公的年金・企業年金、
(ＧＳＡＭロンドン)
１米ドル＝109.56円）
各種公益基金、銀行、保険会社、事業
法人および個人投資家を含む広範囲の
顧客にサービスを提供しています。
ゴールドマン・サックス・アセット・
14百万米ドル シンガポールにおいて、内外の有価証
マネジメント（シンガポール）ピー
（1,534百万円。 券等に係る資産運用およびその他付帯
ティーイ－・リミテッド
１米ドル＝109.56円） 関連する一切の業務を営んでいます。
(ＧＳＡＭシンガポール)
(2）受託会社
資本金の額
名称 事業の内容
（2020年3月末現在）
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に関
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円
する法律（兼営法）に基づき信託業務
を営んでいます。
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(3) 販売会社
資本金の額
名称 事業の内容
（2020年3月末日現在）
株式会社七十七銀行 24,658百万円
株式会社群馬銀行 48,652百万円
＊１
38,971百万円
株式会社関西みらい銀行
銀行業を中心としたサービスを
株式会社南都銀行 37,924百万円
提供しています。
株式会社四国銀行 25,000百万円
株式会社大垣共立銀行 46,773百万円
1,161億247万香港ドル
＊２
香港上海銀行
71億9,800万米ドル
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
auカブコム証券株式会社 7,196百万円
＊３
フィデリティ証券株式会社
100億750万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
金融商品取引法に定める第一種
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式
8,000百万円
金融商品取引業を中心とした
会社
サービスを提供しています。
クレディ・スイス証券株式会社 78,100百万円
ゴールドマン・サックス証券株式会社 83,616百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
ぐんぎん証券株式会社 3,000百万円
七十七証券株式会社 3,000百万円
松井証券株式会社 11,945百万円
ＯＫＢ証券株式会社 1,500百万円
＊1 新規のお申込みのお取扱いは行いません。
＊2 新規のお申込みのお取扱いは行いません。資本金の額は、2019年3月末現在の自己資本の額。
＊3 2020年2月19日現在。
２【関係業務の概要】
(1）投資顧問会社
本ファンドの投資顧問会社として、委託会社より信託財産の運用の指図に関する権限の委託を受けて投資判断、
発注等を行っています。
(2）受託会社
本ファンドの受託者として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指
図・連絡等を行います。
(3）販売会社
本ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金の再投資
に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行います。
３【資本関係】
(1）投資顧問会社
投資顧問会社および委託会社はいずれもザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクの子会社です。
(2）受託会社
該当事項はありません。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3）販売会社
ゴールドマン・サックス証券株式会社および委託会社は、いずれもザ・ゴールドマン・サックス・グループ・イ
ンクの子会社です。その他は該当事項はありません。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
当計算期間において提出した書類は以下のとおりです。
2020年1月17日 臨時報告書
2020年2月7日 有価証券届出書
2020年2月7日 有価証券報告書
2020年4月16日 臨時報告書
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年２月28日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐 々 木 貴 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社の2019年１月１日から2019年12月
31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゴー
ルドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年６月10日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐 々 木 貴 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 口 健 志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているGSグローバルREITポートフォリオ(毎月分配型)の2019年11月９日から2020年５月８日までの特定期
間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GSグ
ローバルREITポートフォリオ(毎月分配型)の2020年５月８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期
間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
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項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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