日本アジアグループ株式会社 四半期報告書 第34期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本アジアグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第34期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 日本アジアグループ株式会社
【英訳名】 Japan Asia Group Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 山 下 哲 生
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
【電話番号】 03(4476)8000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 西 田 信 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
【電話番号】 03(4476)8000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 西 田 信 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/21
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第33期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 20,507 18,639 97,887
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △716 5 553
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) △1,719 △629 1,991
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △3,148 △177 878
純資産額 (百万円) 26,554 26,319 26,888
総資産額 (百万円) 157,552 151,365 163,383
１株当たり当期純利益
(円) △63.98 △23.44 74.11
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) ― ― ―
期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 13.7 14.9 14.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上
されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は四半期純損失の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/21
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
3/21
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
四半期報告書
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、安心・安全で持続可能なまちづくり「Save the Earth, Make Communities Green」を目指して
おります。地球環境を取り巻く問題を解決すること、そして技術革新が開く新たな社会や市場を先見し、その革新
を支援・推進すること、によって持続可能なまちづくりへ貢献しております。この基本方針の下、事業構造の変革
を進めてきた当社グループは、「世界規模の“グリーン・コミュニティ創造企業”として気候変動対策とSDGs行動
を通じて企業価値向上と社会課題解決を実現すること」を中期的な経営目標の中心に据えております。事業のセグ
メントとして、「空間情報事業」、「グリーン・エネルギー事業」、「森林活性化事業」の３つに分類しておりま
す。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症の影響により、大型取引先から
の発注遅延による受注量の低下、製品の出荷停滞、及び部材不足による納品の遅れ等が発生したこと、また空間情
報事業において、株式会社エオネックス、及び株式会社利水社の株式譲渡等により、売上高が前年同四半期比9.1％
減の18,639百万円（前年同四半期の売上高20,507百万円）となりました。一方で、生産における原価改善により、
営業利益は324百万円（前年同四半期の営業損失335百万円）、経常利益は５百万円（前年同四半期の経常損失716百
万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は629百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半
期純損失1,719百万円）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
＜空間情報事業＞
当セグメントにおいては、国際航業株式会社がSDGsを先導するアジアNo１の空間情報技術企業を目指し、2030
ビジョンとして「情報をつなげる力で、人・社会・地球の未来をデザインする」を掲げ、航空測量技術や建設コ
ンサルティングのノウハウを連携させた事業を多くの領域にて展開しております。目的に応じ衛星や航空機、ド
ローン、車、船等で「測（量）る」、それらにより取得した情報（データ）を技術者が「分析・解析する（診
る）」、収集・分析した情報をもとに、国土保全や地球環境保護、都市開発、防災対策等、私たちの生活に結び
付く課題解決に「役立て」ています。株式会社ザクティでは、デジタルムービー/カメラを中心とした従来からの
OEM/ODM供給は継続しながら、新たな市場開拓としてウェアラブルカメラ等、自社ブランドの業務用製品（マシ
ン・アイ）の開発・製造・販売にも注力しております。
国際航業株式会社では、新型コロナウイルス感染症の影響は比較的限定的で、防災・減災対策、国土強靭化の
ための公共事業予算執行があり、航空レーザ測量、三次元データ取得、防災・災害（地すべり、砂防等）等幅広
い分野で順調に推移しました。また、株式会社ザクティにおける新型コロナ感染症の影響では、OEM製品の需要減
が発生し完成品売上高が減少する中、労務管理の徹底を行い製造経費等の売上原価や販管費の改善に努めまし
た。
このような活動の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高は前年同四半期比9.6％減の19,706百万円
（前年同四半期の受注高21,809百万円）、株式会社ザクティにおけるOEM製品の需要が減少したことによる影響が
大きく、売上高は前年同四半期比19.2％減の10,335百万円（前年同四半期の売上高12,783百万円）、セグメント
損失は1,407百万円（前年同四半期のセグメント損失1,956百万円）となりました。
4/21
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
四半期報告書
＜グリーン・エネルギー事業＞
当セグメントにおいては、ＪＡＧ国際エナジー株式会社を中心として、再生可能エネルギーを源とした売電事
業のほか、自治体と協力して地産地消型の電力供給を目的とする地域創生関連事業を行っております。
当期においては、太陽光を中心とした発電施設開発を進めた結果、宮城県名取市(0.7MW)、神奈川県中井町
(0.7MW)、愛媛県伊予市(1.0MW)で太陽光発電所を新たに竣工しました。これにより当社グループの稼働済み発電
所は、合計で101箇所となり、出力規模で244.1MWを超える規模となりました。また、地域活性化に寄与する新電
力会社も含めた電力小売事業は、供給量ベースで62,841kwを越える規模に拡大しました。
このような活動の結果、前期に大型の太陽光発電所が竣工したこと、並びに好天による影響で安定して稼働し
たこと等により、売上高は前年同四半期比19.2％増の5,362百万円（前年同四半期の売上高4,499百万円）とな
り、セグメント利益は前年同四半期比11.1％増の1,737百万円（前年同四半期のセグメント利益1,563百万円）と
なりました。
＜森林活性化事業＞
当セグメントにおいては、ＪＡＧフォレスト株式会社が森林を自社で保有し、地域の林業事業体と連携した林
業生産事業に取り組んでいるほか、森林不動産売買サイト「森林.net」の運営事業を展開しております。また、
新潟県の株式会社坂詰製材所が製材、プレカット、木造建築事業を、岩手県の株式会社木村産業が木造住宅用下
地材の製造・販売事業を、さらに、兵庫県の株式会社ＫＨＣがマルチブランド戦略による戸建住宅事業をそれぞ
れ展開しております。
当第１四半期連結累計期間においては、ＪＡＧフォレスト株式会社が徳島県の社有林における林業生産の継続
と森林不動産事業の拡大に努め、株式会社坂詰製材所においては、住宅用に加えて非住宅用プレカット加工受注
の獲得増に注力したほか、株式会社木村産業においては、ホームセンター等を始めとする新たな販売先の開拓に
努めました。また、株式会社ＫＨＣにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による営業活動の停滞か
ら集客数が伸び悩む中、着工済注文住宅の工事前倒しや販管費等の抑制を進め、期間収益の確保に努めました。
このような活動の結果、当セグメントにおいては特に株式会社ＫＨＣの減収減益が当第１四半期連結累計期間
業績に与える影響が大きく、売上高は前年同四半期比8.8％減の2,932百万円(前年同四半期の売上高3,215百万
円)、セグメント利益は前年同四半期比87.7％減の９百万円（前年同四半期のセグメント利益73百万円）となりま
した。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 151,365 百万円と前連結会計年度末比12,017百万円の減少となりました。
これは主に、現金及び預金が増加した一方で、売上代金の回収により売上債権が減少したことによるものです。
負債総額は 125,046 百万円となり前連結会計年度末比11,448百万円の減少となりました。これは主に、仕入債務の
減少、太陽光発電所の工事代金支払いによる未払金の減少及び借入金の返済など有利子負債の減少によるもので
す。
純資産額はその他有価証券評価差額金の増加によりその他の包括利益累計額が増加した一方で、剰余金の配当及
び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことなどにより前連結会計年度末比568百
万円減少の 26,319 百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の空間情報事業における研究開発活動の金額は、14百万円であります。なお、当第１
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/21
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株）
普通株式 67,853,480
計 67,853,480
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2020年６月30日 ) (2020年８月７日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 27,763,880 27,763,880
(市場第一部) 100株であります。
計 27,763,880 27,763,880 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数
総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (百万円) (百万円)
(株)
2020年６月30日
― 27,763,880 ― 4,024 ― 30
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/21
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株） 議決権の数(個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
309,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 273,135 ―
27,313,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
141,080
発行済株式総数 27,763,880 ― ―
総株主の議決権 ― 273,135 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
11,100株および90株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数111個が含まれております。
２. 「完全議決権株式(その他)」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託E口）が所有している当社株式580,800株（議決権の数5,808個）が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株）
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内三
日本アジアグループ株式 309,300 ― 309,300 1.11
丁目１番１号
会社
計 ― 309,300 ― 309,300 1.11
(注) 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株
式580,800株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/21
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/21
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,711 31,715
受取手形及び売掛金 31,784 13,623
商品及び製品 339 387
仕掛品 2,001 2,355
原材料及び貯蔵品 2,456 2,230
販売用不動産 8,185 8,582
短期貸付金 13 12
その他 3,632 4,163
△29 △40
貸倒引当金
流動資産合計 74,096 63,030
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 44,231 43,856
土地 7,286 7,031
18,967 18,668
その他（純額）
有形固定資産合計 70,485 69,556
無形固定資産
のれん 2,059 2,001
1,947 1,878
その他
無形固定資産合計 4,006 3,880
投資その他の資産
投資有価証券 3,069 3,352
長期貸付金 43 50
敷金及び保証金 1,537 1,501
その他 9,146 9,091
△459 △451
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,338 13,544
固定資産合計 87,831 86,980
繰延資産 1,455 1,354
資産合計 163,383 151,365
9/21
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,067 4,775
短期借入金 12,667 5,267
1年内償還予定の社債 990 1,025
1年内返済予定の長期借入金 10,034 9,774
1年内返済予定のプロジェクトファイナンスに
3,832 2,863
係る長期借入金
未払金 5,806 955
未払法人税等 529 433
賞与引当金 2,135 820
受注損失引当金 157 196
株主優待引当金 8 ―
7,047 8,457
その他
流動負債合計 51,276 34,569
固定負債
社債 4,195 4,130
長期借入金 26,927 26,433
プロジェクトファイナンスに係る長期借入金 32,089 37,904
リース債務 10,773 10,616
繰延税金負債 798 1,049
退職給付に係る負債 5,500 5,430
資産除去債務 4,353 4,394
579 518
その他
固定負債合計 85,218 90,476
負債合計 136,495 125,046
純資産の部
株主資本
資本金 4,024 4,024
利益剰余金 18,871 17,966
△397 △397
自己株式
株主資本合計 22,497 21,593
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 435 708
繰延ヘッジ損益 △29 △28
為替換算調整勘定 △93 △109
376 392
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 689 963
非支配株主持分 3,700 3,762
純資産合計 26,888 26,319
負債純資産合計 163,383 151,365
10/21
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 20,507 18,639
16,323 13,951
売上原価
売上総利益 4,184 4,687
販売費及び一般管理費 4,520 4,363
営業利益又は営業損失（△） △335 324
営業外収益
受取利息 3 1
受取配当金 70 100
持分法による投資利益 ― 1
為替差益 6 ―
貸倒引当金戻入額 2 1
雇用調整助成金 ― 82
111 34
その他
営業外収益合計 194 221
営業外費用
支払利息 385 346
開業費償却 120 106
持分法による投資損失 9 ―
為替差損 ― 6
貸倒引当金繰入額 0 ―
59 80
その他
営業外費用合計 575 540
経常利益又は経常損失（△） △716 5
特別利益
投資有価証券売却益 9 30
― 224
関係会社株式売却益
特別利益合計 9 254
特別損失
減損損失 137 34
4 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 142 34
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△848 225
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
171 436
392 241
法人税等調整額
法人税等合計 563 678
四半期純損失（△） △1,412 △452
非支配株主に帰属する四半期純利益 307 177
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,719 △629
11/21
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △1,412 △452
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,578 272
繰延ヘッジ損益 △1 0
為替換算調整勘定 △177 △15
21 16
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △1,736 274
四半期包括利益 △3,148 △177
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △3,453 △355
非支配株主に係る四半期包括利益 304 177
12/21
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
原価差異の繰延処理 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原
価計算期間末日までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産
のその他として繰り延べております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年３月31日法律第８号)におい
て創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り
について）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更は
ありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
顧客の借入債務 顧客の借入債務
複数得意先 106百万円 複数得意先 154百万円
(つなぎ融資) (つなぎ融資)
敷金の流動化に伴 敷金の流動化に伴
金融機関 440百万円 金融機関 440百万円
う返還債務 う返還債務
計 546百万円 計 594百万円
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）及び当第１四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
当社グループの空間情報事業における売上高は、第４四半期連結会計期間の業務割合が大きいため、第３四半期
連結累計期間までの各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
13/21
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 1,031百万円 1,198百万円
のれんの償却額 63百万円 58百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 274 10.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社の連結子会社であるＪＡＧ国際エナジー株式会社は、2019年４月26日付で、連結子会社であるＪＡＧソー
ラーウェイ２合同会社の匿名組合出資持分を追加取得いたしました。また、2019年５月31日付で、連結子会社であ
るＪＡＧソーラーウェイ１投資事業有限責任組合の出資持分を追加取得いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において、利益剰余金が1,207百万円減少しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 274 10.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
14/21
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
四半期報告書
(企業結合等関係)
子会社株式の譲渡
（株式会社エオネックスおよび株式会社利水社の株式譲渡）
（1）株式譲渡の概要
① 譲渡先企業の名称
株式会社極楽湯ホールディングス
② 譲渡した子会社の名称及び事業内容
名称 株式会社エオネックス
事業内容 温泉事業、環境事業
名称 株式会社利水社
事業内容 測量、設計、各種台帳、防災調査等
③ 株式譲渡を行った主な理由
連結子会社である国際航業株式会社、株式会社エオネックス及び株式会社利水社の３社は、株式会社エオ
ネックス及び株式会社利水社の２社が本社を置く北陸エリアを中心に、防災・環境保全、社会インフラ、行政
マネジメントにおける顧客開拓や技術交流を深め、相互の生産力強化等により事業進展に成果を上げておりま
す。一方、株式会社エオネックスは、業容拡大のため、温浴事業、温泉掘削ボーリング事業への展開も模索し
ており、2019年３月に温浴施設運営を行う株式会社湯ネックスを立ち上げるなど、積極的に事業展開を進めて
おります。
そのような中で、今回、株式会社極楽湯ホールディングスから株式会社エオネックスの全株式の譲渡申し入
れを受けました。株式会社エオネックスの今後の更なる成長を鑑みた際に、既存事業を活かしながら、温浴事
業、温泉掘削ボーリング事業のノウハウを取り込むことにより、株式会社エオネックスの企業価値の向上、な
らびに社会への貢献が図れるものと判断したことから、本件取引の実行を決議いたしました。
また、株式会社利水社については当社グループに属する以前より株式会社エオネックスと一体運営がなされ
ていた会社であり、両者を切り離すことは不可能なため、株式会社エオネックスと同時に譲渡することといた
しました。
④ 株式譲渡日
2020年４月１日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
（2）実施した会計処理の概要
① 譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 224 百万円
② 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,314 百万円
固定資産 853 百万円
繰延資産 5 百万円
資産合計 2,173 百万円
流動負債 1,245 百万円
固定負債 327 百万円
負債合計 1,572 百万円
③ 会計処理
当該株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しており
ます。
（3）譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
空間情報事業
（4）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当第１四半期連結会計期間の期首をみなし譲渡日として事業分離を行っているため、当第１四半期連結累計
期間の四半期連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれておりません。
15/21
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
グリーン・エ 森林活性化事
空間情報事業 計
(注)３
ネルギー事業 業
売上高
外部顧
客への 12,783 4,499 3,215 20,499 8 20,507 ― 20,507
売上高
セグメ
ント間
の内部
2 240 ― 242 12 255 △255 ―
売上高
又は振
替高
計 12,786 4,740 3,215 20,742 20 20,762 △255 20,507
セグメン
ト利益又
△1,956 1,563 73 △318 △17 △335 ― △335
は 損 失
(△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務等であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「空間情報事業」のセグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１
四半期連結累計期間においては137百万円であります。
16/21
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
グリーン・エ 森林活性化事
空間情報事業 計
(注)３
ネルギー事業 業
売上高
外部顧
客への 10,335 5,362 2,932 18,630 9 18,639 ― 18,639
売上高
セグメ
ント間
の内部
3 51 ― 54 13 67 △67 ―
売上高
又は振
替高
計 10,338 5,413 2,932 18,684 22 18,707 △67 18,639
セグメン
ト利益又
△1,407 1,737 9 339 △15 324 ― 324
は 損 失
(△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務等であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「空間情報事業」のセグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１
四半期連結累計期間においては34百万円であります。
17/21
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純損失 63円98銭 23円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円)
1,719 629
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,719 629
四半期純損失(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,874,072 26,873,780
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上
されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計
期間580,800株、当第１四半期連結累計期間580,800株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
18/21
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月５日
日本アジアグループ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
鈴 木 真 紀 江
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
千 足 幸 男
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アジアグ
ループ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日
から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本アジアグループ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
20/21
EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
