株式会社ダイヘン 四半期報告書 第157期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ダイヘン(E01750)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第157期第１四半期
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社ダイヘン
【英訳名】 DAIHEN Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 尻 哲 也
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区田川２丁目１番11号
【電話番号】 大阪06(6301)1212番(代表)
【事務連絡者氏名】 企画本部経理部長 小 澤 茂 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区愛宕１丁目３番４号
【電話番号】 東京03(5733)2940番
【事務連絡者氏名】 東京支社長 小 俣 明
【縦覧に供する場所】 株式会社ダイヘン東京支社
(東京都港区愛宕１丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神２丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第156期 第157期
回次 第１四半期 第１四半期 第156期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 30,631 30,546 145,044
経常利益 (百万円) 742 2,088 9,356
親会社株主に帰属する
(百万円) 404 1,466 6,672
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 631 962 5,140
純資産額 (百万円) 82,210 85,226 85,344
総資産額 (百万円) 161,589 158,874 162,327
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 16.32 59.41 269.06
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.6 50.2 49.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のダイヘングループの業績は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響は
ありましたが、半導体関連投資が堅調に推移したため、売上高は前年並の 305億４千６百万円 （前年同四半期比
0.3％減 ）となりました。利益面におきましては、素材価格の低下や経費抑制などにより 営業利益は11億５千万円
（前年同四半期比 ５億８千１百万円増 ）、経常利益は、持分法適用会社での土地売却益の計上もあり 20億８千８百
万円 （前年同四半期比 13億４千５百万円増 ）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、 14億６
千６百万円 （前年同四半期比 10億６千１百万円増 ）となりました。
セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。
① 電力機器事業
配電網強化に伴う投資が堅調に推移した結果、 売上高は 137億４千９百万円 （前年同四半期比 0.7％増 ）となりま
した。また、素材価格の低下の影響や経費抑制などにより、 営業利益は７億９千３百万円 （前年同四半期比 ３億３
千３百万円増 ）となりました。
② 溶接メカトロ事業
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により国内外での企業の設備投資の先送り傾向が強まり、 売上高
は 74億１千４百万円 （前年同四半期比 29.0％減 ）となり、 １億５千７百万円 の営業損失（前年同四半期は ６億５千
６百万円 の営業利益）となりました。 なお、中国での設備投資は回復傾向にありますが、海外子会社の決算期は12
月であり、当第１四半期連結累計期間の連結業績は１月～３月を対象期間としておりますので、その影響は反映さ
れておりません。
③ 半導体関連機器事業
次世代高速通信規格５Ｇ商用化を背景にデータセンター関連投資が堅調に推移しましたことから、売上高は 93億
３千３百万円 （前年同四半期比 43.9％増 ）となり、 営業利益は15億８千５百万円 （前年同四半期比 10億６百万円
増 ）となりました。
④ その他
売上高は ５千１百万円 、 営業利益は１千６百万円 で、前年同四半期からの大きな変動はありません。
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(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、たな卸資産が増加する一方、受取手形及び売掛金の減少などにより
1,588億７千４百万円 （前連結会計年度末比 34億５千３百万円減 ）となりました。
負債合計は、借入金の減少に加え、賞与引当金や未払法人税等の減少などにより 736億４千８百万円 （前連結会計
年度末比 33億３千４百万円減 ）となりました。
純資産合計は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加する一方、為替換算調整勘定の減少などにより 852
億２千６百万円 （前連結会計年度末比 １億１千８百万円減 ）となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度
末の 49.3％ から0.9ポイント上昇して 50.2％ となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 12億３千万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 108,000,000
計 108,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 27,103,291 27,103,291 市場第一部 100株で
福岡証券取引所 あります。
計 27,103,291 27,103,291 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 － 27,103,291 － 10,596 － 10,023
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
普通株式
－ －
2,318,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
－ －
202,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 244,760 －
24,476,000
普通株式
単元未満株式 － －
106,991
発行済株式総数 27,103,291 － －
総株主の議決権 － 244,760 －
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 72株
相互保有株式 四変テック㈱ 12株
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪府大阪市淀川区田川
㈱ダイヘン 2,318,200 － 2,318,200 8.55
２丁目１番11号
(相互保有株式)
香川県仲多度郡多度津町
四変テック㈱ 202,100 － 202,100 0.75
桜川２丁目１番97号
計 － 2,520,300 － 2,520,300 9.30
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,019 15,140
※2 38,349 ※2 29,640
受取手形及び売掛金
商品及び製品 14,883 17,133
仕掛品 9,886 11,605
原材料及び貯蔵品 17,326 17,378
その他 3,108 3,254
△ 49 △ 47
貸倒引当金
流動資産合計 98,525 94,105
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,797 19,958
機械装置及び運搬具（純額） 7,017 6,864
工具、器具及び備品（純額） 1,848 1,801
土地 8,783 8,780
リース資産（純額） 494 451
2,075 1,646
建設仮勘定
有形固定資産合計 40,017 39,503
無形固定資産
ソフトウエア 1,712 1,617
リース資産 49 44
251 244
その他
無形固定資産合計 2,014 1,906
投資その他の資産
投資有価証券 13,530 15,128
出資金 929 924
長期前払費用 169 148
退職給付に係る資産 5,480 5,562
繰延税金資産 1,150 1,090
その他 608 601
△ 97 △ 97
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,771 23,358
固定資産合計 63,802 64,769
資産合計 162,327 158,874
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 27,856 28,956
短期借入金 6,910 5,861
1年内返済予定の長期借入金 3,784 3,984
リース債務 181 159
未払法人税等 1,820 708
賞与引当金 2,871 1,658
役員賞与引当金 90 9
工事損失引当金 56 33
6,430 5,497
その他
流動負債合計 50,001 46,869
固定負債
長期借入金 21,754 21,454
リース債務 295 253
繰延税金負債 959 1,148
役員退職慰労引当金 51 55
耐震工事関連費用引当金 706 670
製品安全対策引当金 43 40
退職給付に係る負債 1,951 1,937
資産除去債務 74 74
1,145 1,145
その他
固定負債合計 26,982 26,779
負債合計 76,983 73,648
純資産の部
株主資本
資本金 10,596 10,596
資本剰余金 10,016 10,016
利益剰余金 59,628 60,102
△ 4,123 △ 4,196
自己株式
株主資本合計 76,117 76,519
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,987 3,603
繰延ヘッジ損益 6 －
為替換算調整勘定 1,704 482
退職給付に係る調整累計額 △ 851 △ 771
その他の包括利益累計額合計 3,846 3,314
非支配株主持分 5,380 5,392
純資産合計 85,344 85,226
負債純資産合計 162,327 158,874
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 30,631 30,546
21,279 21,141
売上原価
売上総利益 9,351 9,404
※1 8,781 ※1 8,253
販売費及び一般管理費
営業利益 569 1,150
営業外収益
受取利息及び配当金 166 168
持分法による投資利益 42 730
185 229
その他
営業外収益合計 394 1,129
営業外費用
支払利息 48 43
為替差損 69 57
売上割引 41 42
61 46
その他
営業外費用合計 221 191
経常利益 742 2,088
税金等調整前四半期純利益 742 2,088
法人税等 364 599
四半期純利益 378 1,488
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 26 22
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 404 1,466
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 378 1,488
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 48 628
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 6
為替換算調整勘定 368 △ 1,218
退職給付に係る調整額 △ 1 82
△ 64 △ 10
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 253 △ 526
四半期包括利益 631 962
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 658 933
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 27 28
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を
採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く
結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異
を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
LASOtech Systems GmbH LASOtech Systems GmbH
478 百万円 510 百万円
ダイヘン青森㈱ 7 百万円 ダイヘン青森㈱ ▶ 百万円
計 485 百万円 計 515 百万円
※２ 遡及義務のある売上債権譲渡残高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
遡及義務のある売上債権譲渡残高 345 百万円 189 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
運賃及び荷造費 1,307 百万円 運賃及び荷造費 1,412 百万円
旅費交通費及び通信費 289 百万円 旅費交通費及び通信費 149 百万円
給料手当及び福利費 2,465 百万円 給料手当及び福利費 2,397 百万円
賞与引当金繰入額 662 百万円 賞与引当金繰入額 607 百万円
役員賞与引当金繰入額 10 百万円 役員賞与引当金繰入額 9 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 3 百万円 役員退職慰労引当金繰入額 3 百万円
退職給付費用 94 百万円 退職給付費用 181 百万円
減価償却費 350 百万円 減価償却費 333 百万円
研究開発費 1,152 百万円 研究開発費 1,064 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 1,337 百万円 1,210 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 995 40.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 991 40.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
電力機器 半導体関連
溶接メカトロ
計
事業
事業 機器事業
売上高
外部顧客への売上高 13,655 10,439 6,487 30,582 49 30,631
セグメント間の内部売上高
－ 2 － 2 － 2
又は振替高
計 13,655 10,441 6,487 30,584 49 30,633
セグメント利益 460 656 578 1,695 11 1,707
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,695
「その他」の区分の利益 11
セグメント間取引消去 △0
全社費用 (注)
△1,137
四半期連結損益計算書の営業利益 569
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
電力機器 半導体関連
溶接メカトロ
計
事業
事業 機器事業
売上高
外部顧客への売上高 13,749 7,411 9,333 30,494 51 30,546
セグメント間の内部売上高
－ 3 － 3 － 3
又は振替高
計 13,749 7,414 9,333 30,497 51 30,549
セグメント利益又は損失(△) 793 △ 157 1,585 2,221 16 2,237
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,221
「その他」の区分の利益 16
セグメント間取引消去 0
全社費用 (注)
△1,087
四半期連結損益計算書の営業利益 1,150
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 16円32銭 59円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 404 1,466
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
404 1,466
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,803,260 24,681,401
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社ダイヘン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
柴 崎 美 帆
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
今 井 康 好
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイヘ
ンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイヘン及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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