アルビス株式会社 四半期報告書 第54期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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アルビス株式会社(E02832)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年８月６日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 アルビス株式会社
【英訳名】 ALBIS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池田 和男
【本店の所在の場所】 富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地
【電話番号】 ０７６６（５６）７２００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務本部長 吉川 透
【最寄りの連絡場所】 富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地
【電話番号】 ０７６６（５６）７２００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務本部長 吉川 透
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 21,393,220 24,502,637 87,321,343
営業収益
（千円） 199,907 947,648 1,534,875
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 78,823 535,675 928,744
期）純利益
（千円） 76,208 529,882 882,087
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 27,332,433 27,306,076 27,082,389
純資産額
（千円） 44,770,399 45,962,496 46,128,937
総資産額
（円） 8.63 61.23 104.61
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 61.1 59.4 58.7
自己資本比率
（注）１. 営業収益は、売上高に不動産賃貸収入を加えたもので表示しております。
２. 営業収益には消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社３社及び非連結子会社１社により構成されています。
当社及び連結子会社㈱オレンジマートは、食品スーパーマーケットを主な事業としております。
連結子会社㈱アルデジャパンは惣菜品の製造、精肉加工・製造及び豆腐商品類の製造を行っております。また、
連結子会社アルビスクリーンサポート㈱は、障がい者を雇用しリサイクル及びグループ内の各種業務を受託してお
り、いずれも食品スーパーマーケットを補完する事業として位置付けております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの営む事業の内容に重要な異動はありません 。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中、輸出や
インバウンド消費の減少、緊急事態宣言による社会経済活動の制限等により景気は悪化し、きわめて厳しい状況と
なりました。
緊急事態宣言解除後においても、感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルが段階的に引き上げ
られ、厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されていますが、経済活動の回復は遅く、国内外の感染症の動
向等、先行きは不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請や移動制限等で内食需要が高まる一方、雇用
環境の悪化による消費者マインドの低下が予想され、業種業態を超えた競争の激化、人件費や物流コストの上昇
等、経営環境はさらに厳しい状況となっております。
また、2019年10月より開始されましたキャッシュレス消費者還元事業につきましては、対象事業者との間で厳
しい競争格差が当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）まで生じております。
このような環境の中、当社グループは、営業時間の短縮、来店客数平準化のための施策の実施、バラ販売から
パッケージ販売への変更、その他オペレーションの変更等を行い、リスクを適切に管理しながら新型コロナウイル
ス感染症対策を継続し、食のライフラインを守るため店舗の営業継続に取り組んでまいりました。
また、第二次中期経営計画（第53期～第55期）の２期目として、経営方針「地域に根ざした一番店を創る」を
実現するために、「お客様に満足していただける店づくり」「自立して考え行動できる従業員の育成」「バックシ
ステムを活用した生産性の向上と業務改革」の各施策に取り組んでおります。
お客様に満足していただける店づくりへの取組みとして、お客様のニーズが高い主力商品の取扱いを増やすと
ともに、当社の名物商品（こだわり、美味しさ、独自性など）の訴求やPB商品開発を推進してまいります。また、
「3密」（密閉、密集、密接）を回避するために、特売チラシの自粛やキャッシュレス消費者還元事業への対応策
として実施していた販促企画の見直しを行いました。
新たな取組みとして、2020年６月より、移動販売事業（とくし丸事業）と販売促進ツール「アルビスアプリ」
を開始いたしました。
移動販売事業は、移動手段がない等の理由で不便を感じているお客様の元へ移動販売車で訪問し、お買い物を
楽しんでいただくためにスタートしたものであり、新たなお客様の獲得に貢献しております。
「アルビスアプリ」は、紙媒体のチラシ広告を読む機会が減少する中、クーポンの配信、チラシ情報、オリジ
ナルレシピ動画およびイベントの案内等、お客様に役立つ情報をデジタルで提供することで、お客様がアルビスを
身近に感じていただくことを目的とし、多くのお客様にダウンロードしていだだくための取組みを強化しておりま
す。
社会貢献活動の取組みとして、富山県より要請を受け富山県民向けに店舗でマスクの販売に協力したほか、富
山市と「地域見守り活動に関する協定」を結び、移動販売事業（とくし丸事業）の活動と同時に「地域の見守り」
活動を実行しております。
店舗の出店につきましては、2020年４月、石川県小松市に「小松幸町店」を建替えオープンしました。小松幸
町店は、同店舗敷地の一部が北陸新幹線用地として収用されたことに伴い、同敷地内に建替えたものであり、地元
市場の鮮魚や野菜の品揃えを強化し、当該地域のお客様が求める出来立て商品や即食商品を充実させております。
自立して考え行動できる従業員の育成への取組みとして、管理職向けに、課題解決力を高めるマネジメント研
修教育プログラムを実行しております。また、従業員の声を売場や商品に反映させ、売場の改善や商品開発に貢献
する仕組み作りに取り組んでまいります。
生産性向上と業務改革の取組みとして、プロセスセンターにおける原価改善と、店舗におけるオペレーション
の改善を図っております。
2019年４月に稼働したアルビスプロセスセンターでは、作業改善や製造コストの適正化など、更なる原価改善
活動に取り組むとともに、店舗における商品政策と連動した商品供給により、店舗と一体となった生産性向上に取
り組んでおります。
店舗におけるオペレーションの改善の取組みとしては、新基幹システムを活用することにより、店舗の経営状
態を可視化し、業務の効率化と売場の改善を進めるとともに、販売計画の効率的な運用や数値管理の精度向上を
図ってまいります。
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以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う内食需要の高まりと衛生関
連商品の売上増加のほか、前期下期に出店した2店舗と当期に出店した1店舗の売上増加、第二次中期経営計画にお
け る各施策が寄与したこと等により、営業収益24,502百万円（前年同期比14.5％増）となりました。
利益面につきましては、売上高増加による売上総利益の増加のほか、感染症対策として特売チラシの自粛や
キャッシュレス消費者還元事業対策の販促企画を見直したことによる販売費の減少が、感染症対策関連費用を上
回ったこと等により、営業利益806百万円（前年同期は63百万円）、経常利益947百万円（前年同期比374.0％増）
となり、遊休資産に係る減損損失150百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益535百万
円（前年同期比579.6％増）となりました。
②財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ166百万円減少し、45,962百万円とな
りました。
この主な原因は現金及び預金の増加額489百万円、流動資産その他の減少額226百万円、建物及び構築物（純額）
の増加額252百万円、有形固定資産その他（純額）の減少額561百万円等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ390百万円減少し、18,656百万円となり
ました。
この主な原因は１年内返済予定の長期借入金の減少額125百万円、賞与引当金の減少額150百万円、流動負債その
他の増加額342百万円、長期借入金の減少額615百万円、資産除去債務の増加額152百万円等によるものでありま
す。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ223百万円増加し、27,306百万円とな
りました。
この主な原因は利益剰余金の増加額229百万円等によるものであります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月６日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,255,926 9,255,926
普通株式
市場第一部 100株
9,255,926 9,255,926 － －
計
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
－ 9,255,926 － 4,908,337 － 5,484,788
2020年６月30日
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間 は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 483,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,765,800 87,658 －
普通株式
１単元（100株）未満
6,826 －
単元未満株式 普通株式
の株式
9,255,926 － －
発行済株式総数
－ 87,658 －
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が1株含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
富山県射水市流通セ
483,300 － 483,300 5.22
アルビス株式会社 ンター水戸田三丁目
４番地
－ 483,300 － 483,300 5.22
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
4,651,046 5,140,843
現金及び預金
1,881,393 1,930,606
売掛金
1,969,280 1,928,430
商品
139,711 183,999
原材料及び貯蔵品
1,062,517 836,407
その他
△ 3,150 △ 7,058
貸倒引当金
9,700,797 10,013,229
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,796,268 16,048,879
11,340,717 11,340,717
土地
3,311,560 2,750,392
その他（純額）
30,448,546 30,139,989
有形固定資産合計
無形固定資産
186,303 174,659
のれん
960,304 937,190
その他
1,146,608 1,111,850
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,305,997 3,276,745
敷金及び保証金
1,683,159 1,612,132
その他
△ 156,172 △ 191,450
貸倒引当金
4,832,984 4,697,427
投資その他の資産合計
36,428,139 35,949,267
固定資産合計
46,128,937 45,962,496
資産合計
負債の部
流動負債
4,909,607 4,939,542
買掛金
2,553,293 2,427,709
1年内返済予定の長期借入金
236,313 267,501
未払法人税等
505,142 354,826
賞与引当金
3,227,009 3,569,693
その他
11,431,366 11,559,272
流動負債合計
固定負債
5,313,096 4,697,307
長期借入金
受入敷金保証金 641,529 636,285
28,827 25,680
退職給付に係る負債
682,386 835,352
資産除去債務
949,342 902,521
その他
7,615,181 7,097,147
固定負債合計
19,046,548 18,656,419
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
4,908,337 4,908,337
資本金
5,633,238 5,633,238
資本剰余金
17,773,791 18,003,270
利益剰余金
△ 1,232,723 △ 1,232,723
自己株式
27,082,644 27,312,123
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 254 △ 6,047
その他有価証券評価差額金
△ 254 △ 6,047
その他の包括利益累計額合計
27,082,389 27,306,076
純資産合計
46,128,937 45,962,496
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 21,132,496 24,237,701
15,106,116 17,200,853
売上原価
6,026,380 7,036,847
売上総利益
260,723 264,936
不動産賃貸収入
6,287,104 7,301,784
営業総利益
6,223,770 6,495,703
販売費及び一般管理費
63,333 806,080
営業利益
営業外収益
3,835 3,415
受取利息
14,384 12,765
受取配当金
10,945 13,246
受取手数料
32,989 40,926
受取販売奨励金
96,553 87,942
その他
158,708 158,295
営業外収益合計
営業外費用
12,874 6,419
支払利息
9,259 10,308
その他
22,133 16,727
営業外費用合計
199,907 947,648
経常利益
特別損失
－ 150,718
減損損失
49,641 －
投資有価証券評価損
49,641 150,718
特別損失合計
150,266 796,930
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 18,488 227,156
52,954 34,098
法人税等調整額
71,443 261,255
法人税等合計
78,823 535,675
四半期純利益
78,823 535,675
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
78,823 535,675
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,615 △ 5,792
その他有価証券評価差額金
△ 2,615 △ 5,792
その他の包括利益合計
76,208 529,882
四半期包括利益
（内訳）
76,208 529,882
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積額の変更）
当第１四半期連結会計期間において、店舗の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去
債務について、店舗の解体撤去費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いまし
た。
この見積りの変更による増加額150,718千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、変更に伴って計上した有形固定資産については、その全額を減損損失として処理したため、当第１四半期
連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は150,718千円減少しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度末の仮定から重要な変更を行っておらず、当社グ
ループでは、固定資産の減損等に係る会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 510,205千円 494,983千円
のれん償却額 12,530 11,643
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
１． 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 323,949 35.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2019年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を452,520千円取得しました。この結
果、当第１四半期連結会計期間末の自己株式は、子会社㈱オレンジマートが保有する親会社株式と合わせ
て485,222千円となりました。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
１． 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 307,041 35.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重
要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重
要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 ８円63銭 61円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
78,823 535,675
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
78,823 535,675
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,137 8,748
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
アルビス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
富山事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西田 裕志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 康宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルビス株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルビス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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