株式会社ニッパンレンタル 四半期報告書 第42期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ニッパンレンタル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ニッパンレンタル(E04984)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社ニッパンレンタル
【英訳名】 NIPPAN RENTAL Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 石塚 春彦
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15
【電話番号】 027(243)7711(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 専務執行役員 経営管理部長 町田 典久
【最寄りの連絡場所】 群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15
【電話番号】 027(243)7711(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 専務執行役員 経営管理部長 町田 典久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 3,654 3,893 8,071
経常利益 (百万円) 38 100 342
親会社株主に帰属する
(百万円) 12 62 219
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 12 52 229
純資産額 (百万円) 2,017 2,247 2,233
総資産額 (百万円) 12,079 12,674 13,007
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 5.33 27.39 96.86
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 16.7 17.7 17.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 818 1,071 2,104
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 528 △ 219 △ 1,254
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 225 △ 548 △ 493
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,085 1,681 1,378
四半期末(期末)残高
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 6.27 △ 9.80
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含めておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化が続い
ており、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの需要先である建設業を取り巻く環境は、 公共投資は底堅く推移しておりますが、民間設備投資は
感染症の影響もあり弱含んで推移いたしました 。
このような環境の中、当社グループは、 お客様及び従業員の新型コロナウイルス感染症の感染を防止すべく、毎
年５月、６月に実施しておりました各事業所での販売展示会の自粛や、緊急事態宣言下では不要不急な営業訪問の
自粛、リモート会議の活用などの対策を行ってまいりました。その一方、感染防止に努めながら、自然災害への復
旧・復興事業への支援を積極的に対処し、また、６月には高速道路メンテナンス関連へのさらなる営業体制の強化
に向けて、新潟県糸魚川市に、糸魚川インター営業所をオープンし、老朽化インフラの維持補修工事への体制強化
に努めてまいりました 。
この結果、 当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、販売展示会の自粛による影響もありましたが、
土木関連機械の稼働率の上昇などにより 、 38億93百万円 （ 前年同期比6.6％増 ）となりました。
利益面につきましては、賃貸機械の売上高の増加などにより、 営業利益は１億40百万円 （ 前年同期比70.9％
増 ）、 経常利益は１億円 （ 前年同期比159.9％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は62百万円 （ 前年同期比
414.3％増 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べて 18百万円増加 し、 36億23百
万円 となりました。主な要因といたしましては、 現金及び預金が２億64百万円増加 、 受取手形及び売掛金が２億34
百万円減少 したことなどによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べて ３億51百万円減少 し、 90億
51百万円 となりました。主な要因といたしましては、 賃貸資産が３億51百万円減少 したことなどによるものであり
ます。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べて １億６百万円増加 し、 41億
75百万円 となりました。主な要因といたしましては、 短期借入金が１億円増加 したことなどによるものでありま
す。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べて ４億53百万円減少 し、 62億
51百万円 となりました。主な要因といたしましては、 長期未払金が２億26百万円 、 長期借入金が２億20百万円 それ
ぞれ減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて 13百万円増加 し、 22億47百万
円 となりました。主な要因といたしましては、 利益剰余金が23百万円増加 したことなどによるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ
て３億３百万円増加し、 16億81百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、 10億71百万円 （ 前年同期は８億18百万円の獲得 ）となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益99百万円に資金の増加要因である減価償却費８億59百万円などを反映したものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 ２億19百万円 （ 前年同期は５億28百万円の使用 ）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出２億90百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、 ５億48百万円 （ 前年同期は２億25百万円の使用 ）となりました。これは主に、
長期借入金の返済による支出９億34百万円、長期借入れによる収入７億円、割賦債務の支払額３億69百万円などに
よるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、賃貸用資産購入の為、主に営業活動で得た資金を充当すると共に、金融機関からの借入金等を
充当しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,750,000
計 6,750,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月11日)
( 2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 2,280,756 2,280,756 ＪＡＳＤＡＱ
(スタンダード)
計 2,280,756 2,280,756 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 － 2,280,756 － 721,419 － 193,878
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
群馬県前橋市大手町 2-9-14-202
株式会社高柳キャピタル 211 9.3
東京都千代田区丸の内 1-1-3
三井物産株式会社 196 8.7
群馬県前橋市西片貝町 4-5-15
ニッパン幸友会持株会 177 7.8
群馬県前橋市西片貝町 4-5-15
ニッパンレンタル従業員持株会 167 7.4
埼玉県八潮市 2-417-1
株式会社丸山自動車 82 3.7
石塚幸司 群馬県前橋市 77 3.4
石塚春彦 群馬県前橋市 73 3.2
東京都台東区東上野 2-16-1
日立建機株式会社 54 2.4
コベルコ建機日本株式会社 千葉県市川市二俣新町 17 54 2.4
東京都千代田区丸の内 1-2-1
東京海上日動火災保険株式会社 43 1.9
計 － 1,138 50.2
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 10,900
普通株式 2,260,100
完全議決権株式(その他) 22,601 ―
普通株式 9,756
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,280,756 ― ―
総株主の議決権 ― 22,601 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式を700株(議決権７個)含めて記載
しております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
群馬県前橋市西片貝町
株式会社ニッパンレンタル 10,900 － 10,900 0.48
四丁目５番地15
計 ― 10,900 － 10,900 0.48
(注) 当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、10,965株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,972,480 2,236,750
※ 1,578,615
受取手形及び売掛金 1,344,346
商品 10,632 11,432
貯蔵品 9,307 9,042
その他 39,187 27,367
△ 6,100 △ 5,900
貸倒引当金
流動資産合計 3,604,123 3,623,039
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
機械及び装置（純額） 3,676,520 3,477,350
車両運搬具（純額） 2,580,243 2,444,455
238,038 221,882
その他の賃貸資産（純額）
賃貸資産合計 6,494,803 6,143,688
社用資産
建物（純額） 428,700 431,120
土地 1,837,785 1,837,785
325,022 341,496
その他の社用資産（純額）
社用資産合計 2,591,509 2,610,402
有形固定資産合計 9,086,312 8,754,091
無形固定資産
47,907 43,318
投資その他の資産
繰延税金資産 65,982 93,274
その他 240,508 200,912
△ 37,498 △ 40,322
貸倒引当金
投資その他の資産合計 268,992 253,864
固定資産合計 9,403,212 9,051,274
資産合計 13,007,336 12,674,314
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,267,209 1,130,715
短期借入金 － 100,000
1年内返済予定の長期借入金 1,768,742 1,755,555
未払金 667,007 762,909
未払法人税等 82,710 71,801
賞与引当金 38,565 39,753
244,801 315,088
その他
流動負債合計 4,069,035 4,175,822
固定負債
長期借入金 5,075,040 4,854,113
長期未払金 1,519,122 1,292,283
資産除去債務 65,836 67,753
44,314 36,969
その他
固定負債合計 6,704,313 6,251,119
負債合計 10,773,349 10,426,942
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 721,419 721,419
資本剰余金 193,878 193,878
利益剰余金 1,297,032 1,320,622
△ 5,635 △ 5,667
自己株式
株主資本合計 2,206,694 2,230,252
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27,778 20,017
△ 485 △ 2,897
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 27,292 17,119
純資産合計 2,233,986 2,247,372
負債純資産合計 13,007,336 12,674,314
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
(自 2020年１月１日
至 2019年６月30日)
至 2020年６月30日)
売上高 3,654,435 3,893,958
2,672,426 2,805,843
売上原価
売上総利益 982,008 1,088,114
※ 899,809 ※ 947,666
販売費及び一般管理費
営業利益 82,199 140,448
営業外収益
受取利息 482 306
受取配当金 1,818 2,074
損害保険受取額 7,520 9,363
受取賃貸料 1,800 1,800
助成金収入 1,240 340
2,674 2,771
その他
営業外収益合計 15,537 16,655
営業外費用
支払利息 53,836 53,082
事故復旧損失 1,016 1,842
4,260 1,796
その他
営業外費用合計 59,113 56,720
経常利益 38,623 100,383
特別利益
－ 191
固定資産売却益
特別利益合計 － 191
特別損失
固定資産売却損 85 37
固定資産除却損 629 1,280
3,845 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 4,559 1,317
税金等調整前四半期純利益 34,063 99,256
法人税等 21,973 37,078
四半期純利益 12,089 62,177
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,089 62,177
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 12,089 62,177
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 300 △ 7,761
86 △ 2,411
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 387 △ 10,172
四半期包括利益 12,476 52,004
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,476 52,004
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 34,063 99,256
減価償却費 812,581 859,003
長期前払費用償却額 215 215
貸倒引当金の増減額（△は減少） 218 2,624
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,399 1,188
受取利息及び受取配当金 △ 2,301 △ 2,380
支払利息 53,836 53,082
有形固定資産売却損益（△は益） 85 △ 154
有形固定資産除却損 629 1,280
売上債権の増減額（△は増加） 73,690 234,268
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,398 △ 535
仕入債務の増減額（△は減少） △ 178,884 △ 136,493
未払消費税等の増減額（△は減少） 38,703 14,723
97,731 67,095
その他
小計 926,569 1,193,173
利息及び配当金の受取額
2,310 2,580
利息の支払額 △ 53,837 △ 54,229
△ 56,888 △ 70,249
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 818,154 1,071,275
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 462,143 △ 290,524
有形固定資産の売却による収入 43 401
投資有価証券の取得による支出 △ 1,559 △ 1,597
投資有価証券の売却による収入 － 50,000
貸付けによる支出 △ 900 △ 540
貸付金の回収による収入 1,457 1,226
無形固定資産の取得による支出 △ 1,400 －
差入保証金の差入による支出 △ 787 △ 2,690
差入保証金の回収による収入 684 536
定期預金等の預入による支出 △ 393,860 △ 413,876
329,644 437,660
定期預金等の満期等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 528,821 △ 219,404
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,150,000 700,000
長期借入金の返済による支出 △ 944,424 △ 934,114
社債の償還による支出 △ 14,000 －
自己株式の取得による支出 － △ 31
配当金の支払額 △ 31,726 △ 38,539
短期借入金の純増減額（△は減少） － 100,000
割賦債務の支払額 △ 378,154 △ 369,056
△ 7,004 △ 7,077
リース債務の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 225,309 △ 548,818
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 64,022 303,052
現金及び現金同等物の期首残高 1,021,664 1,378,470
※ 1,085,686 ※ 1,681,523
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関して、当社グループでは徹底した感染防止策を実施した上で事業活動を
継続しております。また、同感染症の収束時期は現時点では不透明な状況にありますが、2021年の前半より経済活
動が緩やかに正常化に向けて回復すると仮定して当社グループにおける固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可
能性等の会計上の見積りを行っており、当第２四半期連結会計期間においてはその影響は限定的であると考えてお
ります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含ま
れております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年６月30日 )
受取手形 30,488 千円 － 千円
(四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
給料及び賞与 356,912 千円 388,487 千円
賞与引当金繰入額 27,359 26,664 〃
〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金勘定 1,675,886 千円 2,236,750 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △590,199 △555,226 〃
〃
現金及び現金同等物 1,085,686 千円 1,681,523 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 31,779 14 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月26日
38,587 17
普通株式 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
当社グループは、建設機械などの賃貸、販売及び修理の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
当社グループは、建設機械などの賃貸、販売、修理及び運送の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 5円33銭 27円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
12,089 62,177
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,089 62,177
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,269,930 2,269,816
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社ニッパンレンタル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 柳 井 浩 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥 見 正 浩 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッパ
ンレンタルの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から
2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッパンレンタル及び連結子会社の2020年６月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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