株式会社アルプス技研 四半期報告書 第40期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルプス技研 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アルプス技研(E04954)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第40期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社アルプス技研
【英訳名】 Altech Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今村 篤
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号
【電話番号】 ０４５－６４０－３７００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 河野 晶
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市緑区西橋本五丁目４番12号
【電話番号】 ０４２－７７４－３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 河野 晶
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
（千円） 16,589,340 17,483,725 36,371,294
売上高
（千円） 1,692,418 2,139,888 4,098,064
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 1,206,402 1,426,983 2,908,132
四半期（当期）純利益
（千円） 1,146,252 1,411,582 2,934,549
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,008,243 11,736,785 12,165,737
純資産額
（千円） 18,814,895 18,833,374 19,471,438
総資産額
１株当たり
（円） 57.66 69.48 138.93
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 58.4 62.2 62.4
自己資本比率
営業活動による
（千円） 612,926 1,321,961 3,109,234
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △157,383 △149,189 △264,208
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △430,555 △1,805,084 △1,323,539
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 5,418,851 6,277,854 6,921,291
四半期末（期末）残高
第39期 第40期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
24.98 39.75
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 当社は2019年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しており
ます。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、 当社グループ（当社及び当社の関係会社） が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の経過を注視してまいりますが、
状況によっては、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の影響により極めて厳しい状況で推移しました。一方、５月の緊急事態宣言解除後は徐々に経済活動が再
開されつつあります。
当社グループの主要顧客である大手製造業各社においても厳しい状況ではありますが、多くの主要企業は研究
開発投資を維持しており、特に５Ｇ、ネットワーク関連の需要拡大を受けた半導体や、先端技術関連のソフト開
発、感染症対策に伴う医療系分野の需要が堅調に推移いたしました。一方、自動車関連分野において、次世代車
向けの研究開発スピードは一部に鈍化が見られました。
このような環境の下、当社は「チームアルプス」というビジョンを掲げ、より結束力の高い技術者集団となる
ことを目指しています。また、当社グループの中核である技術者派遣事業では、採用施策の強化、優秀な技術者
の確保に努めました。さらに全社を挙げて、高稼働率の維持及び契約単価の向上、チーム派遣や、外国人社員の
活躍推進等の営業施策に取組みました。以上のような施策の結果、稼働率は高水準を維持し、稼働人数、契約単
価ともに上昇いたしました。一方で、感染症拡大防止対策により、稼働工数は減少いたしました。これらの技術
者派遣事業における諸要因を主因として、当第２四半期連結累計期間の売上高は 174億83百万円 （前年同期比
5.4%増 ）、営業利益は感染症拡大の影響による出張旅費や集合型研修費用等の削減により、 17億85百万円 （同
8.6%増 ）となりました。経常利益は、 一部技術者の休業に伴う雇用調整助成金収入も加わったことから、 21億39
百万円 （同 26.4%増 ）となりました。また、 親会社株主に帰属する四半期純利益は 14億26百万円 （同 18.3%増 ）と
なりました。
なお、当社は第２創業期にあたり、次世代に向けた強みを創出すべく、新規事業や、知名度向上に向けた施策
を推進しております。特に、農業関連分野での外国人材活躍推進においては、子会社「株式会社アグリ＆ケア」
を中心に、国家戦略特区や、人材派遣会社で全国初の取得となった新在留資格「特定技能１号」を活用し、様々
なアグリテック（農業とテクノロジーの融合）、就農人材の活躍を進めております。当社グループは、創業以来
培ってきた高度な技術力と人材育成のノウハウを活かし、幅広い価値を提供いたします。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① アウトソーシングサービス事業
主要事業であるアウトソーシングサービス事業では、技術者派遣を中心に、技術プロジェクトの受託、事務派
遣、職業紹介等も行っております。
アウトソーシングサービス事業におきましては、優秀な人材の確保、契約単価の改善を柱とした、採用及び営
業施策に注力した結果、感染症拡大の影響による一部休業の発生や残業抑制のため稼働工数は減少したものの、
稼働人数は増加し、引き続き契約単価も上昇いたしました。その結果、 当第２四半期連結累計期間における売上
高は 170億33百万円 （同 4.4%増 ）、営業利益は 17億26百万円 （同 7.0%増 ）となりました。
② グローバル事業
グローバル事業では、海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の据付及びメンテナンス並びに人材サー
ビスを行っております。
グローバル事業におきましては、工事案件が計画通り検収されたことから、当第２四半期連結累計期間におけ
る売上高は ４億50百万円 （同 67.2%増 ）、営業利益は 57百万円 （同 102.4%増 ）となりました。
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(財政状態)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は188億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億38百万
円減少いたしました。 これは、主に自己株式の取得に伴う現金及び預金の減少によるものであります。 負債合
計は70億96百万円となり前連結会計年度末に比べ２億９百万円減少いたしました。これは、 主に未払金の減少
によるものであります。 この結果、純資産の部は117億36百万円となり前連結会計年度末に比べ４億28百万円
減少いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は62億77百
万円となり前年同四半期連結累計期間末に比べて８億59百万増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、当第２四半期連結累計期間には13億21百万円（前年同期比115.7%増）とな
りました。これは主にたな卸資産（海外工事の仕掛品）の減少によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、当第２四半期連結累計期間には１億49百万円（同5.2%減）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、当第２四半期連結累計期間には18億５百万円（同319.2%増）となりまし
た。これは主に自己株式の取得による支出の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変
更はありません。
(株式会社の支配に関する基本方針について)
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は、次のとおりであります。
当社は、2019年２月７日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り
方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいま
す。）の継続を決定し、2019年３月27日開催の当社第38回定時株主総会において、当社の企業価値の向上、株主
共同の利益確保・向上のための取組みとして、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下
「本プラン」といいます。）を継続することについて、株主の皆様のご承認をいただきました。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、技術者派遣企業
として成長を継続し、企業価値ひいては株主共同の利益を安定的に確保し、向上させていくことが必要であると
考えております。当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれ
ば、これを一概に否定するものではありません。
当社の株主の在り方について、当社は、公開会社として株主の皆様が所有する当社株式は市場での自由な取引
を通じて決まるものと考えております。従って、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断
も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるものと考えております。
しかし、株式の大量取得行為や買付提案の中には、買付の目的や買付後の経営方針等に鑑み企業価値ひいては
株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、買付に対する代替案を提示するために合理的
に必要とする期間を与えることなく行われるもの、当社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、
顧客などの利害関係者との関係を破壊し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する重大なおそれをもた
らすもの等が想定されます。
このような大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当で
ないと考え、当社は本プランを導入し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するものであります。
② 基本方針の実現に資する取組み
ア．企業価値向上のための取組み
当社は、1968年の創業以来、社会や企業の発展も技術開発も、人と人との心のつながりが基本であるとの
意味をこめた「Heart to Heart」の経営理念に基づいて、製品の開発・設計分野において優れた技術力の提
供とソリューションの提案によって高い付加価値を生み出し、製造業のイコールパートナーを目指し日本の
製造業の発展を支える技術者派遣企業として成長してまいりました。
当社グループは、2018年７月に新たな５ヵ年計画として「新産業革命時代に向けた経営資源の再投資」を
テーマに掲げております。具体的には、アウトソーシング市場における持続可能な競争優位性の創出、投資
の拡大による成長の加速と収益基盤の強化、事業環境の変化に対応した人材育成と組織の最適化に資する取
組みを、着実に実行してまいります。
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(ア)新産業革命時代に向けた経営資源の再投資に関する取組み
・アウトソーシング市場における持続可能な競争優位性の創出
当社グループの持続的発展を目的として、各社の事業ドメインを再構築し、グループのスケールメリッ
トを最大化した高付加価値のアウトソーシングサービスを展開してまいります。強みを発揮できる領域に
各社の経営資源を集中させることで、他社との競争優位性を築き、際立った企業ブランドを構築してまい
ります。また、成長産業へと向かう農業関連分野及び人材不足が顕著となっている介護関連分野に対し
て、新たなモデルのアウトソーシング市場を創出してまいります。
・投資の拡大による成長の加速と収益基盤の強化
アライアンス、Ｍ＆Ａによる経営資源の連携・結合により、技術サービス事業、人材サービス事業の領
域を国内外において拡大してまいります。さらに、次世代のイノベーションを引き起こす可能性のある中
小・ベンチャー企業・大学との連携を推進し、当社グループの事業ポートフォリオ拡大にも挑んでまいり
ます。
・事業環境の変化に対応した人材育成と組織の最適化
新たな取組みを効率的かつ迅速に遂行することを目的として、社内組織の最適化を図ってまいります。
ITによる高水準の業務効率化にも取組み、知的機動力の高い組織づくりに挑んでまいります。同時に、ミ
ドルの育成と共に多様な人材が活躍するダイバーシティ企業を目指してまいります。また、教育研修事業
の拡大・強化を目的として教育研修機能を再編し、これまで培ってきた豊富なノウハウを広く社会に還元
し、将来、産業界の発展に寄与する人材の育成に取組んでまいります。
（イ）コーポレート・ガバナンスの強化による企業価値・株主共同の利益向上への取組み
当社は、広く社会から期待される企業となるべくコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題
の一つとして位置づけております。このため、取締役会の運営においては、社外取締役を選任し経営の透
明性・公正性及び効率性を確保することを基本としております。
当社は監査役会設置会社として、独立性の高い社外監査役を含めた監査役の監査により経営の実効性を
高め、取締役会の意思決定の監視・監督機能の強化を図っております。
また、リスク管理や内部統制システムの整備等を通じ内部管理体制の強化に努め、企業倫理憲章及び行
動規範大綱に基づいた健全な企業活動を推進し、ガバナンスの充実を図っております。
当社は、企業価値・株主共同の利益の向上を図るための取組みとして、株主の皆様に対する経営陣の責
任を明確にするため、取締役の任期を１年としております。
以上のような諸施策を実行し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めておりま
す。
イ．基本方針に照らして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する
ための取組み
当社は、2019年３月27日開催の第38回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、本プランを継
続いたしました。
具体的には、当社の発行済株式総数の20%以上となる株式の買付または公開買付を実施しようとする買付
者には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。当社取締役会の決議により設置する独
立委員会は、外部専門家等の助言を得て、買付内容の評価・検討、株主の皆様への情報開示と取締役会が提
案した代替案の開示・検証、必要に応じて買付者との交渉等を行います。買付者が本プランの手続きを遵守
しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を侵害する買付であると独立委員会が判断した場合は、対
抗措置の発動（買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当ての実
施）を取締役会に勧告いたします。また、独立委員会は新株予約権の無償割当てを実施することについて、
株主意思を確認することが相当であると判断した場合は、当社取締役会に対して株主総会を招集し、新株予
約権無償割当ての実施に関する議案の付議を勧告することができるものといたします。
なお、独立委員会が対抗策の発動について、相当でないと判断した場合は、取締役会に対して、不発動の
勧告をいたします。
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施または不実施の決議
を行うものとします。なお、独立委員会から、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する
議案を付議する旨の勧告がなされた場合には、当社取締役会は、株主総会の開催が著しく困難な場合を除
き、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、速やかに株主総会を招集し、新株予約権
の無償割当ての実施に関する議案を付議し、株主の皆様の意思を確認するものといたします。
当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに当該決議の内容その他の事項について、情報開示を行
います。
本プランが発動されることとなった場合、当社は買付者による権利行使は認められないとの行使条件及び
当社が当該買付者以外の者から１株以下で当社取締役会が別途定める数の当社株式と引き換えに本新株予約
権１個を取得する旨の取得条項が付された本新株予約権をその時点の全ての株主様に対して無償割当ていた
します。
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③ 当社の導入した買収防衛策は、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値または株主共同の利益を損なうも
のでなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでないこと
当社取締役会は、以下の理由から、本プランが当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、か
つ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア．株主意思の反映
本プランは、2019年３月27日開催の当社第38回定時株主総会において承認されております。また、本プラン
の有効期間（３年）満了前であっても、当社取締役会の決議によって本プランを廃止することができます。当
社取締役の任期は１年とされていることから、取締役の選任議案を通じても、１年ごとに株主の皆様のご意思
が反映されます。
イ．独立性の高い社外監査役及び有識者の判断の重視
当社の取締役会を監督する立場にある社外監査役及び有識者を含めて独立委員会を構成することにより、当
社の経営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に独立委員会は当社の実情を把握し当
社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えております。
ウ．本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定
本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ、発動されないように設定され
ております。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、企業価値の源泉を理解し、技術者派
遣企業として成長を継続し、企業価値ひいては株主共同の利益を安定的に確保し、向上させていくことが必要
と考えておりますが、これらの客観的要件は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でな
いとされる場合と内容を一致させております。これにより、当社の取締役の地位の維持を目的とするものでは
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
該当事項はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
① 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、法人税等の支払並びに配当金の支払であります。運転
資金のうち主なものは、従業員給与手当等の人件費であります。
② 財務政策
当社グループの資金需要につきましては、原則として営業活動の結果得られたキャッシュ・フローなどの自己
資金で賄っております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,900,000
計 42,900,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
24,746,675 24,746,675
普通株式
（市場第一部）
であります。
24,746,675 24,746,675 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年４月１日～
－ 24,746,675 － 2,347,163 － 2,784,651
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
1,421 6.94
アルプス技研従業員持株会 神奈川県相模原市緑区西橋本五丁目４番12号
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,305 6.38
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
995 4.86
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社(信託口）
北海道帯広市西二十二条北２丁目23 748 3.65
公益財団法人とかち財団
株式会社東邦銀行（常任代理人 日
福島県福島市大町３番25号（東京都港区浜松
本マスタートラスト信託銀行株式会 736 3.60
町二丁目11番３号）
社）
神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番
株式会社横浜銀行（常任代理人 資 １号（東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海
725 3.54
産管理サービス信託銀行株式会社） アイランドトリトンスクエアオフィスタワー
Ｚ棟）
436 2.13
松井 利夫 神奈川県相模原市中央区
ＧОＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ＆ Ｃ 200 WEST STREET NEW YORK，NY，USA
Ｏ．ＲＥＧ（常任代理人 ゴールド （東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒ 411 2.01
マン・サックス証券株式会社） ルズ森タワー）
株式会社八十二銀行（常任代理人
長野県長野市中御所字岡田178番地８（東京
日本マスタートラスト信託銀行株式 382 1.86
都港区浜松町二丁目11番３号
会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行
347 1.69
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口５）
－ 7,506 36.71
計
(注） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満を切り捨てて表示しており
ます。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,287,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 20,316,600 203,166 －
普通株式
142,475 － －
単元未満株式 普通株式
24,746,675 － －
発行済株式総数
－ 203,166 －
総株主の議決権
(注） 上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が6,700株（議決権67
個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県横浜市西区みなと
4,287,600 － 4,287,600 17.33
株式会社アルプス技研
みらい二丁目３番５号
－ 4,287,600 － 4,287,600 17.33
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
7,442,059 6,806,630
現金及び預金
5,382,018 5,042,430
受取手形及び売掛金
155,568 135,820
仕掛品
961 961
原材料及び貯蔵品
426,694 739,491
その他
△2,115 △2,123
貸倒引当金
13,405,188 12,723,210
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,013,586 3,016,902
建物及び構築物
△1,286,261 △1,333,295
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,727,325 1,683,607
1,449,757 1,451,803
土地
397,364 403,995
その他
△317,000 △329,648
減価償却累計額
その他（純額） 80,364 74,347
3,257,447 3,209,758
有形固定資産合計
無形固定資産
277,321 248,129
のれん
160,120 154,626
その他
437,442 402,756
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,020,504 929,015
投資有価証券
－ 97,500
関係会社株式
643,338 774,694
繰延税金資産
928,485 919,312
その他
△220,968 △222,873
減価償却累計額
その他（純額） 707,517 696,438
2,371,360 2,497,648
投資その他の資産合計
6,066,250 6,110,163
固定資産合計
19,471,438 18,833,374
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
112,052 63,344
支払手形及び買掛金
700,000 700,000
短期借入金
1,559,567 1,323,912
未払金
864,974 905,294
未払法人税等
1,333,112 1,685,120
賞与引当金
32,085 12,932
役員賞与引当金
2,386,442 2,087,028
その他
6,988,234 6,777,633
流動負債合計
固定負債
206,035 199,559
退職給付に係る負債
111,430 119,395
その他
317,466 318,954
固定負債合計
7,305,700 7,096,588
負債合計
純資産の部
株主資本
2,347,163 2,347,163
資本金
3,060,564 3,066,215
資本剰余金
10,425,509 11,056,439
利益剰余金
△3,963,015 △5,013,148
自己株式
11,870,221 11,456,670
株主資本合計
その他の包括利益累計額
257,173 246,032
その他有価証券評価差額金
15,021 10,128
為替換算調整勘定
272,195 256,160
その他の包括利益累計額合計
23,321 23,955
非支配株主持分
12,165,737 11,736,785
純資産合計
19,471,438 18,833,374
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
16,589,340 17,483,725
売上高
12,291,991 13,274,548
売上原価
4,297,349 4,209,176
売上総利益
※2,653,225 ※2,423,374
販売費及び一般管理費
1,644,123 1,785,802
営業利益
営業外収益
1,514 2,164
受取利息
16,459 14,265
受取配当金
13,062 303,057
助成金収入
18,313 2,103
受取賃貸料
－ 43,503
受取補償金
119 －
為替差益
22,569 25,033
その他
72,037 390,129
営業外収益合計
営業外費用
1,960 923
支払利息
7,151 17,393
賃貸収入原価
－ 5,519
為替差損
14,629 12,205
その他
23,742 36,042
営業外費用合計
1,692,418 2,139,888
経常利益
特別利益
84 183
固定資産売却益
100,000 100,000
寄附金収入
100,084 100,183
特別利益合計
特別損失
425 －
固定資産売却損
2 0
固定資産除却損
1,171 79,214
投資有価証券評価損
1,599 79,214
特別損失合計
1,790,903 2,160,857
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 604,268 864,981
△19,949 △131,839
法人税等調整額
584,319 733,141
法人税等合計
1,206,584 1,427,715
四半期純利益
181 732
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,206,402 1,426,983
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,206,584 1,427,715
四半期純利益
その他の包括利益
△40,823 △11,141
その他有価証券評価差額金
△19,508 △4,992
為替換算調整勘定
△60,331 △16,133
その他の包括利益合計
1,146,252 1,411,582
四半期包括利益
（内訳）
1,146,777 1,410,948
親会社株主に係る四半期包括利益
△525 633
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,790,903 2,160,857
税金等調整前四半期純利益
92,058 92,512
減価償却費
29,191 29,191
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 161 8
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △9,761 △19,152
賞与引当金の増減額（△は減少） 35,258 351,398
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △11,020 △6,476
△17,973 △16,430
受取利息及び受取配当金
△13,062 △303,057
助成金収入
－ △43,503
受取補償金
1,960 923
支払利息
－ 17,393
賃貸収入原価
固定資産売却損益（△は益） 341 △183
2 0
固定資産除却損
△100,000 △100,000
寄附金収入
投資有価証券評価損益（△は益） 1,171 79,214
売上債権の増減額（△は増加） △347,913 339,858
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,127,184 20,337
仕入債務の増減額（△は減少） 32,618 △48,622
未払金の増減額（△は減少） 47,161 △240,446
836,763 △266,078
その他
1,240,676 2,047,744
小計
利息及び配当金の受取額 17,973 16,430
△1,965 △922
利息の支払額
13,062 17,372
助成金の受取額
100,000 100,000
寄附金の受取額
－ 27,856
補償金の受取額
△756,821 △886,519
法人税等の支払額
612,926 1,321,961
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△12,006 △8,007
定期預金の預入による支出
△73,795 △16,160
有形固定資産の取得による支出
1,042 183
有形固定資産の売却による収入
△62,731 △14,733
無形固定資産の取得による支出
－ △97,500
関係会社株式の取得による支出
△659 △932
賃貸固定資産の取得による支出
△9,233 △12,039
その他
△157,383 △149,189
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 277,600 －
△54 △1,067,477
自己株式の取得による支出
－ △467
非支配株主への配当金の支払額
△708,101 △737,139
配当金の支払額
△430,555 △1,805,084
財務活動によるキャッシュ・フロー
△12,305 △11,124
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 12,682 △643,436
5,406,169 6,921,291
現金及び現金同等物の期首残高
※5,418,851 ※6,277,854
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
従業員給与 753,355 千円 772,686 千円
119,102 118,791
減価償却費
95,096 111,544
賞与引当金繰入額
16,058 12,781
役員賞与引当金繰入額
15,708 16,007
退職給付費用
161 8
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 5,927,612千円 6,806,630千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △510,063 △530,078
その他(有価証券) 1,302 1,301
現金及び現金同等物 5,418,851 6,277,854
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 779,551 41 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2019年８月７日
普通株式 665,936 35 2019年６月30日 2019年９月20日 利益剰余金
取締役会
（注） 当社は2019年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。 なお、１株当た
り配当額は当該株式分割前の株式数を基準としております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 796,053 38 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2020年８月６日
普通株式 716,066 35 2020年６月30日 2020年９月18日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
アウトソーシング
グローバル
合計
サービス事業
事業
売上高
16,319,912 269,428 16,589,340
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,000 154,425 156,425
又は振替高
16,321,912 423,853 16,745,765
計
1,614,301 28,453 1,642,754
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,642,754
セグメント間取引消去 1,368
四半期連結損益計算書の営業利益 1,644,123
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
アウトソーシング
グローバル
合計
サービス事業
事業
売上高
17,033,325 450,399 17,483,725
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,461 150,115 151,576
又は振替高
17,034,787 600,514 17,635,302
計
1,726,957 57,585 1,784,542
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,784,542
セグメント間取引消去 1,259
四半期連結損益計算書の営業利益 1,785,802
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 57円66銭 69円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
1,206,402 1,426,983
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,206,402 1,426,983
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,921,946 20,538,478
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（追加情報）
(株式取得による会社等の買収）
当社は、2020年６月11日開催の取締役会において、株式会社デジタル・スパイスの全株式を取得し、子会社化
することを決議いたしました。また、同日付で株式売買契約を締結いたしました。
１． 株式取得の目的
株式会社デジタル・スパイスは、約20年間の長きに渡り、機械、電気・電子、ソフトウェアの受託業務、技
術者派遣を手掛け、宇宙の小型探査機の開発にも協力するなど、高い技術力を持つプロ集団としてお客様のも
のづくりを支援してまいりました。
今後は、両社のシナジーを強化しノウハウを結集することで、より一層当社グループの企業価値を高めてま
いります。
２．株式取得の相手先の名称等
個人１名
３.取得する会社の名称、事業内容、規模（2020年６月期）
名称 株式会社デジタル・スパイス
事業内容 ソフトウェア開発、設計・製造、技術者派遣
資本金 27,500千円
４．株式取得の効力発生の時期
2020年７月１日
５．企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
６．取得する株式の数、取得価額および取得後の持分比率
取得株式数 540株
取得価額 335,000千円
取得後の持分比率 100％
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額 ……………………………………716,066千円
（２）１株当たりの金額 ………………………………35円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………2020年９月18日
（注）2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
株式会社アルプス技研
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
水野 博嗣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大井 秀樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルプ
ス技研の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルプス技研及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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