株式会社タダノ 四半期報告書 第73期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社タダノ(E01613)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社タダノ
【英訳名】 ＴＡＤＡＮＯ ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 多田野 宏 一
【本店の所在の場所】 香川県高松市新田町甲34番地
【電話番号】 高松 (087)839―5555 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 橋 本 勝 久
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区亀沢２丁目４番12号
【電話番号】 東京 (03)3621―7777 (代表)
【事務連絡者氏名】 営業管理部長 多田野 純
【縦覧に供する場所】 株式会社タダノ東京事務所
(東京都墨田区亀沢２丁目４番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
第１四半期 第１四半期
回次 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 40,376 43,213 227,949
営業利益又は営業損失（△） (百万円) 1,440 △569 15,623
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 1,356 △796 15,461
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四 (百万円) 639 △1,005 7,876
半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △84 △2,598 7,967
純資産額 (百万円) 153,294 155,475 159,609
総資産額 (百万円) 256,821 301,331 312,047
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 5.05 △7.94 62.20
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.3 51.2 50.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第72期第１四半期連結累計期間、及び第72期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。第73期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(１) 経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資や輸出は低迷
し、景気は極めて厳しい状況にあります。
海外においては、経済活動の再開が段階的に進む一方で、新型コロナウイルスの感染拡大、原油価格の低迷や点
在する地政学的リスクもあり、景気は極めて厳しい状況にあります。
私どもの業界は、日本では、緊急事態宣言発令に伴う建設工事中断等で稼働は一時的に低下し、需要は大幅に減
少しました。海外では、各国政府のロックダウン等の影響を受け、全ての地域で需要が減少しました。
日本向け売上高は、建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車が揃って減少し、170億７千１百万円
（前年同期比80.4％）となりました。海外向け売上高は、2019年７月31日に買収を完了したDemagブランドのク
レーン事業連結により、米州・欧州において増加し、261億４千１百万円（前年同期比136.5％）となりました。こ
の結果、総売上高は432億１千３百万円（前年同期比107.0％）、海外売上高比率は60.5％となりました。
売上増加の一方で、Demag製品を中心とした構成の変化により売上原価率は悪化、また経費削減に努めたもの
の、Demag事業連結の影響で販売費及び一般管理費は増加しました。営業利益は５億６千９百万円の損失（前年同
期14億４千万円の利益）、経常利益は７億９千６百万円の損失（前年同期13億５千６百万円の利益）となりまし
た。親会社株主に帰属する四半期純利益は10億５百万円の損失（前年同期６億３千９百万円の利益）となりまし
た。
さて、2018年１月19日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告については、現在、米国当局
（環境保護庁・司法省）との協議が進行中です。協議の終了時期は見通せておりませんが、今後、開示が必要な事
由が判明しましたら、適時適切に対応いたします。なお、現在は、最も厳しい規制に適合するエンジンを搭載した
建設用クレーンのみを販売しており、北米での販売に影響は出ておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①日本
日本向け売上は、建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車が揃って減少しました。また、海外向
け売上も減少し、その結果、売上高は281億３千７百万円（前年同期比76.3％）、営業利益は21億７千９百万
円（前年同期比48.3％）となりました。
②欧州
建設用クレーン売上は、建設用クレーンの需要が減少する中、Demag事業連結により、売上高は171億８百万
円（前年同期比164.6％）、営業利益は16億３千万円の損失（前年同期5億３千万円の営業損失）となりまし
た。
③米州
建設用クレーンの需要が減少する中、Demag製品の寄与もあり、売上高は115億２千７百万円（前年同期比
197.4％）、営業利益は２億４千７百万円（前年同期１千１百万円の営業損失）となりました。
④その他
建設用クレーンの需要が減少する中、売上高は31億４千５百万円（前年同期比65.6％）、営業利益は８千９
百万円の損失（前年同期は２億１千１百万円の営業利益）となりました。
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主要品目別の業績を示すと、次のとおりであります。
①建設用クレーン
日本向け売上は、需要が減少する中、59億１千３百万円（前年同期比76.5％）となりました。
海外向け売上は、すべての地域で需要が減少する中、Demag事業連結により米州・欧州において売上が増加
し、206億５千３百万円（前年同期比131.8％）となりました。
この結果、建設用クレーンの売上高は265億６千７百万円（前年同期比113.6％）となりました。
②車両搭載型クレーン
日本向け売上は、需要の減少により、39億１千７百万円（前年同期比76.0％）となりました。
海外向け売上は、３億５千５百万円（前年同期比82.8％）となりました。
この結果、車両搭載型クレーンの売上高は42億７千３百万円（前年同期比76.5％）となりました。
③高所作業車
高所作業車の売上高は、レンタル業界向け需要の減少により、31億４千７百万円（前年同期比78.6％）とな
りました。
④その他
部品、修理、中古車等のその他の売上高は、Demag事業連結により、92億２千４百万円（前年同期比
124.8％）となりました。
(２) 財政状態
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ 107億１千５百万円減少 の3,013億３千１百万円 となりました。主な要因は、
たな卸資産の増加98億円があったものの、受取手形及び売掛金の減少189億３千１百万円があったことによるもの
です 。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ 65億８千１百万円減少 の1,458億５千５百万円 となりました。主な要因は、 支
払手形及び買掛金の減少30億４千万円や未払法人税等の減少14億１千４百万円があったことによるものです 。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ 41億３千４百万円減少 の1,554億７千５百万円 となりました。主な要因は、
利益剰余金の減少27億７千８百万円や為替換算調整勘定の減少18億１千６百万円があったことによるものです。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 21億１千３百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 129,500,355 129,500,355 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 129,500,355 129,500,355 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 129,500 ― 13,021 ― 16,913
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,870,400
普通株式
完全議決権株式(その他)（注）１ 1,265,323 ―
126,532,300
普通株式
単元未満株式（注）２ ― １単元(100株)未満の株式
97,655
発行済株式総数 129,500,355 ― ―
総株主の議決権 ― 1,265,323 ―
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）が
含まれております。
２「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
香川県高松市新田町
(自己保有株式)
2,870,400 ― 2,870,400 2.22
株式会社タダノ
甲34番地
計 ― 2,870,400 ― 2,870,400 2.22
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 57,075 60,262
受取手形及び売掛金 59,690 40,758
電子記録債権 4,035 4,345
商品及び製品 46,746 54,632
仕掛品 32,430 34,756
原材料及び貯蔵品 18,279 17,869
その他 12,194 7,806
△470 △495
貸倒引当金
流動資産合計 229,982 219,935
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 24,202 23,733
機械装置及び運搬具（純額） 9,465 10,718
土地 24,943 24,886
リース資産（純額） 1,197 1,118
建設仮勘定 2,676 1,568
3,931 3,801
その他（純額）
有形固定資産合計 66,417 65,827
無形固定資産
1,705 1,613
投資その他の資産
投資有価証券 5,994 6,435
繰延税金資産 6,871 6,621
その他 1,409 1,230
△333 △331
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,942 13,955
固定資産合計 82,064 81,396
資産合計 312,047 301,331
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 34,370 31,329
電子記録債務 6,374 6,436
短期借入金 9,737 10,779
リース債務 1,022 976
未払法人税等 2,068 653
製品保証引当金 4,325 4,023
未払金 9,371 8,371
割賦利益繰延 111 126
10,627 9,234
その他
流動負債合計 78,009 71,931
固定負債
社債 40,000 40,000
長期借入金 9,850 9,816
リース債務 2,459 2,310
繰延税金負債 87 130
再評価に係る繰延税金負債 2,109 2,109
退職給付に係る負債 16,722 16,456
3,199 3,100
その他
固定負債合計 74,427 73,924
負債合計 152,437 145,855
純資産の部
株主資本
資本金 13,021 13,021
資本剰余金 16,853 16,853
利益剰余金 133,234 130,456
△2,641 △2,640
自己株式
株主資本合計 160,468 157,690
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △210 62
土地再評価差額金 1,270 1,270
為替換算調整勘定 △2,523 △4,339
△374 △350
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △1,836 △3,356
非支配株主持分 977 1,141
純資産合計 159,609 155,475
負債純資産合計 312,047 301,331
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 40,376 43,213
30,003 33,846
売上原価
割賦販売利益繰延前売上総利益 10,372 9,367
割賦販売未実現利益戻入額
14 45
26 60
割賦販売未実現利益繰入額
売上総利益 10,360 9,351
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 1,254 971
広告宣伝費 97 528
製品保証引当金繰入額 257 160
貸倒引当金繰入額 △12 52
人件費 2,912 3,582
退職給付費用 122 133
旅費及び交通費 224 210
減価償却費 260 381
研究開発費 1,589 2,113
2,213 1,785
その他
販売費及び一般管理費合計 8,919 9,921
営業利益又は営業損失（△） 1,440 △569
営業外収益
受取利息 21 21
受取配当金 59 58
58 55
その他
営業外収益合計 139 135
営業外費用
支払利息 79 124
為替差損 84 205
60 32
その他
営業外費用合計 224 362
経常利益又は経常損失（△） 1,356 △796
特別利益
5 112
固定資産売却益
特別利益合計 5 112
特別損失
固定資産除売却損 6 9
－ 1
投資有価証券評価損
特別損失合計 6 11
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,354 △694
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
945 257
△222 57
法人税等調整額
法人税等合計 723 314
四半期純利益又は四半期純損失（△） 631 △1,009
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △7 △4
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
639 △1,005
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 631 △1,009
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △567 273
繰延ヘッジ損益 0 －
為替換算調整勘定 △182 △1,885
33 23
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △715 △1,588
四半期包括利益 △84 △2,598
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △72 △2,525
非支配株主に係る四半期包括利益 △12 △73
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症は、経済及び事業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等
について予想を行うことは困難であります。本感染症が当社グループの会計上の見積りに与える影響は軽微であると
仮定しておりますが、この仮定は不確実性が高く、今後の状況によって当社グループの業績及び財務状況に影響を与
える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
当社顧客の提携リース会社等からのファイナンスに対する保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
㈱オートレント 338 百万円 ㈱オートレント 339 百万円
Gustav Adolf Neeb GmbH &Co. Kg Gustav Adolf Neeb GmbH &Co. Kg
246 〃 250 〃
Vernazza Autogru Srl
㈱坂野クレーン 245 〃 231 〃
その他146社 2,682 〃 その他138社 2,416 〃
計 3,512 百万円 計 3,237 百万円
２ 偶発債務
厳格化する米国のディーゼルエンジン排ガス規制に製造業者が柔軟に対応できるよう設けられた規制の段階的
緩和措置に対して、当社グループとしてその要請の一部を満たしていない可能性があることが判明し、米国子会
社２社が米国環境保護庁へその旨を自己申告いたしました。現在、米国当局（環境保護庁・司法省）との協議が
進行中で、協議の終了時期は見通せておりません。
当事実が今後の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があ
りますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映してお
りません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 679 百万円 1,334 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 1,646 13.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 1,772 14.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
合計
その他 調整額 損益計算書
（注)1 （注)2 計上額
日本 欧州 米州 計
（注)3
売上高
外部顧客への売上高 25,202 4,723 5,725 35,651 4,725 40,376 － 40,376
セグメント間の内部売上高
11,659 5,668 113 17,441 69 17,511 △17,511 －
又は振替高
計 36,861 10,392 5,838 53,092 4,794 57,887 △17,511 40,376
セグメント利益又は損失
4,515 △530 △11 3,973 211 4,184 △2,743 1,440
（△）
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の現地法
人の事業活動を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額△2,749百万
円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
合計
その他 調整額 損益計算書
（注)1 （注)2 計上額
日本 欧州 米州 計
（注)3
売上高
外部顧客への売上高 18,784 10,022 11,376 40,183 3,029 43,213 － 43,213
セグメント間の内部売上高
9,352 7,086 151 16,590 115 16,706 △16,706 －
又は振替高
計 28,137 17,108 11,527 56,773 3,145 59,919 △16,706 43,213
セグメント利益又は損失
2,179 △1,630 247 796 △89 706 △1,276 △569
（△）
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の現地法
人の事業活動を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額△1,287百万
円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
5円05銭 △7円94銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
639 △1,005
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 639 △1,005
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 126,630 126,629
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していない
ため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
１ 多額な資金の借入
当社は、新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化に備え、金融機関との当座貸越契約に基づき、総額
15,000 百万円の借入を実行しております。うち 2,500 百万円については株式会社百十四銀行より 2020 年6月30日に
借入を実行しており、当第 1四半期決算日後に実行した借入は以下のとおりであります。
（１）資金の使途
運転資金
（２）借入先の名称
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行
（３）借入金額、借入条件
借入金額 12,500百万円
借入金利 基準金利＋スプレッド
（４）借入の実施時期、返済期限
借入実行日 2020年７月３日
返済期限 2021年７月３日及び2021年７月５日
（５）担保提供資産
無し
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２ 無担保社債の発行
当社は、2019年10月16日開催の当社取締役会決議に基づき、以下のとおり国内普通社債を発行いたしました。
（１）銘柄
株式会社タダノ第８回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
（２）発行総額
10,000百万円
（３）発行価額
額面100円につき金100円
（４） 利率
年0.280％
（５ ）償還期限
2025年７月17日
（６）払込期日
2020年７月17日
（７）資金の使途
生産設備の維持更新等に係る設備投資資金及びクレーン製造に対する材料費支払等の一般資金（一般運転資
金）
３ コミットメントライン契約の締結
当社は、新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化に備え、以下のとおり新たなコミットメントライン契約
を締結いたしました。
（１）資金の使途
運転資金
（２）契約先の名称
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社百十四銀行
（３）借入極度額
28,000百万円
（４）契約期間
2020年７月31日～ 2023年７月31日
（５）担保提供資産
無し
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
株式会社タダノ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
高松事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佃 弘 一 郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 賢 治 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タダノ
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タダノ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
注記事項(四半期連結貸借対照表関係）２ 偶発債務に記載されているとおり、厳格化する米国のディーゼルエンジン
排ガス規制に製造業者が柔軟に対応できるよう設けられた規制の段階的緩和措置に対して、会社グループとしてその要
請の一部を満たしていない可能性があることが判明し、米国子会社２社が米国環境保護庁へその旨を自己申告した。現
在、米国当局（環境保護庁・司法省）との協議が進行中で、協議の終了時期は見通せていない。当事実が今後の会社グ
ループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があるが、現時点ではその影響額を
合理的に見積ることは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映していない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
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じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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