ジオスター株式会社 四半期報告書 第52期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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ジオスター株式会社(E01206)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月6日
【四半期会計期間】 第52期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 ジオスター株式会社
【英訳名】 GEOSTR Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 端 山 真 吾
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目28番1号
【電話番号】 03(5844)1200(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部経理チームリーダー 山 床 眞 一
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目28番1号
【電話番号】 03(5844)1200(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部経理チームリーダー 山 床 眞 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
ジオスター株式会社 仙台支店
(宮城県仙台市青葉区中央四丁目7番17号)
ジオスター株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市中央区淡路町四丁目3番10号)
ジオスター株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区新栄二丁目19番6号)
ジオスター株式会社 九州支店
(福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目19番5号)
(注) 上記の仙台支店及び九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではあ
りませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第1四半期 第1四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 7,401,616 6,062,319 27,832,989
経常利益又は経常損失(△) (千円) 766,796 △ 32,256 1,413,816
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 132,407 △ 45,958 528,342
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 16,124 22,333 211,756
純資産額 (千円) 19,071,749 19,435,106 19,569,198
総資産額 (千円) 32,197,346 31,420,860 30,148,596
1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失 (円) 4.23 △ 1.47 16.89
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 60.05 61.85 64.91
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変
更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は急速に悪化
し極めて厳しい状況にあります。個人消費・鉱工業生産も減少が続いて回復の兆しは見られず、設備投資も引き続
き弱含みの状況であり、全体として、依然予断を許さない状況にあります。今後の先行きについては、感染拡大の
防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、極めて厳しい状況から持ち直しに向か
うことが期待されるものの、感染の更なる拡大懸念を払拭できないことから、不透明であります。
当社グループの属する土木業界につきましては、建設技能労働者及び輸送従事労働者の不足傾向はあるものの、
公共投資は底堅く推移しており、先行きについても関連予算の執行による効果が期待されています。しかし、顧客
において新型コロナウイルス感染症が原因となり工事が中断されることも考えられる等、引き続き予断を許さない
状況にあります。
このような状況下、当社グループは、大型セグメントに留まらず中小セグメント、土木製品等の新規受注ならび
に生産の積み増しに努めると共に、徹底した原価低減を行い収益力向上に努めております。特にリニア中央新幹線
の第一首都圏トンネル(北品川工区)で使用するRCセグメントについては、工事の施工会社から 2018 年度に受注
し、 2019 年度 7 月より生産を開始しました。なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループにおける損益に与える
影響は、現在のところ無いものと判断しておりますが、感染拡大の影響による社会経済全体の収縮といったこれま
で経験のない事態に直面し、その影響をいずれ受ける可能性があるため、常にリスクを事前に想定しながら、状況
に応じた迅速な対応を行ってまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a. 経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、能力増強を行った他社との競争が激化したこと等の影響により、売
上高 60 億 62 百万円(前年同期比 18.1 %減)、営業損失 37 百万円(前年同期は7億 65 百万円の利益)、経常損失 32
百万円(前年同期は7億 66 百万円の利益)と減収減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、 45
百万円(前年同期は1億 32 百万円の利益)となりました。
b. 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億72百万円増加し、314億20百万円となり
した。これは主に、商品及び製品の増加(5億37百万円)、未収入金の増加(39億79百万円)等の増加要因と、
受取手形及び売掛金の減少(35億91百万円)等の減少要因を加減算したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ14億6百万円増加し、119億85百万円となりま
した。これは主に、長短借入金の増加(10億円)、未払金の増加(3億60百万円)等の増加要因と、賞与引当金
の減少(2億62百万円)等の減少要因を加減算したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1億34百万円減少し、194億35百万円となり
ました。これは主に、剰余金の配当により1億56百万円減少したことによるものであります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31百万円であります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主力製品であるセグメント製品(トンネルの構造部材)及びRC土木製品の大半は、公共工事に使
用されます。公共工事投資の動向は、日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、当社グルー
プの業績は、公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,800,000
計 56,800,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月6日)
取引業協会名
( 2020年6月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 31,530,000 31,530,000
(市場第二部) 100株
計 31,530,000 31,530,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年4月1日~
2,868,896
― 31,530,000 ― 3,352,250 ―
(注)
2020年6月30日
(注) 提出会社の個別上の資本準備金残高であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 245,000
普通株式 31,282,600
完全議決権株式(その他) 312,826 ―
普通株式 2,400
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 31,530,000 ― ―
総株主の議決権 ― 312,826 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年6月30日 現在
自己名義 所有株式数
他人名義
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有株式数
又は名称
式数の割合(%)
(株)
(株) (株)
東京都文京区小石川
(自己保有株式)
245,000 ― 245,000 0.78
ジオスター株式会社
一丁目28番1号
計 ― 245,000 ― 245,000 0.78
(注) 2020年6月30日現在の当社保有の自己株式数は245,033株であります。
2 【役員の状況】
該当する事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 748,894 734,267
預け金 1,017,145 1,580,372
受取手形及び売掛金 7,086,584 3,495,543
商品及び製品 5,214,642 5,752,482
仕掛品 1,010,656 927,946
原材料及び貯蔵品 2,152,995 2,091,534
未収入金 2,754,980 6,734,424
未収還付法人税等 324,982 297,824
その他 279,766 280,765
△ 581 △ 609
貸倒引当金
流動資産合計 20,590,066 21,894,552
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,996,300 1,953,316
機械装置及び運搬具(純額) 1,751,880 1,682,040
土地 4,274,332 4,274,332
253,491 265,818
その他(純額)
有形固定資産合計 8,276,004 8,175,506
無形固定資産
164,663 173,791
投資その他の資産
投資有価証券 762,960 853,707
その他 364,539 332,940
△ 9,638 △ 9,638
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,117,861 1,177,009
固定資産合計 9,558,529 9,526,307
資産合計 30,148,596 31,420,860
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,381,232 4,363,598
短期借入金 150,000 2,150,000
未払消費税等 14,659 64,340
未払金 2,342,856 2,703,414
賞与引当金 467,659 204,706
受注損失引当金 141,626 164,048
訴訟損失引当金 29,200 25,000
1,515,943 1,789,964
その他
流動負債合計 9,043,176 11,465,074
固定負債
長期借入金 1,100,000 100,000
役員退職慰労引当金 98,487 90,300
退職給付に係る負債 232,807 227,423
資産除去債務 89,323 89,378
15,603 13,576
その他
固定負債合計 1,536,221 520,679
負債合計 10,579,398 11,985,753
純資産の部
株主資本
資本金 3,352,250 3,352,250
資本剰余金 4,384,580 4,384,580
利益剰余金 11,741,770 11,539,386
△ 28,670 △ 28,670
自己株式
株主資本合計 19,449,930 19,247,547
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 188,561 251,521
△ 69,294 △ 63,962
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 119,267 187,559
純資産合計 19,569,198 19,435,106
負債純資産合計 30,148,596 31,420,860
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 7,401,616 6,062,319
5,836,207 5,517,916
売上原価
売上総利益 1,565,409 544,403
販売費及び一般管理費 800,181 581,978
営業利益又は営業損失(△) 765,227 △ 37,575
営業外収益
受取利息 207 226
受取配当金 6,664 6,664
固定資産売却益 1,016 -
202 666
その他
営業外収益合計 8,091 7,557
営業外費用
支払利息 6,141 1,834
381 404
その他
営業外費用合計 6,522 2,238
経常利益又は経常損失(△) 766,796 △ 32,256
特別利益
固定資産売却益 - 135
5,831 -
受取保険金
特別利益合計 5,831 135
特別損失
訴訟関連損失 - 277
関係会社事業損失 500,170 -
19,443 0
固定資産除売却損
特別損失合計 519,614 277
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
253,013 △ 32,398
純損失(△)
法人税等 144,333 13,560
四半期純利益又は四半期純損失(△) 108,680 △ 45,958
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 23,727 -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
132,407 △ 45,958
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 108,680 △ 45,958
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 127,723 62,960
為替換算調整勘定 △ 5,846 -
8,765 5,332
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 124,805 68,292
四半期包括利益 △ 16,124 22,333
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 10,467 22,333
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 26,592 -
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産(リース資産除く)の減価償却方法の変更)
従来、有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法によっておりましたが、当第1四半期連結
会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、今後の設備投資の中心的な内容が、製品ニーズの高度化に対応した新技術等を取り込む設備投
資から老朽更新投資に変化することが想定されるため、設備価値の減少の費用化である減価償却費の期間配分
において、新技術取込による設備の陳腐化を想定した定率法よりも耐用年数に応じた平準的な経年劣化を想定
した定額法の方が実態に合致するとの理由によるものであります。なお、当社の親会社である日本製鉄株式会
社も当社と同様の理由により当第1四半期連 結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法
に変更しておりますが、親会社との会計方針統一の観点から、当社も時期を合わせて減価償却方法を見直すこ
とが適切であると判断致しました。
これにより、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半
期純損失はそれぞれ24,838千円減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、主として当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第4四半期連結会計期間に売上が集中しているため、第1
四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が著
しく多くなるといった季節的変動がありますが、前第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度は、当該季節的
変動の影響を受けにくくなっております。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第4四半期連結会計期間に売上が集中しているため、第1
四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が著
しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
減価償却費 219,619千円 170,390千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 453,632 14.5 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 156,424 5.0 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、土木事業の単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
1株当たり四半期純利益又は
4円23銭 △1円47銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
132,407 △45,958
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
132,407 △45,958
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,284,967 31,284,967
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当する事項はありません。
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四半期報告書
2 【その他】
該当する事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月6日
ジオスター株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 村 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 谷 文 隆 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジオスター株式
会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジオスター株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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