栄研化学株式会社 四半期報告書 第83期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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栄研化学株式会社(E00961)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月7日
第83期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 栄研化学株式会社
EIKEN CHEMICAL CO.,LTD.
【英訳名】
代表執行役社長 和田 守史
【代表者の役職氏名】
東京都台東区台東四丁目19番9号 山口ビル7
【本店の所在の場所】
東京03(5846)3305(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 常務執行役経営管理統括部長 渡 一
東京都台東区台東四丁目19番9号 山口ビル7
【最寄りの連絡場所】
東京03(5846)3305(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 常務執行役経営管理統括部長 渡 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
栄研化学株式会社 関西営業部
(大阪府大阪市中央区安土町三丁目3番9号)
(注)上記の関西営業部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧
に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第82期
累計期間 累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 9,232 8,214 36,585
(百万円) 1,514 1,031 4,723
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,131 764 3,538
(当期)純利益
(百万円) 1,095 772 3,337
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 35,499 37,462 37,303
純資産額
(百万円) 47,099 49,105 50,322
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 30.68 20.72 95.95
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 30.46 20.55 95.21
四半期(当期)純利益
(%) 74.8 75.7 73.5
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響に
より急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況となっております。
これらの外部環境に加え、臨床検査薬業界においては医療費抑制策により厳しい経営環境が続き、各企業はより
一層のコスト競争力と積極的な海外展開が求められる状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループは経営構想“EIKEN ROAD MAP2019”の基本戦略に基づき中期経営計画を
策定し、経営効率を高めるための基盤整備、グローバル展開の推進、国内販売の維持とシェアアップ、研究開発力
の強化の4つを重点施策として、グループ全体で持続的な成長と収益性の向上に努めております。また、新型コロ
ナウイルス検出試薬の供給を通じ、同感染症対策への貢献を目指しております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス検出試薬及び遺伝子検査装置の販売が大幅に伸び
たものの、同感染症拡大に伴う各種検診の中断や外来患者数減少の影響を受け、8,214百万円(前年同期比11.0%
減)となりました。
製品の種類別区分ごとの売上高は、こうした市場環境の影響により、微生物検査用試薬は965百万円(同14.2%
減)、尿検査用試薬は728百万円(同5.4%減)、免疫血清学的検査用試薬は4,095百万円(同25.2%減)、生化学
的検査用試薬は140百万円(同9.4%減)、器具・食品環境関連培地は503百万円(同7.2%減)となりました。 その
他(医療機器・遺伝子関連等)につきましては、新型コロナウイルス検出試薬及び遺伝子検査装置の大幅増によ
り、1,780百万円(同53.0%増)となりました。
海外向け売上高につきましては、尿検査用試薬・装置が増加しましたが、各検診プログラムの受診者減少及び中
断により便潜血検査用試薬・装置が落ち込み、1,596百万円(同11.5%減)となりました 。
利益面では、販売費等の経費の抑制に努めたものの、減収に伴う利益の減少により、営業利益は1,016百万円
(同31.8%減)、経常利益は1,031百万円(同31.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は764百万円(同
32.5%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ総資産は1,216百万円減少、負債は1,375百万円減少、純資産は158百万円増加いたしま
した。
増減の主なものとして、資産の部では、現金及び預金が1,430百万円減少、受取手形及び売掛金が459百万円減
少、棚卸資産が578百万円増加しております。負債の部では、法人税等の支払により未払法人税等が395百万円減
少、賞与の支払により賞与引当金が381百万円減少しております。純資産の部では、配当金の支払があったもの
の、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が137百万円増加いたしました。自己資本比率は
前連結会計年度末の73.5%から75.7%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、648百万円であります。
なお、第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 123,900,000
計 123,900,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年8月7日)
(2020年6月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
43,541,438 43,541,438
普通株式
(市場第一部)
株であります。
43,541,438 43,541,438 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年4月1日~
- 43,541,438 - 6,897 - 7,892
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 6,659,700 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 36,870,000 368,700 -
普通株式
11,738 - -
単元未満株式 普通株式
43,541,438 - -
発行済株式総数
- 368,700 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
東京都台東区台東
栄研化学㈱ 6,659,700 - 6,659,700 15.30
四丁目19番9号
- 6,659,700 - 6,659,700 15.30
計
(注)当第1四半期会計期間末日現在における所有株式数(単元未満株式は除く)の合計は、ストック・オプ
ションの権利行使により、6,639,760株となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
10,098 8,668
現金及び預金
11,017 10,557
受取手形及び売掛金
4,342 4,761
商品及び製品
1,460 1,400
仕掛品
1,371 1,590
原材料及び貯蔵品
618 719
その他
△ ▶ △ ▶
貸倒引当金
28,903 27,694
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,223 19,259
建物及び構築物
△ 11,151 △ 11,296
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 8,071 7,963
機械装置及び運搬具 6,159 6,270
△ 4,936 △ 5,018
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,222 1,252
工具、器具及び備品 3,852 3,866
△ 3,269 △ 3,310
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 582 555
1,931 1,931
土地
425 406
リース資産
△ 236 △ 209
減価償却累計額
リース資産(純額) 188 197
43 69
建設仮勘定
12,041 11,969
有形固定資産合計
無形固定資産 1,019 1,092
投資その他の資産
1,900 1,900
長期預金
6,474 6,465
その他
△ 16 △ 16
貸倒引当金
8,357 8,348
投資その他の資産合計
21,418 21,411
固定資産合計
50,322 49,105
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
4,586 4,012
支払手形及び買掛金
2,738 3,303
電子記録債務
702 306
未払法人税等
745 364
賞与引当金
5 3
返品調整引当金
2,962 2,388
その他
11,740 10,379
流動負債合計
固定負債
33 33
資産除去債務
1,245 1,231
その他
1,278 1,264
固定負債合計
13,018 11,643
負債合計
純資産の部
株主資本
6,897 6,897
資本金
7,935 7,950
資本剰余金
25,302 25,439
利益剰余金
△ 3,165 △ 3,155
自己株式
36,969 37,131
株主資本合計
その他の包括利益累計額
23 24
その他有価証券評価差額金
16 12
為替換算調整勘定
△ 22 △ 10
退職給付に係る調整累計額
17 25
その他の包括利益累計額合計
316 304
新株予約権
37,303 37,462
純資産合計
50,322 49,105
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 9,232 8,214
5,088 4,639
売上原価
4,143 3,574
売上総利益
2,652 2,558
販売費及び一般管理費
1,490 1,016
営業利益
営業外収益
2 ▶
受取利息
3 1
受取配当金
3 3
受取賃貸料
15 9
その他
25 18
営業外収益合計
営業外費用
1 0
支払利息
- 1
投資有価証券評価損
0 0
その他
2 3
営業外費用合計
1,514 1,031
経常利益
特別利益
0 -
固定資産売却益
5 -
投資有価証券売却益
5 -
特別利益合計
特別損失
8 ▶
固定資産除売却損
8 ▶
特別損失合計
1,510 1,027
税金等調整前四半期純利益
379 263
法人税等
1,131 764
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,131 764
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1,131 764
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3 1
その他有価証券評価差額金
△ 48 △ ▶
為替換算調整勘定
15 11
退職給付に係る調整額
△ 36 8
その他の包括利益合計
1,095 772
四半期包括利益
(内訳)
1,095 772
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の事業に与える影響の仮定について重要な
変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 390百万円 393百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2019年
4月25日 普通株式 626 17 2019年3月31日 2019年6月3日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2020年
4月28日 普通株式 626 17 2020年3月31日 2020年6月1日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 30円68銭 20円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,131 764
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,131 764
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 36,882 36,885
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 30円46銭 20円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 268 302
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
①決算日後の状況
特記事項はありません。
②重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
③剰余金の配当
2020年4月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 626百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・ 2020年6月1日
(注)2020年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月6日
栄研化学株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
海野 隆善 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊東 朋 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている栄研化学株
式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から
2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、栄研化学株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視すること
にある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
栄研化学株式会社(E00961)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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