株式会社秋田銀行 四半期報告書 第118期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
第118期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社秋田銀行
THE AKITA BANK, LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 新谷 明弘
【本店の所在の場所】 秋田市山王三丁目２番１号
018(863)1212（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営企画部長兼デジタル戦略室長 皆川 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目13番１号
株式会社秋田銀行 東京事務所
03(3564)3117
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員東京支店長兼東京事務所長 工藤 重信
【縦覧に供する場所】 株式会社秋田銀行 東京支店
（東京都中央区京橋三丁目13番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2019年度第１四半期 2020年度第１四半期
2019年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日) 至 2020年３月31日)
9,873 11,766 46,388
経常収益 百万円
993 868 5,225
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する四半期
617 822 －
百万円
純利益
親会社株主に帰属する当期純
－ － 3,128
百万円
利益
1,159 4,099 －
四半期包括利益 百万円
－ － △ 10,968
包括利益 百万円
178,924 169,220 165,830
純資産額 百万円
3,063,745 3,199,868 3,030,786
総資産額 百万円
34.40 46.04 －
１株当たり四半期純利益 円
－ － 174.78
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり四
34.34 － －
円
半期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
－ － －
円
期純利益
％ 5.8 5.2 5.4
自己資本比率
（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株
主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
３． 2019年度連結会計年度より、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入したことにより、役
員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式を（四半期）連結財務諸表において自己株式に計上しております。これ
に伴い、当該信託が保有する当行株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
４． 2020年度第１四半期連結累計期間及び2019年度連結会計年度 の潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期） 純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行および当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりませ
ん。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の状況は以下のとおりとなりました。
預金
個人預金、法人預金および地公体からの預金増加により、前連結会計年度末比1,943億円増加し、２兆8,966億
円（譲渡性預金を含む。）となりました。
貸出金
個人ローン、事業先向け貸出および地公体向け貸出の増加により、前連結会計年度末比319億円増加し、１兆
6,439億円となりました。
有価証券
前連結会計年度末比208億円増加し、7,176億円となりました。
損益
経常収益は、国債等債券売却益の増加により、前第１四半期連結累計期間比18億９千３百万円増加し117億６
千６百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損・償還損の増加により、20億１千７百万円増加し108
億９千７百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第１四半期連結累計期間比１億２千５百万円減少し８億６千８百万円となりまし
た。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等合計の減少により２億５百万円増加し８億２千２百
万円となりました。
セグメント別の業績については、銀行業務は、経常収益が前第１四半期連結累計期間比18億４千３百万円増加
の107億５千万円、経常利益は７千１百万円減少の11億３千２百万円となりました。
リース業務は、経常収益が前第１四半期連結累計期間比４千５百万円増加の12億３千７百万円、経常利益は同
水準の４千３百万円となりました。
クレジットカード業務等のその他の業務は、経常収益が前第１四半期連結累計期間比４千３百万円減少の３億
８百万円、経常利益が４千９百万円減少の４千８百万円となりました。
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国内・国際業務部門別収支
資金運用収支につきましては、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比370百万円（6.1％）減少し、国際
業務部門で前第１四半期連結累計期間比48百万円（50.0％）減少したことから、合計では前第１四半期連結累計
期間比418百万円（6.8％）減少しました。
役務取引等収支につきましては、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比１百万円（100.0％）増加した
ものの、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比188百万円（13.9％）減少したことから、合計では前第１
四半期連結累計期間比188百万円（13.9％）減少しました。
その他業務収支につきましては、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比26百万円減少したものの、国際
業務部門で前第１四半期連結累計期間比59百万円増加したことから、合計では前第１四半期連結累計期間比34百
万円増加しました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 5,992 96 6,089
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 5,622 48 5,671
2
前第１四半期連結累計期間 6,087 178
6,263
うち資金運用収益
1
当第１四半期連結累計期間 5,696 81
5,776
2
前第１四半期連結累計期間 95 81
174
うち資金調達費用
1
当第１四半期連結累計期間 73 32
104
前第１四半期連結累計期間 1,346 1 1,348
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 1,158 2 1,160
前第１四半期連結累計期間 1,751 5 1,757
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 1,543 5 1,549
前第１四半期連結累計期間 405 3 408
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 385 3 388
前第１四半期連結累計期間 △382 25 △357
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 △408 84 △323
前第１四半期連結累計期間 1,494 25 1,520
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 3,196 129 3,326
前第１四半期連結累計期間 1,877 － 1,877
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 3,605 44 3,650
（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取
引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間
０百万円）を控除して表示しております。
３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門
役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間比208百万円（11.8％）減少し、役務取引等費用は前第１四
半期連結累計期間比20百万円（4.9％）減少しました。この結果、役務取引等収支は前第１四半期連結累計期
間比188百万円（13.9％）減少し、1,158百万円となりました。
国際業務部門
役務取引等収益は前第１四半期連結累計期間比０百万円増加し、役務取引等費用は前第１四半期連結累計期
間比０百万円減少しました。この結果、役務取引等収支は前第１四半期連結累計期間比１百万円（100.0％）
増加し、２百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 1,751 5 1,757
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 1,543 5 1,549
前第１四半期連結累計期間 464 － 464
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 460 － 460
前第１四半期連結累計期間 424 5 430
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 408 5 413
前第１四半期連結累計期間 16 － 16
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 16 － 16
前第１四半期連結累計期間 47 － 47
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 44 － 44
前第１四半期連結累計期間 6 － 6
うち保護預り・貸金庫業
務
当第１四半期連結累計期間 5 － 5
前第１四半期連結累計期間 82 0 82
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 75 0 75
前第１四半期連結累計期間 229 － 229
うちクレジットカード業
務
当第１四半期連結累計期間 208 － 208
前第１四半期連結累計期間 405 3 408
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 385 3 388
前第１四半期連結累計期間 64 3 67
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 63 2 65
（注） 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引
であります。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結会計期間 2,606,971 6,100 2,613,072
預金合計
当第１四半期連結会計期間 2,777,762 5,335 2,783,098
前第１四半期連結会計期間 1,544,480 － 1,544,480
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 1,739,773 － 1,739,773
前第１四半期連結会計期間 1,051,750 － 1,051,750
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 1,024,705 － 1,024,705
前第１四半期連結会計期間 10,740 6,100 16,840
うちその他
当第１四半期連結会計期間 13,282 5,335 18,618
前第１四半期連結会計期間 141,879 － 141,879
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 113,511 － 113,511
前第１四半期連結会計期間 2,748,851 6,100 2,754,951
総合計
当第１四半期連結会計期間 2,891,274 5,335 2,896,609
（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取
引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
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国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内業務部門
1,648,352 100.00 1,638,728 100.00
（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業 181,256 11.00 180,623 11.02
農業、林業 7,928 0.48 7,976 0.49
漁業 2,981 0.18 2,916 0.18
鉱業、採石業、砂利採取業 20,845 1.26 19,678 1.20
建設業 55,673 3.38 65,961 4.02
電気・ガス・熱供給・水道業 69,916 4.24 74,264 4.53
情報通信業 16,561 1.00 19,191 1.17
運輸業、郵便業 56,071 3.40 57,741 3.52
卸売業、小売業 143,190 8.69 147,934 9.03
金融業、保険業 85,013 5.16 83,218 5.08
不動産業、物品賃貸業 150,537 9.13 150,723 9.20
学術研究、専門・技術サービス業 4,061 0.25 5,062 0.31
宿泊業 10,647 0.64 11,161 0.68
飲食業 6,831 0.41 9,554 0.58
生活関連サービス業、娯楽業 9,206 0.56 9,866 0.60
教育、学習支援業 2,611 0.16 3,120 0.19
医療・福祉 63,595 3.86 62,043 3.79
その他のサービス 22,091 1.34 24,061 1.47
地方公共団体 346,745 21.04 312,813 19.09
その他 392,585 23.82 390,812 23.85
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分 6,108 100.00 5,256 100.00
政府等 － － － －
金融機関 954 15.63 884 16.82
その他 5,153 84.37 4,372 83.18
合計 1,654,460 － 1,643,984 －
（注） 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引
であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社が 優先的に対処すべき 事実上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
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(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 68,745,500
計 68,745,500
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年６月30日） （2020年８月７日） 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限の
東京証券取引所
18,093,643 18,093,643
普通株式 ない、標準となる株式。
（市場第一部）
単元株式数は100株である。
18,093,643 18,093,643 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年６月30日 － 18,093 － 14,100 － 6,268
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2020年３月31日現在で記載しております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式（自己株式等） －
141,000 ない、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 17,794,500 177,945
普通株式 同上
158,143 －
単元未満株式 普通株式 同上
18,093,643 － －
発行済株式総数
－ 177,945 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式90株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式87,900株が含ま
れております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
141,000 － 141,000 0.77
秋田市山王三丁目２番１号
株式会社 秋田銀行
－ 141,000 － 141,000 0.77
計
（注） 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式87,900株は、上記の自己保有株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
619,613 723,185
現金預け金
5,842 22,975
コールローン及び買入手形
6,901 7,250
買入金銭債権
423 423
商品有価証券
－ 990
金銭の信託
※２ 696,857 ※２ 717,685
有価証券
※１ 1,612,055 ※１ 1,643,984
貸出金
1,808 1,651
外国為替
65,924 61,050
その他資産
19,878 19,587
有形固定資産
1,608 1,513
無形固定資産
1,433 1,482
退職給付に係る資産
329 341
繰延税金資産
9,454 9,234
支払承諾見返
△ 11,345 △ 11,487
貸倒引当金
△ 0 △ 0
投資損失引当金
3,030,786 3,199,868
資産の部合計
負債の部
2,619,653 2,783,098
預金
82,742 113,511
譲渡性預金
804 5,750
コールマネー及び売渡手形
50,674 5,085
債券貸借取引受入担保金
80,082 80,244
借用金
51 87
外国為替
11,915 22,710
その他負債
20 －
役員賞与引当金
2,858 2,860
退職給付に係る負債
24 18
役員退職慰労引当金
74 79
株式給付引当金
534 519
睡眠預金払戻損失引当金
850 746
偶発損失引当金
3,672 5,158
繰延税金負債
1,543 1,543
再評価に係る繰延税金負債
9,454 9,234
支払承諾
負債の部合計 2,864,956 3,030,648
純資産の部
14,100 14,100
資本金
9,212 9,212
資本剰余金
123,439 123,539
利益剰余金
△ 670 △ 660
自己株式
146,081 146,192
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 18,590 21,758
－ △ 1
繰延ヘッジ損益
2,986 2,989
土地再評価差額金
△ 2,485 △ 2,381
退職給付に係る調整累計額
19,091 22,365
その他の包括利益累計額合計
657 662
非支配株主持分
165,830 169,220
純資産の部合計
3,030,786 3,199,868
負債及び純資産の部合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
経常収益 9,873 11,766
6,263 5,776
資金運用収益
（うち貸出金利息） 4,067 3,922
（うち有価証券利息配当金） 2,159 1,815
1,757 1,549
役務取引等収益
1,520 3,326
その他業務収益
※１ 332 ※１ 1,114
その他経常収益
8,880 10,897
経常費用
174 104
資金調達費用
（うち預金利息） 99 71
408 388
役務取引等費用
その他業務費用 1,877 3,650
6,217 6,012
営業経費
※２ 202 ※２ 741
その他経常費用
993 868
経常利益
特別損失 6 7
6 7
固定資産処分損
986 861
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 40 37
323 △ 2
法人税等調整額
364 34
法人税等合計
622 826
四半期純利益
▶ ▶
非支配株主に帰属する四半期純利益
617 822
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
622 826
四半期純利益
537 3,272
その他の包括利益
482 3,170
その他有価証券評価差額金
8 △ 1
繰延ヘッジ損益
45 103
退職給付に係る調整額
1,159 4,099
四半期包括利益
（内訳）
1,153 4,092
親会社株主に係る四半期包括利益
5 6
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後１年程度継続するものと仮定し、貸倒引当
金の算定においてＤＣＦ法を採用している一部の債務者や固定資産の減損判定における将来キャッシュ・フロー
の見積り、繰延税金資産の回収可能性における将来課税所得の見積り等について、上記の仮定に基づく判断を
行っております。
これによる当第１四半期連結会計期間の連結財務諸表への影響は限定的でありますが、当該仮定には不確実性
が伴うため、感染症拡大の沈静化まで想定以上に長期間を要した場合には、貸倒引当金や固定資産の減損処理の
追加計上、繰延税金資産の取崩等により、第２四半期連結会計期間以降の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
なお、当第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた
仮定について前連結会計年度における仮定から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
破綻先債権額 1,831百万円 2,178百万円
延滞債権額 30,952百万円 32,641百万円
３ヵ月以上延滞債権額 －百万円 －百万円
貸出条件緩和債権額 1,337百万円 1,514百万円
合計額 34,121百万円 36,334百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証
債務の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
10,410百万円 10,900百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
株式等売却益 215百万円 937百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
貸出金償却 6百万円 11百万円
貸倒引当金繰入額 20百万円 154百万円
株式等売却損 48百万円 404百万円
株式等償却 12百万円 2百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 487百万円 408百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 628 35.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 718 40.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
その他の
銀行業務 リース業務 計 計上額
業務
経常収益
8,582 1,128 203 9,914 △ 41 9,873
外部顧客に対する経常収益
324 63 147 536 △ 536 －
セグメント間の内部経常収益
8,907 1,192 351 10,451 △ 577 9,873
計
1,203 43 97 1,344 △ 351 993
セグメント利益
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．セグメント利益の調整額△351百万円は、セグメント間取引消去による減額351百万円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
その他の
銀行業務 リース業務 計 計上額
業務
経常収益
10,425 1,174 175 11,775 △ 8 11,766
外部顧客に対する経常収益
325 62 133 521 △ 521 -
セグメント間の内部経常収益
10,750 1,237 308 12,296 △ 529 11,766
計
1,132 43 48 1,224 △ 355 868
セグメント利益
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．セグメント利益の調整額△355百万円は、セグメント間取引消去による減額355百万円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。
（有価証券関係）
※ 企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
なお、四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金および「買入金銭債
権」中のその他の買入金銭債権の一部を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円）
差額（百万円）
計上額（百万円）
国債 599 603 3
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
四半期連結貸借対照表
時価（百万円）
差額（百万円）
計上額（百万円）
国債 599 601 1
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 23,805 44,464 20,658
債券 472,523 476,033 3,509
国債 110,241 111,458 1,216
地方債 180,690 181,571 880
短期社債 － － －
社債 181,591 183,004 1,412
その他 165,168 167,671 2,502
合計 661,498 688,169 26,671
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 23,093 46,563 23,469
債券 497,975 501,246 3,271
国債 122,262 122,896 633
地方債 202,829 204,229 1,400
短期社債 － － －
社債 172,883 174,120 1,237
その他 157,127 161,660 4,533
合計 678,196 709,470 31,273
（注） その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借
対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以
下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、５百万円（うち株式５百万円）であります。
当第１四半期連結累計期間において、減損処理の対象となる有価証券はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について、第１四半期連結会計期間末
日（連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べて30％以上下落している場合であります。減損処理は、
当第１四半期連結会計期間末日（前連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄
についてはすべて実施し、時価の下落が30％以上50％未満の銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や
発行会社の財務内容などにより、個々に時価の回復可能性を判断し実施しております。
（金銭の信託関係）
前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基
礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 円 34.40 46.04
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 617 822
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 617 822
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 17,950 17,865
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利
円 34.34 －
益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調
百万円 － －
整額
普通株式増加数 千株 29 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
－ －
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たり四
半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期
純利益の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第１四半期連結累計期間87千株でありま
す。なお、前第１四半期連結累計期間においては該当ありません。
２．当 第１四半期連結累計 期間の潜在株式調整後１株当たり 四半期 純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
株式会社 秋田銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深 田 建 太 郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 尾 大 介 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社秋田銀
行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社秋田銀行及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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