株式会社滋賀銀行 四半期報告書 第134期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社滋賀銀行(E03575)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第134期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社滋賀銀行
【英訳名】 ＴＨＥ ＳＨＩＧＡ ＢＡＮＫ，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 高 橋 祥二郎
【本店の所在の場所】 滋賀県大津市浜町１番38号
【電話番号】 ０７７(５２１)９５３０ (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 肥 田 明 久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号
株式会社滋賀銀行 総合企画部東京事務所
【電話番号】 ０３(３６６１)１１８６ (代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部東京事務所長 黒 岩 伸 行
【縦覧に供する場所】 株式会社滋賀銀行京都支店
(京都市下京区烏丸通四条下ル水銀屋町630番地)
株式会社滋賀銀行大阪支店
(大阪市中央区本町３丁目１番15号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
第１四半期 第１四半期
2019年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年 (自 2020年 (自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2019年 至 2020年 至 2020年
６月30日) ６月30日) ３月31日)
経常収益 百万円 23,871 21,965 88,871
うち信託報酬 百万円 ― 0 ―
経常利益 百万円 5,721 4,145 13,875
親会社株主に帰属する
百万円 4,019 3,066 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ─ ― 12,412
当期純利益
四半期包括利益 百万円 △ 2,500 27,025 ―
包括利益 百万円 ─ ― △ 22,117
純資産額 百万円 398,582 401,702 375,801
総資産額 百万円 6,129,480 6,690,807 6,285,002
１株当たり四半期純利益 円 78.59 61.08 ―
１株当たり当期純利益 円 ─ ― 243.05
潜在株式調整後
円 69.27 53.69 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ─ ― 214.19
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 6.50 6.00 5.97
信託財産額 百万円 ─ 52 ─
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主
持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行であります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識しているものとして前事業年度の有価証券報告書に記載した主要なリスクを含む「事業等のリスク」について重要
な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
世界は誰も予測できなかった経済状況の急激な悪化と社会環境の激変に翻弄されております。パンデミック（世
界的な大流行）となった新型コロナウイルス禍により、地球規模で人の移動や企業活動が制限され、国内外の経済
は深刻な打撃を受けました。地域経済においても活動全般が急激に滞り、大変厳しい状況となっております。
また、低金利による収益性の低下、デジタライゼーションの急速な進行などにより、地方銀行の経営は今まさに
歴史的な転換期を迎えており、持続可能なビジネスモデルの再構築が喫緊の課題となっております。
このような状況のなか、当行は、企業価値・存在価値をさらに高めるため、昨年度より第７次中期経営計画「未
来を描き、夢をかなえる」（期間：5年間：2019年4月～2024年3月）をスタートし、グループの総力をあげて、「お
取引先や地域社会の持続可能な発展を企画して創る、従来の枠組み・発想を超える」という強い想いを込めた
「Sustainability Design Company」の実現に向けて取り組んでおります。
こうした取組の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態・経営成績は、次のとおりとなりました。
総資産残高は、6,690,807百万円で前連結会計年度末に比べ405,805百万円の増加となりました。
資産項目の主要な勘定残高は、以下の通りであります。有価証券は1,360,725百万円で、前連結会計年度末比
53,618百万円の増加となりました。また、新型コロナウイルス禍が続く中で円滑な資金供給による金融仲介機能の
発揮に努めた結果、貸出金は3,952,790百万円となり、前連結会計年度末比93,427百万円の増加となりました。
一方、負債の部の合計は、6,289,105百万円で前連結会計年度末に比べ379,904百万円の増加となりました。
負債項目の主要な勘定残高は、預金が5,210,456百万円（前連結会計年度末比324,022百万円の増加）、譲渡性預
金が66,383百万円（同300百万円の減少）、コールマネーが183,483百万円（同47,096百万円の増加）、債券貸借取
引受入担保金が158,102百万円（同77,435百万円の減少）、借用金が553,642百万円（同102,562百万円の増加）等で
あります。
純資産の部の合計は、401,702百万円で前連結会計年度末比25,901百万円の増加となりました。これは、利益剰余
金が前連結会計年度末比1,932百万円増加するとともに、その他有価証券評価差額金が同23,269百万円増加したこと
が主因であります。
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経常収益は、21,965百万円で前年同期比1,906百万円の減収となりました。これは、貸出金利息、有価証券利息配
当金の減少等による資金運用収益の減少（前年同期比1,416百万円の減少）を主因としております
一方、経常費用は、17,819百万円で前年同期比330百万円の減少となりました。これは、預金利息や債券貸借取引
支払利息、借用金利息の減少等による資金調達費用の減少（前年同期比854百万円の減少）を主因としております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比1,576百万円減益の4,145百万円、親会社株主に帰属
する四半期純利益は同952百万円減益の3,066百万円となりました。
また、四半期包括利益は前年同期に比べ29,525百万円増益の27,025百万円となりました。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載をしておりません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は
ありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的
な指標等についての重要な変更、または、新たに定めた経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な
変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 53,090,081 53,090,081 （注）１、２
（市場第一部）
計 53,090,081 53,090,081 ― ―
（注）１ 単元株式数は100株であります。
２ 提出日現在発行数には、2020年８月１日から報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
─ 53,090 ─ 33,076 ─ 23,942
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ───── ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ───── ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ───── ─────
2,882,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 499,583 ─────
49,958,300
普通株式
単元未満株式 ───── 一単元(100株)未満の株式
249,281
発行済株式総数 53,090,081 ───── ─────
総株主の議決権 ───── 499,583 ─────
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
滋賀県大津市浜町１番38号 2,882,500 ― 2,882,500 5.42
株式会社滋賀銀行
計 ───── 2,882,500 ― 2,882,500 5.42
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
異動年月日
新役職名 旧役職名 氏名
専務取締役
常務取締役 西 基宏 2020年６月25日
代表取締役
専務取締役
常務取締役 久保田 真也 2020年６月25日
代表取締役
なお、2020年６月25日開催の定時株主総会において取締役に就任いたしました、西川 勝之は監査部長の委嘱を受
けました。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2020年４月１日 至
2020年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
現金預け金 934,834 1,083,797
コールローン及び買入手形 4,679 6,572
買入金銭債権 3,805 2,718
商品有価証券 298 329
金銭の信託 14,424 14,387
有価証券 1,307,107 1,360,725
※1 3,859,363 ※1 3,952,790
貸出金
外国為替 7,909 7,143
その他資産 97,636 208,491
有形固定資産 52,843 52,553
無形固定資産 1,960 1,819
繰延税金資産 614 608
支払承諾見返 27,475 26,424
△ 27,952 △ 27,555
貸倒引当金
資産の部合計 6,285,002 6,690,807
負債の部
預金 4,886,433 5,210,456
譲渡性預金 66,683 66,383
コールマネー及び売渡手形 136,386 183,483
債券貸借取引受入担保金 235,538 158,102
借用金 451,079 553,642
外国為替 40 320
新株予約権付社債 21,766 -
信託勘定借 - 52
その他負債 45,988 42,256
退職給付に係る負債 1,841 1,304
役員退職慰労引当金 5 ▶
睡眠預金払戻損失引当金 379 357
利息返還損失引当金 25 23
偶発損失引当金 182 185
繰延税金負債 28,627 39,360
再評価に係る繰延税金負債 6,747 6,747
27,475 26,424
支払承諾
負債の部合計 5,909,200 6,289,105
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
資本金 33,076 33,076
資本剰余金 24,536 24,536
利益剰余金 220,282 222,215
△ 8,184 △ 8,113
自己株式
株主資本合計 269,712 271,715
その他有価証券評価差額金
102,311 125,580
繰延ヘッジ損益 △ 8,351 △ 7,576
土地再評価差額金 11,103 11,103
894 809
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 105,957 129,916
新株予約権 131 70
純資産の部合計 375,801 401,702
負債及び純資産の部合計 6,285,002 6,690,807
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
経常収益 23,871 21,965
資金運用収益 14,028 12,612
（うち貸出金利息） 9,304 8,838
（うち有価証券利息配当金） 4,637 3,726
信託報酬 - 0
役務取引等収益 3,596 3,950
その他業務収益 4,261 3,682
※1 1,985 ※1 1,720
その他経常収益
経常費用 18,150 17,819
資金調達費用 2,030 1,175
（うち預金利息） 707 285
役務取引等費用 1,029 1,129
その他業務費用 3,532 3,232
営業経費 11,051 11,257
※2 506 ※2 1,024
その他経常費用
経常利益 5,721 4,145
特別利益
36 -
36 -
固定資産処分益
特別損失
36 42
36 42
固定資産処分損
税金等調整前四半期純利益 5,721 4,103
法人税、住民税及び事業税
929 735
773 300
法人税等調整額
法人税等合計 1,702 1,036
四半期純利益 4,019 3,066
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,019 3,066
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 4,019 3,066
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,224 23,269
繰延ヘッジ損益 △ 2,184 774
△ 110 △ 84
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 6,519 23,958
四半期包括利益 △ 2,500 27,025
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,500 27,025
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
当行グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は2020年9月頃には概ね収束し、経済はその後緩やかに回
復に向かうものとの仮定をおいており、当該仮定は2020年3月時点より変更しておりません。
現在は、資金繰り支援を含む政府・自治体等の緊急経済対策が実施されており、当第1四半期連結累計期間（2021年
3月期第1四半期）において、貸出金等の信用リスクへの影響は限定的であります。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によっ
ては、第2四半期連結会計期間（2021年3月期第2四半期）以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
破綻先債権額 213百万円 755百万円
延滞債権額 37,196百万円 36,565百万円
３ヵ月以上延滞債権額 177百万円 192百万円
貸出条件緩和債権額 16,000百万円 19,531百万円
合計額 53,587百万円 57,045百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
金銭信託 ―百万円 52百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
株式等売却益 1,768百万円 1,604百万円
償却債権取立益 119百万円 38百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
貸倒引当金繰入額 12百万円 602百万円
株式等売却損 26百万円 277百万円
貸出金償却 145百万円 48百万円
株式等償却 115百万円 8百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
また、のれんの償却額はありません。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 656百万円 610百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 1,150 22.5 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 1,129 22.5 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品関係について記載すべき重要なものはありません。
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四半期報告書
(有価証券関係)
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 62,158 199,096 136,937
債券 822,832 830,745 7,913
国債 250,515 255,059 4,544
地方債 214,551 215,571 1,020
社債 357,765 360,114 2,348
その他 272,692 269,772 △2,920
合計 1,157,682 1,299,614 141,931
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 56,064 223,364 167,300
債券 855,619 860,854 5,235
国債 270,133 272,279 2,145
地方債 231,822 232,660 838
社債 353,663 355,914 2,251
その他 263,351 266,152 2,801
合計 1,175,034 1,350,371 175,336
(注) １．四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、当第１四半期連結会計期間末日（連結会計年度
末日）における市場価格等に基づいております。
２．上表には、時価を把握することが極めて困難なものは含めておりません。
３．その他有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価
に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該
時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を損失として処
理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は277百万円（株式227百万円、債券50百万円）であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は12百万円（株式8百万円、債券4百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行
会社区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先については第１四半期連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて下落
している場合、要注意先については第１四半期連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落した
場合、正常先については第１四半期連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合又は
30％以上下落した場合で市場価格が一定水準以下で推移した場合であります。
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注
意先以外の債務者であります。
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四半期報告書
(金銭の信託関係）
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益 円 78.59 61.08
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 4,019 3,066
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 4,019 3,066
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 51,135 50,207
(２)潜在株式調整後１株当たり四
円 69.27 53.69
半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 ― ―
四半期純利益調整額
普通株式増加数 千株 6,880 6,911
（うち転換社債型新株予約
千株 6,831 6,858
権付社債）
（うち新株予約権） 千株 49 52
希薄化効果を有しないため、潜在
株式調整後１株当たり四半期純利
益の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月５日
株式会社滋賀銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 越 弘 昭 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社滋賀銀
行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社滋賀銀行及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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