ＪＰＭアジア株・アクティブ・オープン 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）

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               ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  【表紙】
  【提出書類】        有価証券届出書の訂正届出書

  【提出先】        関東財務局長殿

  【提出日】        2020年８月13日

  【発行者名】        ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社

  【代表者の役職氏名】        代表取締役社長　大越　昇一

  【本店の所在の場所】        東京都千代田区丸の内二丁目７番３号　東京ビルディング

  【事務連絡者氏名】        内藤　敏信

          （連絡場所）
          東京都千代田区丸の内二丁目７番３号　東京ビルディング
  【電話番号】        ０３－６７３６－２０００
  【届出の対象とした募集（売出）内国

          ＪＰＭアジア株・アクティブ・オープン
  投資信託受益証券に係るファンドの
  名称】
  【届出の対象とした募集（売出）内国

          2,000億円を上限とします。
  投資信託受益証券の金額】
  【縦覧に供する場所】        該当事項はありません。

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  Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
  　本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2020年２月13日付で提出した有価証券届出書（以下「原

  届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また記載事項の一部訂正を行うため、訂
  正届出書を提出いたします。
  Ⅱ．【訂正の内容】

  第一部【証券情報】

  （４）発行（売出）価格
  ＜訂正前＞
  （略）
   　HPアドレス：   https://www.jpmorganasset.co.jp/
  ＜訂正後＞

  （略）
   　HPアドレス：   https://www.jpmorgan.com/jp/am/
  第二部【ファンド情報】

  第１【ファンドの状況】
  １【ファンドの性格】
  （１）ファンドの目的及び基本的性格
  （ニ）ファンドの特色
  ＜訂正前＞
  （略）
  ①　マザーファンドを通じて、投資対象国の株式の中から、成長性があり、かつ株価が割安と判断される
   銘柄を中心に投資します。
           ＊

  　●　投資対象国は、ベンチマークの構成国         とします。
   ＜ベンチマークの構成国＞
   中国、香港、台湾、韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン
                  （2019年11月  末現在）
   ＊　ベンチマークの構成国・地域は変更される場合があります。また、投資対象国市場の構造変化等によっては、ベ
   ンチマークを見直す場合があります。ベンチマークについては、後記④をご参照ください。
  　●　投資対象国を含むアジア地域の経済状況の分析を行い、銘柄選択に生かします。

                  ＊

  　●　 ＥＭＡＰアジア株式運用チームが行う        アジア地域における年間約8,000件       （2018年 実績）の企業取
   材を基に、銘柄選択を行います。
   ＊　 ＥＭＡＰアジア株式運用チームにおけるアジアの株式についての           年間延べ取材件数です。
  ●　Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントのグローバルなネットワークを活用し、運用を行いま

   す。
  （以下略）

  ＜訂正後＞

  （略）
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  ①　マザーファンドを通じて、投資対象国の株式の中から、成長性があり、かつ株価が割安と判断される
   銘柄を中心に投資します。
           ＊

  　●　投資対象国は、ベンチマークの構成国         とします。
   ＜ベンチマークの構成国＞
   中国、香港、台湾、韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン
                  （2020年５月  末現在）
   ＊　ベンチマークの構成国・地域は変更される場合があります。また、投資対象国市場の構造変化等によっては、ベ
   ンチマークを見直す場合があります。ベンチマークについては、後記④をご参照ください。
  　●　投資対象国を含むアジア地域の経済状況の分析を行い、銘柄選択に生かします。

                  ＊

  　●　 ＥＭＡＰアジア株式運用チームが行う        アジア地域における年間約8,000件       （2019年 実績）の企業取
   材を基に、銘柄選択を行います。
   ＊　 ＥＭＡＰアジア株式運用チームにおけるアジアの株式についての           年間延べ取材件数です。
  ●　Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントのグローバルなネットワークを活用し、運用を行いま

   す。
  （以下略）

  （３）ファンドの仕組み

  ＜訂正前＞
  （略）
  （ロ）当ファンドおよびマザーファンドの委託会社および関係法人の名称、役割、委託会社等が締結してい
   る契約等の概要
  （略）
  ②　みずほ信託銀行株式会社（受託会社）
  　　（再信託受託会社：     資産管理サービス信託銀行株式会社       ）
  　　委託会社との契約により、当ファンドおよびマザーファンドの受託会社として、信託財産の保管・管
   理業務および信託財産の計算等を行います。
  （略）
  （ハ）委託会社の概況
  ①　資本金　2,218百万円（     2019年12月  末現在）
  （略）
  ⑤　大株主の状況（    2019 年12月 末現在）
  （以下略）
  ＜訂正後＞

  （略）
  （ロ）当ファンドおよびマザーファンドの委託会社および関係法人の名称、役割、委託会社等が締結してい
   る契約等の概要
  （略）
  ②　みずほ信託銀行株式会社（受託会社）
  　　（再信託受託会社：     株式会社日本カストディ銀行      ）
  　　委託会社との契約により、当ファンドおよびマザーファンドの受託会社として、信託財産の保管・管
   理業務および信託財産の計算等を行います。
  （略）
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  （ハ）委託会社の概況
  ①　資本金　2,218百万円（     2020年６月  末現在）
  （略）
  ⑤　大株主の状況（    2020 年６月 末現在）
  （以下略）
  ２【投資方針】

  （３）運用体制
  ＜訂正前＞
  ・当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
  （略）
  ③　ＥＭＡＰアジア株式運用チーム       内で国別スペシャリスト（     46名（内12名委託会社所属））とアジア・
  パシフィック・ポートフォリオ・マネジャー（13名（内２名委託会社所属））が運用に携わり、それぞ
  れの役割を補完し合っています。また、ＥＭＡＰに所属するセクター・アナリスト（                 18名 ）から提供さ
  れる情報も活用します。
   ※　国別スペシャリストと     アジア・パシフィック・ポートフォリオ・マネジャー         を兼務している場合があります。
  ④　 ＥＭＡＰ内のミーティングにおいて、国別スペシャリスト、            アジア・パシフィック・ポートフォリ
  オ・マネジャー   およびセクター・アナリストの間でアジアの投資方針が討議されます。
  ⑤　 ＥＭＡＰアジア株式運用ストラテジーでは企業取材を重視しており、アジアの株式について年間で延
  べ約8,000件の企業取材を行っています。（         2018年 実績）
  （略）
  （注）前記の運用体制、組織名称等は、       2019年12月  末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

  （以下略）
  ＜訂正後＞

  ・当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
  （略）
  ③　ＥＭＡＰアジア株式運用チーム       内で国別スペシャリスト（     30名 （内12名委託会社所属））と      アジア・
  パシフィック・ポートフォリオ・マネジャー         （13名（内２名委託会社所属））が運用に携わり、それぞ
  れの役割を補完し合っています。また、ＥＭＡＰに所属するセクター・アナリスト（                 29名 ）から提供さ
  れる情報も活用します。
   ※　国別スペシャリストと     アジア・パシフィック・ポートフォリオ・マネジャー         を兼務している場合があります。
  ④　 ＥＭＡＰ内のミーティングにおいて、国別スペシャリスト、            アジア・パシフィック・ポートフォリ
  オ・マネジャー   およびセクター・アナリストの間でアジアの投資方針が討議されます。
  ⑤　 ＥＭＡＰアジア株式運用ストラテジーでは企業取材を重視しており、アジアの株式について年間で延
  べ約8,000件の企業取材を行っています。（         2019年 実績）
  （略）
  （注）前記の運用体制、組織名称等は、       2020年６月  末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

  （以下略）
  ３【投資リスク】

  （１）リスク要因
  ＜訂正前＞
  （略）
  ⑬　予測不可能な事態が起きた場合等について
  　　その他予測不可能な事態（天変地異、クーデター等）が起きたとき等、市場が混乱することが考えられ
  ます。このような場合に、有価証券が取引される市場の取引停止等やむを得ない事情があるときは、一時
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  的に当ファンドの受益権およびマザーファンドの受益証券が換金できないこともあります。また、これら
  の事情や有価証券の売買にかかる代金の受渡しに関する障害が起きた場合等には、当ファンドの受益権の
  換金代金の支払いが遅延することや、一時的に当ファンドおよびマザーファンドの運用方針に基づいた運
  用ができなくなるリスクがあります。
   　さらに、当ファンドおよびマザーファンドは、短期間に大量の解約があった場合等に、信託財産が十
  分な資産規模にならないことがあり得ます。その場合、本書で説明する運用方針および投資態度に完全に
  合致した運用ができないおそれがあり、その結果当ファンドの基準価額およびマザーファンドの信託財産
  の価値が大きく変動したり、適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣ることとなる可能性がありま
  す。
  ＜訂正後＞

  （略）
  ⑬　予測不可能な事態が起きた場合等について
  　　その他予測不可能な事態（天変地異、クーデター等）が起きたとき等、市場が混乱することが考えられ
  ます。このような場合に、有価証券が取引される市場の取引停止等やむを得ない事情があるときは、一時
  的に当ファンドの受益権およびマザーファンドの受益証券が換金できないこともあります。また、これら
  の事情や有価証券の売買にかかる代金の受渡しに関する障害が起きた場合等には、当ファンドの受益権の
  換金代金の支払いが遅延することや、一時的に当ファンドおよびマザーファンドの運用方針に基づいた運
  用ができなくなるリスクがあります。
  さらに、当ファンドおよびマザーファンドは、短期間に大量の解約があった場合等に、信託財産が十分
  な資産規模にならないことがあり得ます。その場合、本書で説明する運用方針および投資態度に完全に合
  致した運用ができないおそれがあり、その結果当ファンドの基準価額およびマザーファンドの信託財産の
  価値が大きく変動したり、適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣ることとなる可能性があります                    。
  ⑭　市場に関する留意点
  マザーファンドが投資している有価証券等の価格は日々変動し、金融市場全般や特定の業種に影響を及
  ぼす様々な要因を受け、下落することがあります。
  世界全体における経済および金融市場の相互影響度合いが高まってきており、１つの国や地域における
  事象や状況が、他の国々や地域の市場や銘柄に悪影響を及ぼす傾向が強まっています。また、戦争、テロ
  リズム、環境災害、自然災害、政情不安、感染症の流行やパンデミック（世界的大流行）などの世界的な
  事象もマザーファンドの投資対象の価値の下落をもたらす要因となる可能性があります。
  例えば、新型コロナウイルス（COVID-19）による疾患の拡大は、世界全体の経済、市場および各企業に
  悪影響を与えており、マザーファンドが投資する有価証券等に対しても同様です。新型コロナウイルスの
  パンデミックや将来的に起こりうる他の感染症等の流行およびパンデミックの影響により、現在から将来
  に渡りマザーファンドについて、その投資対象の価値の著しい下落、その価格の乱高下、その価格算出へ
  の悪影響、その既存リスクの拡大、その純資産総額算出の中断または延期、およびその事務の一時中断が
  生じる可能性があります。新型コロナウイルスのパンデミックがマザーファンドに与える全ての影響の把
  握はできていないのが現状です。
  ⑮　LIBORの公表停止または利用できない場合のリスクおよび留意点
   LIBOR （ロンドン銀行間取引金利）とは、英国ロンドンの銀行間市場において、参加する銀行が相互
   に短期資金を借り入れる際の金利のことをいいます。英国の金融事業企業および金融市場に対する規制
   当局は、2021年末より後は、LIBORを決定するための金利を提示している銀行に対し、当該提示の要請
   または強制を行わないことを発表しました。その結果、2022年以降、LIBORを利用できない可能性や、
   LIBORは、マザーファンドのポートフォリオの一部または全部を構成する特定の貸付債権、債券、デリ
   バティブ取引、およびその他の金融商品または投資対象の金利またはそれらに影響する金利を決定する
   ための適切な参照金利とみなされない可能性があります。このような状況を踏まえ、LIBORの代わりに
   使用される新しい参照金利または代替参照金利を策定するための、業界における公的および民間の取り
   組みが現在進行しています。しかし、そのような代替参照金利の構成や特性が、LIBORと類似するまた
   は同じ価値もしくは経済的同等性をもたらすことや、公表停止または利用不可能になる前のLIBORと同
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   じ量または流動性を有することは保証されません。その結果、ある特定の金融商品の価格、流動性、ま
   たは投資結果に影響を与える可能性や、取引の終了および新しい取引の開始に関連する費用が発生する
   可能性があります。これらは、Euriborなど他の銀行間取引金利に関連した変更にもあてはまる可能性
   があります。
  　原届出書の「第二部ファンド情報　第１ファンドの状況　３投資リスク（１）リスク要因」末尾の参考情

  報について、以下の内容に更新・訂正されます。
  ＜更新・訂正後＞

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  （２）投資リスクに関する管理体制
  ＜訂正前＞
  （略）
  （2019 年12月 末現在 ）
  （以下略）
  ＜訂正後＞

  （略）
  （2020 年６月 末現在 ）
  （略）
  （以下略）
  ４【手数料等及び税金】

  （１）申込手数料
  ＜訂正前＞
  （略）
  　　HPアドレス：    https://www.jpmorganasset.co.jp/
  （以下略）

  ＜訂正後＞

  （略）
  　　HPアドレス：    https://www.jpmorgan.com/jp/am/
  （以下略）

  （５）課税上の取扱い

  ＜訂正前＞
  （略）
  　なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は                  2019年 12月
  末現在適用されるものです。
  （以下略）
  ＜訂正後＞

  （略）
  　なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は                  2020年 ６月
  末現在適用されるものです。
  （以下略）
  ５【運用状況】

  　原届出書の「第二部ファンド情報　第１ファンドの状況　５運用状況」について、以下の内容に更新・訂
  正されます。
  ＜更新・訂正後＞

  （１）投資状況
                 （2020年６月10日現在）
     資産の種類       国／地域   時価合計（円）    投資比率(％)

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  親投資信託受益証券          日本   22,698,272,947     100.11
  現金・預金・その他の資産(負債控除後)          －   △25,994,118    △0.11

     合計(純資産総額)          22,672,278,829     100.00
  　（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
   親投資信託は、全て「ＧＩＭアジア株・アクティブ・オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）」です（以下
   同じ）。
  （参考）ＧＩＭアジア株・アクティブ・オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）

                 （2020年６月10日現在）
     資産の種類       国／地域   時価合計（円）    投資比率(％)
            アメリカ   3,402,845,798     14.48
  株式
            香港   11,878,793,896     50.54
           インドネシア    1,092,323,848     4.65
            韓国   3,219,758,811     13.70
            台湾   3,011,817,737     12.81
            中国   841,219,654     3.58
            小計   23,446,759,744     99.75
  現金・預金・その他の資産(負債控除後)          －   58,503,636    0.25
     合計(純資産総額)          23,505,263,380     100.00
  　（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
  　（注２）マザーファンドは、「第１ファンドの状況　１　ファンドの性格　（１）ファンドの目的及び基本的性格　（ニ）
   ファンドの特色」に記載のある国の企業が発行する有価証券に投資を行いますが、上記の「国/地域」のうち当該「ファ
   ンドの特色」に記載のある国以外に所在する発行会社の有価証券への投資は、当該会社の実質的な営業活動が当該
   「ファンドの特色」に記載のある国を拠点として行われていることから、当該「ファンドの特色」に記載のある国の企
   業の有価証券への投資に該当すると判断しています。
  （２）投資資産

  ①　投資有価証券の主要銘柄
                 （2020年６月10日現在）
             帳簿価額  帳簿価額  評価額  評価額  投資
   国／
  順位   種類   銘柄名    口数  単価  金額  単価  金額  比率
   地域
             (円)  (円)  (円)  (円)  (％)
      ＧＩＭアジア株・アクティブ・
    親投資信託
  1 日本   オープン・マザーファンド（適     3,610,867,302   5.7483 20,756,568,763  6.2861 22,698,272,947  100.11
    受益証券
      格機関投資家専用）
  （参考）ＧＩＭアジア株・アクティブ・オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）

                 （2020年６月10日現在）
              帳簿価額  帳簿価額  評価額  評価額  投資
  順 国／ 投資国
     種類  銘柄名    業種  株式数  単価  金額  単価  金額  比率
  位 地域 ／地域
              (円)  (円)  (円)  (円) (％)
     TAIWAN SEMICONDUCTOR
         半導体・半導体製造装
  1台湾 台湾 株式        1,977,000  1,098.67 2,172,070,590  1,154.78 2,283,000,060  9.71
         置
     MANUFACTURING
     TENCENT HOLDINGS
  2香港 中国 株式    メディア・娯楽    364,900 4,497.38 1,641,094,400  6,034.15 2,201,864,254  9.37
     LIMITED
     SAMSUNG ELECTRONICS  CO
         テクノロジー・ハード
  3韓国 韓国 株式        430,461 4,745.52 2,042,761,285  4,995.00 2,150,152,695  9.15
         ウェアおよび機器
     LTD
     ALIBABA GROUP HOLDING
   アメリ
  4 中国 株式    小売    64,807 19,713.71  1,277,586,605  23,791.40  1,541,849,830  6.56
   カ   LTD-SP ADR
     AIA GROUP LTD
  5香港 香港 株式    保険   1,058,200  1,064.81 1,126,782,471  1,032.12 1,092,191,500  4.65
         医薬品・バイオテクノ
     WUXI BIOLOGICS(CAYMAN)
  6香港 中国 株式    ロジー・ライフサイエ    523,500 1,193.47  624,785,734  1,748.48  915,332,945  3.89
     INC
         ンス
   インド インド
     PTBANK CENTRAL ASIA TBK
  7   株式    銀行   4,009,800  243.42 976,088,217  226.39 907,798,671  3.86
   ネシア ネシア
     PING ANINSURANCE GROUP
  8香港 中国 株式    保険    710,500 1,267.89  900,840,463  1,143.40  812,387,121  3.46
     COMP OFCHINA-H
     ALIBABA GROUP HOLDING
  9香港 中国 株式    小売    264,000 2,510.47  662,766,261  2,954.48  779,983,776  3.32
     LIMITED
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   アメリ
     NETEASE INC-ADR
  10  中国 株式    メディア・娯楽    16,605 33,282.51  552,656,144  44,144.31  733,016,377  3.12
   カ
     CHINA OVERSEAS LAND &
  11香港 中国 株式    不動産   1,792,000  356.38 638,650,851  351.92 630,646,016  2.68
     INVESTMENT
     SHENZHOU INTERNATIONAL
  12香港 中国 株式    耐久消費財・アパレル    423,000 1,421.60  601,337,646  1,421.60  601,337,646  2.56
     GROUP
     CHINA MERCHANTS BANK CO
  13香港 中国 株式    銀行   1,057,500  533.44 564,121,789  536.92 567,799,245  2.42
     LTD- H
     NCSOFT CORP
  14韓国 韓国 株式    メディア・娯楽    7,724 48,593.81  375,338,602  72,000.00  556,128,000  2.37
     CHINA RESOURCES LAND
  15香港 中国 株式    不動産   1,162,000  458.71 533,023,712  456.24 530,160,176  2.26
     LIMITED
     HONG KONG EXCHANGES &
  16香港 香港 株式    各種金融    129,098 3,587.77  463,174,945  4,045.02  522,205,025  2.22
     CLEAR
     GALAXY ENTERTAINMENT
  17香港 香港 株式    消費者サービス    626,000  733.75 459,329,065  783.82 490,676,641  2.09
     GROUP LIMITED
     TECHTRONIC  INDUSTRIES
  18香港 香港 株式    資本財    466,000  830.95 387,225,786  1,043.25  486,154,500  2.07
     COMPANY LIMITED
     COUNTRY GARDEN SERVICES
  19香港 中国 株式    商業・専門サービス    947,000  375.57 355,664,790  492.41 466,316,058  1.98
     HOLDINGS COMPANY
     CHAILEASE HOLDING CO
  20台湾 台湾 株式    各種金融    859,475  492.51 423,307,082  456.12 392,023,737  1.67
     LTD
     PING ANBANK COLTD-A
  21中国 中国 株式    銀行   1,645,491  248.55 408,992,712  208.19 342,581,518  1.46
    シンガ
     BOC AVIATION LIMITED
  22香港  株式    資本財    443,900 1,000.98  444,338,643  745.57 330,961,186  1.41
    ポール
     NEW ORIENTAL EDUCATION
   アメリ
  23  中国 株式    消費者サービス    23,051 13,362.85  308,027,153  13,879.04  319,925,760  1.36
   カ   &TECHNOLO-SP  ADR
         医薬品・バイオテクノ
     INNOVENT BIOLOGICS INC
  24香港 中国 株式    ロジー・ライフサイエ    448,500  336.76 151,037,353  672.54 301,638,002  1.28
         ンス
     GEELY AUTOMOBILE
  25香港 中国 株式    自動車・自動車部品   1,474,000  205.56 303,008,741  172.76 254,651,483  1.08
     HOLDINGS LIMITED
         テクノロジー・ハード
     DELTA ELECTRONICS  INC
  26台湾 台湾 株式        413,000  486.89 201,085,570  575.58 237,714,540  1.01
         ウェアおよび機器
   アメリ シンガ
     SEA LIMITED-ADR
  27   株式    メディア・娯楽    22,723 4,741.22  107,734,784  9,785.17  222,348,559  0.95
   カ ポール
   アメリ
     JDCOM INC-ADR
  28  中国 株式    小売    34,779 4,621.91  160,745,594  6,340.20  220,506,087  0.94
   カ
         医薬品・バイオテクノ
     HUTCHISON CHINA
   アメリ
  29  中国 株式    ロジー・ライフサイエ    79,064 2,385.15  188,580,125  2,589.11  204,705,852  0.87
   カ   MEDITECH LTD-ADR
         ンス
     LGHOUSEHOLD &HEALTH
         家庭用品・パーソナル
  30韓国 韓国 株式        1,629 102,569.10  167,085,080  123,660.00  201,442,140  0.86
     CARE LTD   用品
  　（注）上記の「国/地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表しています。な
   お、「投資国/地域」は、「第１ファンドの状況　１　ファンドの性格　（１）ファンドの目的及び基本的性格　（ニ）
   ファンドの特色」の記載に基づき、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。そのため、有
   価証券の発行地と実質的な事業活動が行われている地域が異なる場合等には、上記の「国/地域」と「投資国/地域」に
   おける国/地域名が異なる場合があります。
  種類別および業種別投資比率

                 （2020年６月10日現在）
        種類         投資比率（％）

  親投資信託受益証券               100.11

  （参考）ＧＩＭアジア株・アクティブ・オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）

                 （2020年６月10日現在）
   種類  国内／外国       業種      投資比率（％）
       素材            0.50
   株式   外国
       資本財            3.48
       商業・専門サービス            1.98
       自動車・自動車部品            2.23
       耐久消費財・アパレル            2.56
       消費者サービス            4.13
       メディア・娯楽            15.78
       小売            11.24
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       食品・飲料・タバコ            1.39
       家庭用品・パーソナル用品            0.86
       医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス            7.37
       銀行            7.74
       各種金融            4.25
       保険            8.10
       不動産            4.94
       ソフトウェア・サービス            1.41
       テクノロジー・ハードウェアおよび機器            11.29
       電気通信サービス            0.79
       半導体・半導体製造装置            9.71
   合計                99.75
  ②　投資不動産物件

   該当事項はありません。
  ③　その他投資資産の主要なもの

   該当事項はありません。
  （３）運用実績

  ①　純資産の推移
   　2020年６月10日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次
   の通りです。
                １口当たり   １口当たり
          純資産総額   純資産総額
                 純資産額   純資産額
    期   年月日   （百万円）   （百万円）
                 （円）   （円）
          （分配落）   （分配付）
                （分配落）   （分配付）
   24期   (2010年11月15日)      23,329   24,016   1.6989   1.7489
   25期   (2011年５月16日)      22,958   23,618   1.7403   1.7903
   26期   (2011年11月15日)      17,924   17,924   1.3237   1.3237
   27期   (2012年５月15日)      18,550   18,686   1.3621   1.3721
   28期   (2012年11月15日)      18,579   18,708   1.4386   1.4486
   29期   (2013年５月15日)      23,445   23,560   2.0271   2.0371
   30期   (2013年11月15日)      19,608   19,707   1.9817   1.9917
   31期   (2014年５月15日)      17,263   17,350   1.9910   2.0010
   32期   (2014年11月17日)      17,048   17,122   2.2977   2.3077
   33期   (2015年５月15日)      17,801   18,011   2.5343   2.5643
   34期   (2015年11月16日)      14,511   14,511   2.2404   2.2404
   35期   (2016年５月16日)      11,839   11,839   1.8573   1.8573
   36期   (2016年11月15日)      12,460   12,587   1.9681   1.9881
   37期   (2017年５月15日)      15,324   15,446   2.5182   2.5382
   38期   (2017年11月15日)      21,514   21,719   3.1467   3.1767
   39期   (2018年５月15日)      23,705   23,705   3.1505   3.1505
   40期   (2018年11月15日)      20,056   20,056   2.7366   2.7366
   41期   (2019年５月15日)      21,023   21,242   2.8867   2.9167
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                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   42期   (2019年11月15日)      22,061   22,205   3.0675   3.0875
   43期   (2020年５月15日)      20,750   20,750   3.0556   3.0556
      2019年６月末日     21,932    －  2.9801    －
      2019年７月末日     22,322    －  3.0459    －
      2019年８月末日     20,564    －  2.7999    －
      2019年９月末日     21,281    －  2.8894    －
      2019年10月末日     22,368    －  3.0636    －
      2019年11月末日     22,736    －  3.1541    －
      2019年12月末日     23,661    －  3.3762    －
      2020年１月末日     22,121    －  3.2199    －
      2020年２月末日     22,036    －  3.2470    －
      2020年３月末日     18,833    －  2.7913    －
      2020年４月末日     20,615    －  3.0422    －
      2020年５月末日     20,712    －  3.0414    －
      2020年６月10日     22,672    －  3.3397    －
  ②　分配の推移

    期  １口当たり分配金（円）
   24期     0.0500

   25期     0.0500
   26期     0.0000
   27期     0.0100

   28期     0.0100
   29期     0.0100
   30期     0.0100

   31期     0.0100
   32期     0.0100

   33期     0.0300
   34期     0.0000
   35期     0.0000

   36期     0.0200
   37期     0.0200
   38期     0.0300

   39期     0.0000
   40期     0.0000

   41期     0.0300
   42期     0.0200
   43期     0.0000

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  ③　収益率の推移
    期   収益率（％）
   24期     8.9
   25期     5.4
   26期     △23.9

   27期     3.7
   28期     6.4
   29期     41.6

   30期     △1.7
   31期     1.0

   32期     15.9
   33期     11.6
   34期     △11.6

   35期     △17.1
   36期     7.0
   37期     29.0

   38期     26.1
   39期     0.1

   40期     △13.1
   41期     6.6
   42期     7.0

   43期     △0.4
  　（注）収益率とは計算期間末の基準価額（分配付）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落）（以下「前
  期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除したものです。
  （４）設定及び解約の実績

   下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の残存口数は次の通りです。
    期   設定口数（口）     解約口数（口）     残存口数（口）
   24期    1,279,996,363     2,005,699,911     13,732,438,385

   25期    2,238,571,222     2,778,865,278     13,192,144,329
   26期    1,771,664,825     1,423,009,824     13,540,799,330

   27期    1,511,168,695     1,432,785,875     13,619,182,150
   28期    769,026,646     1,472,913,893     12,915,294,903
   29期    1,539,490,541     2,888,740,981     11,566,044,463

   30期    561,193,693     2,232,657,613     9,894,580,543
   31期    485,552,341     1,709,402,495     8,670,730,389
   32期    465,950,827     1,716,809,093     7,419,872,123

   33期    600,771,293     996,463,058     7,024,180,358
   34期    438,387,971     985,221,970     6,477,346,359

   35期    260,949,016     363,746,362     6,374,549,013
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   36期    304,502,168     347,856,003     6,331,195,178
   37期    407,131,553     652,656,220     6,085,670,511

   38期    2,122,254,524     1,370,886,366     6,837,038,669
   39期    2,280,201,746     1,592,690,102     7,524,550,313
   40期    626,624,820     822,066,881     7,329,108,252

   41期    724,146,089     770,195,024     7,283,059,317
   42期    629,839,530     720,951,105     7,191,947,742

   43期    816,370,571     1,217,243,831     6,791,074,482
  　（注）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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  <参考情報>
  最新の運用実績は、委託会社ホームページ（https://www.jpmorgan.com/jp/am/）、または販売会社でご確認いただけます。
  過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
    基準日     2020 年６月10日     設定日     1998 年11月30日

   純資産総額     226億円     決算回数     年２回
               分配の推移
  基準価額・純資産の推移
                期   年月   円
                39期  2018 年５月   0
                40期  2018 年11月   0
                41期  2019 年５月   300
                42期  2019 年11月   200
                43期  2020 年５月   0
                  設定来累計   8,300
               ＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。
  ＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出
  したものです。
  ＊分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
  国（地域）別構成状況      通貨別構成状況      業種別構成状況

  投資国/地域※1   投資比率※2    通貨  投資比率※2      業種    投資比率※2
  中国    54.6%  香港ドル    50.6%  メディア・娯楽        15.8%
  韓国    13.7%  米ドル    14.5%  テクノロジー・ハードウェアおよび機器        11.3%
  台湾    12.8%  韓国ウォン    13.7%  小売        11.3%
  香港    11.7%  新台湾ドル    12.8%  半導体・半導体製造装置        9.7%
  インドネシア    4.7%  インドネシアルピア    4.7%  保険        8.1%
  シンガポール    2.4%  オフショア元    3.6%  その他        43.7%
  組入上位銘柄

  年間収益率の推移



  ＊年間収益率（％）＝｛（年末営業日の基準価額＋その年に支払われた税引前の分配金）÷前年末営業日の基準価額－1｝×100



  ＊2020年の年間収益率は前年末営業日から2020年6月10日までのものです。
  ＊当ページにおける「ファンド」は、ＪＰＭアジア株・アクティブ・オープンです。
   運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
  ※1　「投資国/地域」は、「第１ファンドの状況　１　ファンドの性格　（１）ファンドの目的及び基本的性格　（ニ）ファンドの特色」の記
   載に基づき、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。
  ※2　ファンドはマザーファンドを通じて投資を行うため、マザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンドの
   純資産総額に対する投資比率として計算しています。
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  第２【管理及び運営】
  １【申込（販売）手続等】
  ⑧　申込取扱場所
  ＜訂正前＞
  　（略）
  　　HPアドレス：    https://www.jpmorganasset.co.jp/
  ＜訂正後＞

  　（略）
  　　HPアドレス：    https://www.jpmorgan.com/jp/am/
  ３【資産管理等の概要】

  （１）資産の評価
  ＜訂正前＞
  　（略）
  　HPアドレス：   https://www.jpmorganasset.co.jp/
  ＜訂正後＞

  　（略）
  　HPアドレス：   https://www.jpmorgan.com/jp/am/
  （５）その他

  ③　運用報告書
  ＜訂正前＞
  　（略）
  HPアドレス：   https://www.jpmorganasset.co.jp/
  ＜訂正後＞

  　（略）
  HPアドレス：   https://www.jpmorgan.com/jp/am/
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  第３【ファンドの経理状況】
  　原届出書の「第二部ファンド情報　第３ファンドの経理状況」について、以下の内容に更新・訂正されま
  す。
  ＜更新・訂正後＞

  １．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
  令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
  総理府令第133号）に基づき作成しております。
  　なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
  ２．当ファンドの計算期間は６ヵ月であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。

  ３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第43期計算期間（2019年11月16日

  から2020年５月15日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けてお
  ります。
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  １【財務諸表】
  【ＪＰＭアジア株・アクティブ・オープン】
  （１）【貸借対照表】
                   （単位：円）
             第42期     第43期
            (2019年11月15日現在)     (2020年５月15日現在)
  資産の部
  流動資産
   親投資信託受益証券          22,386,261,173     20,934,880,996
              74,618,840     19,792,908
   未収入金
   流動資産合計          22,460,880,013     20,954,673,904
  資産合計           22,460,880,013     20,954,673,904
  負債の部
  流動負債
   未払収益分配金
              143,838,954       －
   未払解約金           74,618,840     19,792,908
   未払受託者報酬           11,711,326     11,940,704
   未払委託者報酬           167,471,962     170,752,001
              1,650,000     1,650,000
   その他未払費用
   流動負債合計           399,291,082     204,135,613
  負債合計           399,291,082     204,135,613
  純資産の部
  元本等
             ※１ 7,191,947,742     ※１ 6,791,074,482
   元本
   剰余金
    期末剰余金又は期末欠損金（△）          14,869,641,189     13,959,463,809
             4,072,443,633     3,416,032,052
    （分配準備積立金）
   元本等合計          22,061,588,931     20,750,538,291
  純資産合計           22,061,588,931     20,750,538,291
  負債純資産合計           22,460,880,013     20,954,673,904
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  （２）【損益及び剰余金計算書】
                   （単位：円）
             第42期     第43期
            (自　2019年５月16日     (自　2019年11月16日
           　至　2019年11月15日)     　至　2020年５月15日)
  営業収益
             1,666,265,826      231,580,488
  有価証券売買等損益
  営業収益合計           1,666,265,826      231,580,488
  営業費用
  受託者報酬            11,711,326     11,940,704
  委託者報酬           167,471,962     170,752,001
              1,650,000     1,650,000
  その他費用
  営業費用合計           180,833,288     184,342,705
  営業利益又は営業損失（△）            1,485,432,538      47,237,783
  経常利益又は経常損失（△）            1,485,432,538      47,237,783
  当期純利益又は当期純損失（△）            1,485,432,538      47,237,783
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
              57,814,287     207,254,527
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
  期首剰余金又は期首欠損金（△）           13,740,825,236     14,869,641,189
  剰余金増加額又は欠損金減少額            1,205,413,279     1,776,865,563
  当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
             1,205,413,279     1,776,865,563
  額
  剰余金減少額又は欠損金増加額            1,360,376,623     2,527,026,199
  当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
             1,360,376,623     2,527,026,199
  額
             ※１ 143,838,954      ※１ －
  分配金
  期末剰余金又は期末欠損金（△）           14,869,641,189     13,959,463,809
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                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （３）【注記表】
  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
            当財務諸表対象期間
  有価証券の評価基準お     親投資信託受益証券
  よび評価方法     　移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しており
       ます。
  （貸借対照表に関する注記）

             第42期     第43期
      区分
           (2019年11月15日現在)     (2020年５月15日現在)
  ※１期首元本額          7,283,059,317円     7,191,947,742円
   期中追加設定元本額         629,839,530円     816,370,571円
   期中一部解約元本額         720,951,105円     1,217,243,831円
  受益権の総数          7,191,947,742口     6,791,074,482口

   １口当たりの純資産額           3.0675円     3.0556円

  (１万口当たりの純資産額)           (30,675円)     (30,556円)
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

             第42期     第43期
      区分     (自　2019年５月16日     (自　2019年11月16日
           　至　2019年11月15日)     　至　2020年５月15日)
  ※１分配金の計算過程
   費用控除後の配当等収益額         283,496,281円       －円
   費用控除後・繰越欠損金補填後の有
              －円     －円
   価証券売買等損益額
   収益調整金額         15,772,136,759円     15,324,518,378円
   分配準備積立金額         3,932,786,306円     3,416,032,052円
   当ファンドの分配対象収益額         19,988,419,346円     18,740,550,430円
   当ファンドの期末残存口数         7,191,947,742口     6,791,074,482口
   1万口当たり収益分配対象額          27,792.77円     27,595.85円
   1万口当たり分配金額          200.00円      －円
   収益分配金金額         143,838,954円       －円
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  （金融商品に関する注記）
  Ⅰ　金融商品の状況に関する注記
            当財務諸表対象期間
  １．金融商品に対    当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託
   する取組方針   約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
  ２．金融商品の内    当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益
   容およびその   証券であります。
   リスク   ＧＩＭアジア株・アクティブ・オープン・マザーファンド（適格機関投資家
      専用）
      親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託
      受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、株価変動リ
      スク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあ
      ります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
  ３．金融商品に係    当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおり
   るリスク管理   です。
   体制   (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマン
      ス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）のモニター
      およびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求
      めます。更に、投資制限の管理を行います。
      (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
      行っています。
  Ⅱ　金融商品の時価等に関する事項

            各計算期間末
  １．貸借対照表計    貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ
   上額、時価お   ん。
   よびその差額
  ２．時価の算定方    (1)有価証券
   法    「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
      (2)有価証券以外の金融商品
       有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似し
      ていることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
  ３．金融商品の時    金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に
   価等に関する   は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、
   事項について   一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価
   の補足説明   額が異なることもあります。
  （有価証券に関する注記）

  　　売買目的有価証券
         第42期        第43期
        (2019年11月15日現在)        (2020年５月15日現在)
    種類
      当計算期間の損益に含まれた評価差額        当計算期間の損益に含まれた評価差額
         （円）        （円）
  親投資信託受益証券         1,620,727,591        32,308,667

    合計       1,620,727,591        32,308,667
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  （デリバティブ取引等に関する注記）
  　該当事項はありません。
  （関連当事者との取引に関する注記）

  　該当事項はありません。
  （４）【附属明細表】

  第１　有価証券明細表（2020年５月15日現在）
  （イ）株式
  　　　該当事項はありません。
  （ロ）株式以外の有価証券

   種類  通貨     銘柄     口数   評価額  備考
  親投資信託     ＧＩＭアジア株・アクティブ・オープン・
     日本円          3,644,207,878   20,934,880,996
  受益証券     マザーファンド（適格機関投資家専用）
  合計             3,644,207,878   20,934,880,996
  第２　信用取引契約残高明細表

   　該当事項はありません。
  第３　デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表

   　該当事項はありません。
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  （参考）
  　当ファンドは「ＧＩＭアジア株・アクティブ・オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）」受
  益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て
  同親投資信託の受益証券であります。
  　尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
  「ＧＩＭアジア株・アクティブ・オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況

  　尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
  （１）貸借対照表

                   （単位：円）
            (2019年11月15日現在)     (2020年５月15日現在)
          注記
      区分
          番号
             金額     金額
  資産の部
  流動資産
   預金          388,327,698     212,312,662
   金銭信託            －   68,522,757
   コール・ローン           26,295,985       －
   株式          22,948,495,591     21,354,177,702
   派生商品評価勘定           254,020     166,274
   未収入金            －   55,820,977
             11,748,269     28,188,053
   未収配当金
  流動資産合計          23,375,121,563     21,719,188,425
  資産合計
            23,375,121,563     21,719,188,425
  負債の部
  流動負債
   派生商品評価勘定            16,841     387,627
   未払金            －   21,607,091
   未払解約金           74,618,840     19,792,908
               72     －
   未払利息
  流動負債合計           74,635,753     41,787,626
  負債合計
             74,635,753     41,787,626
  純資産の部
  元本等
   元本        ※１  4,075,512,201     3,773,429,196
   剰余金
            19,224,973,609     17,903,971,603
   剰余金又は欠損金（△）
  元本等合計          23,300,485,810     21,677,400,799
  純資産合計
            23,300,485,810     21,677,400,799
  負債純資産合計          23,375,121,563     21,719,188,425
  （注）「ＧＩＭアジア株・アクティブ・オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）」の計算期間は、毎年11月16日か
   ら翌年11月15日まで（計算期間終了日が休業日の場合は、その翌営業日まで）であり、当ファンドの計算期間と異なり
   ます。
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  （２）注記表
  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
            当財務諸表対象期間
  １．有価証券の評    株式
   価基準および   　移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
   評価方法   (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
      　金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引
      所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場）で評
      価しております。
      　当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等
      における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場に
      よることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における
      気配相場で評価しております。
      (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
      　当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統
      計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しな
      い）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価し
      ております。
      (3)時価が入手できなかった有価証券
      　適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
      きない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由
      をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由を
      もって時価と認めた価額で評価しております。
  ２．デリバティブ    為替予約取引
   等の評価基準   　個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
   および評価方   　為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値
   法   によって計算しております。
  ３．その他財務諸    外貨建取引等の処理基準
   表作成のため   　外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
   の基本となる   理府令第133号）第60条および第61条に従って処理しております。
   重要な事項
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  （貸借対照表に関する注記）
      区分     (2019年11月15日現在)     (2020年５月15日現在)
  ※１期首元本額          4,286,775,321円     4,075,512,201円
   期中追加設定元本額         341,788,873円     437,059,171円
   期中解約元本額         553,051,993円     739,142,176円
  元本の内訳（注）
   ＪＰＭアジア株・アクティブ・オープ
            3,915,598,750円     3,644,207,878円
   ン
   ＧＩＭアジア株・アクティブ・オープ
            159,913,451円     129,221,318円
   ンＶＡ（適格機関投資家専用）
      合　計      4,075,512,201円     3,773,429,196円
  受益権の総数          4,075,512,201口     3,773,429,196口
   １口当たりの純資産額           5.7172円     5.7447円
  (１万口当たりの純資産額)           (57,172円)     (57,447円)
  （注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
  （金融商品に関する注記）

  Ⅰ　金融商品の状況に関する注記
            当財務諸表対象期間
  １．金融商品に対    当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約
   する取組方針   款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
  ２．金融商品の内    当ファンドが保有した主な金融商品は、株式およびデリバティブ取引であ
   容およびその   り、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取
   リスク   引であります。当ファンドが保有した金融商品およびデリバティブ取引には、
      株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリ
      スクがあります。
      なお、デリバティブ取引は、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資する
      目的として利用しております。
  ３．金融商品に係    当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりで
   るリスク管理   す。
   体制   (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマン
      ス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）のモニターお
      よびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めま
      す。更に、投資制限の管理を行います。
      (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
      行っています。
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  Ⅱ　金融商品の時価等に関する事項
             各期間末
  １．貸借対照表計    貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ
   上額、時価お   ん。
   よびその差額
  ２．時価の算定方    (1)有価証券
   法    「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
      (2)デリバティブ取引
       「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
      (3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品
       有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、
      時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価と
      しております。
  ３．金融商品の時    金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に
   価等に関する   は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、
   事項について   一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価
   の補足説明   額が異なることもあります。
  （有価証券に関する注記）

  　　売買目的有価証券
        (2019年11月15日現在)       (2020年５月15日現在)
    種類
       当期間の損益に含まれた評価差額       当期間の損益に含まれた評価差額
          （円）       （円）
  株式         3,407,485,749        455,460,405
    合計       3,407,485,749        455,460,405

  （注）当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファンドの計算
   期間末日までの期間に対応する金額であります。
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  （デリバティブ取引等に関する注記）
  取引の時価等に関する事項
  （通貨関連）
         (2019 年11月15日現在)       (2020 年５月15日現在)
         うち        うち
  区分  種類
       契約額等    時価  評価損益  契約額等    時価  評価損益
         1年超        1年超
       (円)   (円)  (円)  (円)   (円)  (円)
         (円)        (円)
   為替予約取引
   買建
  市場
   アメリカドル    23,220,000  － 23,251,150   31,150  33,850,952  － 34,017,226   166,274
  取引
  以外 売建
  の取
   アメリカドル   371,000,000   － 370,778,971   221,029  143,000,000   － 143,240,343  △240,343
  引
   香港ドル     － －  －  － 33,850,952  － 33,998,236  △147,284
   オフショア元    23,220,000  － 23,235,000  △15,000   － －  －  －
  合計     417,440,000   － 417,265,121   237,179  210,701,904   － 211,255,805  △221,353
  （注）１．為替予約の時価の算定方法
   （１）対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
    ①為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替
     予約は当該仲値で評価しております。
    ②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
     ・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
     も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
     ・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
     先物売買相場の仲値により評価しております。
   （２）対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価してお
    ります。
   ２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
   ３．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
  （関連当事者との取引に関する注記）

  　該当事項はありません。
  （３）附属明細表

  第１　有価証券明細表（2020年５月15日現在）
  　（イ）株式
   通貨      銘柄     株式数  評価額単価   評価額金額   備考
      51JOB INC-ADR
  アメリカドル            8,175  58.36   477,093.00
      HUAZHU GROUP LIMITED-ADR
              39,547   32.86  1,299,514.42
      NEW ORIENTAL  EDUCATION  &TECHNOLO-SP  ADR
              17,248  119.92  2,068,380.16
      NETEASE INC-ADR
              16,605  372.03  6,177,558.15
      SEA LIMITED-ADR
              22,723   61.59  1,399,509.57
      ALIBABA GROUP HOLDING LTD-SP ADR
              64,807  201.30  13,045,649.10
      JDCOM INC-ADR
              23,048   48.96  1,128,430.08
      PINDUODUO  INC-ADR
              9,483  60.84   576,945.72
      HUTCHISON  CHINA MEDITECH  LTD-ADR
              65,398   22.50  1,471,455.00
  小計    銘柄数：         9    27,644,535.20
                  (2,969,852,416)
      組入時価比率：         13.7%      13.9%
      BOC AVIATION  LIMITED
  香港ドル            373,300   45.80  17,097,140.00
      TECHTRONIC  INDUSTRIES  COMPANY LIMITED
              466,000   63.80  29,730,800.00
      COUNTRY GARDEN SERVICES  HOLDINGS  COMPANY
              947,000   36.45  34,518,150.00
            26/60

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      BRILLIANCE  CHINA AUTOMOTIVE  HOLDINGS  LIM
             1,546,000   7.01  10,837,460.00
      GEELY AUTOMOBILE  HOLDINGS  LIMITED
             1,474,000   12.60  18,572,400.00
      SHENZHOU  INTERNATIONAL   GROUP
              423,000   88.40  37,393,200.00
      GALAXY ENTERTAINMENT   GROUP LIMITED
              626,000   51.60  32,301,600.00
      TENCENT HOLDINGS  LIMITED
              364,900   430.60  157,125,940.00
      ALIBABA GROUP HOLDING LIMITED
              252,100   194.50  49,033,450.00
      BUDWEISER  BREWING COMPANY APAC LIMITED
              470,500   22.90  10,774,450.00
      INNOVENT  BIOLOGICS  INC
              448,500   39.60  17,760,600.00
      WUXI APPTEC COLTD-H
              85,500  117.80  10,071,900.00
      WUXI BIOLOGICS(CAYMAN)INC
              542,500   135.00  73,237,500.00
      CHINA MERCHANTS  BANK COLTD- H
             1,057,500   35.95  38,017,125.00
      HONG KONG EXCHANGES  &CLEAR
              84,998  249.60  21,215,500.80
      AIA GROUP LTD
             1,235,200   67.15  82,943,680.00
      PING ANINSURANCE  GROUP COMP OFCHINA-H
              821,500   77.10  63,337,650.00
      CHINA OVERSEAS  LAND &INVESTMENT
             1,792,000   24.85  44,531,200.00
      CHINA RESOURCES  LAND LIMITED
             1,162,000   29.75  34,569,500.00
      KINGDEE INTERNATIONAL   SOFTWARE
             1,020,000   12.58  12,831,600.00
      KINGSOFT  CORPORATION  LTD
              320,000   27.35  8,752,000.00
      SUNNY OPTICAL TECHNOLOGY  GROUP COLIMITE
              60,400  118.70  7,169,480.00
  小計    銘柄数：         22    811,822,325.80
                  (11,251,857,435)
      組入時価比率：         51.9%      52.6%
      PTBANK CENTRAL ASIA TBK
  インドネシアルピア           4,009,800  24,600.00  98,641,080,000.00
  小計    銘柄数：         1   98,641,080,000.00
                   (720,079,884)
      組入時価比率：         3.3%      3.4%
      SKMATERIALS  COLTD
  韓国ウォン            7,633 167,000.00  1,274,711,000.00
      MANDO CORP
              44,087  23,500.00  1,036,044,500.00
      NCSOFT CORP
              7,724 753,000.00  5,816,172,000.00
      LGHOUSEHOLD  &HEALTH CARE LTD
              1,629 1,455,000.00   2,370,195,000.00
      KIWOOM SECURITIES  COLTD
              10,485  74,200.00   777,987,000.00
      SAMSUNG ELECTRONICS  COLTD
              430,461  48,000.00  20,662,128,000.00
  小計    銘柄数：         6   31,937,237,500.00
                  (2,797,702,005)
      組入時価比率：         12.9%      13.1%
      POYA INTERNATIONAL   COLTD
  新台湾ドル            66,000  562.00  37,092,000.00
      CHAILEASE  HOLDING COLTD
              859,475   113.00  97,120,675.00
      DELTA ELECTRONICS  INC
              413,000   140.00  57,820,000.00
      TAIWAN SEMICONDUCTOR   MANUFACTURING
             1,977,000   293.00  579,261,000.00
  小計    銘柄数：         4   771,293,675.00
                  (2,768,944,293)
      組入時価比率：         12.8%      13.0%
      KWEICHOW  MOUTAI COLTD-A
  オフショア元            9,638  1,326.59   12,785,674.42
      JIANGSU HENGRUI MEDICINE  COLTD-A
              110,939   97.20  10,783,270.80
      PING ANBANK COLTD-A
             1,645,491   13.30  21,885,030.30
      LUXSHARE  PRECISION  INDUSTRY  COLTD-A
              216,255   48.81  10,555,406.55
  小計    銘柄数：         4    56,009,382.07
                   (845,741,669)
      組入時価比率：         3.9%      4.0%
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                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  合計                21,354,177,702
                  (21,354,177,702)
  （注）各通貨計欄の（　）内は、邦貨換算額であります。
  （注）合計金額欄の（　）内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
  （注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
  　（ロ）株式以外の有価証券

   　該当事項はありません。
  第２　信用取引契約残高明細表

   　該当事項はありません。
  第３　デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表

   　当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記　取引の時価等に関する事項」に開
   示しておりますので、記載を省略しております。
  ２【ファンドの現況】

  【純資産額計算書】
                 （2020年６月10日現在）
        種類        金額    単位

   Ⅰ　資産総額             22,876,366,820    円

   Ⅱ　負債総額              204,087,991    円

   Ⅲ　純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)             22,672,278,829    円

   Ⅳ　発行済口数             6,788,704,918    口

   Ⅴ　１口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)               3.3397   円

  （参考）ＧＩＭアジア株・アクティブ・オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）

                 （2020年６月10日現在）
        種類        金額    単位

   Ⅰ　資産総額             23,683,824,974    円

   Ⅱ　負債総額              178,561,594    円

   Ⅲ　純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)             23,505,263,380    円

   Ⅳ　発行済口数             3,739,233,278    口

   Ⅴ　１口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)               6.2861   円

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                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  第三部【委託会社等の情報】

  第１【委託会社等の概況】
  １【委託会社等の概況】
  ＜訂正前＞
  ①　資本金の額（    2019年12月  末現在）
  （略）
  ③　投資運用の意思決定機構

  　（略）
  （注）前記（イ）および（ロ）の意思決定機構、組織名称等は、           2019年12月  末現在のものであり、今後変更となる場合があり

   ます。
  ＜訂正後＞

  ①　資本金の額（    2020年６月  末現在）
  　（略）
  ③　投資運用の意思決定機構

  　（略）
  （注）前記（イ）および（ロ）の意思決定機構、組織名称等は、           2020年６月  末現在のものであり、今後変更となる場合があり

   ます。
  ２【事業の内容及び営業の概況】

  届出書の「第三部委託会社等の情報　第１委託会社等の概況　２事業の内容及び営業の概況」について、
  以下の内容に更新・訂正されます。
  ＜更新・訂正後＞
  投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとと
  もに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委
  託された資産の運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行ってい
  ます。
   ・投資助言・代理業
   ・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱いに関する第一種金融商品取引業
   ・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い、および証券投資信託の募集または私募
   に関する第二種金融商品取引業
  　　委託会社が設定・運用している投資信託は、2020年６月末現在以下のとおりです（親投資信託は本数の
  み。）。
          本数   純資産額（百万円）
   公募追加型株式投資信託        68     773,689
   公募単位型株式投資信託        －      －
   公募追加型債券投資信託        －      －
   公募単位型債券投資信託        －      －
   私募投資信託        61    4,425,780
   総合計        129    5,199,469
   親投資信託        53      －
   （注）百万円未満は四捨五入
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  ３【委託会社等の経理状況】
  　原届出書「第三部　委託会社等の情報　第１　委託会社等の概況　３　委託会社等の経理状況」につい

  て、以下の内容に更新・訂正されます。
  ＜更新・訂正後＞

  １．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
  表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
  諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
  （平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
  ております。
  　　なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
  ２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第30期事業年度（2019年４月１日から

  2020年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
  す。
            30/60














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  （１）【貸借対照表】
                   （単位：千円）
            第29期      第30期
           （2019年３月31日）      （2020年３月31日）
  資産の部
  流動資産
   現金及び預金           15,698,047      15,043,754
   前払費用            20,735      22,555
   未収入金            11,933      37,718
   未収委託者報酬           2,066,605      1,716,518
   未収収益           1,359,147      1,488,866
   関係会社短期貸付金           3,901,000      2,800,000
               574      965
   その他
   流動資産合計           23,058,042      21,110,379
  固定資産
   有形固定資産
   器具備品            －     22,517
               －     △7,082
   器具備品減価償却累計額
   有形固定資産計            －     15,435
   投資その他の資産
   関係会社株式           60,000      60,000
   投資有価証券            27     96,312
   敷金保証金           98,545      97,415
   前払年金費用           88,900      111,558
              69,926      10,438
   その他
   投資その他の資産合計           317,400      375,723
   固定資産合計           317,400      391,159
  資産合計           23,375,443      21,501,539
            31/60









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                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
                   （単位：千円）
            第29期      第30期
           （2019年３月31日）      （2020年３月31日）
  負債の部
  流動負債
   預り金           124,997      126,790
   未払金           1,586,271      1,356,914
   未払手数料          1,020,805       819,678
   その他未払金           565,466      537,235
   未払費用           569,460      453,324
   未払法人税等           1,066,438       393,642
   賞与引当金           590,294      566,403
              35,788      46,164
   役員賞与引当金
   流動負債合計           3,973,252      2,943,239
  固定負債
   長期未払金           286,824      248,016
   賞与引当金           389,086      319,062
   役員賞与引当金           106,665      122,076
               －     34,159
   繰延税金負債
   固定負債合計           782,576      723,315
  負債合計           4,755,829      3,666,554
  純資産の部

  株主資本
   資本金           2,218,000      2,218,000
   資本剰余金
              1,000,000      1,000,000
   資本準備金
   資本剰余金合計          1,000,000      1,000,000
   利益剰余金
   利益準備金           33,676      33,676
   その他利益剰余金
             15,367,939      14,583,253
    繰越利益剰余金
   利益剰余金合計          15,401,616      14,616,930
   株主資本合計           18,619,616      17,834,930
  評価・換算差額等
               △2      54
   その他有価証券評価差額金
   評価・換算差額等合計            △2      54
  純資産合計           18,619,613      17,834,985
  負債・純資産合計           23,375,443      21,501,539
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  （２）【損益計算書】
                   （単位：千円）
            第29期      第30期
          （自2018年４月１日      （自2019年４月１日
           至2019年３月31日）      至2020年３月31日）
  営業収益
  委託者報酬           14,035,964      11,978,587
  運用受託報酬           6,154,913      6,385,101
  業務受託報酬           2,057,519      1,979,026
              256,704      103,415
  その他営業収益
  営業収益合計
             22,505,101      20,446,131
  営業費用
  支払手数料           7,436,223      6,356,526
  広告宣伝費            162,266      142,371
  調査費           1,760,202      1,647,780
   委託調査費           1,454,877      1,353,529
   調査費           286,936      276,173
   図書費            18,388      18,077
  委託計算費            288,996      273,937
  営業雑経費            247,970      207,406
   通信費            12,017      11,047
   印刷費           198,583      161,123
   協会費            33,731      32,570
              3,638      2,664
   諸会費
  営業費用合計
              9,895,658      8,628,022
  一般管理費
  給料           5,056,630      4,697,592
   役員報酬及び賞与           283,061      271,615
   給料・手当           3,093,292      3,032,042
   賞与           942,629      762,778
   賞与引当金繰入額           639,350      556,677
   役員賞与引当金繰入額            98,296      74,478
  福利厚生費            383,253      359,980
  交際費            13,830      22,481
  寄付金            8,404      16,498
  旅費交通費            176,449      142,717
  租税公課            152,677      125,827
  不動産関連費用           1,051,170      1,136,155
  退職給付費用            217,801      215,714
  退職金            158,967      93,567
  消耗器具備品費            29,676      25,049
  事務委託費            322,502      210,452
  関係会社等配賦経費           1,845,247      1,946,956
  減価償却費             －      7,082
              79,342      84,678
  諸経費
  一般管理費合計           9,495,955      9,084,753
  営業利益            3,113,488      2,733,355
            33/60



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                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
                   （単位：千円）
            第29期      第30期
          （自2018年４月１日      （自2019年４月１日
           至2019年３月31日）      至2020年３月31日）
  営業外収益
  受取配当金      ※１      437,000      421,000
  投資有価証券売却益             0      536
  受取利息      ※１      16,957      12,991
              61,187      21,032
  その他営業外収益
  営業外収益合計
              515,145      455,561
  営業外費用
  投資有価証券売却損             －      0
  為替差損            13,470      12,975
  事務処理損失             －     11,795
               216      －
  その他営業外費用
  営業外費用合計            13,686      24,771
  経常利益            3,614,946      3,164,145
  税引前当期純利益            3,614,946      3,164,145
  法人税、住民税及び事業税
              1,348,788       914,672
               －     34,159
  法人税等調整額
  法人税等合計            1,348,788       948,831
  当期純利益            2,266,157      2,215,313
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  （３）【株主資本等変動計算書】
  第29期（自2018年４月１日　至2019年３月31日）
                    （単位：千円）
             株主資本

         資本剰余金      利益剰余金

               その他利益

                     株主資本
      資本金          剰余金
          資本剰余金        利益剰余金   合計
        資本準備金     利益準備金
           合計        合計
                繰越利益
                剰余金
  当期首残高    2,218,000   1,000,000   1,000,000   33,676  13,101,782   13,135,458   16,353,458

  当期変動額

  当期純利益     －   －   －   － 2,266,157   2,266,157   2,266,157

  株主資本以外

  の項目の当期     －   －   －   －   －   －   －
  変動額(純額)
  当期変動額合計     －   －   －   － 2,266,157   2,266,157   2,266,157

  当期末残高    2,218,000   1,000,000   1,000,000   33,676  15,367,939   15,401,616   18,619,616

      評価・換算差額等

     その他有   評価・換  純資産合計

     価証券評   算差額等
     価差額金   合計
  当期首残高     △2   △2 16,353,456

  当期変動額

  当期純利益     －   － 2,266,157

  株主資本以外

  の項目の当期     0   0   0
  変動額(純額)
  当期変動額合計     0   0 2,266,157

  当期末残高     △2   △2 18,619,613

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  第30期（自2019年４月１日　至2020年３月31日）
                    （単位：千円）
             株主資本

         資本剰余金      利益剰余金

               その他利益

                     株主資本
      資本金          剰余金
          資本剰余金        利益剰余金   合計
        資本準備金     利益準備金
           合計        合計
                繰越利益
                剰余金
  当期首残高    2,218,000   1,000,000   1,000,000   33,676  15,367,939   15,401,616   18,619,616

  当期変動額

  剰余金の配当     －   －   －   － △3,000,000   △3,000,000   △3,000,000

  当期純利益     －   －   －   － 2,215,313   2,215,313   2,215,313

  株主資本以外

  の項目の当期     －   －   －   －   －   －   －
  変動額(純額)
  当期変動額合計     －   －   －   － △784,686   △784,686   △784,686

  当期末残高    2,218,000   1,000,000   1,000,000   33,676  14,583,253   14,616,930   17,834,930

      評価・換算差額等

     その他有   評価・換  純資産合計

     価証券評   算差額等
     価差額金   合計
  当期首残高     △2   △2 18,619,613

  当期変動額

  剰余金の配当     －   － △3,000,000

  当期純利益     －   － 2,215,313

  株主資本以外

  の項目の当期     57   57   57
  変動額(純額)
  当期変動額合計     57   57 △784,628

  当期末残高     54   54 17,834,985

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  重要な会計方針
  １．有価証券の評価基準及び評価方法
  (1）関係会社株式
  移動平均法による原価法を採用しております。
  (2）その他有価証券

  時価のあるもの
  　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
  均法により算定）を採用しております。
  時価のないもの
  　移動平均法による原価法を採用しております。
  ２．引当金の計上基準

  (1）賞与引当金
  　従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
  (2）役員賞与引当金

  　役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
  (3）退職給付引当金

  　従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務と年金資産の見込額に基
  づき退職給付引当金を計上しております。ただし、当事業年度末においては、年金資産の額が、退職給
  付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、資産の部に前払年金費用を計上して
  おります。
  　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
  は、期間定額基準によっております。
  　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）
  による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。
  　数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）によ
  る定額法により按分額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
  ３．固定資産の減価償却の方法

  有形固定資産
  　定率法を採用しております。
  　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
   器具備品　５年
  ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理
  　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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  未適用の会計基準等
  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）
  「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）
  (1）概要

  　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
  ステップ１：顧客との契約を識別する。
  ステップ２：契約における履行義務を識別する。
  ステップ３：取引価格を算定する。
  ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
  ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
  (2）適用予定日

  　2022年３月期の期首より適用予定であります。
  (3）当該会計基準等の適用による影響

  　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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  注記事項
  （貸借対照表関係）
  関係会社に対する資産及び負債
      第29期          第30期
     （2019年３月31日）          （2020年３月31日）
  関係会社に対する資産および負債には区分掲記さ          関係会社に対する資産および負債には区分掲記さ
  れたもの以外に注記すべき事項はありません。          れたもの以外に注記すべき事項はありません。
  （損益計算書関係）

  ※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
            第29期      第30期
          （自2018年４月１日      （自2019年４月１日
           至2019年３月31日）      至2020年３月31日）
  関係会社からの受取利息           16,957千円      12,991千円
  関係会社からの受取配当金           437,000千円      421,000千円
  （株主資本等変動計算書関係）

  第29期（自2018年４月１日　至2019年３月31日）
  発行済株式の種類及び総数に関する事項
      当事業年度期首     当事業年度    当事業年度    当事業年度末
       株式数    増加株式数    減少株式数     株式数
  発行済株式

  普通株式     56,265     －    －   56,265

   合計     56,265     －    －   56,265

  第30期（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

  １．発行済株式の種類及び総数に関する事項
      当事業年度期首     当事業年度    当事業年度    当事業年度末
       株式数    増加株式数    減少株式数     株式数
  発行済株式

  普通株式     56,265     －    －   56,265

   合計     56,265     －    －   56,265

  ２．配当に関する事項

  配当金支払額
        配当金の総額   １株当たり配当額
   （決議）   株式の種類           基準日   効力発生日
         （千円）    （円）
  2019 年７月25日

     普通株式    3,000,000    53,319  2019 年７月31日   2019 年８月１日
  臨時株主総会
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  （リース取引関係）
      第29期          第30期
    （自2018年４月１日          （自2019年４月１日
     至2019年３月31日）          至2020年３月31日）
  オペレーティング・リース取引のうち解約不能の          オペレーティング・リース取引のうち解約不能の

  ものに係る未経過リース料は以下のとおりであり          ものに係る未経過リース料は以下のとおりであり
  ます。          ます。
  １年以内      48,482 千円   １年以内      20,201 千円

  １年超      20,201 千円   １年超       －千円
  合計      68,683 千円   合計      20,201 千円
  （金融商品関係）

  (1）金融商品の状況に関する事項
  ①　金融商品に対する取組方針
   　自社が設定する投資信託やグループ会社が運用する投資信託について、その設定時に運用上十分な
   信託財産があることが見込めない場合に、「シードキャピタル」として当該投資信託を自己資金によ
   り取得することがあります。
   　当社は、営業活動援助のため、子会社であるJPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッドへの
   短期貸付を行っております。
  ②　金融商品の内容及びそのリスク

   　営業債権のうち、自社が設定・運用する投資信託から受領する未収委託者報酬、及び未収収益のう
   ち国内年金基金等から受領する債権については信託銀行により分別管理されている信託財産から回収
   され、一般債権とは異なり、信用リスクは極めて低いと認識しております。海外グループ会社に対す
   る未収収益は未払費用と部分的に相殺され、信用リスクが軽減されております。また、外貨建て債権
   の未収収益については為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建て債務と部分的に相殺され、
   為替変動リスクが軽減されております。
   　営業債務である未払金は基本的に３ヶ月以内の支払い期日であり、未払手数料、及び未払費用につ
   いてはそのほとんどが６ヶ月以内の支払い期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の
   変動リスクに晒されておりますが、上述の通り外貨建て債権と部分的に相殺され、リスクが軽減され
   ております。
   　関係会社に対し短期貸付を行っており、関係会社短期貸付金は貸出先の信用リスクに晒されており
   ます。関係会社短期貸付金は、３ヶ月の期日であり、金利の変動リスクは僅少です。
   　投資有価証券のうち、上述のシードキャピタルは、市場価格の変動リスクに晒されております。
   　敷金保証金は建物等の賃貸契約に関連する保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりま
   す。
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  ③　金融商品に係るリスク管理体制
  （ⅰ）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
   　営業債権のうち、海外グループ会社に対する未収収益は担当部署が各関係会社ごとに期日及び残
   高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
   　関係会社短期貸付金は、子会社であるJPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッドの営業活
   動から得られるキャッシュ・フローをモニタリングしており、貸倒や回収遅延の懸念はほぼないと
   認識しております。
  （ⅱ）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
   　外貨建ての営業債権債務のうち、大半を占める米国ドル建ての債権債務に対しての為替変動リス
   クについては担当部署が月次でモニタリングしており、債権もしくは債務の超過に対して米国ドル
   建て預金と円建て預金との間で資金移動をして為替変動リスクの軽減に努めております。
  （ⅲ）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
   　各部署からの報告に基づき担当部署が適宜資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
   維持などにより流動性リスクを管理しております。
  (2）金融商品の時価等に関する事項

   ①　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重
   要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、時価を把握することが極めて困難
   と認められるものは次表には含めておりません（（注２）参照）。
  第29期（2019年３月31日）

                   （単位：千円）
          貸借対照表計上額     時価    差額

   (1）現金及び預金        15,698,047    15,698,047      －

   (2）未収委託者報酬         2,066,605    2,066,605      －

   (3）未収収益         1,359,147    1,359,147      －

   (4）関係会社短期貸付金         3,901,000    3,901,000      －

   資産計        23,024,800    23,024,800      －

   (1）未払手数料         1,020,805    1,020,805      －

   (2）その他未払金         565,466    565,466     －

   (3）未払費用         569,460    569,460     －

   (4）長期未払金         286,824    286,824     －

   負債計        2,442,557    2,442,557      －

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  （注１）金融商品の時価算定方法
  資産
  (1）現金及び預金、(2）未収委託者報酬、(3）未収収益及び(4）関係会社短期貸付金
   　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
   ております。
  負債
  (1）未払手数料、(2）その他未払金、及び(3）未払費用
   　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
   ております。
  (4）長期未払金
   　長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り引い
   た現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
   ます。
  （注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
             （単位：千円）
            貸借対照表計上額
   関係会社株式            60,000
  　関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができ
  ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
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  第30期（2020年３月31日）
                   （単位：千円）
          貸借対照表計上額     時価    差額

   (1）現金及び預金        15,043,754    15,043,754      －

   (2）未収委託者報酬         1,716,518    1,716,518      －

   (3）未収収益         1,488,866    1,488,866      －

   (4）関係会社短期貸付金         2,800,000    2,800,000      －

   資産計        21,049,139    21,049,139      －

   (1）未払手数料         819,678    819,678     －

   (2）その他未払金         537,235    537,235     －

   (3）未払費用         453,324    453,324     －

   (4）長期未払金         248,016    248,016     －

   負債計        2,058,255    2,058,255      －

  （注１）金融商品の時価算定方法

  資産
  (1）現金及び預金、(2）未収委託者報酬、(3）未収収益及び(4）関係会社短期貸付金
   　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
   ております。
  負債
  (1）未払手数料、(2）その他未払金、及び(3）未払費用
   　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
   ております。
  (4）長期未払金
   　長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り引い
   た現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
   ます。
  （注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
             （単位：千円）
            貸借対照表計上額
   関係会社株式            60,000
   投資有価証券（合同会社出資金）            92,737
  　上記の関係会社株式及び投資有価証券（合同会社出資金）については、市場価格がなく、かつ、将来
  キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
  あるため、上表に含めておりません。
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  ②　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
   　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
   価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
   件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
  (3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

  第29期（2019年３月31日）
                   （単位：千円）
             １年超   ５年超
         １年以内          10年超
             ５年以内   10年以内
   現金及び預金       15,698,047     －   －   －

   未収委託者報酬       2,066,605     －   －   －

   未収収益       1,359,147     －   －   －

   関係会社短期貸付金       3,901,000     －   －   －

     合計    23,024,800     －   －   －

  第30期（2020年３月31日）

                   （単位：千円）
             １年超   ５年超
         １年以内          10年超
             ５年以内   10年以内
   現金及び預金       15,043,754     －   －   －

   未収委託者報酬       1,716,518     －   －   －

   未収収益       1,488,866     －   －   －

   関係会社短期貸付金       2,800,000     －   －   －

     合計    21,049,139     －   －   －

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  （有価証券関係）
  １．関係会社株式
  　関係会社株式　（第29期の貸借対照表計上額は60,000千円、第30期の貸借対照表計上額は60,000千円）に
  ついては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、記載してお
  りません。
  ２．その他有価証券

  第29期（2019年３月31日）
                   （単位：千円）
        種類  貸借対照表計上額     取得原価    差額
  貸借対照表計上額が取     その他

             －    －    －
  得原価を超えるもの      投資信託
  貸借対照表計上額が取     その他

             27    30    △2
  得原価を超えないもの      投資信託
     合計       27    30    △2

  第30期（2020年３月31日）

  　投資有価証券（合同会社出資金）　（貸借対照表計上額　92,737千円）については市場価格がなく、時価
  を把握することが極めて困難と認められるものであることから、次表には記載しておりません。
                   （単位：千円）
        種類  貸借対照表計上額     取得原価    差額
  貸借対照表計上額が取     その他

            3,557    3,500     57
  得原価を超えるもの      投資信託
  貸借対照表計上額が取     その他

             17    20    △2
  得原価を超えないもの      投資信託
     合計       3,574    3,520     54

  ３．当事業年度中に売却したその他有価証券

  第29期（自2018年４月１日　至2019年３月31日）
                   （単位：千円）
    種類     売却額    売却益の合計額     売却損の合計額
  その他

  投資信託        10     0     －
  第30期（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

                   （単位：千円）
    種類     売却額    売却益の合計額     売却損の合計額
  その他

  投資信託        22,546      536      0
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  （退職給付関係）
  １．採用している退職給付制度の概要
  　当社は確定拠出型年金制度、及びキャッシュバランス型年金制度を採用しております。
  ２．キャッシュバランス型年金制度

  (1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
               第29期     第30期
             （2019年３月31日）     （2020年３月31日）
               （千円）     （千円）
  退職給付債務の期首残高             1,376,741     1,510,256
   勤務費用             170,477     179,190
   利息費用             5,507     4,531
   数理計算上の差異の発生額             180,184    △218,537
   退職給付の支払額            △222,653    △79,657
  退職給付債務の期末残高             1,510,256     1,395,783
  (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

               第29期     第30期
             （2019年３月31日）     （2020年３月31日）
               （千円）     （千円）
  年金資産の期首残高             1,601,397     1,739,834
   期待運用収益             8,007     8,699
   数理計算上の差異の発生額             184,461    △233,361
   事業主からの拠出額             168,622     169,080
   退職給付の支払額            △222,653    △79,657
  年金資産の期末残高             1,739,834     1,604,595
  (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の

   調整表
               第29期     第30期
             （2019年３月31日）     （2020年３月31日）
               （千円）     （千円）
  積立型制度の退職給付債務             1,510,256     1,395,783
  年金資産            △1,739,834    △1,604,595
               △229,578    △208,812
  未認識数理計算上の差異             140,678     97,254
  未認識過去勤務費用              －     －
  貸借対照表に計上された負債と資産の純額             △88,900    △111,558
  前払年金費用             △88,900    △111,558
  貸借対照表に計上された負債と資産の純額             △88,900    △111,558
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  (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
               第29期     第30期
             （自2018年４月１日     （自2019年４月１日
              至2019年３月31日）     至2020年３月31日）
               （千円）     （千円）
   勤務費用             170,477     179,190
   利息費用             5,507     4,531
   期待運用収益             △8,007    △8,699
   数理計算上の差異の費用処理額             △27,452    △28,600
   過去勤務債務の費用処理額             △104     －
   その他（注１）             8,919     3,412
  キャッシュバランス型年金制度に係る退職給付費用（注２）             149,340     149,834
  （注１）その他の金額は、主に当社への出向者分の退職給付費用であります。
  （注２）当社からの出向者分の退職給付費用は、上記金額に含まれておりません。
  (5）年金資産に関する事項

  ①　年金資産の主な内訳
  　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
               第29期     第30期
             （2019年３月31日）     （2020年３月31日）
   債券             51％    52％
   現金及び預金             49％    48％
   合計             100 ％    100 ％
  ②　長期期待運用収益率の設定方法

  　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
  成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
  (6）数理計算上の計算基礎に関する事項

               第29期     第30期
             （2019年３月31日）     （2020年３月31日）
   主要な数理計算上の計算基礎
   割引率             0.4 ％    0.3 ％
   長期期待運用収益率             0.5 ％    0.5 ％
  ３．確定拠出制度

  　当社の確定拠出制度への要拠出額は、第29期事業年度68,460千円、第30期事業年度65,879千円でありま
  す。
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  （税効果会計関係）
  １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
             第29期     第30期
            （2019年３月31日）     （2020年３月31日）
  繰延税金資産             （千円）     （千円）
  賞与引当金            286,600     259,768
  未払費用            173,650     104,842
  未払事業税             59,662     28,299
  長期前払費用             84,986     92,670
  減価償却超過額            138,298     146,254
               △8,350     21,994
  その他
  繰延税金資産小計             734,846     653,827
  評価性引当額            △734,846     △653,827
  繰延税金資産合計              －     －
  繰延税金負債
                －     34,159
  繰延税金負債合計
  繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額              －    △34,159
  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原

  因となった主要な項目別の内訳
            第29期      第30期
           （2019年３月31日）      （2020年３月31日）
                 法定実効税率と税効果会計適
  法定実効税率            30.62 ％
                 用後の法人税等の負担率との
   （調整）
                 間の差異が法定実効税率の
   交際費等永久に損金に算入されない項目            2.28 ％
                 100分の５以下であるため注
   評価性引当額            4.25 ％
                 記を省略しております。
   住民税等均等割            0.13 ％
   過年度法人税等            0.02 ％
              0.00 ％
   その他
  税効果会計適用後の法人税等の負担率            37.31 ％
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  （セグメント情報等）
  セグメント情報
  　当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  関連情報

  第29期（自2018年４月１日　至2019年３月31日）
  １．サービスごとの情報

                    （単位：千円）
          投資一任及び
      投資信託委託業務       業務受託報酬    その他   合計
          投資助言業務
  外部顧客への売上高     14,035,964   6,154,913   2,057,519    256,704   22,505,101

  ２．地域ごとの情報

  営業収益
                   （単位：千円）
   日本    英国    香港    その他    合計
   15,553,649    2,453,206    2,613,294    1,884,951    22,505,101

  （注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
  ３．主要な顧客ごとの情報

                   （単位：千円）
     顧客の名称        営業収益    関連するセグメント
  JPMorgan  Asset Management  (UK) Limited

              2,436,118    資産運用業
  JF Asset Management  Limited

              2,613,294    資産運用業
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  第30期（自2019年４月１日　至2020年３月31日）
  １．サービスごとの情報

                    （単位：千円）
          投資一任及び
      投資信託委託業務       業務受託報酬    その他   合計
          投資助言業務
  外部顧客への売上高     11,978,587   6,385,101   1,979,026    103,415   20,446,131

  ２．地域ごとの情報

  営業収益
                   （単位：千円）
   日本    英国    香港    その他    合計
   13,049,154    2,454,420    2,828,014    2,114,541    20,446,131

  （注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
  ３．主要な顧客ごとの情報

                   （単位：千円）
     顧客の名称        営業収益    関連するセグメント
  JPMorgan  Asset Management  (UK) Limited

              2,448,851    資産運用業
  JPMorgan  Asset Management  (Asia Pacific)

              2,738,452    資産運用業
  Limited
  （注）2019年７月30日付で、JF      Asset Management  Limitedは、JPMorgan    Asset Management  (Asia Pacific)
   Limitedへ社名変更しております。
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  （関連当事者情報）
  １．関連当事者との取引
  第29期（自2018年４月１日　至2019年３月31日）
  親会社
            議決権等
        資本金又  事業の  の所有  関連当事者  取引の 取引金額    期末残高
  種類 会社等の名称   所在地             科目
        は出資金  内容 （被所  との関係  内容 （千円）    （千円）
            有）割合
   ＪＰ モルガン・
            被所有
   チェース・ホー   米国  222,876
  親会社        持株会社  間接 人件費の立替   －  － 未払金  397,949
   ルディングス・   ニューヨーク  百万米ドル
            100％
   エルエルシー
  （注）取引条件及び取引条件の決定方針等
   当社の役職員への賞与の支払いの一部はＪＰモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー
   （以下、「親会社」という。）により行われております。これらの費用は親会社より当社に請求され
   るものであり、未払いの金額については親会社に対する債務として処理しております。
  子会社

           議決権等
        資本金又  事業の  の所有  関連当事者  取引の  取引金額    期末残高
  種類 会社等の名称   所在地             科目
        は出資金  内容 （被所  との関係  内容 （千円）    （千円）
           有）割合
               資金の貸付
                 17,554,000
               （注）
                   関係会社
                     3,901,000
   JPMAMジャパ      外国投資
                   短期貸付金
      英国領
               資金の回収  18,404,000
   ン・ケイマ      信託の管  所有 資金の貸借等
      ケイマン諸島
  子会社  ン・ファン    3,500千円  理会社と  直接 及び役員の兼
      グランドケイ
   ド・リミテッ      しての業  100％ 任
               受取利息  16,957 未収収益   118
      マン
   ド       務
               配当の受取  437,000  －  －
  （注）取引条件及び取引条件の決定方針等
   資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期
   間３ヶ月であります。なお、担保は受け入れておりません。
  兄弟会社等

            議決権等
        資本金又  事業の  の所有  関連当事者  取引の 取引金額    期末残高
  種類 会社等の名称   所在地             科目
        は出資金  内容 （被所  との関係  内容 （千円）    （千円）
            有）割合
  最終的な
   JPMorgan Asset
  親会社が     英国  24百万    投資の助言ま
   Management
          投資運用業  なし    調査費 1,003,333  未払費用  279,661
  同一であ     ロンドン  ポンド     たは投資一任
   (UK) Limited
  る会社
  最終的な
   JFAsset
  親会社が     香港  60百万    投資の助言ま  運用受託
   Management      投資運用業  なし     2,457,468  未収収益  603,775
  同一であ    セントラル  香港ドル     たは投資一任  報酬
   Limited
  る会社
  （注１）取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
  （注２）取引条件及び取引条件の決定方針等
   運用受託報酬及び調査費に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、再委
   託契約を結んで行っております。
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  第30期（自2019年４月１日　至2020年３月31日）
  親会社
            議決権等
        資本金又  事業の  の所有  関連当事者  取引の 取引金額    期末残高
  種類 会社等の名称   所在地             科目
        は出資金  内容 （被所  との関係  内容 （千円）    （千円）
            有）割合
   ＪＰ モルガン・
            被所有
   チェース・ホー   米国  212,773
  親会社        持株会社  間接 人件費の立替   －  － 未払金  396,378
   ルディングス・   ニューヨーク  百万米ドル
            100％
   エルエルシー
  （注）取引条件及び取引条件の決定方針等
   当社の役職員への賞与の支払いの一部はＪＰモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー
   （以下、「親会社」という。）により行われております。これらの費用は親会社より当社に請求され
   るものであり、未払いの金額については親会社に対する債務として処理しております。
  子会社

           議決権等
        資本金又  事業の  の所有  関連当事者  取引の  取引金額    期末残高
  種類 会社等の名称   所在地             科目
        は出資金  内容 （被所  との関係  内容 （千円）    （千円）
           有）割合
               資金の貸付
                 13,000,000
               （注）
                   関係会社
                     2,800,000
   JPMAMジャパ      外国投資
                   短期貸付金
      英国領
               資金の回収  14,101,000
   ン・ケイマ      信託の管  所有 資金の貸借等
      ケイマン諸島
  子会社  ン・ファン    3,500千円  理会社と  直接 及び役員の兼
      グランドケイ
   ド・リミテッ      しての業  100％ 任
               受取利息  12,991 未収収益   28
      マン
   ド       務
               配当の受取  421,000  －  －
  （注）取引条件及び取引条件の決定方針等
   資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期
   間３ヶ月であります。なお、担保は受け入れておりません。
  兄弟会社等

            議決権等
        資本金又  事業の  の所有  関連当事者  取引の 取引金額    期末残高
  種類 会社等の名称   所在地             科目
        は出資金  内容 （被所  との関係  内容 （千円）    （千円）
            有）割合
  最終的な
   JPMorgan Asset
  親会社が     英国  24百万    投資の助言ま
   Management
          投資運用業  なし    調査費  941,829  未払費用  249,973
  同一であ     ロンドン  ポンド     たは投資一任
   (UK) Limited
  る会社
   JPMorgan Asset
  最終的な
   Management
  親会社が     香港  60百万    投資の助言ま  運用受託
          投資運用業  なし     2,652,034  未収収益  781,020
  同一であ    セントラル  香港ドル     たは投資一任   報酬
   (Asia Pacific)
  る会社
   Limited
  （注１）取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
  （注２）取引条件及び取引条件の決定方針等
   運用受託報酬及び調査費に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、再委
   託契約を結んで行っております。
  （注３）2019年７月30日付で、JF       Asset Management  Limitedは、JPMorgan    Asset Management  (Asia
   Pacific)  Limitedへ社名変更しております。
  ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

  親会社情報
  直接親会社　　　ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア）インク（非上場）
  最終的な親会社　ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニー（ニューヨーク証券取引所、ロンドン
      証券取引所に上場）
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  （１株当たり情報）
              第29期     第30期
             （自2018年４月１日     （自2019年４月１日
             至2019年３月31日）     至2020年３月31日）
  １株当たり純資産額            330,927.11  円   316,981.87  円
  １株当たり当期純利益             40,276.51  円   39,372.85  円
  　なお、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないた
  め記載しておりません。
  １株当たりの当期純利益の算定上の基礎

              第29期     第30期
             （自2018年４月１日     （自2019年４月１日
             至2019年３月31日）     至2020年３月31日）
  損益計算書上の当期純利益             2,266,157  千円   2,215,313  千円
  普通株主に帰属しない金額               －     －
  普通株式に係る当期純利益             2,266,157  千円   2,215,313  千円
  普通株式の期中平均株式数              56,265 株    56,265 株
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  第２【その他の関係法人の概況】
  １【名称、資本金の額及び事業の内容】
  　原届出書の「第三部委託会社等の情報　第２その他の関係法人の概況　１名称、資本金の額及び事業の内
  容」について、以下の内容に更新・訂正されます。
  ＜更新・訂正後＞

  （１）受託会社
  ①　名　　　称　　みずほ信託銀行株式会社
  ②　資本金の額　　    247,369  百万円（2019年９月末現在）
  ③　事業の内容
  　　銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務
  を営んでいます。
  　＜再信託受託会社の概要＞
  名　　　称　：株式会社日本カストディ銀行
  事業の内容　：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
      づき信託業務を営んでいます。
  再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受
      託会社（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託
      受託会社へ移管することを目的とします。
  （２）販売会社

           資本金の額
     名　　　称            事業の内容
          （2019 年９ 月末現在）
               金融商品取引法に    定める第一種金
   １ ａｕカブコム証券株式会社         7,196百万円
               融商品取引業を営んでいます。
   ２ 株式会社ＳＢＩ証券         48,323百万円     同　　上

    四国アライアンス証券株式会         3,000百万円

   ３               同　　上
    社       （2019年３月末現在）
             8,831百万円
   ４ エース証券株式会社               同　　上
           （2019年３月末現在）
   ５ 岡三証券株式会社         5,000百万円     同　　上

             3,000百万円

   ６ 九州ＦＧ証券株式会社               同　　上
           （2019年３月末現在）
             1,868百万円
   ７ リーディング証券株式会社               同　　上
           （2019年３月末現在）
             3,000百万円
   ８ 静銀ティーエム証券株式会社               同　　上
           （2019年３月末現在）
   ９ 七十七証券株式会社         3,000百万円     同　　上

   10 大和証券株式会社         100,000百万円      同　　上

   11 東海東京証券株式会社         6,000百万円     同　　上

   12 楽天証券株式会社         7,495百万円     同　　上

   13 ＳＭＢＣ日興証券株式会社         10,000百万円     同　　上

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               ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   14 マネックス証券株式会社         12,200百万円     同　　上

             10,000百万円

       ＊
    野村證券株式会社
   15               同　　上
           （2020年３月末現在）
    キャピタル・パートナーズ証
   16          1,000百万円     同　　上
    券株式会社
   17 浜銀ＴＴ証券株式会社         3,307百万円     同　　上

             10,007百万円

   18 フィデリティ証券株式会社               同　　上
          （2020年２月19日現在）
   19 松井証券株式会社         11,945百万円     同　　上

        ＊

    みずほ証券株式会社
   20          125,167百万円      同　　上
    三菱ＵＦＪモルガン・スタン

   21          40,500百万円     同　　上
    レー証券株式会社
    損保ジャパンＤＣ証券株式会         3,000百万円
   22               同　　上
    社       （2019年３月末現在）
   23 リテラ・クレア証券株式会社         3,794百万円     同　　上

       ＊

    立花証券株式会社
   24          6,695百万円     同　　上
   25 ＰＷＭ日本証券株式会社         3,000百万円     同　　上

               銀行法に  基づき 銀行業を営んでい

   26 株式会社三井住友銀行        1,770,996百万円
               ます。
        ＊

    株式会社あおぞら銀行
   27          100,000百万円      同　　上
   28 株式会社伊予銀行         20,948百万円     同　　上

   29 株式会社鹿児島銀行         18,130百万円     同　　上

   30 株式会社荘内銀行         8,500百万円     同　　上

   31 株式会社常陽銀行         85,113百万円     同　　上

   32 株式会社新生銀行         512,204百万円      同　　上

   33 スルガ銀行株式会社         30,043百万円     同　　上

   34 株式会社千葉銀行         145,069百万円      同　　上

   35 株式会社西日本シティ銀行         85,745百万円     同　　上

   36 株式会社七十七銀行         24,658百万円     同　　上

       ＊

    株式会社広島銀行
   37          54,573百万円     同　　上
   38 株式会社北海道銀行         93,524百万円     同　　上

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               ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   39 株式会社横浜銀行         215,628百万円      同　　上

   40 株式会社琉球銀行         56,967百万円     同　　上

               銀行法に基づき銀行業を営むとと

               もに、金融機関の信託業務の兼営
         ＊
    三井住友信託銀行株式会社
   41          342,037百万円
               等に関する法律に基づき信託業務
               を営んでいます。
   42 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社         324,279百万円      同　　上

               保険業法に基づき生命保険業を営

   43 第一生命保険株式会社         60,000百万円
               んでいます。
               保険業法に基づき損害保険業を営
   44 損害保険ジャパン株式会社         70,000百万円
               んでいます。
  ＊　募集の取扱い以外の業務を行っています。
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               ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
       独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書
                  2020年６月24日

  ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社

  取　締　役　会　御　中

          ＰｗＣあらた有限責任監査法人

          　　　東京事務所
           指定有限責任社員

              公認会計士   鶴　田　光　夫
           業務執行社員
           指定有限責任社員
              公認会計士   山　口　健　志
           業務執行社員
  監査意見

  　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
  に掲げられているＪＰＭアジア株・アクティブ・オープンの2019年11月16日から2020年５月15日までの計算期間の財
  務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰ
  Ｍアジア株・アクティブ・オープンの2020年５月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損
  益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  監査意見の根拠

  　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
  ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
  る職業倫理に関する規定に従って、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立してお
  り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
  切な監査証拠を入手したと判断している。
  財務諸表に対する経営者の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
  表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
  経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
  を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
  必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
  財務諸表監査における監査人の責任

  　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
  がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
  ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
  意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
  　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
  としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
  続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
  適切な監査証拠を入手する。
  ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
  の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
  ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
  及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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               ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
  き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
  結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
  項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
  て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
  づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
  ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
  どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
  会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
  　監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
  備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
  利害関係

  　ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
  計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                   以　　上

  （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており

   ます。
   ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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               ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
       独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書
                  2020年６月８日

  ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社

  取　締　役　会　御　中

          ＰｗＣあらた有限責任監査法人

          　　　東京事務所
           指定有限責任社員

              公認会計士   鶴　田　光　夫
           業務執行社員
           指定有限責任社員
              公認会計士   山　口　健　志
           業務執行社員
  監査意見

  　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
  況」に掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの
  第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその
  他の注記について監査を行った。
  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰ
  モルガン・アセット・マネジメント株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
  経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  監査意見の根拠

  　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
  ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
  る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
  いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
  表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
  経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
  を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
  必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
  　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
  財務諸表監査における監査人の責任

  　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
  がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
  ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
  意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
  　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
  としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
  続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
  適切な監査証拠を入手する。
  ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
  の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
  ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
  及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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                     EDINET提出書類
               ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
  き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
  結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
  項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
  て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
  づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
  ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
  どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
  会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
  　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
  備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
  利害関係

  　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                   以　　上

  （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており

   ます。
   ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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