アイホン株式会社 四半期報告書 第63期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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アイホン株式会社(E01849)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 アイホン株式会社
【英訳名】 AIPHONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 康次
【本店の所在の場所】 名古屋市中区新栄町一丁目１番 明治安田生命名古屋ビル
【電話番号】 052(228)8181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 和田 健
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区新栄町一丁目１番 明治安田生命名古屋ビル
【電話番号】 052(228)8181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 和田 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第１四半期 第１四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 10,068 8,180 48,494
売上高
経常利益又は経常損失(△) （百万円） 411 △ 236 2,894
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 317 △ 159 2,370
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 32 377 1,604
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 46,955 48,130 48,178
純資産額
（百万円） 55,538 56,713 59,024
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 19.49 △ 9.76 145.16
純利益又は１株当たり四半期純
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 84.55 84.87 81.62
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第62期第１四半期連結累計期間及び第62期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第63期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社の企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績 の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、国内外の移
動制限や不要不急の外出自粛など経済活動が大幅に制限されたことで景気は急速に悪化し、厳しい状況となりま
した。海外におきましても、感染が拡大した欧米を中心に、強制的な移動制限や外出制限が行われたことで景気
は全世界的に大幅に悪化いたしました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、日本国内の新設住宅着工戸数は、経済の先行き不透明感による
影響もあり、前年同期から減少いたしました。また、既存のインターホン設備等の更新に対する関心は高いもの
の、感染拡大防止のため工期の延期や営業活動の制限等が発生いたしました。 海外市場におきましては、米国で
は新たに発売した集合住宅向けシステム等への引き合いが増加したものの、欧米の取引先において店舗等の休業
措置が実施されたことで販売活動が停滞いたしました。
当社グループは、社内外への感染拡大防止のため、テレワークや時差出勤を積極的に導入するとともにオンラ
イン会議システムを活用するなど、厳しい制約がある状況の中で、社員の安全と健康に配慮しつつ、お客様の
ニーズに応えるべく、新製品の開発と営業活動を継続してまいりました。
①財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は567億１千３百万円（前連結会計年度末590億２千４百万円）と
なり23億１千万円減少いたしました。これは主に、売上高の多い前第４四半期連結会計期間の売上債権の回収が
進んだことにより受取手形及び売掛金が31億５千５百万円減少したことによるものです。
負債は85億８千３百 万円（前連結会計年度末108億４千５百万円）となり22億６千２百万円減少いたしまし
た。これは主に、未払費用が17億４千７百万円減少、未払金が９億７千４百万円減少したことによるものです。
純資産は481億３千万円（前 連結会計年度末481億７千８百万円）となり４千７百万円減少いたしました。これ
は主に、剰余金の配当４億２千４百万円の減少、その他有価証券評価差額金が２億６千万円増加したことによる
ものです。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高81億８千万円（前年同四半期連結累計期間比18.8％減）、営
業損失は２億２千７百万円（前年同四半期連結累計期間は営業利益４億２千２百万円）、経常損失は２億３千６
百万円（前年同四半期連結累計期間は経常利益４億１千１百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億
５千９百万円（前年同四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純利益３億１千７百万円）となりまし
た。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 会社名
日本 アイホン株式会社
北米 アイホンコーポレーション
欧州 アイホンS.A.S.、アイホンUK
タイ アイホンコミュニケーションズ（タイランド）
ベトナム アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）
その他 アイホンPTY、アイホンPTE.
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（日本セグメント）
国内の住宅市場につきましては、戸建住宅におきまして、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が
前年同期から減少したものの、単局テレビドアホンの販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。リ
ニューアルでは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生産への影響により一部商品に供給遅延等が生じたこ
とから、家電量販店への売上は減少いたしました。この結果、戸建住宅市場全体といたしましては、リニュー
アルは減少したものの新築の売上が大幅に増加したことで、前年同期から増加となりました。
集合住宅につきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期から減少したものの、
賃貸住宅への販売が好調に推移したことにより、売上は前年同期から増加いたしました。リニューアルでは、
新型コロナウイルスの感染防止の観点から、主に分譲マンションにおいて工期の延期等が相次いだため、売上
は減少いたしました。この結果、集合住宅市場全体といたしましては、売上は減少いたしました。
ケア市場につきましては、新築では病院、高齢者施設、高齢者住宅いずれも販売が好調に推移し、売上は増
加いたしました。一方、リニューアルでは新型コロナウイルスの感染防止を目的とした工期の延期等の影響を
受け、高齢者施設、高齢者住宅において販売が減少したことにより、売上は減少いたしました。この結果、ケ
ア市場全体といたしましては、売上は減少いたしました。
業務市場につきましては、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムをバージョンアップしたことにより
販売の裾野がさらに拡大し、売上は増加いたしました。
これらの結果、日本セグメントの売上高は73億４千８百万円（前年同四半期連結累計期間比17.2％減）とな
りました。また、営業損失につきましては、４億１千９百万円（前年同四半期連結累計期間は営業利益２億３
百万円）となりました。
（北米セグメント）
アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に
より経済活動が制限され主要取引先の店舗が閉鎖される中、オンライン会議システム等を活用した営業活動を
推進してまいりましたが、当社の販売市場全般においてその影響は大きく、売上は大幅に減少いたしました。
これらの結果、北米セグメントの売上高は11億６千８百万円（前年同四半期連結累計期間比42.4％減）とな
りました。また、営業損失につきましては、４千１百万円（前年同四半期連結累計期間は営業利益６千１百万
円）となりました。
（欧州セグメント）
フランスの販売子会社であるアイホンＳ.Ａ.Ｓ.につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による外
出制限処置等があり企業活動が停止したことにより、売上は大幅に減少いたしました。
イギリスの販売子会社であるアイホンＵＫにつきましても、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動
が制限され納入先の工事の中断や、取引先の営業停止等により、売上は大幅に減少いたしました。
これらの結果、欧州セグメントの売上高は６億２千万円（前年同四半期連結累計期間比37.0％減）となりま
した。また、営業利益につきましては、２百 万円（同87.5％減）となりました。
（タイセグメント）
生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（タイランド）は、当社グループ向けの製品等を生産・出
荷しておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大により部品調達の一部に遅延等が発生いたしました。しか
しながら、製品の供給量に減少はあったものの、当社グループ間で部品調整等を行うことで、生産は維持いた
しました。
これらの結果、 タイセグメントの売上高は17億３千３百万円（前年同四半期連結累計期間比16.2％減） とな
りました。また、営業利益につきましては、グループ間取引価格の変更の影響等もあり１億１千 １ 百万円（同
27.3％増）となりました。
（べトナムセグメント）
生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）は、当社グループ向けの製品等を生産・出荷
しております。 新型コロナウイルスの感染拡大により部品調達の一部に遅延等が発生いたしましたが、当社グ
ループ間で部品調整等を行うことで、生産は維持いたしました。
これらの結果、 ベトナムセグメントの売上高は８億３千９百万円（前年同四半期連結累計期間比16.1％増）
となりました。また、営業利益につきましては、２千 ３ 百万円（同34.6％増）となりました。
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（その他）
報告セグメントに含まれない販売子会社といたしまして、オーストラリアの販売子会社であるアイホンＰＴ
Ｙにつきましては、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移したものの、新型コロナ
ウイルスの感染拡大の影響から集合住宅システムの販売が低迷し、売上は減少いたしました。シンガポールの
販売子会社であるアイホンＰＴＥ.につきましても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により特に集合住
宅のリニューアルでの販売が減少し、売上は大幅に減少いたしました。
これらの結果、セグメントに含まれない販売子会社におきましては、 売上高は１億９千万円（ 前年同四半期
連結累計期間比 23.8 ％減）となりました。 営業利益につきましては、０百万円 （同98.4％減） となりました。
(2）会計上の 見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方 針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、８億１千３百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
18,220,000 18,220,000
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
（市場第一部）
18,220,000 18,220,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 18,220,000 － 5,388 － 5,383
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
（2020年６月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,875,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,321,700 163,217 －
普通株式
22,700 － －
単元未満株式 普通株式
18,220,000 － －
発行済株式総数
－ 163,217 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
（2020年６月30日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市中区新栄町
（自己保有株式）
1,875,600 － 1,875,600 10.29
一丁目１番 明治安
アイホン株式会社
田生命名古屋ビル
－ 1,875,600 － 1,875,600 10.29
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
18,100 17,511
現金及び預金
9,371 6,216
受取手形及び売掛金
2,087 1,924
電子記録債権
897 796
有価証券
4,289 4,810
製品
1,563 1,436
仕掛品
3,378 3,704
原材料
353 328
その他
△ 75 △ 33
貸倒引当金
39,967 36,695
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,047 6,096
建物及び構築物
△ 4,225 △ 4,285
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,821 1,810
2,123 2,169
機械装置及び運搬具
△ 1,173 △ 1,240
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 949 928
7,265 7,368
工具、器具及び備品
△ 6,407 △ 6,534
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 858 833
土地 4,993 4,996
278 283
リース資産
△ 121 △ 112
減価償却累計額
リース資産（純額） 157 170
29 13
建設仮勘定
8,809 8,754
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
その他
0 0
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,599 7,694
投資有価証券
2,189 2,148
繰延税金資産
1,458 1,421
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,247 11,263
19,056 20,017
固定資産合計
59,024 56,713
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
435 463
電子記録債務
1,326 1,467
買掛金
91 88
リース債務
451 36
未払法人税等
431 406
製品保証引当金
－ 489
賞与引当金
5,432 2,956
その他
8,168 5,909
流動負債合計
固定負債
90 71
リース債務
118 118
再評価に係る繰延税金負債
535 560
退職給付に係る負債
1,932 1,923
その他
2,677 2,674
固定負債合計
10,845 8,583
負債合計
純資産の部
株主資本
5,388 5,388
資本金
5,408 5,408
資本剰余金
39,198 38,614
利益剰余金
△ 3,216 △ 3,216
自己株式
46,779 46,195
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,576 1,836
その他有価証券評価差額金
△ 426 △ 426
土地再評価差額金
401 655
為替換算調整勘定
△ 153 △ 131
退職給付に係る調整累計額
1,398 1,934
その他の包括利益累計額合計
48,178 48,130
純資産合計
59,024 56,713
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 10,068 8,180
5,353 4,456
売上原価
4,715 3,724
売上総利益
4,292 3,951
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 422 △ 227
営業外収益
11 8
受取利息
76 74
受取配当金
12 12
受取家賃
▶ 41
その他
105 136
営業外収益合計
営業外費用
2 2
支払利息
62 61
売上割引
為替差損 39 36
12 46
その他
116 146
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 411 △ 236
特別利益
2 0
固定資産売却益
2 0
特別利益合計
特別損失
－ 0
固定資産売却損
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
414 △ 237
純損失（△）
96 △ 77
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 317 △ 159
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
317 △ 159
に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 317 △ 159
その他の包括利益
△ 96 260
その他有価証券評価差額金
△ 203 254
為替換算調整勘定
15 22
退職給付に係る調整額
△ 285 536
その他の包括利益合計
32 377
四半期包括利益
（内訳）
32 377
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率
を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結
財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
なお、この見積りは不確実性が高いため、今後の感染拡大により経済活動への影響が深刻化、長期化する場合
には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 17 百万円 12 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 218百万円 257百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 391 24 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 424 26 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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アイホン株式会社(E01849)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
(注)1 (注)2
(注)3
ベトナム
日本 北米 欧州 タイ 計
売上高
外部顧客への
6,816 2,022 983 － － 9,822 246 10,068 － 10,068
売上高
セグメント間の
2,056 7 0 2,067 723 4,856 3 4,860 △ 4,860 －
内部売上高又は
振替高
8,873 2,029 984 2,067 723 14,678 250 14,928 △ 4,860 10,068
計
203 61 21 87 17 392 15 407 14 422
セグメント利益
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガ
ポールの現地法人の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
(注)1 (注)2
(注)3
ベトナム
日本 北米 欧州 タイ 計
売上高
外部顧客への
6,208 1,161 619 － － 7,989 190 8,180 － 8,180
売上高
セグメント間の
1,140 7 0 1,733 839 3,720 0 3,720 △ 3,720 －
内部売上高又は
振替高
7,348 1,168 620 1,733 839 11,710 190 11,901 △ 3,720 8,180
計
セグメント利益
△ 419 △ 41 2 111 23 △ 322 0 △ 322 95 △ 227
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガ
ポールの現地法人の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益
19円49銭 △9円76銭
又は１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失 317 △159
（△） （百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
半期純利益又は普通株式に係る親会社株
317 △159
主に帰属する四半期純損失（△）
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,310,346 16,343,664
（注）１ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月6日
ア イ ホ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三 浦 宏 和 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北 岡 宏 仁 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイホン株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイホン株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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