エレコム株式会社 四半期報告書 第36期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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エレコム株式会社(E02066)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月６日
【四半期会計期間】 第36期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 エレコム株式会社
【英訳名】 ELECOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 葉田 順治
【本店の所在の場所】 大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】 （06）6229-1418
【事務連絡者氏名】 業務統括部 部長代理 中島 洋
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】 （06）6229-1418
【事務連絡者氏名】 業務統括部 部長代理 中島 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第35期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 23,838 25,167 100,861
売上高
（百万円） 3,202 3,781 13,598
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,270 2,609 9,705
（当期）純利益
（百万円） 1,589 2,623 9,690
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 49,512 65,172 60,401
純資産額
（百万円） 72,455 90,858 84,337
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 52.99 59.18 224.91
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 52.82 58.86 224.37
期（当期）純利益金額
（％） 68.2 71.4 71.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,312 3,041 12,823
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △1,250 △532 △3,261
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △1,139 2,108 1,514
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 25,198 41,945 37,365
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言が発令さ
れ、社会・経済活動が急速に停滞し、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除後は国内の経済活動も再
開しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の第２波到来が懸念されるなど、国内外ともに経済の下振れリスク
を内包した状況で推移しました。
当社グループの事業とかかわりの深いパソコン及びデジタル機器業界におきましては、新型コロナウイルス感染症
の影響で、家電量販店等では店舗の閉鎖や営業自粛が相次ぎ、法人チャネルにおいては展示会の中止や販売代理店の
営業自粛等が発生した一方で、テレワークの普及によりパソコン関連機器の需要が高まっている状況となっておりま
す。
このような環境の中、当社グループは、「“ライフスタイル・イノベーション”－ビジネスライフやホームライフ
において、より快適で豊かな新しい価値を創造し、お客様に喜びを届ける」というスローガンを掲げ、従来のパソコ
ン・デジタル関連製品にエンベデッド、ヘルスケア・医療、ＶＲなどの新領域の製品を拡充した幅広い分野で付加価
値の高い新製品を投入し、積極的な需要の喚起を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワーク
需要の拡大に対応した商品調達・販売戦略の推進に取り組みました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は25,167百万円（前年同四半期比5.6％増）とな
り、営業利益は4,049百万円（前年同四半期比21.4％増）、経常利益は3,781百万円（前年同四半期比18.1％増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は2,609百万円（前年同四半期比14.9％増）となりました。
品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製
造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で概況を記載しております。
（パソコン関連）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うテレワークの普及により、パソコン関連機器の需要が高まった結果、パソ
コン関連に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は、7,968百万円（前年同四半期比27.0％増）となりました。
（スマートフォン・タブレット関連）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛等の影響により需要が減退した結果、スマートフォン・タブレッ
ト関連に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は、3,951百万円（前年同四半期比20.3％減）となりました。
（ＴＶ・ＡＶ関連）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うテレワークの普及により、ヘッドセット等のＡＶ関連機器の需要が高まっ
た結果、ＴＶ・ＡＶ関連に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は、5,116百万円（前年同四半期比18.4％増）と
なりました。
（周辺機器）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛等の影響により需要が減退した結果、周辺機器に係る当第１四半
期連結累計期間の売上高は、6,206百万円（前年同四半期比7.3％減）となりました。
（その他）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、除菌関連等のヘルスケア製品の需要が高まった結果、その他に係る当第
１四半期連結累計期間の売上高は、1,924百万円（前年同四半期比21.0％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ6,520百万円増加し、負債は1,749百万円増加、純
資産は4,770百万円増加となりました。
総資産の主たる増加要因は、受取手形及び売掛金が703百万円減少した一方で、現金及び預金が4,579百万円、商品
及び製品が2,569百万円増加したことによるものです。負債の主たる増加要因は、未払法人税等が1,329百万円、賞与
引当金が864百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が3,893百万円増加したことによるものです。純資産の主た
る増加要因は、利益剰余金の増加や新株予約権の行使による株式の発行により、株主資本が4,735百万円増加したこ
と等によるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、営業活動の結果増加した資金は
3,041百万円、投資活動の結果減少した資金は532百万円、財務活動の結果増加した資金は2,108百万円があったこと
等により、前連結会計年度末に比べ4,579百万円増加し、41,945百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は3,041百万円（前年同四半期は1,312百万円の増加）となりました。主な要因は、た
な卸資産の増加額2,749百万円、法人税等の支払額2,281百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益を3,781
百万円計上したことおよび、仕入債務の増加額4,459百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は532百万円（前年同四半期は1,250百万円の減少）となりました。主な要因は有形固
定資産の取得による支出326百万円、無形固定資産の取得による支出151百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は2,108百万円（前年同四半期は1,139百万円の減少）となりました。主な要因は配当
金の支払額1,359百万円があった一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入3,468百万円があったことに
よるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、849百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、
除却等の計画に著しい変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,576,000
計 90,576,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 または登録認可金融商 内容
（2020年８月６日）
（2020年６月30日） 品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
45,287,110 45,574,110
普通株式
市場第一部 100株
45,287,110 45,574,110 － －
計
（注）提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり
行使されております 。
第１四半期会計期間
（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
7,630
予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 763,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 4,545
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 3,485
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
16,764
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
1,676,400
約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
4,340
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
7,313
約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年４月１日～
45,287,110
2020年６月30日 763,000 1,742 10,647 1,742 10,618
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年７月１日から2020年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が287,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ708百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 679,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 43,837,100 438,371 －
普通株式
7,710 － －
単元未満株式 普通株式
44,524,110 － －
発行済株式総数
－ 438,371 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名または名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市中央区伏見町４丁
679,300 － 679,300 1.53
エレコム株式会社
目１－１
－ 679,300 － 679,300 1.53
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
37,365 41,945
現金及び預金
18,365 17,661
受取手形及び売掛金
7,186 7,126
有価証券
8,181 10,751
商品及び製品
180 224
仕掛品
1,304 1,438
原材料及び貯蔵品
1,657 1,572
その他
△1 △1
貸倒引当金
74,240 80,719
流動資産合計
固定資産
4,718 4,734
有形固定資産
1,319 1,295
無形固定資産
※4,059 ※4,109
投資その他の資産
10,097 10,139
固定資産合計
84,337 90,858
資産合計
負債の部
流動負債
9,323 13,216
支払手形及び買掛金
2,977 3,499
電子記録債務
500 500
短期借入金
2,433 1,103
未払法人税等
418 404
返品調整引当金
1,065 1,006
売上値引等引当金
1,449 589
その他の引当金
3,923 3,514
その他
22,091 23,835
流動負債合計
固定負債
1,539 1,576
退職給付に係る負債
12 13
役員退職慰労引当金
292 259
その他
1,844 1,849
固定負債合計
23,936 25,685
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
8,904 10,647
資本金
8,958 10,700
資本剰余金
42,708 43,959
利益剰余金
△1,602 △1,603
自己株式
58,968 63,703
株主資本合計
その他の包括利益累計額
266 454
その他有価証券評価差額金
752 603
繰延ヘッジ損益
193 166
為替換算調整勘定
△34 △29
退職給付に係る調整累計額
1,178 1,194
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 247 269
7 5
非支配株主持分
60,401 65,172
純資産合計
84,337 90,858
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
23,838 25,167
売上高
14,354 15,130
売上原価
9,483 10,036
売上総利益
37 14
返品調整引当金戻入額
9,520 10,050
差引売上総利益
6,185 6,000
販売費及び一般管理費
3,335 4,049
営業利益
営業外収益
41 12
受取利息
17 23
受取配当金
51 12
その他
111 48
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
202 191
売上割引
34 110
為替差損
6 15
その他
243 317
営業外費用合計
3,202 3,781
経常利益
特別利益
4 －
投資有価証券売却益
4 －
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
3,207 3,781
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 724 896
213 277
法人税等調整額
938 1,173
法人税等合計
2,269 2,607
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △0 △2
2,270 2,609
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
2,269 2,607
四半期純利益
その他の包括利益
△49 188
その他有価証券評価差額金
△543 △149
繰延ヘッジ損益
△89 △27
為替換算調整勘定
2 4
退職給付に係る調整額
△680 15
その他の包括利益合計
1,589 2,623
四半期包括利益
（内訳）
1,590 2,625
親会社株主に係る四半期包括利益
△0 △2
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,207 3,781
税金等調整前四半期純利益
457 398
減価償却費
△59 △36
受取利息及び受取配当金
0 0
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 940 677
たな卸資産の増減額（△は増加） △386 △2,749
仕入債務の増減額（△は減少） △509 4,459
引当金の増減額（△は減少） △575 △895
205 △349
その他
3,280 5,286
小計
利息及び配当金の受取額 59 36
△0 △0
利息の支払額
△2,026 △2,281
法人税等の支払額
1,312 3,041
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△784 △9
有価証券の取得による支出
△394 △326
有形固定資産の取得による支出
△60 △151
無形固定資産の取得による支出
△5 △6
投資有価証券の取得による支出
△6 △39
その他
△1,250 △532
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,199 △1,359
配当金の支払額
－ 3,468
新株予約権の行使による株式の発行による収入
59 △0
その他
△1,139 2,108
財務活動によるキャッシュ・フロー
△79 △36
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,157 4,579
26,356 37,365
現金及び現金同等物の期首残高
※25,198 ※41,945
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、当第１四半期連結累
計期間において重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
投資その他の資産 1百万円 1百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 25,198百万円 41,945百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 25,198 41,945
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月26日
1,199 28
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月24日
1,359 31
普通株式 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において新株予約権の行使により、資本金が1,742百万円、資本準備金が
1,742百万円増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が10,647百万円、資本準備金が10,618百万円
となっております 。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 52円99銭 59円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,270 2,609
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,270 2,609
利益金額 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 42,849 44,104
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 52円82銭 58円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 134 239
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
エレコム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 雅史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエレコム株式
会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４月１
日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エレコム株式会社及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書に おいて独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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