ＴＯＡ株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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ＴＯＡ株式会社(E01831)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月６日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 ＴＯＡ株式会社
【英訳名】 ＴＯＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹 内 一 弘
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島中町七丁目２番１号
【電話番号】 078(303)5620
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉 田 圭 吾
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島中町七丁目２番１号
【電話番号】 078(303)5620
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉 田 圭 吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期 第１四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 9,080 8,460 45,068
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 257 △313 3,577
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) 31 △378 2,065
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 302 △803 2,490
純資産 (百万円) 45,397 42,290 44,780
総資産 (百万円) 56,883 56,803 58,653
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 0.94 △11.41 60.99
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.3 71.2 72.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第72期第１四半期連結累計期間及び第72期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が
存在していないため記載しておりません。第73期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク（新型コロナウイルス
（COVID-19）などの感染症の拡大にかかるリスクを含む）」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が
世界経済に莫大な影響を与えており、また、引き続き不透明な状況にある米中貿易摩擦など、厳しい局面が続くと
想定されております。
このような環境の下、企業価値である「Smiles for the Public ――人々が笑顔になれる社会をつくる――」を
実現するため、モノ・ヒト両面を通じて「お客さまとのつながり」をより一層強める活動を行っております。国内
では、「音の報せる力」を強みとする専門メーカーである当社ならではの視点で、引き続き商品のラインアップの
拡充やバージョンアップを実施しております。ソーシャルディスタンスを保ちつつ、クリアで聞き取りやすい音を
届ける「ハンズフリー拡声器」の新シリーズを発売いたしました。また、混雑緩和・サービス向上に貢献すべく、
防犯カメラシステム「TRIFORAシリーズ」のネットワークカメラでご利用いただける、AIを活用した拡張機能「滞在
人数カウント」「通過人数カウント」の提供を開始いたしました。このように、新たな社会、生活様式におけるコ
ミュニケーションの役割を担うべく、様々なソリューション提案活動を行っております。また、世界５地域での
マーケティング活動の効率をより高めるためのデジタルツールとして、新たなシステム基盤を導入、稼働いたしま
した。
しかしながら、グループ全体で新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当第１四半期連結累計期間におけ
る売上高は8,460百万円（前年同四半期比△619百万円、6.8％減）となりました。利益については、販売費及び一般
管理費は減少しましたが、営業利益は△286百万円（前年同四半期比△490百万円）、経常利益は△313百万円（前年
同四半期比△570百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は△378百万円（前年同四半期比△409百万円）とな
りました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
売上高は5,102百万円（前年同四半期比△156百万円、3.0％減）、セグメント利益（営業利益）は709百万円（前
年同四半期比△85百万円、10.8％減）となりました。
鉄道車両向けの出荷は増加するものの、経済活動の停滞などにより音響機器の販売が低迷したことなどを受け、
売上高、セグメント利益は減少しました。
（アジア・パシフィック）
売上高は1,646百万円（前年同四半期比△34百万円、2.1％減）、セグメント利益（営業利益）は225百万円（前年
同四半期比△84百万円、27.2％減）となりました。
インドネシアやベトナムでの販売は堅調に推移しましたが、タイでの大型案件の減少などを受け、セグメント全
体での売上高、利益は減少しました。
（欧州・中東・アフリカ）
売上高は975百万円（前年同四半期比△168百万円、14.8％減）、セグメント利益（営業利益）は64百万円（前年
同四半期比△63百万円、49.7％減）となりました。
欧州での経済活動停滞の影響や、大型案件の減少により、売上高、セグメント利益は減少しました。
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（アメリカ）
売上高は434百万円（前年同四半期比△131百万円、23.2％減）、セグメント利益（営業利益）は17百万円（前年
同四半期比△56百万円、76.9％減）となりました。
アメリカでの小売店向けの音響機器の販売が伸び悩み、また大口案件の減少などを受け、売上高、セグメント利
益は減少しました。
（中国・東アジア）
売上高は302百万円（前年同四半期比△127百万円、29.7％減）、セグメント利益（営業利益）は2百万円（前年同
四半期比△55百万円、95.7％減）となりました。
香港では空港向けなどの大型案件の納入が進み、また台湾での販売も堅調に推移しましたが、中国での販売が伸
び悩み、売上高、セグメント利益は減少しました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は56,803百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,850百万円の減
少となりました。資産の部における減少の要因は、売上債権や有価証券の減少などによります。負債及び純資産の
部における減少の要因は、配当金の支払などによる利益剰余金の減少や自己株式の取得などによります。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、666百万円であります。
なお、これらの研究開発活動は全報告セグメントを対象とするものであり、その成果として、当第１四半期連結
累計期間に発売した主な商品は以下のとおりです。
・IPネットワーク経由でフルHD画質の高精細映像を配信する防犯カメラシステム「TRIFORAシリーズ」のRAID機能を
持ったレコーダーを発売しました。
TRIFORAシリーズは、LANなどのネットワークに直接接続し、映像の監視・制御を行う映像ネットワークシステ
ムです。今回、HDD８本構成によるRAID6※、および多局録画に対応したネットワークレコーダーと、HDDユニット
セット３種（16TB／32TB／64TB）を発売しました。また、カメラ録画台数を32台分拡張できるライセンスも同時
発売しました。ライセンスは２つまで追加でき、最大128台のカメラの映像を録画可能です。
また同シリーズのネットワークカメラでご利用いただける、AIを活用した拡張機能「滞在人数カウント」「通
過人数カウント」の無償提供を開始しました。今回拡張した機能では、ディープラーニング技術によりカメラが
撮影した画像から人を認識し、滞在者または通過者の人数をカウントします。動き情報を利用する従来のカメラ
内蔵型人数カウントでは難しかった「止まった人の検知」が可能であるうえ、設置調整が容易で、かつ高精度で
あることが特徴です。高機能・高精度の画像センシングソフトは高額な初期費用・維持費がかかり、システム導
入までのハードルが高くなりがちですが、当社は、画像センシングの中でもニーズの多い人数カウント機能を、
既存カメラの機能拡張として無償で提供することで、より幅広いお客さまの課題解決に貢献するソリューション
の提案・提供を目指します。
※RAID6とは、複数のHDDに分散して書き込みを行い２本分の冗長性を持たせることで、HDDが２本まで故障しても
録画を継続できるシステムのことです。
・腰に装着して拡声する「ハンズフリー拡声器」の新シリーズを発売しました。
カラーリングを刷新した３機種と、Bluetooth®を内蔵した１機種の、計４機種です。店頭販売や観光案内、保
育園・幼稚園をはじめとした教育現場などにおいて、ソーシャルディスタンスを確保し、発声時の飛沫防止に配
慮しながら、明瞭な音質で、確実に情報を伝達するのに貢献します。軽量、高音質、簡単装着、簡単操作を追求
したハンズフリー型の拡声器で、本体を腰に装着し、耳かけ式のヘッドセットマイクロホンを用いて両手を自由
にした状態で拡声可能です。新シリーズでは、身体に違和感なくフィットする形状はそのままに、よりスタイ
リッシュでシーンやユーザーを選ばないカラーリングに刷新しました。また、Bluetooth機能を内蔵した新たな機
種をラインアップし、より多くのシーンで使いやすくなりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 78,820,000
計 78,820,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 34,536,635 34,536,635
す。
(市場第一部)
計 34,536,635 34,536,635 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ― 34,536,635 ― 5,279 ― 6,808
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,047,100
普通株式 32,454,400
完全議決権株式(その他) 324,544 ―
普通株式 35,135
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 34,536,635 ― ―
総株主の議決権 ― 324,544 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 兵庫県神戸市中央区港島
2,047,100 - 2,047,100 5.93
ＴＯＡ株式会社 中町七丁目２番１号
計 ― 2,047,100 - 2,047,100 5.93
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,610 16,142
受取手形及び売掛金 10,312 7,601
有価証券 1,200 ―
商品及び製品 6,845 7,328
仕掛品 1,045 1,130
原材料及び貯蔵品 3,065 3,450
その他 880 1,252
△75 △47
貸倒引当金
流動資産合計 38,885 36,858
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,237 6,188
4,342 4,389
その他
有形固定資産合計 10,579 10,578
無形固定資産
1,599 1,517
投資その他の資産
投資有価証券 6,163 6,469
その他 1,426 1,379
△0 △0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,589 7,848
固定資産合計 19,768 19,944
資産合計 58,653 56,803
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,409 3,486
短期借入金 1,915 2,913
未払法人税等 332 101
引当金 176 107
3,348 3,251
その他
流動負債合計 9,183 9,859
固定負債
退職給付に係る負債 2,841 2,758
1,848 1,895
その他
固定負債合計 4,689 4,653
負債合計 13,872 14,512
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,279 5,279
資本剰余金 5,058 5,058
利益剰余金 30,236 29,175
△385 △1,390
自己株式
株主資本合計 40,189 38,123
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,682 3,898
為替換算調整勘定 △1,009 △1,480
△104 △103
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,567 2,314
非支配株主持分 2,024 1,852
純資産合計 44,780 42,290
負債純資産合計 58,653 56,803
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 9,080 8,460
4,931 5,001
売上原価
売上総利益 4,148 3,458
販売費及び一般管理費 3,945 3,745
営業利益又は営業損失（△） 203 △286
営業外収益
受取利息 4 3
受取配当金 45 50
40 41
その他
営業外収益合計 90 94
営業外費用
支払利息 14 18
為替差損 19 95
持分法による投資損失 ― 0
2 6
その他
営業外費用合計 35 121
経常利益又は経常損失（△） 257 △313
特別損失
― 11
解体撤去費用
特別損失合計 ― 11
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
257 △324
純損失（△）
法人税等 115 49
四半期純利益又は四半期純損失（△） 142 △373
非支配株主に帰属する四半期純利益 110 4
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
31 △378
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 142 △373
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 146 215
為替換算調整勘定 9 △648
持分法適用会社に対する持分相当額 ― 0
3 3
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 159 △429
四半期包括利益 302 △803
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 165 △631
非支配株主に係る四半期包括利益 137 △171
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 325百万円 351百万円
のれんの償却額 9百万円 9百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 541 16.00 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 542 16.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には設立70周年記念配当４円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2020年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,390,000株の取得を行いました。この結果、当
第１四半期連結累計期間において、自己株式が1,004百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式
が1,390百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
調整額 結損益計
(注)１ 算書計上
欧州・中東 中国・
アジア・パ
日本 アメリカ 計
額(注)２
シフィック
・アフリカ 東アジア
売上高
外部顧客への売上高 5,259 1,681 1,144 565 429 9,080 ― 9,080
セグメント間の内部
1,101 32 2 1 4 1,142 △1,142 ―
売上高又は振替高
計 6,360 1,713 1,147 566 433 10,222 △1,142 9,080
セグメント利益 795 309 128 73 57 1,365 △1,162 203
(注)１．セグメント利益の調整額△1,162百万円には、セグメント間取引消去38百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,200百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部
門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
調整額 結損益計
(注)１ 算書計上
欧州・中東 中国・
アジア・パ
日本 アメリカ 計
額(注)２
シフィック
・アフリカ 東アジア
売上高
外部顧客への売上高 5,102 1,646 975 434 302 8,460 ― 8,460
セグメント間の内部
861 17 5 0 4 888 △888 ―
売上高又は振替高
計 5,963 1,664 981 434 306 9,349 △888 8,460
セグメント利益 709 225 64 17 2 1,019 △1,306 △286
(注)１．セグメント利益の調整額△1,306百万円には、セグメント間取引消去△40百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,266百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社
部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
0円94銭 △11円41銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
31 △378
帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 31 △378
（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 33,861,974 33,146,326
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在していないため記載し
ておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月４日
ＴＯＡ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 健 一 郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 畑 憲 二 郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＡ株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＡ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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