ビオフェルミン製薬株式会社 四半期報告書 第135期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第135期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出者 | ビオフェルミン製薬株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ビオフェルミン製薬株式会社(E00960)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第135期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 ビオフェルミン製薬株式会社
【英訳名】 BIOFERMIN PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北谷 脩
【本店の所在の場所】 神戸市中央区三宮町一丁目1番2号
【電話番号】 (078)332-2890 代表
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長 北村 英彦
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区三宮町一丁目1番2号
【電話番号】 (078)332-2890 代表
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長 北村 英彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第134期 第135期
回次 第134期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 2,775,616 2,955,764 11,924,796
経常利益 (千円) 679,618 950,769 3,139,148
四半期(当期)純利益 (千円) 482,618 683,769 2,240,722
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,227,000 1,227,000 1,227,000
発行済株式総数 (千株) 12,154 12,154 12,154
純資産額 (千円) 28,166,748 29,852,458 29,407,574
総資産額 (千円) 31,034,561 32,972,084 32,417,303
1株当たり四半期
(円) 40.35 57.16 187.33
(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 40.31 57.08 187.08
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ― 60.00
自己資本比率 (%) 90.7 90.4 90.6
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資損益を記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社及び親会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な影響を与
える可能性があると認識している主要なリスク、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間の売上高は、主力製品である「新ビオフェルミンS」が17億6千9百万円(前年同四半期
比3.8%の増加)の売上高となりました。医薬品を含めた一般用製品全体で18億9千万円(前年同四半期比4.9%の
増加)、医療用医薬品全体では9億5千4百万円(前年同四半期比4.4%の増加)となり、食品原料等を含めた売上
高全体では、29億5千5百万円(前年同四半期比6.5%の増加)となりました。
売上高の増加及び販売費及び一般管理費の減少(前年同四半期比19.0%の減少)があったため、営業利益は9億
1千2百万円(前年同四半期比41.8%の増加)、経常利益は9億5千万円(前年同四半期比39.9%の増加)、四半
期純利益は6億8千3百万円(前年同四半期比41.7%の増加)となりました。
(2)財政状態の分析
総資産は、前事業年度末に比べて5億5千4百万円増加し、当第1四半期会計期間末における残高は、329億7千
2百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少が主な要因となり、前事業年度末に比べて4億4千1百万円減少し、当第1四
半期会計期間末における残高は、219億円となりました。
固定資産は、土地の取得が主な要因となり、前事業年度末に比べて9億9千6百万円増加し、当第1四半期会計
期間末における残高は、110億7千1百万円となりました。
負債は、未払金の増加が主な要因となり、前事業年度末に比べて1億9百万円増加し、当第1四半期会計期間末
における残高は、31億1千9百万円となりました。
純資産は、当社保有株式の評価差額の増加により、前事業年度末に比べて4億4千4百万円増加し、当第1四半
期会計期間末における残高は、298億5千2百万円となり、自己資本比率は90.4%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は、82,284千円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2020年6月30日 ) (2020年8月7日)
東京証券取引所
普通株式 12,154,000 12,154,000 単元株式数は100株であります。
市場第一部
計 12,154,000 12,154,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年6月30日 ― 12,154 ― 1,227,000 ― 734,457
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2020年3月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 192,500
普通株式 11,947,900
完全議決権株式(その他) 119,479 ―
普通株式 13,600
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 12,154,000 ― ―
総株主の議決権 ― 119,479 ―
(注) 1 「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式67株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含ま
れております。
② 【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
ビオフェルミン製薬
神戸市中央区三宮町
192,500 ― 192,500 1.5
一丁目1番2号
株式会社
計 ― 192,500 ― 192,500 1.5
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6月
30日まで)及び第1四半期累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,799,743 16,912,257
売掛金 2,852,329 3,249,115
製品 565,044 629,972
仕掛品 849,180 839,173
原材料及び貯蔵品 187,361 186,790
前払費用 83,988 76,778
4,924 6,778
その他
流動資産合計 22,342,573 21,900,867
固定資産
有形固定資産
建物 8,382,017 8,382,427
△ 5,170,439 △ 5,232,972
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物(純額) 3,211,577 3,149,454
構築物
278,279 278,279
△ 239,964 △ 241,637
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物(純額) 38,314 36,641
機械及び装置
10,179,573 10,182,542
△ 8,838,594 △ 8,981,530
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置(純額) 1,340,978 1,201,011
車両運搬具
16,582 16,582
△ 16,581 △ 16,581
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品
974,612 980,785
△ 664,836 △ 689,991
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 309,776 290,793
土地 3,247,305 4,411,795
リース資産
7,584 7,584
△ 4,297 △ 4,676
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産(純額) 3,286 2,907
建設仮勘定 212,549 96,135
有形固定資産合計 8,363,787 9,188,739
無形固定資産 86,227 82,964
投資その他の資産
投資有価証券 1,552,541 1,725,391
従業員に対する長期貸付金 2,210 4,140
69,963 69,981
その他
投資その他の資産合計 1,624,715 1,799,512
固定資産合計 10,074,730 11,071,216
資産合計 32,417,303 32,972,084
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 44,061 55,751
未払金 1,194,847 1,396,868
未払法人税等 462,985 302,548
預り金 11,066 58,424
リース債務 1,638 1,638
販売促進引当金 111,910 171,617
219,517 106,710
賞与引当金
流動負債合計 2,046,026 2,093,559
固定負債
リース債務 1,911 1,501
繰延税金負債 459,889 512,781
退職給付引当金 489,030 499,087
その他 12,871 12,696
固定負債合計 963,702 1,026,066
負債合計 3,009,728 3,119,625
純資産の部
株主資本
資本金 1,227,000 1,227,000
資本剰余金 766,550 766,550
利益剰余金 26,955,902 27,280,828
△ 292,492 △ 292,492
自己株式
株主資本合計 28,656,961 28,981,887
評価・換算差額等
716,958 836,915
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 716,958 836,915
新株予約権 33,655 33,655
純資産合計 29,407,574 29,852,458
負債純資産合計 32,417,303 32,972,084
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 2,775,616 2,955,764
999,432 1,126,156
売上原価
売上総利益 1,776,184 1,829,608
販売費及び一般管理費
販売促進費 54,933 44,042
販売促進引当金繰入額 86,921 59,707
発送費 11,522 12,171
広告宣伝費 563,898 406,129
役員報酬 22,513 23,546
給料及び手当 119,656 123,562
賞与引当金繰入額 34,973 37,921
退職給付費用 5,047 4,345
福利厚生費 25,823 26,994
減価償却費 9,224 9,166
研究開発費 112,451 82,284
85,357 86,755
その他
販売費及び一般管理費合計 1,132,323 916,628
営業利益 643,860 912,980
営業外収益
受取利息 67 61
受取配当金 36,822 37,092
2,833 2,305
その他
営業外収益合計 39,724 39,459
営業外費用
固定資産除却損 303 ―
たな卸資産廃棄損 ― 14
減価償却費 2,379 ―
1,282 1,656
その他
営業外費用合計 3,965 1,670
経常利益 679,618 950,769
税引前四半期純利益 679,618 950,769
法人税等 197,000 267,000
四半期純利益 482,618 683,769
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
税金費用の計算
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期貸借対照表関係)
前事業年度 当第1四半期会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年6月30日 )
――― ―――
(四半期損益計算書関係)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
─── ―――
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
減価償却費 252,952 千円 256,348 千円
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月9日
普通株式 358,848 30 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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当第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年5月12日
普通株式 358,842 30 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社がありませんので、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
当社は単一セグメント(医薬品製造業)であるため、セグメント情報につきましては記載を省略しております。
当第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
当社は単一セグメント(医薬品製造業)であるため、セグメント情報につきましては記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
(1)1株当たり四半期純利益 40円35銭 57円16銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 482,618 683,769
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 482,618 683,769
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,961 11,961
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 40円31銭 57円08銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(千株) 10 17
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事 ― ―
業年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
第134期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)期末配当については、2020年5月12日開催の取締役会におい
て、2020年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
358,842千円
② 1株当たりの配当金
30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2020年6月25日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月5日
ビオフェルミン製薬株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
柴 田 直 子
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 児 玉 秀 康
印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビオフェルミン
製薬株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第135期事業年度の第1四半期会計期間(2020年4月1日から
2020年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ビオフェルミン製薬株式会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
ビオフェルミン製薬株式会社(E00960)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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