株式会社ヒップ 四半期報告書 第26期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ヒップ(E05657)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年８月６日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
【会社名】 株式会社ヒップ
【英訳名】 HIP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 吉武
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区楠町８番地８
【電話番号】 （０４５）３２８－１０００
【事務連絡者氏名】 常務取締役 人事部長 廣瀬 透
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区楠町８番地８
【電話番号】 （０４５）３２８－１０００
【事務連絡者氏名】 常務取締役 人事部長 廣瀬 透
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第25期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 平成31年４月１日 自 令和２年４月１日 自 平成31年４月１日
会計期間
至 令和元年６月30日 至 令和２年６月30日 至 令和２年３月31日
（千円） 1,321,716 1,290,333 5,437,767
売上高
（千円） 102,184 69,417 558,219
経常利益
（千円） 69,596 46,877 379,700
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
資本金 （千円） 377,525 377,525 377,525
発行済株式総数 （株） 3,975,300 3,975,300 3,975,300
純資産額 （千円） 2,489,413 2,750,989 2,799,516
（千円） 4,518,132 4,755,896 4,913,398
総資産額
１株当たり
（円） 17.51 11.79 95.52
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（円） － － 24.00
１株当たり配当額
（％） 55.1 57.8 57.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1 ) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大によって緊急事態宣言が発出さ
れ、社会・経済活動が急速に停滞したことから極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除後には経済活動
が再開されつつありますが、景気の先行きについては新型コロナウイルス感染症の第２波到来が懸念されており、今
後の動向に留意が必要な状況となっております。
製造業を中心とした顧客企業では、競争力を強めるための設計開発を継続しているものの、先行きへの懸念から
一部顧客では要員計画やプロジェクト開始時期の見直しなど、人員増強に慎重な姿勢も見られました。
このような状況のなか、当社はWebを活用した営業活動や採用活動、テレワークによる教育を推進するなど、技術
者の早期稼働や採用に努めました。営業展開については、新型コロナウイルス感染症の影響によって顧客企業への訪
問自粛などの一定の制限を受けたことや、顧客の受け入れ態勢の遅れなどもあり苦戦しました。
その結果、技術者数は新卒技術者の増加もあり前年同期を上回りましたが、稼働人員は前年同期比で微減となり
ました。稼働時間は、顧客指示による在宅勤務や時差出勤、残業の抑制や休業などにより減少いたしました。技術料
金においては、毎年４月に実施している技術料金の契約交渉に関して例年並みのレートアップを獲得し、契約単価が
前年同期を上回ったことで、稼働時間減少の影響を受けつつも、前年同期と同水準を維持しました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,290,333千円（前年同期比2.4％減）、売上原価は1,043,531千
円（同0.1％減）、販売費及び一般管理費は177,317千円（同1.9％増）、営業利益は69,484千円（同32.3％減）、経
常利益は69,417千円（同32.1％減）、四半期純利益は46,877千円（同32.6％減）となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の分析
(資本の財源及び資金の流動性)
資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事
業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。
当社の資金需要の主なものは、主たる事業であるアウトソーシング事業に係る人件費のほか、販売費及び一般管
理費の採用費、人件費等の事業に係る運転資金であります。
当社は必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるもの
を活用しておりますが、安定的な財源確保のため、 金融機関からの資金調達は短期借入を基本としております。
なお、当第１四半期会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は654,959千円となってお
ります。また、当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,455,670千円となっております。
(財政状態)
当第１四半期会計期間末における流動資産合計は3,231,020千円となり、前事業年度末に比べ154,520千円減少い
たしました。これは、主に現金及び預金が138,199千円減少したことなどによるものであります。
固定資産合計は1,524,876千円となり、前事業年度末に比べ2,981千円減少いたしました。これは、主に有形固定
資産合計が2,149千円減少したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は4,755,896千円となり、前事業年度末に比べ157,501千円減少いたしました。
当第１四半期会計期間末における流動負債合計は1,438,886千円となり、前事業年度末に比べ117,441千円減少い
たしました。これは、主に未払法人税等が88,376千円減少、賞与引当金が134,321千円減少、未払費用が34,997千円
増加、預り金が64,171千円増加したことなどによるものであります。
固定負債合計は566,020千円となり、前事業年度末に比べ8,467千円増加いたしました。これは、主に役員退職慰
労引当金が2,739千円増加、退職給付引当金が6,014千円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は2,004,907千円となり、前事業年度末に比べ108,973千円減少いたしました。
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当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,750,989千円となり、前事業年度末に比べ48,527千円減少いたし
ました。これは、四半期純利益46,877千円、剰余金の配当95,404千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は57.8％（前事業年度末は57.0％）となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,500,000
計 13,500,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年６月30日） （令和２年８月６日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
3,975,300 3,975,300
普通株式
100株
（スタンダード）
3,975,300 3,975,300 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
令和２年４月１日～
－ 3,975,300 － 377,525 － 337,525
令和２年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和２年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和２年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 3,974,600 39,746 －
普通株式
単元未満株式（注） 普通株式 700 － －
発行済株式総数 3,975,300 － －
総株主の議決権 － 39,746 －
（注）「単元未満株式」の欄には自己株式99株が含まれております。
②【自己株式等】
令和２年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
総数に対する
所有株式数 所有株式数 合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（令和２年４月１日から令和
２年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
2,593,870 2,455,670
現金及び預金
749,041 717,389
売掛金
862 761
貯蔵品
34,231 38,442
前払費用
7,535 18,755
その他
3,385,540 3,231,020
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
497,745 497,745
建物
△ 214,306 △ 217,462
減価償却累計額
建物（純額） 283,439 280,283
構築物 6,677 6,677
△ 5,821 △ 5,847
減価償却累計額
構築物（純額） 855 829
車両運搬具 6,680 6,680
△ 6,113 △ 6,255
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 566 425
工具、器具及び備品 32,442 34,076
△ 30,506 △ 30,705
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,935 3,370
土地 968,059 968,059
5,202 5,202
リース資産
△ 433 △ 693
減価償却累計額
リース資産（純額） 4,768 4,508
1,259,626 1,257,477
有形固定資産合計
無形固定資産
3,068 2,881
ソフトウエア
1,542 1,537
その他
4,611 4,418
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 7,000 7,000
307 294
長期前払費用
227,829 227,829
繰延税金資産
30,282 29,656
その他
△ 1,800 △ 1,800
貸倒引当金
263,620 262,980
投資その他の資産合計
1,527,857 1,524,876
固定資産合計
4,913,398 4,755,896
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
650,000 650,000
短期借入金
1,144 1,144
リース債務
10,294 12,882
未払金
359,974 394,972
未払費用
114,066 25,690
未払法人税等
22,506 86,678
預り金
271,195 136,873
賞与引当金
127,146 130,646
その他
1,556,328 1,438,886
流動負債合計
固定負債
4,100 3,814
リース債務
410,284 416,298
退職給付引当金
143,167 145,907
役員退職慰労引当金
557,553 566,020
固定負債合計
2,113,881 2,004,907
負債合計
純資産の部
株主資本
377,525 377,525
資本金
資本剰余金
337,525 337,525
資本準備金
337,525 337,525
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
150,000 150,000
別途積立金
1,934,548 1,886,020
繰越利益剰余金
2,084,548 2,036,020
利益剰余金合計
△ 81 △ 81
自己株式
2,799,516 2,750,989
株主資本合計
2,799,516 2,750,989
純資産合計
4,913,398 4,755,896
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
1,321,716 1,290,333
売上高
1,044,965 1,043,531
売上原価
276,751 246,801
売上総利益
販売費及び一般管理費
19,592 20,701
役員報酬
72,118 75,506
給料及び賞与
7,280 7,603
賞与引当金繰入額
676 740
退職給付費用
2,638 2,739
役員退職慰労引当金繰入額
12,328 12,879
法定福利費
13,918 15,558
採用費
旅費及び交通費 4,106 2,889
13,914 12,359
支払手数料
8,348 8,664
地代家賃
1,053 1,314
減価償却費
18,091 16,359
その他
174,070 177,317
販売費及び一般管理費合計
102,681 69,484
営業利益
営業外収益
50 50
受取配当金
267 264
受取手数料
250 454
助成金
- 241
未払配当金除斥益
0 0
その他
567 1,011
営業外収益合計
営業外費用
1,064 1,077
支払利息
1,064 1,077
営業外費用合計
102,184 69,417
経常利益
102,184 69,417
税引前四半期純利益
32,587 22,540
法人税等
69,596 46,877
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はあり
ません。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
減価償却費 3,728千円 3,975千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和元年６月27日
普通株式 95,404 24 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和２年６月25日
普通株式 95,404 24 令和２年３月31日 令和２年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、「アウトソーシング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
１株当たり四半期純利益 17円51銭 11円79銭
（算定上の基礎）
四半期純利益 （千円）
69,596 46,877
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る四半期純利益 （千円） 69,596 46,877
普通株式の期中平均株式数（株） 3,975,201 3,975,201
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年８月６日
株式会社ヒップ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊 澤 賢 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
奥 谷 績 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒップ
の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第26期事業年度の第１四半期会計期間（令和２年４月１日から令和２年
６月30日まで）及び第１四半期累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒップの令和２年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
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EDINET提出書類
株式会社ヒップ(E05657)
四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講 じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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