株式会社キョウデン 四半期報告書 第39期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社キョウデン(E02035)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月11日
【四半期会計期間】 第39期第1四半期（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
【会社名】 株式会社キョウデン
【英訳名】 KYODEN COMPANY,LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 清隆
【本店の所在の場所】 長野県上伊那郡箕輪町大字三日町482番地1
【電話番号】 0265（79）0012
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 市原 敏明
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田1-16-4
【電話番号】 03（5789）2273
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 経営推進本部長 佐藤 周一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第38期
累計期間 累計期間
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日 自 2019年4月 1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
（百万円） 12,818 12,331 53,160
売上高
（百万円） 630 967 2,142
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 198 677 1,621
四半期（当期）純利益
四半期包括利益
（百万円） 317 255 2,069
又は包括利益
（百万円） 17,023 18,782 18,775
純資産額
（百万円） 46,175 46,581 45,502
総資産額
1株当たり四半期
（円） 4.00 13.63 32.64
（当期）純利益
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 36.7 40.2 41.1
自己資本比率
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2．売上高には、消費税等は含んでおりません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表」の「注記事
項 追加情報」に記載のとおりであります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、前年度終盤からの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世
界的流行により経済環境は非常に厳しい状況となりました。我が国においても、感染拡大の防止策を講じつつ、
社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく状況にありますが、依然として不安定な世界経済の動向に影響
を受け、輸出や生産に弱さが見られるなど、企業をとりまく経営環境は未だ不透明な状況にあります。特にアジ
ア地域でのサプライチェーンや生産活動は混乱をきたしており、当社グループにおきましても、電子事業のタイ
生産拠点において、減産となったことから、一時帰休等の対応をとっておりますが、販売面において、業績や財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。経済活動への影響は当面続くものと思われますが、2020年度後半に
かけては事態の鎮静化に伴い回復してくるものと考えております。
このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比3.8％減の 12,331百万円、営業利益は
前年同期比59.6％増の861百万円、経常利益は前年同期比53.5％増の967百万円、親会社株主に帰属する四半期純
利益は前年同期比240.5％増の677百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（電子事業）
電子事業におきましては、新型コロナウイルスの影響により5月以降全般的な受注の落ち込みが見受けられる
一方、国内基板事業につきましては、前年度から積み上がっていた受注残の出荷などもあり増収となりました
が、ＥＭＳ事業ならびに海外基板事業は減収となり、電子事業全体の売上高は前年同期比5.0％減の9,547百万円
と減収となりました。セグメント利益は、主に前年度行いました事業構造改革による生産効率改善の効果が表れ
た事により、前年同期比71.1％増の646百万円と増益となりました。
（工業材料事業）
工業材料事業におきましては、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速に加えて新型コロナウィルス感染拡大
の影響が大きく、全般に販売は伸びませんでした。しかしながら、都市インフラ関連や原料仕入れ販売等、一部
製品・商品の販売が堅調であったことに加えて、経費節減に努めたほか、減価償却負担減も収益を押し上げまし
た。その結果、売上高は前年同期比0.7％増の2,783百万円、セグメント利益は前年同期比32.7％増の214百万円
となりました。
②財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は46,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,079百万円増加
しました。主な増減は、現金及び預金の増加1,419百万円、受取手形及び売掛金の減少771百万円、商品及び製品
の増加197百万円及び仕掛品の増加249百万円であります。
負債の残高は27,798百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,072百万円増加しました。主な増減は、支払手
形及び買掛金の減少663百万円、借入金の増加2,137百万円及び未払法人税等の減少473百万円であります。
純資産の残高は18,782百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円増加しました。主な増減は、その他有
価証券評価差額金の増加25百万円、為替換算調整勘定の減少437百万円及び利益剰余金の増加428百万円でありま
す。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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（3）経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表」の「注記
事項 追加情報」に記載のとおりであります。
（5）研究開発活動
当社グループは、プリント配線板の製造技術、工業材料事業に関する機能性材料や高付加価値加工製品の開発
等を研究開発しております。
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は72百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可 内容
（2020年8月11日）
（2020年6月30日） 金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
52,279,051 52,279,051
普通株式
（市場第二部）
100株
52,279,051 52,279,051 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年4月 1日～
－ 52,279,051 － 4,358 － 3,159
2020年6月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,592,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） （注） 49,681,500 496,815 －
普通株式
1単元（100株）
4,751 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
52,279,051 － －
発行済株式総数
－ 496,815 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の住所
又 は 名 称 株式数（株） 株式数（株） 合 計（株）
の 割 合（％）
長野県上伊那郡
箕輪町大字三日町 2,592,800 － 2,592,800 4.95
㈱キョウデン
482番地1
－ 2,592,800 － 2,592,800 4.95
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月
30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
5,173 6,592
現金及び預金
14,187 13,416
受取手形及び売掛金
2,431 2,447
電子記録債権
2,206 2,403
商品及び製品
2,102 2,351
仕掛品
3,314 3,391
原材料及び貯蔵品
377 385
その他
△ 143 △ 143
貸倒引当金
29,649 30,845
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,286 4,247
土地
9,232 9,261
その他（純額）
有形固定資産合計 13,518 13,508
無形固定資産 269 266
投資その他の資産
2,220 2,116
その他
△ 156 △ 155
貸倒引当金
2,064 1,960
投資その他の資産合計
15,852 15,736
固定資産合計
45,502 46,581
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
6,860 6,197
支払手形及び買掛金
1,025 990
電子記録債務
2,409 3,206
短期借入金
326 256
1年内償還予定の社債
2,272 2,545
1年内返済予定の長期借入金
687 214
未払法人税等
406 158
賞与引当金
3,248 3,675
その他
17,236 17,242
流動負債合計
固定負債
480 480
社債
4,815 5,882
長期借入金
8 8
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 2,639 2,675
1,547 1,509
その他
9,489 10,555
固定負債合計
26,726 27,798
負債合計
純資産の部
株主資本
4,358 4,358
資本金
4,174 4,174
資本剰余金
11,075 11,504
利益剰余金
△ 491 △ 491
自己株式
19,116 19,545
株主資本合計
その他の包括利益累計額
147 173
その他有価証券評価差額金
△ 557 △ 995
為替換算調整勘定
△ 6 △ 19
退職給付に係る調整累計額
△ 415 △ 841
その他の包括利益累計額合計
74 79
非支配株主持分
18,775 18,782
純資産合計
45,502 46,581
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 12,818 12,331
10,857 10,106
売上原価
1,960 2,224
売上総利益
1,421 1,363
販売費及び一般管理費
539 861
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
受取配当金
11 6
受取賃貸料
－ 102
為替差益
投資事業組合運用益 97 －
20 24
その他
130 135
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 25 21
6 －
為替差損
7 7
その他
39 28
営業外費用合計
630 967
経常利益
特別損失
※1 312
－
事業構造改善費用
312 －
特別損失合計
318 967
税金等調整前四半期純利益
147 157
法人税、住民税及び事業税
△ 31 128
法人税等調整額
116 286
法人税等合計
201 681
四半期純利益
2 ▶
非支配株主に帰属する四半期純利益
198 677
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
201 681
四半期純利益
その他の包括利益
11 25
その他有価証券評価差額金
△ 0 －
繰延ヘッジ損益
102 △ 437
為替換算調整勘定
1 △ 13
退職給付に係る調整額
115 △ 426
その他の包括利益合計
317 255
四半期包括利益
（内訳）
314 251
親会社株主に係る四半期包括利益
2 ▶
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む
仮定に関する追加情報についての重要な変更はありません。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、各国における経済活動が停滞し、深刻な景気後退に陥りつ
つあります。当社グループにおいては、日本、タイの主力拠点等は各国政府や地域行政機関の方針に従い、安
全対策を実施しながら操業を継続しております。
新型コロナウイルスの影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がない為、当社
グループへの影響を見通すことは極めて困難ですが、経済活動への影響が少なくとも2020年度前半まで続くも
のと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高い為、上記仮定に変化が生じた場合
には、翌連結会計年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年6月30日）
受取手形割引高 80 百万円 － 百万円
53 70
受取手形裏書譲渡高
（四半期連結損益計算書関係）
※1 事業構造改善費用
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
当社の横浜事業所生産停止の意思決定に伴う固定資産の減損損失であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日） 至 2020年6月30日）
減価償却費 511百万円 460百万円
のれんの償却額 ▶ ▶
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年5月15日
普通株式 496 10 2019年3月31日 2019年6月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年5月15日
普通株式 248 5 2020年3月31日 2020年6月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
工業材料
電子事業
計 上 額
事 業
売上高
10,052 2,765 12,818 － 12,818
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
10,052 2,765 12,818 － 12,818
計
378 161 539 － 539
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「電子事業」セグメントにおいて、当社の横浜事業所生産停止の意思決定に伴い固定資産の減損損
失を計上しております。なお、当該セグメントにおける減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計
期間において312百万円であり、特別損失の「事業構造改善費用」に含まれております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
工業材料
電子事業
計 上 額
事 業
売上高
9,547 2,783 12,331 － 12,331
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
9,547 2,783 12,331 － 12,331
計
646 214 861 － 861
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日） 至 2020年6月30日）
1株当たり四半期純利益 4円00銭 13円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 198 677
普通株主に帰属しない金額 （百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
198 677
四半期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株）
49,686 49,686
（注） 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年5月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（1）配当金の総額 248百万円
（2）1株当たり配当金 5円00銭
（3）効力発生日 2020年6月10日
（注） 2020年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月7日
株式会社キョウデン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小 松 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 野 竜 男 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キョウデ
ンの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キョウデン及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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